【歪んだ新聞の壊し方①】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】


 

 

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。
書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。
基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。
友人の渡邊哲也氏も友情出演で寄稿してくださいました。

様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。
各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。

シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。
全国の押し紙訴訟に強い影響を与えるとされるエントリです。

 

標題:広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題

 私は、一介の地方議員であるが残紙を政策テーマとして活動し、政府広報と無効な広告費を軸として国会法に基づく請願を作成した経験を持っている。内容は「国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること」を請願事項とし、衆参両院に提出。174国会(平成22年1月18日~6月16日)において内閣委員会に付託された。本来であれば国会議員こそが取り扱うべきテーマだが、構造上、期待できない。政治家としての立場から、残紙と政府広報予算という税執行の適格性について述べる。

請願についてはこちら。
【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

1 政府広報とは何か
(1)政府広報の問題
 政府広報とは、公金で掲載される広告である。実は非常に身近なものであり、日常的に目にするものである。
 特に有名な例として「ダメ。ゼッタイ。」の標語で知られる薬物乱用防止活動がある。平成28年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱によれば、「政府広報等を活用するとともに、報道機関の協力を求め、本運動の趣旨の普及徹底を図る」(第6 実施事項 1 政府における実施事項)とある。
 これら政府広報の広告費は税金で賄われている点を踏まえるに、人の目に触れず広告効果のない部数を国に請求することは「ダメ。ゼッタイ。」である。問題はそれぞれの立場で生じる。言われるがままに公金を支出している国(行政)もよくない。執行状況・費用対効果が不明瞭なままに予算を通してしまう議会もよくない。実売部数ではなく、事実上の業界団体の数字をベースに審議していることに疑義を唱えない議員にも問題がある。議会の承認を得ているか否か以前の問題として、一人の政治家として政治分野のモラルを疑う。

(2)残紙ダメ。ゼッタイ。
 「ダメ。ゼッタイ。」という標語を見るに、「残紙ダメ。ゼッタイ。」と思う。その心は「税の不適切な支出、ダメ。ゼッタイ。」であり、「無駄金を行政に請求する新聞社、ダメ。ゼッタイ。」で、「効果のない予算を通す議員、ダメ。ゼッタイ。」
である。残紙分の広報費は、実際には人の目に触れることはなく広報能力はない。不要な税を支出していることになる。そもそも実売部数が不明瞭というだけで、行政手続き上、「ダメ。ゼッタイ。」ではないのか。
 内閣府大臣官房政府広報室の予算は、意外に膨大な予算となっており、平成27年度は83億円を超えている。対前年度比で約27.7%の増。衆議院議員階(しな)猛議員による政府広報予算に関する質問に対しての答弁書である。(平成27年3月20日受領 内閣衆質189第128号)。
 興味深いのは、テレビ・新聞各社との個別契約は行っておらず広告代理店と契約しており、広告代理店と各社との個別の契約額は把握していないと答弁していること。これほどの多額の予算額にも関わらず、広告代理店任せで責任を放棄し、政府(行政)が実態を把握しない点も問題である。

 

 

 

2 政治の責務
(1)押し紙でも残紙でも関係ない
 いわゆる押し紙問題については、それが販売店の要望であったという強弁や、予備紙の範疇であった等の主張も散見されるが、そこは司法分野で決着をつけて頂きたい。押し紙訴訟とは商行為の分野であって、公金支出の適格性という当テーマとは異なる次元の話だ。
 いずれにせよ残紙は存在しており、私自身も販売店で確認したことがある。私が議員として「実際に実物を見た!」のである。販売店内に、同一の日付、同一内容の新聞紙が大量に目の前にあったのだ。それは事実であると、一人の政治家として述べさせて頂く。
 押し紙なのか、積み紙であるのか、予備紙であるのかは、その呼び方は何であれ、読者に配られず、販売店に積まれ、捨てられる残紙の存在については疑う余地はない。ここで消費者問題とは別の、重要な問題が生じてくる。大量に存在した残紙、その紙面には政府広報が掲載されているという問題だ。その一部一部には、税金が投じられているということを考えて頂きたい。にも関わらず、実際には国民の目には入っていないということ。効果のない広報費を国が不正に請求されている問題、公金の不正支出の可能性、それが目の前に広がる残紙の山の正体だ。

