平成28年3月議会(1)

○議長(宇戸健次君)
 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。
 この際、申し上げます。小坪慎也議員より、資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。
 次の質問者、小坪慎也議員。

◆2番(小坪慎也君)
 朱白の会、小坪慎也です。執行部の皆様、今までいろいろと生意気なことも言いましたし、間違えたことや、そしてそのたびに多々御指導いただきまして、ありがとうございます。これが今期最後の一般質問となります。1期を締めくくるべく市全体のグランドデザイン、全体の部分について、お伺いしたいなと考えております。
 行政とは、やはりひとつ予算を軸として、当然、許認可等々、予算を伴わないものはあるんですが、予算を軸に推移していくものと、私は考えております。
 また二元代表制の細かいと言いますか、根本的な考え方としては、執行部が提案する予算に対し、それを、議決をもって議会が受けていく、そこのところの数値ベースで将来的にわたって、単年度のみならず、中長期的にみていくことが議会に求められる責務ではないかと私は考えております。当然、広い範囲になりますので、細部については問えないかもしれませんが、執行部全体の予算に関しての考え方を問いたいと思います。
 その中で、資料として配付させていただきましたのは、一般会計決算総額の内に占める民生費の割合でございます。これは介護保険が始まった後、平成13年度から平成27年度までの決算総額及び民生費、また右側にきているのは、構成比でございます。
 では、議事録に残るものでございますから、手元に資料はございますけれども、福祉部長にお伺いします。まず、数字の部分です。平成13年度の一般会計決算総額と民生費、その構成比、及び途中の年度は飛ばしていただいて構いませんので、27年度まで、これがどういう数字か、13年度と27年度のみ、読んでいただけますでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 執行部に答弁を求めます。
 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)
 ただいまの議員の御質問にお答えいたします。今お手元のほうに議員のほうから配付をしております資料があると思いますので、それを読ませていただきます。
 平成13年度の一般会計決算総額につきましては、237億858万7000円、その内、民生費の占める割合は、55億7885万9000円ということで、民生費の一般会計に占める割合につきましては、23.5%となっております。
 次に、平成27年度の一般会計決算総額につきましては、260億5234万9000円、その内、民生費の額が110億5069万5000円ということで、一般会計に占める割合は42.4%というふうになっております。
 ただ、この資料につきましては、平成27年度につきましては、まだ決算が出ておりませんので、当初予算ベースの数字ということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 答弁、ありがとうございます。先ほど読み上げてくださいと、ちょっと私が失礼な言い方をしてしまいました。お答えください、と言うべきでした。
 その上で、もう1つ重ねて質問させていただきます。この中で、介護保険特会は中に含まれておりますでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)
 お答えいたします。介護保険特会は、平成12年度からでございますので、この中には含まれておりません。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 もう、恐らく議員の皆様には、そして執行部の皆様も、この中に介護保険特会等々が入っていないというのは、通常の認識かと思いますが、危機感を持っていただくために、あえて問わせていただきました。
 ここで簡単な引き算をさせていただきます。少し数字を丸めて読ませていただきますが、介護保険特会を含まない状態で、平成13年度が約230億円の予算でしたと、民生費が55億円です。これは福祉予算、民生費を除した額は、平成13年度は175億円。決算総額から福祉予算を除した額は175億円なんです。2回繰り返しました。
 対しまして、27年度ですね、これは約260億円の予算です。人口も増えております。地価も上がっております。ですから予算規模も上がりました。260億円の予算になりましたが、民生費は110億円に伸びております。民生費を除した額は、平成27年度は150億円です。
 先ほど、13年度は175億円と2回繰り返させていただきましたが、実は民生費を除した額では、予算規模が縮小している。これは単純な引き算でございますが、この状態を予算規模が大きくなったと、私は認識していいかどうかは、やや迷いがあります。その部分について、非常にざっくりした部分ですが、この数字の捉え方ですね、予算規模が大きくなった。つまり市は発展している、そのように認識しているかどうか。
 これは市長でも副市長でも構いません。この数字を、どのように執行部が捉えているか、そこの部分をお答えいただけないでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答えいたします。あくまでも一般論という話でお答えさせていただきます。おっしゃるように、民生費の割合が様々な理由で、これはもうある理由1点と言うわけにはまいりませんで、様々な理由で民生費のウエイトが高まっている。さらに介護保険特会もある、という議員の御指摘は、まさにおっしゃるとおりで、そしてこの傾向は、今後さらに続くであろうということも、ある程度の蓋然性をもって述べていいんではないだろうかという認識を持っています。
 したがいまして、議員御指摘のような実際の投資的な予算に回せる部分は、当然減っているんだろうというふうなかたちからいきますと、まさにおっしゃるとおりで、我々もその点に関しては極めて懸念を持っているという気持ちにおいては、議員御指摘の御意見と同一だというように解しています。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 答弁、ありがとうございます。きょうは一問一答式で、1つずつ、ゆっくり丁寧に問うていこうと思います。
