平成29年6月議会(1)


○議長(諫山直君)
 ただいま、大池啓勝議員より、先ほどの一般質問における発言について、訂正の申し入れがありました。会議規則第64条により、その会期中に限り、議長の許可を得て行うことが出来る旨、規定されていますので、発言訂正の申し出を許可することといたします。
 次の質問者、小坪慎也議員。

◆5番(小坪慎也君)
 朱白の会、小坪慎也です。執行部には簡潔な答弁を求めて、また真摯な政策討論をやっていきたいと思います。
 本日、6月12日、桶狭間の戦いで、信長が今川義元を打ち取った日ということで、政治には、やはり勝っているようで突然いろんなことが起きるものだな、そういう諸行無常を感じております。それでは1つ目の一般質問に入らせていただきます。
 国民保護法と地方行政の責務について問います。併せて北朝鮮のミサイルの避難訓練の実施について、執行部の見解を問います。その中で国民保護法に基づく地方行政の責務について、有事想定について、真面目にしないといかんのじゃないかと。不真面目にやっているというわけではないんですが、どうしても現実味がないと、私自身も。
まず国民保護法に基づきまして、法に基づいた地方行政の責務とは何かと、その部分をお伺いいたします。

○議長(諫山直君)
 執行部に答弁を求めます。
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 御質問にお答えいたします。国民保護法に基づく責務ということでございます。これは法の3条2項に規定されておりまして、地方公共団体は、国が予め定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することを有する、このように責務として決められております。
 またこの責務に伴いまして、5項目に対する市町村がしなければいけない措置がございます。これが16条1項の中に規定されております。
1番目といたしまして、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置。
 2番目としまして、救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置。
 3番目といたしまして、避難の退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置。
 4番目といたしまして、水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置。
 5番目といたしまして、武力攻撃災害の復旧に関する措置。
 以上でございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 私ですね、これはもう大型の自然災害に近いと最初の部分は考えていたんですが、現実的に考えていきますと、ちょっとそれだけでは足りないなと。最大の違いは、例えば東日本大震災や熊本の震災ですね。このときに、自助・共助・公助とありますが、最大の公助として何が出てきたのかというと、自衛隊なんですね。また東日本の場合には、在日米軍からも多大な支援をいただいております。ただこれは来ないんですよ。何でかと言うと、有事ですから、どの国とは明示しませんが、武力攻撃事態となった場合は、戦っております。ですから自衛隊がまず来れないという問題がございます。また予報・予測ができません。
 その中で、自衛隊抜きでやらないといけないかもしれない。また一部ではテロの対象として警察署がターゲットになる可能性もある。また治安も非常に酷いことになるでしょうから、警察もいないかもしれない。そういうときに、誰が守るんだと言われたときに、法律をよくよく読んでいきますと、いろんな読み方はあると思いますけれど、また今から国民保護計画やマニュアルの話をしていきますけど、どうも一義的には地方公務員が、そして地方公共団体がやると、少なくとも一部に関してはなっておる。そこがいま答弁いただきました16条1項に規定されている部分なんですが、5項目ございました。
最初の警報の伝達、これはおそらくJアラート等、国民に知らしめられますけど、市のほうとしても各所管に言ってくれと。その中において避難の計画を作っていこうと。これは当然やっていただかないといけませんし、法論拠がございますので、やってください、なんですが、次なんですね。
 2番目から、ちょっと非常に難しくなる。救援の実施。救援の実施をすぐやると。消防は市の所掌ですから、消防も当然、臨場感を持ってやってくださるとは思うんですが、そもそも地方公務員が、そして私たち地方の議員も自分たちが当事者としてやらないといかんと、そういう意識が欠けているんじゃないかという意図で質問させていただいているんですね。
救援の実施が自衛隊抜きで、また例えばミサイルの着弾地点が複数箇所に日本全国に散らばった場合等、他の所から応援が来ない可能性がある。当然来てもらわないと困りますし、来てくださいというかたちで、今いろんなことをやっていると思います。何が起きるか分からない。本当に想定外の事態になってしまう。起きてしまったら困りますよ、でも起きたときのことも考えないといかんという話です。
 安否情報の収集。これも難しいし、避難住民等の救援に関する措置、これは市の職員でやるんですかという話です。やるんですかというよりも定められておりますから、やるしかない。避難の指示、警戒区域の設定、これは消防と協力して、という意味だと思いますが、これもまた難しいですよね。
4・5になりますと、5が災害復旧、これはもう当然終った後のことですから、問題は初動なんですね。助けられる命を助けたいという話です。
 4番目は水の安定的な供給及びその他の国民生活の安定に関する措置。その中で、国や県の職員、すぐに大きい話になって、国県と出てきますけど、もう国の官僚の数なんて数がしれている。県職がここの行橋に何人いるか、そんなことはない。自分が実働部隊としてやるんだという思いを、もう持たなきゃまずいと思います。
 繰り返しにはなりますが、自衛隊は交戦中のため、違和感を覚える想定かもしれませんが、市の職員がミサイル着弾後の最前線に立つことが想定されねばならないんじゃないか、そういうふうに法律を見ると読めると。援軍は来ないかもしれない。そこの部分に関しまして、市の見解と言いますか、国民保護マニュアル、計画を作っていかないといけないと思います。というよりも、これはもう行橋市にも国民保護法に基づきまして、あるんですが、その国民保護計画がいつ策定されて、見直しを受けていると思いますが、いつ見直したのか。今後もさらに逐次見直しが必要なんじゃないかと、もっと緊張感を持ったものがと。そこの部分、執行部はいかがお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。まず自衛隊は来ないであろうという話ですけども、一応、国民保護法の中では、15条、21条等で自衛隊部隊の派遣要請ができる、という規定がございますので、まずはそういった派遣要請をかけるということになろうかと。法律に基づいて、まず県がする、それから市町村の場合はどういった手続きで派遣要請をすると決まっていますから、それに基づいてやることになるのかなと思っています。
