活動実績

 現実に存在する既存制度の範囲内でロビー活動を展開、ネット上でも共有していくスタンスを多くとっています。主軸はリアル側の制度のため、選択する手法はネット側とは異なるものも多くあります。一部を紹介させて頂きます。

ネットで苦しめられたデマについてこちら

※ 本ページについては最終的にはデザインリニューアル時にもう少し機能的に予定です。それまでは「+ボタン」をクリックしてください。

練習
個々の実績について書き下ろす予定ですが、現時点では”詳しく見る”は当時の記事へのリンクが大半となっています。サイトリニューアル時にこの項目は削除します。過去10年の活動実績がまとまっていなかった理由は、その場その場で必死であり、終わった(改善が完了したり一定の成果が出た)案件から興味を失っていたためです。他にも色々とやりましたが、忘れました。

ネット保守の元祖みたいな活動を網羅的にやっており、なかには成果がでなかった案件もありましたが、下記については「実勢に成果があったもの」の一覧になります。

 

赤旗”押し売り”問題の解決

 政党機関紙しんぶん赤旗の庁舎内における勧誘・配布・販売を当市議会で禁止。産経新聞が大きく取り上げ、のち自民党本部より47都道府県連に対し通達が発出されました。“市議を辞職せよ”と爆破予告を受けつつも、継続して質問を行い行橋市においてはゼロ部の答弁を得る。全国で横展開できる改善方法および党本部通達を公開。

 

 本件は”わかりやすい政策資料漫画”が始めて利活用され、かつ出典として議事録や新聞報道が添付されたソース付きネット拡散資料のはしりである。また議会動画の始祖とされる。ネットとリアルを併用し、かつ自民党が動いたという事例。

【漫画でわかる】赤旗押し売りの実態。女性係長に赤旗襲来!
【赤旗撲滅作戦】赤旗、ついに禁止へ。市幹部職員 購読率7割~しんぶん白旗が報じる【ちょっと笑った人はシェア】

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外国人による高額療養費の不正利用と法改正

 国民健康保険法、本体法の改正に際して寄与。医療費を踏み倒した外国人については(観光などの短期を除く)ビザの発給を制限。

 
 当選直後に手掛けた案件は、社会保険出版のマニュアルに記載。のちPT(プロジェクトチーム)が組まれ、自見はなこ先生らの活躍の結果、国保・社保の一体改革として健康保険法の抜本改正。10年近い月日を要しました。出産一時金において多数の子供を出産したとして申告した外国人に対し、事例について適切かを一般質問を経て当市が判断した結果、当該外国人はのち逮捕。ネット上を震撼させた事件の補助線をひく。結果としての立法事実を得ました。

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【外国人への税制優遇の公的証明】外国人による扶養控除

 「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えませんが公的に証明された例はありませんでした。市議会の一般質問において、外国人に扶養控除の申請が非常にルーズであることを指摘し、最終的に「調査対象の約7割が無税」であることが公的に証明されました。

 
 当職が一般質問で問題にしてきた件であり、のち会計検査院が動きNHKで大きく報じられました。例えば、扶養控除の申告額が300万以上になっている外国人(または配偶者)を調査したところ、9割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では平均10.2人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。
 これらを網羅しファクトベースによる雑誌連載。地方財源の被害を生じているとして全国すべて1700の地方議会に呼びかけ多数の自治体が意見書を採択。税の設計図である税制改正大綱に明記され、国税庁発出の通達で制度が大幅に厳格化した。さらなる改善が必要であり、制度改善を要望中。年次ごとに改善が続いている初出が当ブログです。
 外国人特権への税制優遇について、ネット上で唯一公式ソースがついている事例であり、かつ改善事例がある唯一の事例です。

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拉致事件の地方自治体における広報啓発、めぐみ上映率100%。安倍元総理の前で事例報告