 私の認識でございますが、あえて私の年代の、世代の代表として、世代を一人で代表するのも、若い議員が行橋にも何人もおりますから、おかしな話なんですが、私の周囲や世代や考え方の一例としてでございますが、この世代から見ると、これから先10年は極めて厳しい。10年と区切りをつけたことには、ひとつ理由がございます。
 それは、団塊の世代が全て引退し終えるからです。今まで行橋市を支えるべく働いて、そして納税をしてくださっていた団塊の世代が全て定年を迎え、そして福祉予算を必要とするようになります。
 世代の話をしましたが、これはお恥ずかしい話という枕詞で付けるのは、非常に心外なのですが、私たちの世代は、ブラック企業の問題や、そして10年、20年と長きにわたるデフレ不況のお陰で、賃率は極めて低い。給与所得が低いということは、税収も低いんです。人数も少ない。
 同級生ですね、殆ど県外に出ておりますし、私は九州工業大学を出ておりますが、大学の同級生たちは国内に残っている者が半分くらい。仕事で海外を飛び回っております。福岡県内に残っている者もごく少数ですし、母校の高校時代の同級生ですね、行橋市には残っておりません。
 対しまして、団塊の世代の時代は、バブルもございましたし、正社員の比率も大きい。日本全体の話ではなく、行橋市のみで限定して考えた場合、やはり団塊の世代の給与所得というのは、若い世代、私たちの世代と大きな差があります。これは、東京や、そして若い子が沢山住んでいる福岡市、そして単価の高い仕事のある北九州市ではなくて行橋市単独で考えた場合、若い世代の給与所得と比較すれば、やはり低いんです。そしてそのことを、お恥ずかしながら、という枕詞で述べることが私にはできません。
 この人を数字で見るのもいかがかと思いますが、税収のひとつの幹であった団塊の世代が引退することで、税収が下がっていくでしょう。10年間にわたり、10年後には今まで市を支えてきた方が全て引退しつくしてしまいますから。構図としては、現在のこれだけ大きな数字にあがっている民生費を、私たち若者と団塊の世代が共に支えてきたのが行橋市の今まででございます。
 これから先、10年後、こういう言い方はあれですが、部長の皆さんも10年後、20年後、福祉を必要とされると思いますが、それを支えるのは、いま皆様が率いている課長、係長であり、私たちの世代でございます。
 団塊の世代が抜けていく中で、そして新たに福祉を必要としていく中で、歳入は減少していくでしょう、これは日本全体で見ても同様でございます。交付金だって当てになりません。そして何よりも単独の市税は、やはり減少傾向が続く。その上で、今のままの福祉サービスを提供した場合には、大幅に福祉予算は増えていくと思うんです。
 そこの部分で、市長からさっき、事前に少し踏み込んだ答弁をいただきましたので、少し担当部長にお伺いしたいと思います。
 果たして230億円から260億円と予算規模が上がりましたが、財政の自由度は高いと、フリーハンドで、今30億円も伸びたから、いろいろできるよと考えていらっしゃいますか。また、今後10年後、歳入が減り、福祉予算を主とした歳出が増えていき、予算の自由度がさらに減るんじゃないかと私は考えているんですが、そこの部分について、所管部長は、いかがお考えでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)
 ただいま議員のほうから、将来はどうなるのかということで、御心配をされております。私も同じような考え方でございます。
 まず、市長のほうからも答弁がありましたけれども、予算的に、平成13年と平成27年を比べてみても、30億円増えておりますけれども、民生費の額も増えてきております。また民生費の占める割合も増えてきております。そういう中で、今後、少子高齢化が進む中で、福祉予算というのは、今後も増えてくるんではなかろうかなと考えております。
 では、そこで、担当の福祉部長として、どう考えるかというところでありますが、私としましては、厳しい財政状況が今後見込まれます。そういった中で、限られた予算の中で効果的に活用して、最大限、福祉サービスを充実させていかなければならない。この福祉予算というのは、中々削るのは非常に難しいと考えておりますので、今後も伸びてくるんではなかろうかと思います。
 そういう中で、今までは福祉予算というのは、右肩上がりで伸びてきたんですが、今後は時代に合った見直しも必要ではなかろうか、福祉予算もその例外ではないと考えております。ですから、今後は福祉予算につきましても、国県等の補助等もございますけれども、行橋市単独で実施しております事業につきましては、今後は時代に合った見直し等も必要かなというふうに考えます。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 歳入面に関しても、やはり大きく減っていくんじゃないかなと思います。特に若い世代のみに税負担が集中していく構図になると、やはり団塊の世代がどんどん引退していくんだろうなと。そこの部分は、私はやはり住基ネット等を自由に見れるわけではありませんから、分かりませんが、執行部も同様の認識かなと思います。
 それでは市長にお伺いいたします。これもまた総論になりますが、10年後、予算の自由は殆どなくなりまして、投資的な経費は殆ど執行できないんじゃないかと、私は考えております。10年後、何もしなければ、座して死を待つのみであれば、このまちは鼓動を止めると、私はそういう危機感を持っております。
 10年後も20年後も、私はこのまちで生きていこうと考えております。10年後、今のペースでいけば厳しいと私は考えてはいるんですが、市長の認識はいかがでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答え申し上げます。まず議員の御質問の趣旨を前提に、若干の数字をあげたいと思っております。
 まず、行橋市の今の福祉と予算の関係の中で、いかに投資的な予算を残していくかと、もう福祉予算で全部取られちゃうんじゃないかという、それに対して、どうするんだという御意見かと思われます。それを決定的に要因付けていくのは、恐らく人口の構成比だろうと考えております。人口の総体、及びその構成比というぐあいに考えております。
