実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。
書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。
基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。
友人の渡邊哲也氏も友情出演で寄稿してくださいました。
様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。
各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。
前編に続いて「さらに切れ味」が増し、政府広報予算という鼻薬で、「実はメディアこそ税金の犬なんじゃね？」という内容をぶっこんだ。例として取り上げたのが消費税やTPPの報道体制を取り上げている。「公取という鞭」か「政府広報という飴」、これで支配されてる可能性。まぁひどくシンプルに要約すると、全国の弁護士に「あいつら、国の犬かも知れませんぜ？やべぇっすよ」とチクって、「構造的におかしいから、一緒にやりませんか？制度のメンテは、政治の責務っ」と呼びかけた。
（高い評価を得る。次号も書くことになった。）
ちなみに反響は「大きく出るだろう」と言われている。
全国で繰り返される押し紙訴訟の弁護士たちの手にも届くのだが、「あれは残紙だ、積み紙だ！」という、新聞社側の弁護士の主張が「やりにくくなる」ためだ。敗訴が続くだろう。
少し硬い書き方をすると、メディアが支配下にある可能性を指摘している。
政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。「政府広報費用」があたかも【第二の官房機密費】のように機能している【疑念】を払拭できないことに問題があると論じた。
国民の疑念を払拭する政治の責務を、全国の弁護士に宣言する。
不公正なメディア・その歪んだビジネスモデルにより、実は民主主義が危機に瀕している可能性を示唆、（イデオロギーなどの立場を越えて）「共に戦う覚悟」を示した。
新聞社にとっては手痛い打撃であります。
消費者系の弁護士事務所に「紙」で発送されているもので、「なかったこと」にできぬ文章です。
前編はこちら。
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（OGP画像）
（１）国家によるメディアへの介入の可能性
本誌において自らのイデオロギーを開陳することはないし、政治的な内容を述べるつもりはない。この前提を提示した上で、「政治と金」の一例を述べたい。
消費増税が決するまでの新聞報道はどうであったか、増税の議論を思い返してもらいたい、その論調は増税ありきであったように記憶している。最も増税を煽ったにも関わらず、自らには軽減税率を適用すべきとキャンペーンを張った。生活弱者の暮らしや、若者の雇用を気にしているようには思えない。我田引水の超理論に驚くとともに、まったく美しくない報道の腐敗にひどく落胆し憤ったのであるが、果たして「増税キャンペーン」はそもそも新聞社の意図であったのだろうか。
よくよく考えれば増税しても新聞社には得はない。押し紙自体にも消費税はかかるのだ、それが残紙であれ何であれ。契約者から購読料ももらえない「残紙」も、売れていることにしているため、販売店には消費税がかかってくる。新聞業界にとっては得なことはないはずなのに、新聞紙面は消費税増税を強力に推進した。購読者の利益にも、新聞業界の利益にもならない。通常で考えれば、増税には反対するのがメディアではないのか。にも関わらず、新聞報道は、有権者、世論を煽動するかのようであった。
私は強い違和感を覚えた。皆さん方もこの違和感を抱かなかっただろうか。まるで誰かの代弁者のようだ、と。
（２）第二の官房機密費？
増税することによって、省庁にとっては省益が発生する。仕事が増えればポストが増え、これこそは国家官僚にとっての最大の功績になるという。景気が後退し、総税収が下がったとしても、そして困窮者がさらに困窮したとしても、自らの省庁で動く予算が増えれば、発言力が増すことにつながり、省益に通じる。増税したかった官僚がいたとしても不思議ではない。
ＴＰＰの際にも同じ違和感を覚えた。社風から言えば一社ぐらいは反対に回っても良い案件だと思うが、全社が足並みを揃えたタイミングがあったように感じる。「第二の官房機密費」のように機能し、何がしかの影響があった可能性を指摘することはおかしいだろうか。
（３）支配下にある？「第四の権力」
メディアがコントロールされている証拠はない。私の職権では推定する他なく、この実態がどうであったかなどはわからない。ただし、政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。この点が重要で、「制御できるのではないかという指摘」が、可能性として排除できない以上、制度自体の適正化が必要だ。このような疑念を生じる制度を指摘し、改善することこそが政治家の責務である。
第四の権力と称される姿は、民主主義の制度上も歪だ。民主主義は監視されぬ権力の存在を許さず、立法・行政・司法の三権は相互監視の構図にある。メディアは三権の何れにも属さない。あるテーマに対し判決前に違法性があるかのよう報じまくり、印象操作をすることは司法への越権である。処分という行政判断に踏み込んでいることもあるように感じるが、これは行政権への侵害だ。行政の判断が適切であるか、軽重を論ずる議会の行政監視権を踏み荒らし、世論の煽動をもって議会の自律権を侵害している。これ自体が問題である。
新聞という大きな情報媒体が、国（行政）の方針の影響を強く受けすぎる可能性があるのであれば、さらに大きな問題だ。第四の権力と称されるものは、第一の権力である政府の支配下にある可能性が否定できない構図にある。
民主主義の制度上、政治家こそが指摘せねばならない。構造的な問題が生じている。
（１）読者、不在
新聞が、契約者からの購読料で成立しているビジネスモデルであれば、このような邪推は成立しない。しかし新聞は広告費を軸としており、広告主に依存したモデルだ。読者のほうを見ず、大企業と国（政府広報）ばかりを見ている可能性を指摘したい。残紙を増やせば、請求できる広報費は無尽蔵に上昇する。程度はあれども、ビジネスモデルにおける利益率を、自ら操作できるに等しい。このような頓珍漢なビジネスモデルが、行政を巻き込んで、現代日本において存在していることが不思議でならない。あまつさえ税が投入されていることに恐ろしさを感じる。政治がこれを認めたに等しいからだ。議会の承認という、お墨付きを与えることができる状況とは言えまい。
