平成27年3月議会(1)


○議長(宇戸健次君)

 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。

 次の質問者、小坪慎也議員。

◆2番(小坪慎也君)

 朱白の会、小坪慎也です。本日は、一期生新人の私ではありますが、最後の議会になる職員さんも相当数おられるということで、12名の退職者がおられると伺っています。局長もそうだと聞いています。モニターの前で聞かれている職員さんもおられると思います。先ずもって、今までしっかり市政に働いていただいたことと存じます。新人なので分からないので、分からないことをペラペラ言うことはできませんけれども、一生懸命頑張ってください。お疲れ様でした、というところから始めたいと思います。

 それでは1つ目の質問に入りますが、今回、少し私としても市政発展のために共に尽力する同志だと思っておりますので、少し触れにくい内容ではあるんですが、職員給与について、触れさせていただきます。

 それでは1点目の質問、行橋市におけるわたりの状況について、質問させていただきます。

 それでは1つ目の質問に入ります。一問一答制になりましたので、端的にポンポンと聞いていきますので、端的な、簡潔な答弁をお願いします。わたりとは何ですか。

○議長(宇戸健次君)

 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)

 お答えをいたします。わたりとは何かということであります。総務省の資料ではございますが、地方公務員の給与決定に際し、級別職務分類表、及び級別標準職務表に適しない給与へ格付けをおこなうこと。

 もう1点が、いま申しました他に、実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表、または給料表を定めること、というふうになってございます。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 わたりの適法性と国からの指導状況について、お尋ねします。

○議長(宇戸健次君)

 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)

 お答えいたします。国からの指導の状況ということでございます。総務省のほうは、毎年、給与改定等の状況調査時に、わたりの制度の有無について、調査をおこなっております。制度がある団体につきましては、適正化を求めるよう指導がおこなわれております。しかしながら行橋市におきましては、過去、指導がおこなわれたということは聞いておりません。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 これは総行給第5号平成22年1月19日、各都道府県知事殿及び各指定都市市長殿というかたちで、総務大臣政務官、小川淳也政務官から地方公共団体における給与のわたりの状況について、という依頼ですね。22年度の当然これは都道府県と指定都市の市長ですから、行橋は対象にはなっていないと思いますが、全国的におこなわれた大きな調査としては、直近のものでは、これになるかなと思います。

 また調査要綱ですね。調査時点が平成21年4月1日現在になっておりますが、この3として、わたりの該当基準が入っております。

 いま総務部長が言われたやつよりも、少し範囲が広うございますが、ちょっとここの部分では、まだ定義については、私のほうは詰めずに話そうと思いますので、後半で話したいと思います。

 そしたらですね、次の部分として、行橋市の状況について、お尋ねします。いま行橋市のわたりの状況はゼロだという部分でした。県などに報告がなされているのであれば、そちらについても、重ねて、もう一度お伺いしたいと思います。

○議長(宇戸健次君)

 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)

 行橋市の状況ということであります。行橋市の職員の給料の決定につきましては、地方公務員法第25条によりまして、行橋市の給与に関する条例、それと行橋市職員の職務の級の分類の基準に関する規定に基づいて、おこなってございます。

 本市はわたりの制度のある団体ではない。そういうふうに認識いたしております。以上です。

 (小坪議員「県のほうは」の声あり)

 県の報告に対しても、わたりはないということで認識いたしております。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 引き続きまして、行橋市の状況について、お尋ねします。管理職の人数及び正職の人数を教えてください。

○議長(宇戸健次君)

 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)

 お答えいたします。管理職の人数でございますが、平成27年、今年の3月1日時点の管理職の人数でございます。部長級が10名、部次長級が1名、課長級が45名、課長補佐級が5名、係長級が94名、合計で155名となってございます。

 全職員、これは消防を含めておりますので、全職員が472名おりますので、割合としましては、32.8%となってございます。嘱託、臨時、パートでございますが、これは平成26年4月1日時点でございますが、466名の嘱託、臨時、パートがおります。以上でございます。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 いま管理職の比率が32.8%、正規職員472名に対し、合計155名ということで、ほぼ3分の1と、私は、これは少し多いんじゃないかなと言いますか、組織体として見たら、管理を本当にしている方なのかなという思いがございます。昨今、機構改革の話しもありますので、正しく組織体がきれいに動けるかたちに、適切な管理職の人数、増やす部分は増やしても良いと思いますし、減らす部分は減らしても良いと思います。これが給与に依存するがために、もしそうなっているんであれば、それは本末転倒ではないかなと。