(2)実売部数が分からない
 本来、公金の支出は、有権者より信託を得た議員がチェックすることで適正化がはかられている。予算のチェックこそは、議員で構成された議会の権能であり、まさに議員の責務である。あやふやな税の支出があれば、それを指摘して質すことこそ、政治分野が果たすべき責任である。
 では、実際の実売部数はどうなっているのか。押し紙訴訟の様々な事例を教えて頂いたが、訴訟の流れにおいて「実売部数がわからない」ことが再三に亘って出てくる。実売部数との差異が残紙となり、そこに押し紙の存在が指摘されるわけだが、実売部数が不明であるとして「差異がわからない=被害実態を誤魔化す」という論法が横行しているように感じた。私の所感としては実売部数が不明であることを、再三に亘って新聞社側が主張しているように感じる。
 実売部数がわからないのであれば、それこそが問題である。組まれた予算の論拠が不明、もしくはあやふやだからである。新聞に支出された税金が、なぜこの金額なのか。それが多いのか少ないのか、適正か否かを論じるのが議会の責務だ。実売部数が不明であれば、新聞社は何に基づいて政府広報の費用を請求しているというのか。広報能力を有する部数が不明なまま請求する方がおかしい。よくわからない数字に基づき、税で賄われる費用を請求するなど、言語道断である。他の業種であれば、新聞記事の格好のネタだ。国も、バカ正直にお金を払っている場合ではない。議員はなぜこれを指摘しないのか。算定基礎として正確な数値を資料として求め、慎重審議を行うことは、政治の責務である。

(3)求められる正確な基準
 これほど多額の予算であり、国民に身近なものであるにも関わらず、行政による公式の調査は行われていない。広告費の基準となっているのは、おそらくABC協会の部数であろう。ABC協会は、「新聞・雑誌・専門紙誌・フリーペーパーの販売・配布部数を公査、認証し、発表」している団体であるが、一般社団法人であるので、抜き打ち検査で実売数を検証するような権限はない。そのため、その正確性には限界がある。大枠はわかれども、公金支出に対して適正な監査を受けているとは言い難い。
 議員に求められることは、「支出と対になる広告能力を有した部数」つまり、正確な実売部数を資料請求することである。公正取引委員会に指示し、適宜、抜き打ち検査を行うとともに、業界団体とは関連しない行政が関与した公式な部数を常時明らかにすべきだ。
 地方議会であっても、こんなどんぶり勘定はしない。想像して頂きたいが、算定根拠が不明で、業界団体と目される組織の数字をもとに多額の予算が執行され、かつ議会が指摘しないのであれば、それこそ「疑惑」である。
 政府広報予算は複数の新聞社が受け取っている。各社ごとに、押し紙でも残紙でも構わないが、実売数との差に違いがあるものと思料する。仮に「広報能力無効部数」とするが、それが5%の社と20%の社と、40%の社があった場合、ABC協会の言い値で税を執行することには別の問題がある。各社ごとに無効な部数が発生している前提で、社ごとに大きな差が生じているとしよう。無効率の高い社は、実売部数で比較したところ単価が高額になる。対して、真面目に申告した社は、実売部数で比較すれば単価が安くなってしまうのだ。一部当たりの広報費に差異が生じること、またズルをした社の単価が高くなることは問題だ。

 

 

 