（２）税の問題
政府広報の費用を、実態が証明できない部数に基づいて請求する。官僚は、黙って鼻薬を効かせる。そして新聞の論調を、自らにとって都合の良い方向に歪める。第四の権力だけは、監視されない。三権分立はそれぞれ監視されるが、報道だけは監視されず、むしろコントロール下に置くことが可能な状況にある。仮に部数が半分になったとしても、政府広報の単価を２倍に増やせば受け取る税金に差異は生じない。しかも算定基礎とすべき実売部数が不明瞭で、新聞社に実売部数を把握する厳格な義務を担保する制度がない以上、どうにでもなるとすら思える。
読者の契約解除が、新聞社に影響を与える効果は極めて微小である。なぜなら契約を解除されても残紙の数を増加させれば、見た目の数字は変わらないためだ。企業から得られる広告費も変わらないし、政府広報として国家から得られる予算も変わらない。結果、読者の声は反映されず、つまり第四の権力のみは何からも監視されていないということになる。
（３）民主主義は危機に瀕していないか
民主主義の根幹のひとつに、選挙制度がある。有権者それぞれが様々な判断を下すのであるが、その結実として議席が与えられるのだと認識している。投票という決断を有権者が行うにあたり、情報は重要だ。
何の情報も与えず、目隠しの人気投票を強いることは、民主主義の理念上、正常な選挙とは言えないだろう。もしくは歪められた情報を与えられ、「民主主義の結果」に歪んだ影響を与えるのであれば、それは民主主義への挑戦と言わざるを得ない。
有権者が、正しく情報を得られるということは、これは民主主義を構成していく中での最低限の条件なのである。民主主義の両輪には、「選挙」と「有権者への正確な情報」が必須なのだ。情報に対し、手をつけることができる可能性が否定できないことは、極めて危険な状況だ。
民主主義という「土台」の上で、議論を戦わせることは、むしろ喜ばしいことである。結果として良い結論が導き出せるのであれば、それこそ議論の甲斐があったというもので、民主主義の制度としての成果であろう。
ただし、意見を戦わせるべき土台自体を破壊したり歪めたり、捻じ曲げたりする勢力がいるのであれば、立場の違いを超えて「まずは足場の修理をしましょう」とともに声を挙げるのは当然である。民主主義を守るための戦いは何においても優先されてなければならない。ここに言う民主主義の土台とは正確な情報の提供者あるいは提供する機能、すなわち公平公正なメディアである。
資料：第174回国会 請願の要旨
新件番号 1743 件名 新聞の押し紙についての実態解明
に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741743.htm
出典：消費者法ニュース№110
特集３ 新聞残紙問題（押し紙）とマスコミ
市議の肩書での寄稿は恐らく初めてだと思料され、非常に名誉なことだと感じております。
これは、全ての消費者系弁護士の事務所に配布されるものです。
ネットに比較すれば数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。
■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。
特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）
出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
前回は１・２・３の紹介、今回は４・５の紹介を行いました。
この場を借りて、私を編集部に紹介して頂いた某弁護士（古くからの読者）に深く感謝します。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。
一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。
消費者系弁護士については別稿でさらに言及予定です。
次号においても執筆予定です。（さらに凄まじい特集テーマです。）
全国の消費者系弁護士の手元に届く。
ネット上に公開するには「少し硬い」文章かも知れない。
だが、これは新聞社に激震を与える資料である。
「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。
発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。
市議の身分でありながら寄稿が許された。
全国の弁護士たちに届けと
練り上げた「本気のロジック」たち。
政治家の政策の切れ味とは、
外交や対外折衝を軸とした「戦い」とは何か
ネットで見せる姿以上に遥かに激しい現場の姿。
火蓋は切って落とされた。
弾は用意した、あとは皆様にお任せしたい。
撃ち方、始めっ！
「情報の歪みを許さない！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、大野慶裕
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
関連
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
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Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【歪んだ新聞の壊し方②】支配下にある？第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シェアすると新聞社が泣くエントリ】 実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。 書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い
[…] 【歪んだ新聞の壊し方?】支配下にある？第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シェアすると新聞社が泣くエントリ】https://samurai20.jp/2017/02/oshigami-6/ 実際に新聞社の経営が傾 […]
うわーっ市議すごいですね!!