 引き続きまして、行橋市の状況について、お尋ねします。ラスパイレス指数とは何かという部分と、行橋市における昨今のラスパイレス指数ですね、公開されているものは平成22年度から26年度まであるかと思いますが、昨今のライパイレス指数の推移及びラスパイレス指数の説明をお願いします。

○議長(宇戸健次君)

 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)

 ラスパイレス指数ということでございます。これは地方公務員と国家公務員、それぞれの団体の職員構成が違ってございます。単純平均による給与水準の比較では、実態を表わせませんので、そのため、地方公務員の職員の構成が国の職員構成と同一と仮定をいたしまして、学歴、経験年数の差による影響を補正いたしまして、国家公務員の給与月額を100といたしまして計算した指数をラスパイレス指数としております。

 平成22年度からということでありました。22年度が101.5、23年度が101.2、24年度が102.7、25年度が101.9、26年度が102.3となってございます。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 ありがとうございます。直近の26年度、102.3という答弁をいただきましたが、これもちょっと比較になって、少し申し訳ないんですが、まず総務省発表、平成26年度の全国のラスパイレス指数ですね、この部分と状況の比較をしてみました。

 そうしましたところ、行橋市のほうがちょっと、これを不名誉と言うべきかどうかは、分からないんですが、26年度データでは、総務省、地方公務員の給与水準、六市区町村指定都市及び中核都市を除く全1679団体のラスパイレス指数の状況、第6表、市区町村のラスパイレス指数上位50団体及び下位50団体、上位団体において、全国、1679団体ですね、これは指定都市を除いたものですが、全国で29位となっております。

 併せまして、同資料3、第3表都道府県のラスパイレス指数について、指数が高い順ですが、これは県のほうですね。1位、愛知県102.9、2位、静岡県102.7、3位、東京都102.5、東京都に続くかたちで行橋市は都道府県のほうで比較したところ、都道府県ベースで見ましても、全国4位に位置する。

 併せて指定都市、いわゆる政令市だと思いますが、こちらのほうが1位、川崎市からずっときまして6位の千葉市が102.5、7位のさいたま市が102.2でございますので、指定都市で全国で見ましたところ、行橋市は約7位に該当する。

 同じく中核市全43市で比較したところ、1位、郡山市、2位、宇都宮市、2位の宇都宮市は102.3で、3位が102.2でございますので、行橋市は中核市の2位タイというかたちで、全国2位という結果になっております。

 私は、安易に職員給与を引き下げろという話をしているわけではありません。しかしこの数字は、そのまま本当に市民に胸を張って言えるのかと。私も同じく公金から給与をいただいております。そして職責を果たしております。別に良いんです、給料が高くても。別に給料をほじくり返して、どうこうしようとか、人気取りで、この場に立ったわけではありません。しかし、全国29位の発展を行橋市民が享受しているのであれば、それは正当でありましょうが、果たして本当にそうなのかと。それは実態に即していないんじゃないかと。違うんじゃないかと。税金、高いんです。

 私は去年も自分で失敗してしまったからなんですが、保険が戻ってきたり出したり して、確定申告で20万円ちょっとあれして、もうその月はヒイヒイ言いながらやった経緯があったり、僕の後輩や同級生だって、国保税にしたって、皆ヒイヒイ言って払って、そこから税金をいただいて動いている。そのときに、それが適正に処理されているのであれば良いんですけど、公務員給料というのは、当然予算でありますから、予算には全て法と条例の裏付けが必要であります。それがないとは言いませんし、いまゼロだという回答をいただいておりますが、本当にゼロであるならば、ここまで高い数字は、私は出ないんじゃないかと。

 と言いますのは、総務省が指定しているものは、いま部長から答弁いただきました明確なもの以外に、指導対象となって過去指導が入った内容が相当数ございます。広義によるわたりという話しでございます。これがですね、どこまで範囲を広げるかという部分がありますので、その定義は後ほどさせていただきたいと思いますが、市民が払っているんです。そして市政発展のためにやっているんです。職員が、そして議員が、もしくは執行部が自らのことだけを、この閉じた輪の中でやるんじゃなくて、市民を見て事業を打ち、公益を考えてやっていくんだったら、このような数字は、本来、出てこないんじゃないかと、私はそう考えたんです。