 そういう意味で、実は行橋市は、議会冒頭でも申し上げましたように、国勢調査ベースで一応133人とはいえ、近隣の自治体の中では唯一プラスをキープできた。それから住基ベースで見ても、昨年の27年の、まだ暦年でしかとれませんが、暦年で見ると、27年は、自然減120、それから社会増124ということで、一応4人の増加をキープできているということで、この人口問題の、まず総人口の推移。
 それから次に見なければならないのが、生産年齢人口。そして生産年齢人口が、実はもうとっくにピークを行橋市の場合は過ぎていまして、2000年が実はピークなんです。それで2000年のピークを迎えまして、その後、減が続いている。
 それから、よく言われます今回の増田レポートの基にもなった若い女性の子どもを生める世代の女性の推移、これはもう実はピークは、なんと今回調べて分かったんですが、1980年に、もう既に行橋市はピークを迎えている。ですから、出生率が落ちていくのは当たり前なんです。そしてお年寄りや高齢者が亡くなっていくのは当たり前なんです。ですから、自然減という意味ですると、今のペースでいきますと、大体120くらい減っていく。
 じゃあ、それを市税の基本であります人口をどうキープしていくか、という議論が今なされるべきであり、そしてその議論に沿って政策を立てていくべきだろう。恐らく今のペースでいくと、議員は、10年後はどうなんだという話をされましたが、10年後は、我々の推計でも、かなりあやふやな鉛筆をなめるみたいなところになりますので、いま現在立てております総合戦略というものが、大体27年度から5年間を目途に計画を立てております。
 その中からいきますと、先ほど言いましたように、27年度の初年度は、社会増は一応キープをした。そしてその総合戦略の中で、KPIは5年間で500人社会増するということを述べているわけですけれども、初年度は120の増ですから、初年度は一応達成したということになっているわけですが、その基本となる総合戦略は、あと4年間。この4年間に、議員ふうの言い方で申し上げれば、この間に、投資を出来る間に将来的な投資をして、若い世代、生産年齢人口及び平たく言えば若い女性に、いかに行橋市に移ってもらうかという政策の総合戦略を立てた残り4年の間に、どう打ち出していけるか。そしてそれをいかに効果を発揮していくかということにかかっているんだろうと思っています。
 ですから、我々は今のトレンドを逃しただけで10年後、予算が組めない、というような単純には思っておりません。要するに、この数年間の政策の結果次第で、今のトレンドどおりの数字になるのか、あるいは、はたまた少しでも上げることができるのかというぐあいに思っていますし、我々は当然後者を狙って、後者になるように頑張ろうという次第であります。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 いま自然という言葉、また社会という言葉がございました。そしてまた議場において残酷な数字も出てきました。市長がおっしゃるとおり、1980年代に行橋市はもうピークを迎えておりまして、後このままでいけば、自然に任せれば減少で、そして苦しくなっていくのは、当然のこと、自然の流れ、英語で言えばナチュラルですね。言い返した意味はあまりないんですが、しかし私たちが考えなければならないのは、そして執行部の皆様、そして若いとはいえ、政治家である私が論じるべきでは、社会増、人工的な部分と言いますか、自然の流れに身を任せるだけであれば、誰でもできます。漫然と座るのが公務員の仕事ではないと私は考えております。
 確かに法の範囲内で、そして皆で決める、全体方針に則って仕事をするものでございますが、そこには中長期的な戦略を正しく持ち、そして明確に数字を持って、方向性、目標を持って、その方向性に従って、しっかりと一枚岩で仕事をするのが職員であり公務員であると私は考えております。座って漫然と自然に事実を受けとめるのが仕事ではないと。
 先ほど市長から一応の増であった、及第点であったと。私はそこの部分は、同様の認識でありますが、全くもって安心しておりません。議会において与野党という言葉を使うのは変なものでございますが、私は市長が好きです。好きというか、個人的には馬が合うと思っています。それは唯一人口増の問題ですね、ここのところに正しく危機感を持っている。この第1点、この1点においてのみ、他は駄目というわけではないんですが、ここの部分で非常に強いシンパシーを感じております。
 私は、ちょっと増えたからと、ここで及第点、来年じゃあ一息つけると、そういう考えじゃ全然駄目だと思うんですね。全く足りません。
 いつの議会か忘れましたが、2、3回前に、10万人都市を、ということを言いましたが、目標としてと、少し気軽に答えられました。答弁をやり直してほしいと、本気で10万人を目指しますと言い直してほしいと求めました。あのとき私は本気でそれを言っているんですね。全くもって、こんなものでは足りない。
 人口比の話が出ましたが、今の高齢者プラス団塊の世代を私たちが背負わないといけないんです。仲間を増やして横を支えていかないと、予算の話をしますと言いましたが、単純に数字じゃないんです。私たちの世代が増えないと、支えられるわけないじゃないですか。
 変な話をしますが、部長さんたちも引退をしたら、様々な福祉サービスがほしいと、そしていま提供している福祉サービスを自らが享受できるんだろうと、たぶん思っていると思うんですが、よく考えてください。税金というのは、払う人があって初めて予算が組めるんです。ですから、取られる人と言ったら悪いですけど、払う人があって初めて税金なんです。納税者がいないと福祉サービスは受けられないんです。果たして、10年後、20年後、自分が本当に福祉サービスが受けられると思っているのか。そういう言い方は、ちょっと変な言い方になりますので、果たして今の人口比で若い子たちが支えられると思っているのか。
 私は、部長さん方は全て予算を見ておりますから、今後10年後を見ると、これはまともにはいかんぞと、そういう危機感を持っていただけるんじゃないかなと思いますし、市長は恐らく強く思っていると思うんですが、あまり言いすぎるとよくないので、今回は、ちょっと建設的にいこうと思ったんで、ソフトに言いますが、その危機感が執行部からやや感じられない。