そして弁護士さんも犯罪者擁護はどうでもいいですが、犯罪と戦ってくれる方は応援します。
あとこれひどいです、こんな勝手な事をやるなら、なおさら外国人の為に日本人のお金を使うべきではない
↓
【これは酷い】文科省：天下りを断った茨城大学→補助金ゼロ 受入れた名古屋大学→補助金４２億円交付
ttp://m.moeruasia.net/article/49400829
8: 名刺は切らしておりまして
これを処罰する法律がないんだよ
どう思うwww
166: 名刺は切らしておりまして
>>8
まともな先進国なら普通に贈収賄だけどな。
102: 名刺は切らしておりまして
汚えなあ！！
イジメ問題なんもしないでこれかよ！！
33: 名刺は切らしておりまして
金くれるならどこの大学も受け入れるわ、馬鹿野郎、税金を
20: 名刺は切らしておりまして
国民の税金を何だと思ってんだこいつら･･･
★
この皺寄せが公立大学の予算減らすことになって
授業料アップって言うんだからマジで救いが無いな
もえるななしさん
★
※12
文科省の天下り官僚をどうにかするべきであって、
文科省の予算を削るのは間違い
それで損を被るのは現場の研究者や教師や生徒達だし
予算を削る=文科省官僚の給料を削る、には絶対にならないから
※15
民主党が事業仕分けの時に文科省の予算を削ったけど、
教育研究分野といった削ってはいけない予算ばかりを削り、
天下り官僚に関しては見て見ぬフリをしていたのは民主党の方なんだけど
もえるななしさん
★
別に天下りが悪いとは思わんで
ちゃんと仕事してるならな
もえるななしさん
【安倍内閣】難民認定の権限を地方入管に与え「不認可」処分を下せる方針へ 難民申請数は2010年の改正で「就労目的」が激増
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50568224
17: 名無しさん＠１周年
>>1
認定権限は地方入管には与えないけど、不認定処分や申請却下は地方入管でも出来るようにしてガンガンつき返すって事ね。
その前に再申請不可にして申請中労働禁止化しろ。
36: 名無しさん＠１周年
まずは一歩前進かな？
・許可権限は地方に与えてない
・地方に与えられたのは「不認定」「申請却下」
↓
日本人へのヘイト
↓
電通関係者「世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の『普通の人』」
ttp://m.moeruasia.net/article/49394779
663: 名無しさん＠おーぷん 2017/01/31(火)10:22:10 ID:rc2
>>653
【毎日新聞系列・井上弘ＴＢＳ社長が本当に発言した言葉】
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年 TBS副社長時代）
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年社長就任時）
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）
「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき」（2005年）
「通告と一緒に弾が来た」 （2007年4月東京新聞）←株主を暴力団呼ばわり
・入社式新人に対してなされた発言。
『君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』
667: 名無しさん＠おーぷん
>>653
「偏差値40」てのは例え話の上では有効と思うが、
実際は偏差値（学業成績）って関係ないよなー。
「高学歴者の方が騙されにくい」って研究結果があったと思うけど、
パヨクらに高学歴者の多いこと多いこと。
↓
大阪の塚本幼稚園、ネット上の誹謗・中傷について声明「投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者と判明。法的措置も検討」
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50567841
★
専門機関の調査の結果をそのまま発表して怒りを伝え信念を貫く。何か間違ってますかね？