 しかしながら、背景にあるのは、少し違う部分がある。違う部分と言いますか、執行部に言いたいことがあります。

 資料としてAの1からAの4ですね。2枚綴じのものがございます。産経新聞の記事及び神奈川の記事になります。

 これを全て読み上げることはありませんので、後ほど、お読みくださいという部分なんですが、これですね、まずAの1、応援ファクスというかたちで、わたりの問題を取り上げたところ、ブラック企業と同じ市議会議員は無能だということで、市役所の市長室近くの掲示板に、このような張り紙が掲示され、市民から目に届くところがあったと。このような暴挙が波乱を巻き起こした発端ですよと。議会を侮辱し冒とくするものだと、20代の市議さんが議会で話をしていて、かなり大きな動きになったという部分です。職労の方とか、これは御存じじゃないかと思います。

 Aの2に入ります。じゃわたりとは何かと、これはモニターの前で、恐らく固唾をのんで見られている職員さんもおられるんじゃないかと思いますが、ここの部分は、私は、はっきり言いたい。モニターの前にも資料がありますので、お読みください。Aの2、職員の逃げ得の判明と、これは激変緩和の措置を執行部が提案してきたんですけど、議会が否決したという話しなんですね。

 じゃあ、そのわたりの部分の説明なんですが、団塊世代の地方公務員を中心に、人事ポストが限られる中、昇給を確保するために慣例になってきたと。責めるというか質問を問う立場でございますから、あまり擁護したり、そちら側というとあれですけど、執行部と議会が同一であれば、二元代表制の意味がありませんから、少し異なるポジションで話をしなければならないんですが、歴史的変移で考えれば仕方がないところもあるんです。民間企業は年功序列で、どんどん給料が上がっていく中、公務員給与が逆に低すぎて問題になった時代があり、そして団塊の世代における大量雇用においては、ポストが限られていて、1職1級制をまじめに守っていくと、凄まじい格差が中で出てくる。要はポストに付けた人間と付けなかった人間で、そこでゴニュゴニョとしていったのが経緯だと。

 はっきり言いますが、若い職員は、僕は関係ないと思っています。そりゃ関係はゼロじゃないかもしれませんけれども、そこのところの負の遺産というとあれですけど、全国的にあった問題で、団塊の世代の人数が多くて、それで民間企業と同じように年功序列をしたいなというかたちで条例をゴチャゴチャッとやっていって、平成22年度には大きなところで、国のガサッと入って、指導をいっぱい受けたという話しだと思うんですね。

 これのAの2の後段のところですね、ところがこの合意に待ったを掛けたのが市議会だったと。わたりの恩恵を受けている職員の平均年齢は50代半ばで、6年間に及ぶ給与削減、激変緩和では、わたりの恩恵を受けた職員のほとんどが退職するという、逃げ得になってしまうと。6年間の削減総額が13億円ですが、即時廃止は19億円と、6億円も金額が違う。それで市議会がもうちょっと待ったということを掛けた。そんな話しなんです。

 これは、背景にあるのは、私は新人でございますし、本当はここまで言いたくなかったんですが、そして私は田中市長が好きで、今の田中市政が好きで、現執行部体制と共に市政発展のために頑張っていきたいと思うんですが、申し訳ないけれども、一部においては綱紀粛正をお願いしたいという部分が背景にあり、この質問だけではないんですが、こういうことを言ってくれないかとか、これはやめてくれないかと、職員さんから言われることもあります。アドバイスや構想と言いますか、打ち合わせであれば別に良いんです。ただ一般職から。僕が、私が職員のことを一般職という突き放した言い方をしたことは、今まで一度もないと思うんですが、職労という団体名を出し、別に委員長とかじゃないですよ。

 うちの校区はね、蓑島は人数が少なくて、たぶん次に市議が誕生することはないでしょう。僕で最後ですよ。だから私は元々ね、この場に立たせてもらっていることが奇跡に近い議員なんです。市議に対してね、小坪議員は市長派で与党で、どうせ俺らがあれしてやるからとか、上から目線で言われる筋合いはないんですよ。お父さんが頭を下げてね、母が伏して、そして自分が尊敬する地域のおじさんとかが僕のために頭を下げてくれて、市民に選ばれて僕はここにいるんですよ。職員に選ばれてこの場に立っているんじゃありません。そのときに、執行部がいて、そして応援する、支えていきたいという田中市政があって、二元代表制が正しく機能するためには、市民それぞれから選ばれて苦しい選挙を戦ってきて、そしてそれで構成する議会と対になる執行部が共にあって、議会があって、執行部があって議会があって、その後ろに市民がいて、そこに選挙ごとを持ち出して介入するのはおかしいじゃないですか。