 私は、私の世代たちが今のペースでいけば、税金がもう2倍とか3倍まで上がるかもしれないし、そして私たち、若い世代が恐らく受けられないであろうし、そしてそれだけ高い負担を強いられながら、このまちには何も建設されないような時代が来るんだろうし、その危機感に常に追われながら、強い強い焦りを、焦燥感を感じてこの4年を過ごしてきました。その焦りと危機感を申し訳ないけれど、執行部からは半分くらいしか感じられない。
 項目の2と言いますか、同じ1つの質問なんですが、2点目、いま市長が答弁いただきました、社会増の話になります。
 人が増えないと税収が伸びないんです。そして働き手が増えないと税収は伸びないんです。人間のことを数字ベースで述べるのは、あんまり良くはないと思いますが、ここはそういう場です。働く若者を、どうやって増やしていくのか。当然、雇用の問題は大事です。そういう覚悟を持って企業誘致に当たれているのか。もしよければ所管部長から覚悟のほどをお伺いしたいです。

○議長(宇戸健次君)
 産業振興部長。

◎産業振興部長(鹿島英樹君)
 小坪議員の御質問にお答えします。まず、私もこのグラフを見まして、民生費の割合がこんなに大きいことは、初めて実感をいたしました。
 今後、少子高齢化がますます進展する中で、また今後とも増加するものだと思っております。そういった中で、先ほど議員も言われたように、国・地方自治体は、少子高齢化、また人口減少問題をいかに克服すべきかと、大きな課題に直面しております。それに対応をするために、今回、行橋版の総合戦略を立てました。
 そういった中で、私ども産業振興部としての守備範囲と言いますか、取り組みでございます。
 まずは、一般論でございますが、企業誘致でございます。現在、稲童工業団地を中心に、最大2区画が残っておりますので、その企業の誘致に向けて、企業立地課を先頭に全力で取り組んでいるところでございます。
 現在は稲童工業団地15社を含めまして、主要企業40社程度ございますが、雇用が、働いている方が4000人近くいらっしゃいます。それで税収も今ここに数字を持っておりますけれども、それなりの税収が上がってきている。
 今後、行橋のそういった民生費に対応するためには、当然税収を上げなければいけない。これがまずは企業誘致をしっかりとやっていくということを、私、所管部長として今後ともしっかり対応していくということをお約束いたしたいと思っています。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 ありがとうございます。その思いを、課長、係長、若い職員と共有していただけると信じておりますし、要望させていただきます。
 併せまして、行橋の場合は、これはひとつ有利な部分があると思うんです。当然ながら、雇用の面で企業誘致、そして企業から入る税収は非常に大きいものでございますから、そこのところを重視していかなければなりません。お隣の苅田を見れば、やはり企業ですね、羨ましいなと税収面で思うところがあります。そうなると、用地の買収、そして地元との調整、また工業用水等々、様々な障害が発生してきます。そのときに面倒くさいなと思うのではなく、もう残された時間は少ないんだと。そして自分が今からおんぶしてもらう子たちのために頑張るんだと、そういう覚悟を強く持っていただきたい、それをお願いしたいです。
 併せまして、行橋が何が有利かと言いますと、例えば行橋市で教育予算を出し、小学生、中学生を育てた後、単なる田舎というとあれですけど、少し行橋は単なる地方じゃないんです。福岡県には政令市が2つありますし、福岡都市圏まで通勤する方は少ないかもしれませんが、北九州市ですね、高速もつながっております。都市高速も連結されています。また特急もございます。ですから、行橋市に育った子が北九州市等で就職を探し、そしてこのまちに住むという場合が、ひとつ考えられますし、また北九州市に比べれば地価が安いよということで、北九州市で育って北九州市で働いている方が行橋市に移り住んでいただく場合もある。そうなりますと、企業誘致と併せまして宅地開発は非常に大きなウエイトを占めてくると思います。
 そこの部分で、国道の整備に関しても思うところがあるんですが、国のことについて論じる部分ではございませんので、あえて問わせていただきますが、身近な県、そして市の部分でいきますと、単に住宅を造れば良いと私は考えていないんですけど、やはりミニ開発が横行している。そこの部分で宅地開発、人口増を見据えた都市整備計画が今までできていたのかと言えば、私はできていなかったと。もうこれは強く議員個人として要望というか訴えさせていただきたいんですね。
 しかしそのことを執行部をいま責めないのは、市長体制も代わりましたし、今そのことに関して、すごく強い危機感を持って総合戦略を立てていただいていると感じているんです。
 ですから、今後の都市計画に対しまして、人口増に寄与すべく宅地は宅地、また農振をかける所はちゃんと農振をかけて、農地は農地として残して、そのすみ分けですね、そこをきっちりやっていただきたい。そのあたりの覚悟や思いを、同じく所管部長に問うものでありますが、今回が最後になりますので、今後の課長さんや係長さんや次の部長に関して思うところや、いま自分が考えていることを思いとして、一言いただければ嬉しいです。

○議長(宇戸健次君)
 平井部長。

◎都市整備部長(平井祐二君)
 小坪議員の御質問にお答えいたします。行橋市型のコンパクトシティに向けた立地適正化計画の策定に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 また少し全体の話に戻らせてください。10年後、このままでは厳しいという話をしました。私は、本当に厳しい状態になると思うんです。今のまま、社会という部分、つまり政治や行政が介入しないまま、何もしなかった場合には、かなり厳しい現実、最悪の未来が待っているんじゃないかと。だからいま頑張りたいと、そういうふうに考えています。10年後厳しいのであれば、8年後、9年後はどうかと。同じく身動きが取れないと考えております。