 当市では、市内公立校の全学年全クラスにおいて拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が100%上映。市幹部職員のブルーリボン着用率も100%に。3つの100のフレーズのもと警視総監のバッジ着用を安倍元総理の前で地方自治体の事例報告として発表。司会は櫻井よしこ先生でした。内閣官房長官より、全閣僚のバッジ着用の報告を受ける。

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実際の動画

拉致教育をヘイト扱いした地方行政に抗議、拉致問題の新設予算の設立に寄与

 学校教育において拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を求めたところ、外国人の子弟のイジメにつながる可能性が執行部より答弁されその場で抗議。福岡県知事らに対し救う会福岡は公開質問。答弁は翌日において撤回されるも、求めている上映が実施されないとして教育委員会と対峙。のち拉致担当大臣および文部科学大臣の連名にて全自治体に通達が発出。

 
 大臣連盟通達を踏まえ三カ月後に一般質問において、当市では、市内公立校の全学年全クラスにおいて拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が100%上映の答弁を受ける。政府拉致対から全国初とのコメントが産経新聞に。これを受け木原稔財務副大臣(当時)に拉致教育の必要性を要望。国費にて、拉致問題の教育関連予算が新設され、産経新聞の一面に。日教組が問題視して抗議し、さらに記事に。

関連
▽拉致描いたアニメ「めぐみ」、行橋市内の公立全クラスで視聴(産経)
アニメ『めぐみ』上映拒否事件の顛末を報告します(救う会福岡)

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(時系列)
 平成29年、行橋市教育長の議会答弁において、子供達に政府制作アニメ『めぐみ』を視聴させることに関する問題発言(撤回済)は、ついに政府を動かす事態に至りました。ここに、ご協力いただいた関係各位に感謝すると共に、これまでの経緯を時系列にまとめてご報告します。

◆平成29年12月12日
 行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた小坪慎也議員の質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁。

◆平成29年12月13日
 救う会福岡より行橋市教育委員会に抗議文を提出。行橋市立の全学校にて、一年以内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施することを要請。

◆同日
 議会において教育長が発言を撤回し謝罪。しかし上映実施については回答なし。

◆平成29年12月15日
 救う会福岡より福岡県知事及び福岡県教育委員会に対し、行橋市教育長問題発言に関連して公開質問状を提出。拉致問題を子供達に教えることと「いじめ」の関連性に関する認識や、拉致問題教育の実績と計画について問う。

◆同日
 行橋市教育委員会が救う会福岡の抗議文に対して回答(公文書)。発言について謝罪し、年度内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すると明記。

◆平成29年12月16日
 救う会全国協議会の西岡力会長と小坪市議が東京で記者会見してマスメディアに経緯を説明。産経新聞などが報道。

◆平成29年12月19日
 福岡市内の公立小中学校における「アニメめぐみ」上映実績が判明。28年度は小学校は0校、中学校は1校で2回、29年度(予定を含む)は小学校は0校、中学校は3校で3回。(冨永正博市議による調査)

◆平成29年12月25日
 産経新聞、「政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成30年度から開始する方針を決めた」と報道。

◆平成29年12月28日
 福岡県知事及び福岡県教育委員会より救う会福岡に「拉致問題といじめは別問題。今後も啓発に努める」等と回答(公文書)。教育委員会の回答により、県内の政令市(福岡市・北九州市)を除く公立学校の上映率は17%と判明。

◆同日
 小坪市議(行橋市)が木原稔財務副大臣に「拉致問題の啓発・研修予算のさらなる拡充を求める要望書」を提出。

◆平成30年1月21日
 救う会全国協議会幹事会において運動方針に「ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする」と明記される。

◆平成30年3月6日
 行橋市議会において「行橋市の公立小中学校全クラスでのアニメめぐみ上映実施」が完了したと報告される。自治体単位での完全実施は全国初。(全国平均は7.7%)