 これの資料の中にあるんですけれども、この構図が職員の、というよりも職労の利権の温床になっておりと、そこの部分からの介入が市政を歪めてきたんじゃないんですか。私は、本当はここまで言いたくなかったんです。ただ目に余る。こんなことを新人の市議に言わせなきゃいけないというのは、私は弛んでると思ったんです。

 例で挙げれば、私が赤旗の問題をずっと取り上げていた際、政党機関紙の問題ですから、候補者名があったり、顔写真が掲示されていたり、それは公選法における文書図画と殆ど同等でございますから、だから職労や職員までひをかけたくないから、せめて今だけは組合のビラとか、それが政治活動の報告だとか、いろいろありますけど、そういうものは控えていただけないかと、再三お願いをしました。そうしたところ、総務部長や副市長、僕が確認しているのも何回かありますけども、ちょっと今はそういうのはやめて、みたいな話をお願いしてくれたんじゃないんですか。僕はしてくれたと思っています。そういう話しも聞きました。

 じゃ実際どうかと。僕はうろうろっと触ったら、そのときに僕が取り上げた赤旗よりも、正直枚数は多いんですよ。こっちも言わなきゃいけなくなるじゃないですか。ただ言いたくないから、ちょっと勘弁してくださいよという話をして、探したら40枚あったんですよ。ちょっと待ってくれよと。それでも堪えたんです。挙句の果てに言われたのが、選挙を俺らもやってやるから、みたいな、執行部があって職労がいて、議員はその下なんですか。

 僕は元々保守系で自民党寄りですから、我慢していると言ったらあれですけど、イデオロギー的には元々逆なんですよ。これでもガチャガチャ揉めたくないから黙っていたじゃないですか。最後に出てくるのはこれですか。僕は納得できないですよ。次から僕は職労のビラがあったら、この問題を本当に徹底的に吊り上げますよ。

 ここから先は通告には書いている内容ですけど、そんなに打ち合わせをしている内容ではありませんから、答弁できない部分に関しては答弁しなくても結構ですが、一応述べさせていただきます。

 先程の政務官からの調査依頼、これに対する再調査の結果が出ております。平成22年度3月26日、総務省自治行政局公務員部発行、再調査の概要の中、これは公開資料です。

 参考の1として、わたりの該当基準が出ております。先程、総務部長が言われた内容と殆ど同じですね。級別職員分類表及び級別標準職務表が職務を明確に分類したものと異なっている場合。2、一つの職が4つ以上の級にわたって格付けされている場合。3、国家公務員の官職と職務・職責が同等な職員の給与の格付けが国家公務員の本省の格付けを超えている場合。4、国家公務員の官職と職務・職責が同等の職務の給料月額の最高水準が国家公務員の俸給月額の最高水準を相当程度超えている場合。

 これが全て満たしているとは私は思わないんですが、こちらの22年度総務省自治行政局公務員部発行ですね、少し厳しいほうの参考の1として、総務省が発行された、わたりの該当基準、これに関して、全て適正に行橋市もおこなわれているかどうか、そこの部分、答弁をお願いします。

 ただ、そこまで突っ込まれると思ってなかったので、そういうチェック体制になっているか、この場で答弁を差し控えるという内容でも結構です。
 
○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 お答えいたします。まず、わたりにつきましては、いろいろ国の指導等で、いま御質問がありましたけども、先程、総務部長が答弁しましたように、わたりについての認識がございませんので、その答弁については控えさせていただきます。

 それから給料が高いんじゃないかという、ラスの件がありました。給与、確かにラスパイレスは1つの物指しではありますけども、職員が給与をする背景というのは、各団体様々あります。ラスというのは、それぞれの職務の昇任だとか、年齢等々で変わってきますので、一概には言えませんけども、少なくとも行橋市の給料は、平均すると県下中位でございます。なぜかというと、職員数、市民一人当たりの職員数も、大体中位以下なんですね。ということは、それだけの人間でおこなっているということですので、ラスの数字が高いから給料が高いというふうには、一概には言えないところも、ある一面では言えます。