 正直なところ、今までどおり動けるのは、もう後2、3年しかないんじゃないかなと。4、5年経てば陰りが見えてきて、6、7年経ったときには、福祉予算がどんどん増えていきますから、投資的経費、例えば人口増に寄与すべく行橋が高度を上げるためにアクセルを吹かすことは、6、7年後には、もうパワーが半分以下になっているんじゃないかなと思っているんですね。だったら、何もせずに10年後を迎えるのではなく、ギャンブルだと言う方もいるかもしれませんが、私は急いでいただきたい。
 なぜなら、10年後も私はこのまちで住んで生きていきますし、そして今の課長、係長たちは10年後もこの庁舎で仕事をしていき、そしてこのまちを愛し、残っている市民は、10年後も20年後もここで生きていくんです。今だったらできることがあるのであれば、それがもしかしたら後世から見れば、結局駄目だったじゃないか、寿命を縮めただけじゃないかと笑われることがあったとしても、かけれる可能性があるんだったらかけていただきたい。
 ですから身動きができるうちに、しっかりと成長戦略を立てて、2、3年あれば、どんなに詰め込んでも打てる事業なんて4、5個が限度です。実務的には、いや4、5個組むのも厳しいと思います。それでも駄目かもしれないという言い方をしたらあれですけど、厳しい現実が待っているかもしれないけれど、いま動けるんだったら、辣腕を振るってくれと言うと変ですが、市長には覚悟を持って臨んでいただきたいと思うんです。
 ですから、もっと大きな予算を組んでくれと、基金全部取り崩してくれとは言いませんが、まだまだ今だったら財政力もあるわけですから、アクセルは踏める内に踏んでいただきたい。動けなくなって、ああもうお金がないからと言って消極的に、受動的に基金を取り崩すんではなくて、動ける内にしっかり動いていただきたい。やっていただけないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答え申し上げます。今、小坪議員のおっしゃったことには、私は基本的には全く賛成です。つまりここ数年が、これはもう本当に人口問題が全てと言って過言じゃないくらい、この人口問題を軸に、自治体間の生き残りが決まってくるだろう。これは本当に増田レポートで言われていることが、オーバーではなく現実のものになってくるだろう。そしてそれが目前に一定の限度を超えてしまうと、もう取り返しがつかないだろう。その時点で慌ててもしょうがない。もう何もなす術もなく、というような状況になりかねない。
 ですから、今、我々は出来るうちにやって、今の内に投資をして、若い世代を呼び込む、あるいは生産年齢人口を呼び込む、そういったかたちで人口ピラミッドの逆三角形を少しでも正三角形とはいかなくても、少しずつ、まあ四角にもっていくというような努力をする。ここ2、3年が勝負だろうという認識については、全く同感でございます。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 その上で、先般、慣行水利権の話を触れさせていただきました。これは、論じ過ぎますと質問のテーマからズレますので、軽く紹介というか思う部分でございますが、先ほどの企業誘致の件ですね、例えば工業用水の件とか用地の部分ですとか、調整が難しい部分や難航する部分が沢山あると思うんです。しかし調整をして話をするのは行政であり政治だと思うんですね。
 面倒くさいと思ったのかどうかは分からないですが、あまりにもここ10年20年でたなざらしされてきた問題が多いんじゃないかなと。例えば蓑島においては、1線用地、2線用地、これは公有地なのか、それとも民間のものなにか、あやふやなまま10年か20年か経過しています。どこかで判断すべきじゃなかったのかなと。
 先ほどは宅地開発が重要だと言いました。近隣自治体ではゼロの所もあるのに、行橋市は、私が後で聞いたら、大体3万から5万程度というところ。またゼロだけれど、年間の維持改修費は掛かるよという校区もありましたが、これがバラバラにある。
 当然、民民だという部分もありましたが、その中で、ちょっと口の悪い方が、もうちょっと多額の金銭を取ったりとか、そういう噂はずっとあったと思いますし、執行部のほうにも入っていたと思うんですね。答弁も、前回そういう噂は、話は聞いております、といただいておりますし、そこを目を背けてと言いますか、触れずに今まで来たんですが、もうこの辺りも本気で人を増やさないといけないと考えたときに、そろそろ市の判断はあってしかるべきじゃないかなと、そういう思いを持っております。
 例えば、県のほうは、もう承諾書は要らないわけですし、いま必要だよと言っているのは市だけですよね。そこのところをもし先ほど本腰を入れていくというふうに言っておりましたけど、本腰を入れて人を増やすぞと思っているんだったら、そこの問題に、市が手を突っ込まないのは、私は嘘だと思いますし、これをやれないんだったら、先ほどの話は、覚悟があると言ったのは嘘だと思います。
 そこら辺の部分ですね、慣行水利権だけではありませんが、多々問題があります。そろそろ覚悟を持って、腹をくくっていただけないかなと。具体的な答弁は結構ですが、そこの部分、重ねてお伺いできないでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。慣行水利権の前に、人口問題の話を市長からされまして、人口を増やしていくという重要なテーマについて、これからやっていく。
 例えば国勢調査人口を言いますと、近隣町の人口の減、行橋は若干でも増えているという話なんですけども、近隣町の人口の減が、じゃあどこに行っているのか。特定の地域に一極集中しているのかなと想定するしかないんですが、こういう人たちを、いかにして地元に呼び寄せてくるか。これが人口増のひとつのポイントにもなろうかと思います。
 それと、行橋に住んでいただきたいという思いを持つ方々が増える、もしくは行橋に誇りを持てるようなものを持てる、そういうものの1つとして、先ほど、いろんなアクセルだという指摘がありましたけども、例えば先月末に行いましたフォーラムもそうです、文化芸術を生かしてまちづくりをしよう。これもひとつの政策でございます。
 そういった中で、じゃあ人が入って来たときに、じゃあどうするのかというところで、いま小坪議員の宅地開発という問題になろうかと思います。