◆同日
 政府予算として「教員向けの拉致啓発予算が1500万円、予算計上された」と産経新聞が上記と併せて報道。

◆平成30年3月7日
 拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名により全国の教育長、知事などに対し、「アニメめぐみ」等の映像作品視聴につき活用促進をはかるようにとの大臣通知(公文書)が出される。上記予算化についても明示される。

上記、救う会福岡HPより。

外国人のみ許された年金脱退一時金と生活保護

 脱退一時金について。
 「外国人だけの制度優遇がある」とか「無年金で生活保護になる」というネットの噂は絶えない。しかし、あくまで噂どまりで、仕組みが丹念に説明されることはありませんでした。
地方議会の一般質問をベースに制度問題を顕在化。国会議員への要望活動の結果、自由民主党は理所信表明に対し代表質問を行い、厚労大臣より答弁を得ました。外国人のみに許された年金制度優遇、その仕組みは「実在」した。しかも将来的に、永住者となることで(無年金、または低年金ゆえに)生活保護になる可能性が高い制度運用にある。
本テーマは現在進行形のため、詳細はリンク先にてまとめページを作っています。

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軍艦島問題

 軍艦島の問題を、日本の政治家として初めて顕在化させました。もとは民間の方が現場に遭遇、陳情・要請という形でファクト化し一次情報としてネット上で取り上げたのが私です。呼応して大型まとめサイト(保守速報)が動き、産経新聞が後追いの記事を書きました。

 
軍艦島の問題、議員として取り上げた国内初は私のブログでした。ネットインフルエンサー(という言葉も当時はありませんでしたが)としても国内初でした。当初は告発した民間人が訴訟沙汰になる等いろいろありました。また”従軍慰安婦という虚構”と同様になる危険性の指摘、国外においてアウシュビッツ同様の扱いを受ける警鐘を鳴らしました。

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太陽光パネルに関する問題提起

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ウイグル問題に関する対中非難意見書を100自治体超で採択、公明党側に賛意を確認

 “ウイグルを応援する全国地方議員の会”において、設立メンバーにして実務を取り仕切る幹事長として意見書案を作成。日本ウイグル協会と協同で、全1741市区町村議会・47都道府県議会に陳情を行い、100議会以上で採択に導く。

 
国における対中非難決議に先駆けたものであり、これら意見書は地方からの声であるとして公明党参院国対委員長と面会、地方議員の会幹部および日本ウイグル協会が参加した。公明党として国会決議に関する賛意を確認した。

・ウイグルを応援する全国地方議員の会

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ヘイト条例により告発されたネットサイトの支援および標準テンプレートの公開

 大阪市においてヘイト条例が制定されたのち、多数のまとめサイトが攻撃にあった。ヘイトであるとの認定を根拠に、広告主に通報が相次いだ結果、多数の保守系サイトが倒れた時代がある。大阪市側の条例の問題点を指摘、かつ一般質問により標準化するとともに、万が一にもヘイト条例に撃たれた際に各ネットユーザーはどのように対処し、どのように反論すべきかの指南書を公開。のち、初期に比較してヘイト条例の運用が軟化していった。

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まとめサイト群などに対するサイバー攻撃(Ddos)およびアフィリエイト剥がしに対する対抗および所管大臣に直訴

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全国初のヘイトクライムの被害議員として、加害者側を刑事民事で提訴し勝訴。

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ブルーリボンを守る議員の会を設立、共同声明の賛同数1900議席に。

 安倍元総理が凶弾に命を奪われる中、拉致問題が風化する危機を感じました。”ブルーリボンを守る議員の会”を設立。地方議員主導で、「拉致被害者救出のため強い覚悟をもって ブルーリボンバッジを着用する共同声明」を公開。のち拉致議連から古屋会長、北村事務局長からもご賛同を賜りました。