 そういった中で、職員は仕事をしている。そういうふうに理解をしていただければ、ありがたいと思っています。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 ここから幾つか質問をしていきますが、こちらについても法的な論拠になりますので、答弁がちょっと難しい場合は差し控えていただいても、今回は結構です。

 こちら、すみません、私だけで申し訳ないんですけど、先程の都道府県指定都市の課題ですね。総務省から入った後の課題の調査レポート、総務省記入欄、課題があると考える内容、全国の自治体でAの01からAの18まであります。ちょっとまとめましたので、読ませていただきます。

 22年度3月26日、総務省自治行政局公務員部発行、地方公務員のわたりの再調査結果ですね。この部分、総務省記入欄に課題があると考える内容。いろんな自治体が指摘された内容です。国の本省の主任、係長の格付けを超えている。札幌、千葉、横浜、新潟、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡。

 2、各役職の給料月額の最高水準がそれぞれに対応する国の役職の俸給月額の最高水準を超えていると。札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、川崎、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡。これは22年度ですので、殆どの自治体は対応されているんじゃないかなと思います。

 3、級別職務分類上、他の級に格付けすることが可能、これは岡山。

 この3点は全て行橋市は満たしていると認識してもよろしいでしょうか。それとも今ちょっと答弁は難しいというか、調査できているかどうか分からないよということでしょうか。お願いします。これはわたりかどうかではなくて、わたりとして総務省が指導したという内容の広義のわたりに関する基準で、私が問うているだけです。

○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 お答えいたします。職員給料は、もう御存知のとおり行橋市の場合は、国の行政職を準じた給料表をとっております。その中で、部長職で7級格付けというかたちを取っておりますので、いま言われた国の基準を超えて格付けしているという状況はございませんので、そういう状況にはないというふうにお答えせざるを得ません。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 実は、いま3点述べましたが、4点目の指導対象もありました。参考、級別職員構成について。4、6級以上の職員構成比が25%になっている、岡山。これについても指導対象でありました。私は広義のわたりと認識しております。ここについても満たしていると認識してよろしいでしょうか。

○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 お答えいたしますが、今の質問では6級以上という話しでございますが、6級以上についても、市の場合は相当の役職についている職員についての格付けでありますので、正当な格付けであります。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 こちらも、もう基本的には、ここから先は述べるだけだと思いますし、今の部分に関しても、管理職の数が32.8%ですか、言っておりましたから、25%以上になっているという部分は、私は抵触するんじゃないかなと思いますが、今回は、判断は求めないというかたちで質問に立たせていただいておりますので、そこは少し避けたいと思います。

 地方公務員の給与決定に関する諸原則、これは総務省発表のものですね。給与決定の原則。関連法を読ませていただきます。

 職務級の原則。地方公務員法第24条第1項。特例として企業職員、技能労務職員については、地方公営企業法第38条第2項が適用。

 均衡の原則。地方公務員法第24条第3項、及び警察職員に関しては、警察法第56条、企業職員技能労務職員については、地方公営企業法第38条第3項。

 条例主義。地方公務員法第24条第6項、第25条第1項、地方自治法第232条の2第4項、第204条第3項、第204条の2。特例として企業職員、技能労務職員については、地方公営企業法第38条第4項。

 給与支給の原則。重複支給の禁止。地方公務員法第24条第4項、及び通貨払い直接払い及び全額払いの原則、地方公務員法第25条第2項、技能労務職員、企業職員については、労働基準法第24条第1項。

 これらの関連法、全ての予算につきましては、法の裏付け、もしくは条例の裏付けが必要でございますから、全て満たしていると言えて初めて、わたりがゼロだと思います。簡単なガイドラインの部分ではなくてですね。ここの部分も全て満たしていると、この場で断言できるのでしたら、答弁をお願いします。

 ○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 小坪議員は、いま条文を引用しておりましたけども、御承知のとおり職員給与というのは、条例に基づいて、全て処理しておりますので、違法なところはないというふうに言わざるを得ないです。

 それから先程の管理職の件ですが、これは管理職のとり方にもよるかもしれません。行橋市の場合は係長職も管理職としてカウントしておりますので、その結果、32.8と。これを外せば10%前後が管理職、いわゆる課長補佐級ですね。そういうかたちになります。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 あまり責めまいと思ったんですが、結構言い過ぎた気もしますが、さらっといこうと思っていますので。モニターの前で固唾をのんで見ている職員さんもいると思うんです。