 確かに今、御指摘のとおり、県はそういう承諾書の添付は必要としていない。だけども行橋市の宅地開発等に関する指導要綱では、これは添付しなければならない、という条文ではなっています。果たして、じゃあこれがどうなのかというところは、正直言いますと、放流先の水路を管理する方々とのトラブルの防止だとか、いろんな環境をどういうふうに守っていくのかとか、そういった部分での過去の流れだったと思いますが、繰り返しますけども、宅地開発に対して、どういうふうな対応をしていくのか。ここの、しなければならないという部分については、今後若干検討を加えていく必要があろうかなと考えております。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 これは、一般質問のテーマを慣行水利権でやったわけではありませんので、少し触れていただいて逆にありがたかったなと。私は企業誘致と同様に、宅地開発に非常に強い力を入れなければいけないし、逆にその時に農地は農地としてしっかり残さなければいけない。だから農振にかけるのは、しっかりかけてくれと。これは水利権だけではなくて、様々な下水の問題だったり上水の問題だったり、ここ20年、30年、正直何も考えなくて、と言うと非常に失礼なんですけど、どうかなと、予算執行は議員になって、この4年沢山見てきたんですね。それを今後どうしていくか。
 かつて、誰でも行橋に出て来たいよ、どんどん住みたいよというところから、選んでいただける行橋に、ぜひ建ててくださいという行橋にするときに、例えば今後検討していただきたいという部分では、トラブルを防止するという思いであれば、もう最初はゼロ円にして、そして年間の維持改修費を、取れる権利を持っているというかたちではなく、協力金名義で取っていくとか、他の自治体も様々な方法をとられていると思いますので、ここの部分は、この場での答弁は求めませんが、前向きに、先ほど覚悟はあるというふうに伺っておりますので、腹をくくってやっていただけるんじゃないかなと考えております。
 併せまして、次の部分に入っていきますが、消防官をはじめとした職員採用計画についてです。今、高齢者が今後増えていく、そういう話をさせていただきました。私は、これを世代間の対立を煽るつもりはありませんし、そこの部分を憎々しげに言っているつもりはないんです。若い子を増やすことによって持続的な福祉サービスを提供しなければいけない。その中で、消防官の採用計画は、ちゃんとつくるべきだと。私は推進した議員の一人であるつもりですが、ここの部分の根底には、もう1つ考えがございました。
 今後ですね、高齢者が増える中で、救急隊が恐らくやはり手薄になっていくんじゃないかと私は考えているんですね。それはもう杞憂なのかもしれませんけれども、今後救急需要も増加していくんじゃないかという部分も考えているんですが、消防長は、どのようにお考えでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 白川消防長。

◎消防長(白川達也君)
 小坪議員の質問にお答えします。人口推計とともに救急搬送の件数の推測を、今後10年間をやっております。その中において、向こう5年間においては400件近く、現状は今3000から3100ですので、3500件近くなっていく。
 現在が専従2隊体制で動いておりますけど、当然その400件をこなすためには、もう1隊、増員が必要になってくるというふうに考えています。
 そのために、委員会でもお答えはしていますけども、10名程度、今後早急に増員していかなければいけないという考えでいます。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 では、ちょっと総務部長にお伺いします。職員の採用計画全体なんですが、これは計画上、2つには分かれておりますけれども、やはり出所は同じですし、これから予算が縮減されていく中で、消防官は、やはり結果的にはどうしても人口構成の問題から増やしていかなきゃいけないという、それこそ社会、政治、行政の部分ではなくて、自然な部分の需要として出てくると思うんです。しかしながら、じゃあ事務職は要らないかといえば、そうでもありません。
 その中で、採らなきゃいけないけどそうはいわないしと、福祉予算は恐らくどんどん伸びていって、場合によっては10年後、構成比率が60%くらいになっちゃう時代も来ると思うんです。非常に難しいと思うんです。
 ですから答弁としては、非常に悩ましいし難しい部分ですという部分になるのかもしれないんですが、だったら中長期的に、この年はこのくらい採って、当然面接ですごく良い方がたくさん来られる年もあるかもしれないから、増減はあっていいんですけれども、中長期的スパンで今後10年後、20年後、職員数の推移はどういうふうになって、そして消防官はこういうふうに増えていくよと、そういう長期的な部分を、さじ加減が非常に難しいところがあるんですが、検討していただけないかなと考えております。そこのところの総務部長の見解はいかがでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 御質問にお答えをいたします。職員の採用ということであります。実際に議員が御指摘いただきましたように、消防職と一般事務職、また技術職等々ございます。そういった中で、全体を含めての職員の定員数、数でございます。現在は社会情勢、それから財政状況等々を勘案しながらの職員の採用に当たっているところでございます。
 今後10年間、市全体で10年間を通して、約70名の職員が退職をするという状況になってございます。また年ごとで、この退職者の人数についてもばらつきがございます。先ほどから議員が御指摘をいただいておりますように、今後については人口が減少していく、また高齢者が増えていく。そういった中で、いろんなことを考えながらの職員の採用というのは、していく必要があろうかと思います。
 また、現在のところ、この人口減少に備えて、一定の基準を定めていく必要があると、これは認識をしてございます。またその協議も少しずつ進めていってございます。