 
自由民主党の拉致対策本部長室において山谷えり子参議院議員から、公明党の拉致問題対策委員長の 竹内譲 議員を始めとして複数の議員より賛同を得ています。併せて自公の足並みが揃ったとして、拉致問題を取り上げてきた主要各党にご挨拶に伺い、立憲民主党の拉致対策本部長の松原仁議員、日本維新の会拉致対策本部長として東徹議員から、国民民主党幹事長として榛葉賀津也議員からも賛同を頂いております。ここに、拉致問題を取り上げてきた主要各党の全てから賛意を取り付けており、まさに超党派による共同声明となっております。のち自由民主党は47都道府県連に対し、本共同声明に関する通達を発出。
 全国各地、総勢1900議席の共同声明となりました。

(参考)
拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明
ブルーリボンを守る議員の会 FAQ:よく頂く質問と回答

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沖縄県知事選において知事候補の一本化に尽力、のち知事選役員に就任 ~心の一本化

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大阪港湾MOUに関連し、前・経済安保大臣、現・経済安保大臣に直接陳情

 大阪港湾・武漢MOUでは、大阪府議会・大阪市会の全自民党会派からアンケート回答を得てのち、地元自民党会派の意思をお伝えするという趣旨で、前・経済安保大臣、現・経済安保大臣との面会を達成。回答であったり、状況をお伺いしました。港湾行政に関する国側と地方側の住み分けについて一定の言質を得て、地方主導の解決法を模索。中国の推進する一対一路が地方行政に忍びよる実態を公的に証明、また本件について問題であるという府知事の答弁を得るに至る。

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懲戒制度を有する全ての士業界および監督官庁、さらに弁護士会から懲戒請求制度の運用について文書回答を得る。

 弁護士会に書簡外交を挑み回答を得ました。私が始めた活動ではありませんが、懲戒請求制度を活用した保守陣営の動きがかつてあありました。無作為に乱発する制度ではないと考えており、起案にも関わってはおりません。しかし保守の同志が左派弁護士から追い詰められる姿を前に、むしろ弁護士会に対して懲戒請求制度とは何か?を問いただす意図をもって折衝。

 
 懲戒請求を制度を有している行政書士会・司法書士会・税理士会など全ての団体およ監督官庁から回答を得るというウルトラCを行った。日弁連に、地方議員が単独で挑み、文書で回答を得た事例はおそらくない。というか、全士業界に対して制度問題を問いただして答えを得た事例が恐らくない。ネットが弁護士会に一矢報いた唯一の事例です。

各士業界の監督官庁から国会議員に対する回答
懲戒制度を有する各士業会からの回答
弁護士会からの懲戒請求制度についての公式回答

下記記事内に格納。当該活動のみに特化して編集、アップ予定。

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ネット連動型の多数の国会請願(TPPの問題点提起、国旗国歌法など)を公開、付託に導く。

 “国会法に基づく請願”は、憲法に規定された請願権の行使においても最上級のものであり、国会に付託することができれば署名数も含めて国会HPに掲載されます。しかし紹介議員の要請、事前調整ふくめて書式のハードルが高いことも事実です。
 高難易度書面を中心に作成、ネット拡散含めて連動し、自民党側に対して“ネットとリアルの架け橋”となるべく様式作成、および国会側との折衝、発送および提出、受理などの実務を行いました。代表的な請願は「尖閣に自衛隊」「国旗国歌法」「TPP請願」など。

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全国の地方議会と共闘したもの

・赤旗押し売り問題
・外国人の扶養控除
・ウイグル意見書
・脱退一時金

自民党本部より通達発出がなされたもの

・赤旗に関するもの(および自治基本条例を含む。)
・ブルーリボンを守る議員の会について

市内大型政策

都市計画の、〇年振りの改正を一般質問を起点に。
慣行水利権に基づく同意書の、開発許可申請から除外。
(etc)

政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について

国民健康保険
外国人の扶養控除問題
外国人参政権に反対
朝鮮学校への行政からの公金支出について(福岡県への行政訴訟)

 

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