園は子供たちとその保護者を、ひいては将来ある日本人の精神を守ろうとしておるのだと推測できます。
これに政治的な事情や配慮など絡める事こそナンセンスです。
名もなき正義
★
この幼稚園の事は以前テレビで観て「素晴らしいな」と思ったけど、同時に「アルかニダやパヨクの嫌がらせを受けないかな」と心配だったが案の定か‥‥
詳細は分からないが、よほど腹に据えかねる内容だったんだろう。
日本国内にあって日本精神を汚すテロリストのアルかニダを何とか除去したいものだ。
塚本幼稚園を応援します！
名もなき正義
↑
現場の日本人を守ってあげて欲しいです
私は マスコミは外国に支配されていると思います そして
マスコミを作り替える必要があると思うのです みなさん
外国に 牛耳られているかも知れませんよ 悲しいけど
トランプ大統領が現れてよかったのかも知れませんよ
そうそう アメリカではトランプ大統領支持されている
らしいです 日本のマスコミが反対側ばかりを報道している
らしいです それは 何故か日本人の目を耳をふさいで
洗脳しているのです 怖いものです マスコミって
もはや テロですね 報道テロ
アメリカにやっと真面な大統領が現れたと 私は思います
産経ニュースより「中国軽視？トランプ氏から届かぬ春節メッセージ
慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明」と書かれて
います これ 当然だと思いますよ 日本や今までの政治家が
変なんです 強い者にまかれる そして その 強さは己が与えた
凶暴にしたのは 周りの政治家や経営者だと思います
南シナ海や尖閣や日本に言っていることなどは まとのま考えでは
無いのです それなのに へれへれ笑ってつき合う政治家や経営者
もはや このような政治が出来なくなります トランプ以外の
指導者が恥ずかしいと思い始めるべきですね そうそう
トヨタがアメリカの会社と思えって言ってるそうです そうですよ
アメリカの会社なんです 日本の労働者や技術者を捨てて
アメリカで雇用しているアメリカの会社なんです 日本では
仕事がありません それでも 日本では何もおきないのですね
日本の政治家が少しまともになる時が来れば トランプ大統領の
功績は大きいと思います
マスコミも経営者もそして政治家も 少しでいい
日本を考えてください 考えている と言うと思います
なら 中国にいまだに金をくれてあげるのは何故
竹島を訴えないのは何故 言いたい 中国や韓国に
好き勝手させているのは何故 最後に ＮＨＫを
改革しないのは 何故
連日のおかしな異常ニュースばかりで『何故？何故？』と、いつも思いますが、すべてが、今ある憲法のせいで、日本の駄目なところがすっきり変えられないようなのです。予防措置や危機管理が全くできていなくがんじがらめで焦りますし不安心配です。
アメリカのテレビおかしいのが最近わかり、中共の影を非常にかんじます。
中共の日米を離反させたい黒い渦を非常にかんじます
役所にしたら自分の腹痛まないし国民不在の省益最優先、メディアは消費者をコケにした偏向報道や政治家その他気に入らない人間のバッシングのやりたい放題。こんな腐ったビジネスモデル珍しいんじゃないでしょうか。税金返せ。財務省も偏向極左新聞も日本国民の敵です。グルになるにはイデオロギー関係ないんですね。すべては金と権力がほしいためですか。呆れてもものも言えません。そういう腐敗した水にどっぷりつかっていると、自分の醜い姿についての自覚もなくなるんでしょうね。弁護士のみなさんは、このところ日弁連とやらが（つまり偏向弁護士が日弁連をかさに着て）国や国民を危機に晒すカルト活動（安保・改憲反対）、スラップ恫喝訴訟、不法滞在の外人や凶悪（少年）犯罪者の擁護・被害者の人権無視などをするのでイメージが悪化中です。なので、ここはひとつ名誉挽回のため、国民のために一肌脱いで頼もしいところを見せてほしいです。バッシングといえば、STAP細胞事件の科学者、かわいそうでした。メディアは人の命などどうでもいいんだよね。あーやだやだ。
遅ればせながら小坪先生の推されていた候補者の方々全員当選、おめでとうございます。優秀で郷土愛にあふれた若手・中堅の地方議員の層が厚くなることを希望しています。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