 私は行橋市の公務員の給料が本気で高いと思っていません。むしろ失われた20年の中、デフレ時代に突入して、非常に高学歴で、そして仕事も沢山できる職員さんが民間よりは、安定を求めていたと思いますけれども、十分戦力として、民間企業でも戦えるような凄まじい人材が相当数入庁してくる中で、じゃあ彼らの給料がどうなっているかというと、正直、あまり良いものではありません。

 残業代についても、公務員の支給というのは、少し特質な部分があって、もう滅私奉公に近い部分が沢山あるのは、よく存じています。一緒に仕事をしてきたらか、よく分かっています。

 じゃラスがこれだけ高くて、市民から怒られて、どうなっているかというと、僕は、これいま別にモニターの前だけに喋っているわけではありませんが、ちょっと考えてほしい部分があるんですよ。世代間の不均衡に僕は問題があるんじゃないかと。それは市長じゃないと分かりませんけれども、執行部じゃありませんから、全員見れるわけじゃありませんし、ちょっと考えてほしいんです。

 別に団塊の世代だけが良いごとしたと言いませんよ。本当は思っていますけどね。年金にしたって、僕らたぶん貰えない。財源財源、福祉福祉だと言って、福祉財源というのは結局僕らが払うんじゃないですか。もう若い子からしたら面白くないですよ。職員さんだってそうじゃないんですか。若い子は結果的に賃率を抑えられていって、上げたものは戻せなくて、それで良い思いしているのは、一部の職員とは言わないし、それで仕事の出来不出来を言うわけじゃないけど、それが時代だと言われたら、それまでだけれど、一応、お願いしたいのは、機構改革において適正な管理職の人数と、逆にラスをいじらないかたちで一部を下げても良いから、若い職員さんや、本当に激務が掛っているところをクリアにすれば良いじゃないですか。それこそ機構改革なんだから。

 ちょっと市長には問うまいと思ったんですけども、1つだけ教えてください。それはちょっと先に聞くのを忘れたからなんですけど、市長が初めて市長選に出たときは、何歳でしたか、年齢だけ教えてください。

○議長(宇戸健次君)

 田中市長。

◎市長(田中純君)

 お答え申し上げます。正確に覚えてないですけどね、40歳くらいでしょうか。ちょっとごめんなさい、正確に覚えていません。40歳前後だったと思います。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 すいません。私も正確に覚えていないので、ちょっとまずいと思って、いま聞いてみたわけですが、私がいま37歳になったのかな、青臭いと思います。いろんなことがあります。特に小選挙区を戦います。多くの人を支えます、束ねます。いろんな人の意見を聞かなきゃいけない。その中で身動きが取れないときもあると思うし、政治判断というものも必要です。

 丁度市長が初めて市長選に出たときと、私の歳は、殆ど変らないと思います。私は荒削りです。馬鹿な部分もいっぱいあると思います。妙に実直過ぎるところもあるでしょう。損もします。だけれども、市民の公益のために、私は今これを言うべきだと思いました。別に議会軽視とか議員の名誉とか、そういうことではなく、議会が正しく機能することで、二元代表制を維持することで、執行部の腐敗を防ぎ、共に発展していくためには、議会は鬼ごっこで言うところの鬼じゃないといけない。それを気づかされたのが今回の一件であります。

 機構改革においては、若い職員や本当に頑張っている人がちゃんと報われるように、また嘱託も給与が低いところもあります。かと言って人件費の総額は決まっているんです。下げるところは下げる、上げるところは上げる。そして私は執行部があって議会があるというかたちだったら、選挙ごとをちらつかせて介入することは、あってはならないことだと思いますので、各部門長は、職労のビラについてもですけど、自部門の職員さんに、そういうものを机の上に置かないようにと、強く指導していただけるものと確信しております。

 今回、私は関連法を相当述べましたが、これに関しての答弁は元々期待しておりませんでしたし、またあくまで提案というかたちで通告を書いております。判断を求める通告ではありませんでした。これが僕にできる精一杯の譲歩でした。もし一切の是正がないのであれば、6月、私はやらなきゃいけなくなる。そうはさせないと、そんなことを、もう僕がこんなね、議会で声を荒げることがなくて良いように、私のお父さんたちの年齢の方ばかりですから、良識があると思いますので、私は田中市政を支えていきたいと思っておりますから、市長や副市長、執行部が出した方針に対し、ちゃんと守っていただき、綱紀粛正が図られることと確信しております。1つ目の質問を終わります。


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