 今後におきましては、先ほど御指摘いただきましたように、中期的また長期的な職員の採用計画は必要であると考えておりますので、それは今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 行橋は弱っていくのか、弱っていきますよ、という質問に感じたんだったら、私はそこの部分は、喋り方を、触れ方を失敗したなと思っておりますので、もし誤解を受けている方がおられましたら、申し訳ございません。
 だからどうやって成長するんだという話を強く執行部と話をしていきたい、そういう思いで4年間、議場に立たせていただきました。
 少し振り返りにはなりますが、一番最初に触れたのは、というよりも、今回させていただきました平成13年度から27年度、これは決算総額と民生費しか問うてないんです。国保の特会は入っていない。介護保険の特会も入っていない。構成比の横に、例えば職員の人件費の比率を年度ごとに並べても良かった。数字は、本当は全部分かっているんです。一番最初から私が感じたのは、ここの部分です。
 例えば、一番最初の一般質問は、国民健康保険のこと、やはり高いですし、金額きついなと思ったので、制度を勉強するためにさせていただきました。
 また、2回目の質問は、商業を軸とした都市計画の振り返りと今後についてでございました。行橋駅が両面になり、そして住宅密集地に駅を開設したものですから、商店街に人が通らなくて、小倉とかに直接行くようになってしまった。確か執行部の答弁か、私が調べたか数字か忘れましたが、乗降客数は、全て合算すると変わっていない。ただ南行橋駅から行橋駅に来る人数が減っている。そしてまた両面になってしまったから商店街の前を通る方が4分の1以下になった。ここのところに少々のことをしてもやっぱり厳しいなと、そういう質問だったと思います。
 少し振り返れば、例えばカラー舗装ですね、商店街がされておりますが、これはもうボロボロになっておりまして、恐らく再施工は難しいんではないか。街灯が立っております。非常に格好良いものでございますが、離合はしづらいとクレームもあったと聞きました。しかし、行政で施工したものでありますから、償却が終わるまで撤去も難しい。今は払い下げがあっているようですが、撤去費用が嵩んで、撤去することも難しいと伺いました。
 また西町の辺りですか、音楽が鳴る棒というかライトが立っていて、ピロピロピーと音が鳴っています。これはちょっと私が当時市民であった時代ですね、何かなこれは、と思ったときに、近くの人から、音楽が鳴ったら購買意欲が上がって物を買うかもしれないと。正直、子ども心ながら、そんなわけあるか、と思いました。電子音が鳴っても、別に雅な心に私はならないと思ったんです。でも散発的に行政コストを入れておりますから、償却が終わるまで、線の1本すら引けなくなってしまって、もう正直開発できなくなっちゃったんですよね。造ったものを撤去するのはできませんから。
 今回、図書館の駐車場にイベント広場がかかるそうですが、これはかつて補助金で造ったと聞いておりますが、あの時代であれば、まだいくらでもやり直し方はあったんだろうなと。私はそういうふうに感じるんですね。そういうことが今後ないようにやっていただきたいなと思っているんです。
 そういうことを思いながら一般質問に立ちました。後世の若者たちに恨まれるじゃないけれど、笑われないようなことがしたいなと。
 同じく4回目は税金のことを問うています。少し税制でおかしいんじゃないかということで、外国人の扶養控除制度について、市民部長にずっと問いました。併せて途中で何度も生活保護のことを問うております。これは、生活保護攻撃やイデオロギーに基づくものではなくて、生活保護法の第1条に、最初、法論拠と法のところから述べさせていただきましたけれども、そこのところには自立支援という部分がありましたので、私は、働ける人にはどんどん出して、逆に立ち直れる人には、どんどん何とか働いてもらって、共に頑張ろうという、そういう意図で法論拠から入っていったんです。これは、推移をずっと述べておりますけども、大体福祉予算の3分の1が生活保護費であったと。そこの部分に起因しております。
 また同じくそのときに述べているのが、市外転入者、つまり市外から来られている方の比率が年度によっては2割近くにのぼっている。今後も福祉予算を支えなきゃいけない私たちの世代としては、非常に厳しいというか、見ようによっては差別的な発言なのかもしれないけれども、行橋の方だけで手いっぱいだよ、という思いがあったからです。ですから問わせていただいたんです。
 同じく耳に痛いかもしれませんが、ラスパイレス指数のことも問わせていただきました。ちょっとそのときの数字を述べさせていただきますが、わたりについて問うたときですね、職員の人数の約3分の1が管理職になっている。またラスパイレス指数が1679自治体中、全国29位、都道府県ベースで全国4位、指定都市ベースは約7位に該当している。中核都市43市で比較したところ、2位タイで全国29位だと。
 これは職員を攻撃するためじゃないんです。私の中では、ひとつストーリー立てて4年間頑張ってきたつもりなんです。
 この予算状況で、今のラスパイレス指数でいくと、逆に10年後の職員は困ると思ったんです。今、少し抑えてでも投資的経費を増やさないと、10年後に、市長が先ほど言ったように、ある一線を越えたら立て直せなくなる。飛行機に例えれば、飛行機がどんだけ高度が下がってもアクセルを踏めば高度が上がります。でも地面に激突した後は、どれだけアクセルを踏んでも飛行機は飛ばないんです。私は、ちょっとだから飛行機が怖いんですけど、今踏まなきゃいけないときに、投資的経費が本当にフリーハンドで自由なのか、ラスの問題や、今までやってきたことですね、そこのところの総論の部分、市長とは2年のお付き合いですけれども、そこの部分。
 例えば非常に批判を浴びるかもしれないけれど、10年後の行橋の市民のため、そして10年後の職員の未来、10年後の行橋を思って、今ラスの問題に関しても、ある程度言及したり、そうやって予算をつくって投資的経費をつくってもいいんじゃないかと思うんです。そこまで腹をくくらないといけない時代なんじゃないかと。私は耳に痛いかもしれないけれども、そういうことを思って、あのとき問うたんです。