 それから国民保護計画の変更でありますが、過去、これは国においてもそうですし、うちにおいても部署の変更と言いますか、組織の変更によって部分的に変更したことがございます。ただ、中身の変更としては、昨年、国から指針が出て県も変えているんですが、中身としては武力攻撃、原子力災害というものが一つ入っているみたいです。それから警報時の情報伝達手段として、先ほど議員がおっしゃったEm-Net、それからJアラートの今後の追加、それから国民保護共同訓練の実施等、大規模集客施設、旅客輸送関連施設における避難管理とか、そういった部分が加わってきていますので、県も昨年度見直しが終わっているようですので、行橋としてもそれに準じた見直しは、これから作業に入る必要があるのかなと思っております。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 私が行橋市国民保護計画ですね、国民保護法に基づく国民保護計画を見たところ、平成24年5月に見直しを一度受けているような気がしましたけれども、見直していないですか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。その見直しは先ほど言いました組織の見直しでございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 これはどんどん、特に私たちもふざけていたわけではないけれど、いまいち現実味をちょっと持っておりませんでしたので、より適正なかたちで見直すべきではないかという部分を意見として。
 ここの話の本筋に戻るんですが、ミサイル防衛とは、どうしたらいいんだと言われても、迎撃とかも、そりゃうちはできないんですけど、端的に言いますと、僕は死にたくないです。もう皆そうだと思います。でもそれ以上に自分の大事な人が死んだら嫌です。家族とか皆かけがいのない人がいると思うんですよ。それが不法に命を突然奪われたら嫌です。それはたぶん誰も同じだと思うんですね。
 松本副市長に問いますけど、自分が死んだら嫌でしょという、変な質問なんですが、自分の大切な人が傷つけられたり命を落としたら嫌でしょと、そこの部分、この質問は変な感じかもしれませんが、答弁いただきたい。
 なぜなら、それは行橋市民皆が同じだと思うんです。それは市民目線として本当に必要なことだと思いますので、まずもって、そこのところの御見解を問いたいです。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 どういうふうに答えたらいいのか、一般的に家族を思う気持ち、それから逆に思われる気持ち等々から判断して、それぞれの行動、思いをいたすしかないのかなと思います。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 これですね、自分は死にたくないだけじゃなしに、自分の大事な人を守りたい。市民の願いは、僕は全員同じだと思います。死んでいいという人はおらんと思います。決して誰一人として、です。
 ミサイルが命中して、もう自分に直撃したら、正直やっぱり死んじゃうと思います。重たいものですし、爆発もしますし、それが核爆弾であれ、通常爆弾であれ、化学兵器であれEMP攻撃であれ、命中したらそこの人は、やっぱり残念ながら死んでしまいます。それは生きものなんですから、仕方がないと言ったらあれですけど。だけど生き残る人もいるんです。そりゃ行橋市にもの凄く大きい核ミサイルが落ちたら、市民誰も生き残らんかもしれませんけど、変な話をしますと、ミサイルが当たっても、いっぱい死ぬとは思いますけど、残るんですよ、生き残るんです。何人助けられるかというのが初動だと思うんです。取りあえずも含めて。であれば真面目に計画を立てないといけないし、考えておかないと、助けられる命が助けられない。その当事者が市役所であり、地方公共団体なんだと。
その意思を考えるんだったら、自衛隊に通報することになっているから自衛隊に言いますと。明らかに自衛隊は忙しいというか、向こうとバンバンやり合っているときに、ちょっとうちも大変だから助けてください、と言えないじゃないですか。そりゃ言うてもらわないと困りますけど、法律に定められていますから。その後どうするんですかというのを真剣に議論したい。そういうことを問うております。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。実際にいわゆる有事になった場合は別として、いま北ミサイル関係で、各自治体で避難訓練と言いますか、防災訓練がやられています。防災訓練をやるにしても、当然、市町村が市民を守るというところからいくと、市町村が核にはなるんですけど、基本的には自衛隊の三部隊、それから医療機関だとか国の他の機関、県の機関等々と共同してやらなければ、これは対処できない話でありますので、そこら辺りを含めて現実に災害が起きたときは、訓練。よく訓練をしていれば助からない命が助かる場合もあると言われますけども、そういった訓練をする、イコールそういった対応がいざというときには取れるというふうに信じて、私たち市の職員はやならければいけないなと思っています。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 国と県の動向ですね、そこの部分と、それはさらっとした部分で結構です。何か連絡しているかとか、どういう動きになっているかとか、また被害の想定をどういうふうにとっているか。
 市独自でというのは難しいかもしれませんけど、これ非常に難しいんですね。弾道によっても種類も変わりますし、EMP攻撃なのか化学兵器なのか、通常爆弾なのか、はたまた核弾頭なのか。核弾頭だったら、市では絶対に対応できないんですけど、やることは書いてあって、書いてあるからやらなければいけないというより、たぶん僕らしかいないんですよね、市民を守るために。そこのところの御見解をお伺いします。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。国からと言いますか、ミサイル対応の場合はこうしましょうというのは来ています。着弾する想定の場合、上空を通過する場合、それから経済水域に落ちる可能性がある場合。それぞれの対処方法というのは国から示されておりますので、それをいまホームページで公表している、あるいは若干かいつまんで市報に載せている、というのは、今のところ市が取っている対応かなと。