3 政府広報が読者に届かない部数の実態把握

(1)「実態がわからない」という訴訟の実態
 数々の押し紙訴訟の経緯とその判決を読み解いていくと、実際に政府広報が読者の目に触れる実売部数が不明で、被告となる新聞社側も正確には把握していない可能性が高いことが分かる。なぜなら、被告側の主張としては実売数が不明であることを挙げている場合もあり、その理由として原告(代理店)が虚偽報告をしているという論法が度々出てくるからである。このような論法が通るのであれば、では一体何を算定基礎として新聞業界を含む広告代理店は政府広報を国(行政)に申請しているのか、と問いたくなる。
 訴訟単体を見れば、それはそれでいいのだろうが、予算に責任を負う政治家としてはそうはいかない。政府広報を請求し受け取る立場の新聞社が、実売数を把握していないという主張は、実際に読者の目に触れる部数を新聞業界が把握していないということを意味する。押し紙訴訟は新聞社・販売店で争われる場合が常だが、その両者の議論が「業界として数字が不明」という状況は異常だ。予算執行を監視することは議会の責務であり、この主張を私たちは黙過することはできない。算定基礎が不明の多額の予算など、どうやって議会を通せばいいのか、途方に暮れる。

(2)岐阜地裁判決(H14.1.31)・名古屋最高裁判決(H15.1.24)
 岐阜地裁判決とこれに続く名古屋高裁判決は押し紙訴訟としてはいずれも負け判決だが、押し紙の存在は認定している。つまり読者の目に触れない、広報能力なき部数が存在している証左であると感じた。
 例えば、名古屋高裁判決5頁(3)で「被控訴人が本件販売店に送付した朝刊の部数につき、次のとおりの変動がみられる。すなわち、平成6年月、1370部から1440部に増加し、これは平成7年10月まで続き、同年11月、1440部から1490部に増加し、これは平成9年10月まで続き、同年11月、1490部から1580部に増加し、これは平成10年10月まで続き、同年11月、1580部から1590部に増加し、これは平成11年4月まで続いた。(甲3ないし60「各枝番を含む」及び弁論の全趣旨)」「これらの、送付部数の増加は、1、2年毎の11月に10部から90部に及んでおり、予備紙等の調整とは考え難く、また、上記のとおり某Aから積極的に注文がなされたものとは認められない。」「したがって、これら送付部数の増加は、一応上記「押し紙」であると解される」。
 そこに強制性があったか否かが押し紙と残紙の差異かと思うが、それは新聞社・販売店間の新聞業界内の話であって、実態として配られていない紙があるか否かが政治分野における問題だ。

(3)福岡高裁判決(H19.6.19)
 判決7頁の第3当裁判所の判断第1項(3)で「平成13年6月当時、Y会社に対しては、定数1660部、実売数1651部と報告していたが、実際には26区に132世帯の架空読者を計上していたので、実際の配達部数は1519部を超えないことになる」としており、残紙の存在を認めている。
 裁判所は、次のように判示して実質的に押し紙の存在を認定している。押し紙であるか否かのみならず、その行為が広告料計算の基礎としている態度を指摘し、自らの利益優先の態度という言葉まで踏み込んでいる点を重視したい。「新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌うY会社の方針があり、それはY会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」「このように、一方で定数と実売数が異なることを知りながら、あえて定数と実売数を一致させることをせず、定数だけをG協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実売数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、X1 の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである」。
 尤も、この裁判は残紙を新聞社に報告しなかったことを理由に、販売店契約が打ち切られそうになったという性格のため、新聞社側は架空読者の存在は知らなかったと主張してもロジックとしては成立する。しかし、それは私たちには関係ない。
 予算執行に対し議会が有する行政監視権が適切に行使されているかを論じるにあたっては、それが新聞社側の責任であれ、販売店側の意向であれ、関係ないためだ。読者の目に触れない部数が含まれていたことは新聞社側の主張からも明らかであり、その部数にも税を投じた政府広報が印刷されている事実に変化はないのだ。

 

4章、5章に続く。

出典:消費者法ニュース№110
   特集3 新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ

 

後編はこちら。

 

 

 