いやぁ?、西日本新聞のせいで大手新聞社だけでは無く、省庁にまで類が及びそうな勢いですね。
政府広報価格が不当であると言う判断が下れば、必然的に法務省辺りが発注してる広報は勿論の事、民間広告の価格も不当価格として是正を求められるでしょう。
実に、西日本新聞は良い仕事をしましたなぁ?。
扨て、我々保守層からすればマスコミは特亜、つまり反日コミンテルンのプロパガンダ広報＆工作機関にしか見えませんが、左翼やサヨク、最近はパヨクまでもがマスコミを政府の犬と罵っている様ですね。
なぜマスコミが敵の敵の関係を築け無かったかと言うと、金次第でコロコロ主従関係を変えるからでしょう。
尤もそのお陰で、ニュース女子の様な番組も組める訳で、今まではパヨクがパヨク経済を築きそれを最大限利用してマスコミを使って来たと言うのが実情でしょう。
ココは、保守層の大きく反省する点ですね。
ならば、広告価格を叩くのと同時並行で保守経済を拡大させて資金をマスコミに投入出来れば、マスコミは新規顧客開拓が出来ますし、保守層が望む番組も増やす事が可能でしょう。
反面、広告単価が下がれば既にパヨク経済を確立させている勢力の攻勢も激化するでしょう。
とは言え、流す情報に一定の均衡が保てれば、後は世論がスポンサーを育てますから、報道に我々が望む不均衡を構築出来るかも知れませんし、それに対抗する勢力からは資金を浪費させるフローを構築する事も可能でしょう。
西日本新聞はやらかしてしまいましたね。
第4の権力は、強力な監視がなされないため、安泰な権力。
読者が購読を取りやめようが、ギャラリーが騒ごうが、押紙代金を水増しして国に請求すれば、利益が確保されて安泰。
だから、捏造記事や偏向報道は、やりたい放題。
国民が「事実を知り、真実を考える」権利が侵されているものと考えます。
弁護士の皆様方には、第4の権力の構図を明らかにしていただき、公金詐欺の実態を国民の目にさらしていただきたいものです。
不真面目な新聞社の広告主の企業も何らかのターゲットになるかもしれず、うかうかしてられませんね。
「（都合の悪い事実を）報道しない自由」という、歪曲した発想が、メディアが第四の権力と化している所作ではないかと思います。
そもそも、メディアが「権力の監視機関」を名乗るのはいつからなのかと思います。
メディアというのは、あくまで一つの「民間企業」に過ぎず、良く言えば、大衆（特定勢力ではない）の欲する情報を与えてくれる機関、悪く言えば、特定の利益団体に便宜を図らう為に情報を都合良く解釈、淘汰して、大衆に与える機関であると思います。
しばしば、権力に擦り寄るメディアを御用メディアなどと揶揄する者達がいますが、そもそも、ある程度、特定の勢力に便宜を図らっているメディアが、「権力の監視者」を名乗る事がお門違いである為、そういった批判も何だかおかしいのではないかと思いますね。
本来の権力の監視者というのは、「有権者」であり、メディアは間接的に伝達する存在でしかありません。
ネットが登場した事で、直接、有権者に対して「政治家の信条」を発信できるようになった為、旧来のメディアの役割は、実質「終わった」のだと思います。
個人的に、無料で手に入る情報には、それ程意味は無く、むしろ「血」を流す覚悟で挑む事で、手に入る情報の方が「本物」であり、社会の「闇」を暴くきっかけになると考えています。
昨今のメディアは、つまらない事に囚われすぎて、本質を見誤っていると思いますね。
トランプ当選の「大誤算」は、メディアが「現場」の「実情」を無視してきた結果であり、それに慌てふためくようでは、劣化も激しいものだと思いますね。
これ、同じロジックでテレビ局の広告費の適正化も図るべきではないでしょうか。テレビはビジネスモデル的に打撃が少ないのかもしれませんが。
正確な視聴率が図れるにも関わらず、よくわからない集計方法で算出された視聴率を元に計算されている広告費も異常なのではと思います。
[…] 【歪んだ新聞の壊し方?】支配下にある？第四の権力。民主主義を歪める者は誰か【シェアすると新聞社が泣くエントリ】https://samurai20.jp/2017/02/oshigami-6/ 実際に新聞社の経営が傾 […]
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