 それから被害の想定、これは少しこの場では話しにくいと言いますか、想定しにくいと言うしかございません。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 想定が難しいのは、もう百も承知です。ただ、何か目標設定をかけないと、例えば何をどれくらい備蓄するのかという話もできませんし、人を守るというときに、そこのところは外せないなと。
 その中で、先ほどの5つの項目の中の4項に、水の安定的な供給及びその他の国民生活の安定ですね。水・食料、ここのところくらいは、せめて何とかしたいと私は思うんですけど、水・食料につきましては、行橋はどういう備蓄状況でしょうか。これは協定とかで外から借りてくるとか助け合う部分じゃなくて、市独自の、もしライフライン、交通も駄目になって、多数の所に着弾して、行橋市が行橋市民を守るために何がどれくらいできているのかと、市独自の部分をお伺いします。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 お答えいたします。まず浄水場施設が稼働している場合ですね、これはもう議員御存知のとおり、行橋の浄水場の能力は2万tございますので、1日当たり2万tの給水。これがもし機能が使えないということになると、基本的にはじゃあどうするかということで給水車であったり、飲料水をどう確保していくかということになりますが、給水車は現在行橋にはございません。給水タンクの2tが5個、それから1tが5個ございます。
 それと飲料水として、約60トン分の飲料水を確保している。あるいはペットボトルにして3千本分のペットボトルを確保しているというものがございます。それから食料としては、いま防災食育センターに米が約3tございますが、これがおおむね3食おにぎり換算して8千人分の備蓄というのが現状でございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 ここだけ聞くと、かなりある気がするんですが、例えば水なんですが500mlが3千本ということですが、例えばこれは水というのは怪我をしたときに洗浄したりとかも使います。また、いま副市長の答弁がまさにそれなんですよ。
どういうことかというと、上水道が稼働していれば、という話がありましたね。これは化学兵器による攻撃を受けた場合、おそらく上水道はおそらく水が汚染されて使えない。化学兵器攻撃を受けたときはこうだというのをマニュアルで定めておくべきだと。これを検討しておかないと、その場で動けない。それが人の命を救うことになると思います。検討は、真面目にやればちゃんと人の命を救うことに、私はつながると思います。
 また防災食育センターは、かなりの飲料水とか白米で3t分、おにぎりで8千人分という部分がありましたけど、1日3個食べたら3千人ないと。3日間御飯が来なかったら1千人分しかない。朝昼晩おにぎりを1個ずつ食べたら・・
            (松本副市長「違います」の声あり)
違いますか。ちょっとすみません、おにぎりの数が何個か、もう一度問います。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 一人、毎食おにぎりを2個で3食として8千人分というふうに記憶しています。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 じゃあですね、3日やったらやっぱり3千人食わせられるというところがある。7万人に対して、その人数だったら、やっぱりちょっと少ないと思います。私は、やっぱり最低1万人分くらいはやってほしいなと思っているんですね。
 ここのところは、実は備蓄の問題が出てきますから、非常に難しいんです。先ほど井上議員の質問でもあったと思いますが、備蓄というのはお金が掛かるんですよ。いま防災倉庫を大量に備えていっていますけど、自主防とかここら辺の部分もあわせて、こういうものが援用できるように全体的に考えていってほしいんです。
備蓄はお金が本当に掛かります。賞味期限が切れたら廃棄しますから。じゃあかつてがどうだったかというと、地方地方、地域地域に駄菓子屋等々があったんですね。塩とか醤油とか水とかお菓子も入っていますけど、結果的に防災倉庫が大量に、防災倉庫というとあれなんですけど、民間の貯蔵としてそこにあったんですね。これが一極集中していく中で、民間の在庫というのが極めて減ってきている。これが昨今の情勢ではなかろうかと思うんです。
それを全て行政がやる。しかも時期が来たら、民間だと売っています、食べていますから消耗していくんですけど、お金のかかる備蓄を在庫として大量に持つというのは、やはり難しいところがあると思うんですね。それでももうちょっと備蓄を増やしておくべきではないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 通常、防災の備蓄品もございますし、今は米の話をしていますけど、米については8千人分と言いましたけど、3食おにぎりばっかりというわけにはいきませんので、それ以外の備蓄を今やろうかなというところで、通常の備蓄、いろんな栄養を摂れるような備蓄をしていますけども、ただこれはそれこそ管理の問題もございますので、非常に難しいところがあるのかなと。
 ただ、どういったところで被害想定をする、先ほど小坪議員が言いましたけど、被害想定をする中で、じゃあどれくらいの備蓄が必要なのかというところと絡んできますので、そういったところから当分は今の現状でいいのかなと思っています。
ただ、被害想定をするときに、例えば国県からそういった被害想定がきたときに、とてもじゃない、それだけじゃ足りないよという状況になれば、それはそのときに考えることになるのかなと思います。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 実はですね、これは執行部を褒めるじゃないけれど、行橋市は胸を張れる部分があるんじゃないかなと。それは防災食育センターがございます。そこのところの能力等もお伺いしたいんですけど、と言いますのは、通常、設備を動かすには電気・水、いろんなものが必要なんですが、あそこは電気一本で動くようなかたちになっております。まさに防災だなと。これは全国のモデルケースとして今後も活用されていくんではなかろうかと思います。
 何が有利かと言えば、白米、もしくはあそこは電気釜がありますので、大量のお湯を沸かすことができます。この能力をお伺いしたいんですけど、逆にこれさえあれば、白米もしくはアルファ米が大量にあれば、行橋市は食料の安定供給がかなり継続して行うことができる。おそらく全国でもトップクラスの能力を持つんじゃなかろうかと思うんですね。それでちょっとそこの能力と、そこの部分から、またちょっと御意見、お考えを聞きたいと思います。