消費者法ニュース
消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。基本的に政治家が書くことは珍しく、私の知る限りでは和田正宗先生が寄稿した程度ではないでしょうか。
市議の肩書での寄稿は恐らく初めてだと思料され、非常に名誉なことだと感じております。

これは、全ての消費者系弁護士の事務所に配布されるものです。
ネットに比較すれば数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
今回は1・2・3の紹介、別エントリにて4・5の紹介を行います。

この場を借りて、私を編集部に紹介して頂いた某弁護士(古くからの読者)に深く感謝します。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士については別稿でさらに言及予定です。
次号においても執筆予定です。(さらに凄まじい特集テーマです。)

 

 

 

「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。

 

発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。

 

市議の身分でありながら寄稿が許された。

 

全国の弁護士たちに届けと

 

練り上げた「本気のロジック」たち。

 

政治家の政策の切れ味とは、

 

外交や対外折衝を軸とした「戦い」とは何か

 

ネットで見せる姿以上に遥かに激しい現場の姿。

 

火蓋は切って落とされた。

 

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
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市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:德永克子(共産)田中次子(共産)

 

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【歪んだ新聞の壊し方①】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】 への17件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【歪んだ新聞の壊し方①】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【政治家の戦い方】 実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。 書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付さ

  2. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    事の発端は、西日本新聞のガセ報道でしたっけ・・・。
    警告したのに、訂正も謝罪もしなかった結果、西日本新聞程度の三下の首級じゃ手打ちに出来無いと・・・。
    その結果、業界最大手のY社にも火の粉が降り掛かるっと。
    これは、全部西日本新聞のせいですね。
    いや、西日本新聞が作ってくれた口実を、最大限利用させて貰うと表現した方が良いでしょうか。
    まぁ何にせよ、全部西日本新聞のせいですね。
     
     
    そもそも、社会的には見積もりを提出する際、基準となる額が決まっている筈です。

    例えば、サーバー一つ構築するにしても、筐体販売価格、OS販売価格、アプリケーション販売価格、セットアップ技術員の時間単価、配線系技術員の時間単価と、明確な基準となる価格が定められています。

    所が新聞広告には、そもそもの基準価格が存在しない訳ですから驚きです。
    実配達数が分からないって事は、サーバーに例えると「実際に納品するとは限らないが、1台100万円の筐体100台くらい納品する事にして、諸経費込みで1億円くらい巻き上げておくか!」って感じの見積もり出して、実際に請求してた訳ですよね。

    これ、詐欺ですよ。
    現物が無いのに純金ファミリー契約証券を販売していた、豊田商事と何が違うんでしょう?
    現物まがい商法と大差ありませんから。

    因みに、政府広報に掛かる経費も考慮した上で、我々の税率は決められている訳ですから、新聞社は我々日本人から満遍なく詐取してたって事です。

    ここまで事が明るみに出て来たなら、後はこの落とし前を新聞社がつけないとならなくなるまで拡散し続ければ良いのですが、多くの国民が「直接被害を被っている」と言う感覚に至るにはパンチ力に欠けています。
    感情に訴えかける要素を盛り込んで、拡散した方が良さそうですね。

    例えば標的は日本人女性を愚弄しきったガセを外国に垂れ流した、変態毎日新聞にしぼるとか、各個撃破が良いのではないでしょうか。

  3. 草莽の団塊 のコメント:

    小坪先生、新規投稿ありがとうございます

    押し紙問題、はっきりいって、まったくわかっておりません。
    勉強させていただきます。

    消費者法ニュースに関わっておられる消費者系弁護士の方々、小坪先生、そして、盟友の渡邊哲也さんのご活動をまずは、拡散!で応援していきたいとおもいます。

  4. 助さん、拡散 のコメント:

    西日本新聞は(徳永克子)の役を法人レベルでやってくれたんですね?。事の甚大さの前に、笑ってしまいました。失礼!
    ”ダメ、ゼッタイ。”のフレーズがループとなって脳内を回っております。(押し紙、移民政策、二重国籍議員、ダメ!ゼッタイ!…………etc.