 市長、そこら辺のところ、いかがお考えでしょうか。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答えいたします。繰り返しになりますけども、人口問題にしろ、財政問題にしろ、単一の原因で全てを説明できるわけにはいかないわけでありまして、またそれは、そういうことをやったところで意味のない議論になってしまうということで、今、先ほど来お話しになっていますラスの問題にしましても、このこと自体を今取り上げて、それが将来の人口問題、あるいは将来の財政問題に直結するというようなお話になりますと、これは極めて単純過ぎる議論になるのかなという感じがいたします。
 ですから、それはある種の労働条件全体の話の中で、あるいは職員の個々の一人一人の働く場での状況等々といった様々な要件が重なってくるわけでありますので、そのこと1点をもって、それが全ての原因だということは賛成をしかねます。
 ただし、大きな要素の考慮すべき要素の1つのポイントにはなるんだろうというぐあいな認識でおります。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 危機感ばかりを煽ってはいけません。私は、そういう意図ではないんですが、やはりいろいろなことを考えます。それは10年後も20年後も生きていくからです。
 これは行橋、今厳しいという話をしましたが、全国的にはもっとたくさんありますし、行橋は正直、まだまだましな部類だと考えております。
 例えばですが、地方公共団体、基礎自治体が大量に破たんしていった場合、かつての行橋市のように、そしてもしくは夕張のようにと例を出されるかもしれませんが、私は、現実はもっと厳しいんじゃないかと思っております。なぜなら国の支援が受けられないからです。
 これは介護保険の話にはなりますが、要介護1・2の通所支援が全額自己負担にしようかという報道が2月8日にあったと思います。ここの部分、私は警戒しました。また地方に結果的に押し付けられて、国保のように繰上充用10億円みたいな話になるんじゃないかと。そのときに、これから先のことなんて、本当に分からないなと思っているんです。
 それは私個人の思いですが、例えば大量に破たん自治体が出ていったときに、地方の地方公務員というか基礎自治体の職員に、地方公務員法における地方公務員の身分がいつまで保障されるかも、私は分からないなと思います。例えばですよ、こんなことがあったら、私は嫌ですけれども、兼職を公務員として認め、そして基礎自治体の職員は第3セクターの職員だと。そういう未来が来たっておかしくない。それが10年来に来てしまうかもしれない。そしたら組織改編と言いますか、シンプルに言えば、クビが切りやすくなりますから、日本全体がどこまで人口が減るか分からないときに、今の規模が今のまま維持できるのかなんて、全然分からないんです。当然、地価だって大幅に下落していきますし、市民の財産は大幅に毀損されていきます。ですから、私はここ2、3年を本当に重くやっていかなきゃいけないなと思うんです。
 もう時間も残り少ないので、最後になるかと、もう1回返ってきたら、もう1回聞きますが、最初の話に戻ります。13年度、230億円の予算でありました。そして27年度予算ベースは260億円、施政方針で270という数字もありましたが、これは福祉予算を除したら、減っているじゃないですか。最大の予算だとか、今までで大型の予算だとか、成長戦略ですよと胸を張るには、私は全く足りないと思います。ですから、組むならもっと、300億円組んでくれとは言いませんけど、もっと思い切らないと、あと2、3年しかないんだという危機感を、まだまだこれでは感じない。もっとアクセルを踏んでほしいと、そういう要望を出したいです。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答えいたします。基本的には小坪議員の考え方と、私は、そんなに差はないと思います。今やるべきことは、多少の予算の指数が、あるいは財政の指数が悪化しても、やるべきことはやるべきであろうという認識であります。
 まさに、ある1点のポイントを過ぎると、引き返しが利かなくなるポイントが恐らくどこかにあるんだろうと。それは、私は極めて個人的には5万人を切るときついだろうというぐあいに思っているわけではありますが、それが当たっているかどうかは別にして、その部分は、あくまでも私の個人的な感覚ですが、市においては、5万人を切るときついだろうという感覚を持っております。
 ですから、5万人は、どんなことがあっても維持をするという気持ちで、今後の政策の形成にあたっていきたいと考えております。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 5万人切らないように、ではなくて、若干賭けの側面があったとしても、10万人を超えれるような方針を立てていただきたい。そこの部分は、市長の方針を何というか力強い声が聞きたいです。

○議長(宇戸健次君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 前回、議会でも叱咤いただいたわけですけども、心根の問題とすれば、今、計画中の総合戦略、これを着実にKPIという手法を今度取り入れているわけですので、逐一、逐年ごとに成果度がチェックされるわけでございますので、それに沿って総合戦略をきちんとやれば、10万人も決して絵に描いた餅ではないというぐあいに認識しております。以上です。

○議長(宇戸健次君)
 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)
 今まで多々、生意気なことも言わせていただきましたが、たくさんの勉強をさせていただきまして、そして自分たちの世代から執行部に述べるべきことは述べれたのではないかなと思います。
 今後10年後も行橋市が行橋市でありますように、執行部と共にというのは、二元代表制ではおかしいんですが、これからも行橋市を発展させていきたいなと思います。
 以上です。終わります。

○議長(宇戸健次君)
 以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続き行うことといたします。
 これより暫時休憩をいたします。
               休憩 12時01分
               再開 13時00分

タイトルとURLをコピーしました