○議長(諫山直君)
 教育部長。

◎教育部長(米谷友宏君)
 小坪議員の御質問にお答えいたします。防災食育センターの非常時というか、基本的な能力でございます。まず自家発電設備としまして、約270kW数、そして太陽光発電設備として約30kW数の機能を備えております。停電時におきましては、自家発電によりまして、重油燃料を使いまして、約24時間の発電が可能ということで、先ほど御指摘をいただきましたとおり、当センターには受水施設としまして約60tの飲料水を備蓄しておりますので、この自家発電、あるいは電気釜によりまして、この飲料水をお湯にかえることは可能かなと思っております。
 また加えまして、炊飯施設につきましても、これは電気で稼働いたしますので、先ほど来お話がありました、おにぎり等々の白米を炊くという部分についても、この24時間稼働の中で対応できるものと考えています。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 それは備蓄する重油の量を2倍にしたら24時間が48時間に、3倍にしたら3日間もつと、単純計算でありますが、そんなに簡単か分かりませんけど、そういう認識でいいんでしょうか。

○議長(諫山直君)
 教育部長。

◎教育部長(米谷友宏君)
 ただいまの御質問ですが、まさにタンクの容量、あるいは場合によっては燃料となります重油の補給が可能であれば、そういったかたちになろうかと思います。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。 