  5. ピンバック: 【歪んだ新聞の壊し方②】支配下にある?第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シェアすると新聞社が泣くエントリ】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  6. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    こう言う意識なのにびっくりしました

    【国民ドン引きw】国会:福山哲郎「ヘリを強奪し労組の集会に空からチラシを撒くのは大した犯罪ではない」
    ttp://m.moeruasia.net/article/49388010

    犯罪を助長する新聞は廃刊で…

    【朝日新聞・声】「盗まれた仏像、両国の共有財産に」
    ttp://m.moeruasia.net/article/49400271

    かつてAIDSが空気感染するだとか迷信が蔓延して、とんでもない差別と偏見が生じてたのと同じ構造ですよね。

    【アゴラ】池田信夫氏「『放射能いじめ』の元祖は朝日新聞だ」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50560979

    これはこれで朝日は問題ですが乗せられていじめを開始する人間モドキも相当低能で問題では…。
    話はそれますが、トランプは黒人差別を推奨してるわけじゃないのに、何故か白人至上主義者が、白人の脳より黒人の脳は劣ってるとか意味不明な事を言い出して黒人差別開始してますよね。
    本物の差別主義者は、自分自身がどこかずれて病んでるんだなと感じました。

    NHK貧困家庭 「三つ葉とかまぼこのうどん」アムウェイIHヒーターで料理する母 & 最新iphoneに夢中な高2息子
    ttp://m.moeruasia.net/article/49375672

    貧困に対処する方法は、教育しかないのです。
    もえるななしさん

    元ケースワーカーだけど、貧困に転落する原因は「病気」「怪我」「知能が低い」こと。
    特に「知能が低い」は障害者に認定されない境界層の人。
    働いて稼いでも計画的にお金を使えない人って意外と多いよ。
    もえるななしさん

    貧困家庭の救済に金をばらまくのは無駄
    一番必要なのは「金銭教育」だから
    親が頭悪すぎて、家計管理ができなかったりするんだ
    あればあるだけ使う家庭も多い
    共産党とかも支援より教育に力を入れるべき
    貧困の連鎖を断ち切るって、そういうことだよね?
    もえあじのななし

    金をまくよりこのへんの意見がとても建設的で素晴らしいと思います

  7. 一郎 のコメント:

    俺達の税金は、無駄使いさせない!

    政府は、実際には国民に届けられない広告費まで、広告代理店や新聞社に搾取されている。

    詐欺だ!

  8. 野良犬 のコメント:

    配布された新聞に使われている紙だけでも森林破壊につながっていると思います。
    一度も読まれない新聞は資源の無駄遣いであり、エコを喧伝する朝日新聞は
    率先して止めるべきです。どうでもいい記事は省いてコンパクト紙面にし、全体の
    紙使用量も減らすべきと思います。

  9. ピンバック: 【偏向新聞よ】情報の歪みは、民主主義の敵【震えて眠れ】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  10. ピンバック: 【朝日が雪印食品にしたこと】報道に携わる重さを知れ。朝日新聞賃金大幅カット「もっとやるべきことある」と社員 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  11. ピンバック: 【歪んだ新聞の壊し方④】新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  12. ピンバック: 【文春】朝日の弱点を掲載。国会である資料がばら撒かれた模様。あの件ゆえ「沈静化」か?【ちょっと笑ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  13. 悪事暴き太郎 のコメント:

    私は読売新聞の東京都江戸川区の店で働いてますが、残紙が5000部以上あって実際の配達部数は4000部くらいです。社長は本社に配達部数ウソついてます。チラシの広告主がかわいそう。

  14. ピンバック: 【東日本大震災】自衛隊の奮闘、そして米軍の支援に感謝を。 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  15. ピンバック: 不発に終わった証人喚問と、今後の予測【無駄だと思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  16. ピンバック: 朝日新聞、遺族に取材せずにコメントを捏造。記者名は「石川雅彦」まさにフェイクニュース【倒産しろと思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

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