◆5番(小坪慎也君)
 総務部長にお伺いします。せっかくの設備ですね、24時間ということは8時間ずつ3日とか、そういう使い方もできると思うんですが、他の自治体にはない特色として、行橋市は電気も何も止まった状態でも食料の供給設備があるんですけど、もうちょっとこういうものがあればいいなと。
実際は教育委員会の中では、学校給食を考えての24時間という部分で設計仕様はなっていると思うんですけど、防災の観点、また国民保護法の観点から、設備を稼働させるために必要な備蓄ですね、水のタンクはちょっとお金が掛かるかもしれませんが、重油等の備蓄を増やすことを、検討で構わないんですが、検討していただけないでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 今後、検討してまいります。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 併せてなんですけど、白米も、これはひとつの案なんですけれども、いま学校給食会を通じて飯塚に持って行っているかたちがあるんですが、地元にはJAさんもございます。この中にサイロもありますから、例えば学校給食版の一部として、消耗型の備蓄として、中に置いておけば、市内にもしくは近隣に在庫が残り続ける。
お湯が出ますからアルファ米もできるけど、なんとですよ、白米が炊けるんですよ。これは凄いことだと思います。これはもうせっかく造ったものだしと言ったらあれですけど、より強化して、行橋市としては防災をミサイルが飛んでも安心ですという言い方はおかしいですけど、市民を守るという観点から、ぜひ設備の増強について検討していただきたい。副市長、いかがお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 それは今の状況というものを、ある意味理解して考えていかないといけないので、すぐそこで設備の増強ということについて検討というのは、少し答弁をしにくいところがございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 今の答弁がある意味で言えば、一番欲しかった答弁です。
最後の質問と言いますか、お願いになってくるんですけど、自衛隊とも連動し、国県と一緒にぜひ訓練をやっていただきたい。そこの部分、いかがお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 訓練の件ですが、それは先ほど申し上げましたように、全国で行われているという状況を鑑みると、訓練について考える必要があろうと、それは考えています。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 どうして訓練という話をして、かつさっきの答弁がまさにそれです、と言ったかというと、検討して想定しないと何も決められないんです。別に何のミサイルが飛んでくるか分からないですし、飛ぶか飛ばないかも分からない。ただ日本海にはどんどん着弾しているという事実として、それが本当に来たときに、ああ、やっときゃよかった、という話ではどうにもならんと思うんですよ。
そしたら水がどれくらい、食料がなんぼくらい、何が起きるか分からないけど、3日と言わず、せめて5日は食わせるぞと、それくらいの思いを、かつ安価な予算の中でやっていただきたい。それだったら消耗していく備蓄の分を、ちょっと生徒さんに出す御飯が、もしかしたら1月分ずつくらい古くなるとか、何かいろいろ弊害があるのかもしれません。ただ、いろんなことを考えていく。
 例えば民間の協定でも、市内の業者だったら別なんですよ。例えばソーラーパネルを天井に付けてもらって飲食店ですね、定食屋さんとかに、いざとなったら稼働させてくださいとか、いろんな検討が出来ると思うんです。どうやって御飯と水を維持するか。ここのところは国民保護計画の中で、計画ではなく、職員の実務マニュアルにまでぜひ落としていただきたい。そのために訓練をしていただきたいなと考えています。
 訓練を行うというのは、想定をして計画を立ててじゃないと、行えません。その計画と想定、そしてマニュアル化まで考えた訓練、ぜひ検討していただきたいんですが、執行部はいかがですか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 繰り返しますが、これは訓練をするにしても、市が独自に想定するわけにはいきませんので、ある意味、訓練に当たって調整は必要でしょう。ただし、そこは先ほど言いました国県、それからいろんな機関等との調整の上での訓練でございますので、いま議員が言われたところについても、確かに参考には出来るかも分かりません。だけども、訓練そのものにそれが反映されるかどうかというのは、お約束はできないというところで御理解をお願いします。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 これはすぐに答弁できる内容ではないんですね。自衛隊も国も県も入ってきますから、ですから非常に難しいことを問うているとは思います。しかし調整は開始していただきたい。そしてそれを、この調整をお願いするというのを、議場ですること、多くの職員さんが聞いていると思いますけど、これを職員さんと議会がこの場で話し合ったことに、私は一番の価値があると考えております。調整にしては開始していただけるでしょうか。

○議長(諫山直君)
 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)
 調整ですか。
           (小坪議員「はい、調整です」の声あり)
調整はいたします。