【懲戒請求戦線】国会議員に対する監督官庁からの回答


 

 

様々な士業会があるが、それぞれに懲戒請求制度が設けられている。
懲戒制度を有する主だった士業について、どのような運用体制にあるかを、各省庁が国会議員に回答した。弁護士の自治に基づき、自らの業界団体が懲戒権を持つ弁護士以外には、所管省庁が設けられている。これは、国会議員を含む立法側に対する、省庁・官僚など行政側からの公式回答である。公式性としては極めて高いものになる。

各団体の制度運用について文書照会をしたところ、調査対象すべての士業会の制度運用状況を公式に得ることができた。対象は、弁護士会、行政書士会、司法書士会、税理士会、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、弁理士会の7士業会である。

※ 主要8士業会と称されることもあるが、海事代理士会については、法人格が一般社団法人であり、団体としての根拠法令を持たない(他士業は特別法人)ため照会対象とはしなかった。

弁護士会以外は監督官庁がある。国会議員経由で省庁からの回答とは、以下のようなものになる。

税理士:財務省国税庁税理士監理室より回答(平成30年5月31日)
社会保険労務士:厚生労働省労働基準局監督課社会保険労務士係より回答(平成30年6月7日)
司法書士:法務省国会連絡調整室より回答(平成30年6月8日)
土地家屋調査士:法務省国会連絡調整室より回答(平成30年6月8日)
弁理士:経済産業省特許庁総務部秘書課弁理士制度企画班弁理士制度企画係より回答(平成30年6月14日)
行政書士:懲戒権は都道府県知事(前回の回答の再紹介)

当然、省庁としては明確な文書回答は避けたい思いもあると思う。これは地方行政一般にも言えることであり、市議の政治力で可能なことではない。そもそも職権の範囲外である。また、政治力の浅い(期数の短い)国会議員では、これら全ての省庁からの回答となると(実態としては)敷居も高いように思います。

ここまでの回答が出揃ったのは、閣僚フラグがたっている事務所、元閣僚、県連会長クラスなど総動員して得られた照会結果です。ネットでの知名度は低い先生かも知れませんが、リアルでの爆発的な政治力を有する事務所の複数の協力を得て、照会を行いました。

また、回答の日付がバラバラですが、国会議員事務所は何度も何度も、省庁に回答を求めているためで、極めて長期的な対応をして頂いているためです。そのクラスの事務所が、かなりの事務負荷を割いて折衝せねば得られない資料ということです。

「各士業会の懲戒制度の運用」については、”それなりのクラスの国会議員”が、かなり本格的に動いていることを、この資料の公開をもって証明とさせて頂きます。これは政治家としての公式発言です。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

財務省:税理士の懲戒制度
平成30年5月31日、財務省より、国会議員事務所に対し回答がありました。
財務省国税庁税理士監理室

 

 

 

回答について)
財務省が「懲戒権者」として運用実態を回答しています。
最終的な懲戒権は財務大臣にあり、日本税理士連合会に確認したところ、同様の認識であるとのこと。

財務大臣に対し税理士の懲戒請求が行われた場合、実際の事務は国家公務員が行うのでしょう。
ゆえに、訴訟への個人情報の流用以前の問題として「国家公務員法の守秘義務」が課されることを論拠に、【懲戒請求者の氏名・住所などの個人情報や法人情報】を外部に開示することはないというのが、税理士の懲戒制度の運用実態です。

 

 

 

厚生労働省:社労士の懲戒制度
平成30年6月7日、厚生労働省より、国会議員事務所に対し回答がありました。

厚生労働省 労働基準局
監督課 社会保険労務士係

 

 

 

 

回答について)
厚生労働省が「懲戒権者」として運用実態を回答しています。
全国社会保険労務士会にも確認したところ、同様の認識であるとのことが記されています。

税理士同様に対し社会保険労務士の懲戒請求が行われた場合、実際の事務は国家公務員が行うのでしょう。
ゆえに、訴訟への個人情報の流用以前の問題として「国家公務員法の守秘義務」が課されることを論拠に、【懲戒請求者の氏名・住所などの個人情報や法人情報】を外部に開示することはないというのが、社会保険労務士の懲戒制度の運用実態です。

財務省の回答とほぼ同様であることが理解できると思いますが、省庁は横並びになりがちです。ほぼ同種の運用であるにも関わらず、財務省はこうで厚生労働省は違うとなると、「なんで違うの?」となるわけです。

省庁間を横断して、官僚同士も【本件の状況を把握】しつつ、情報共有して文書作成にあたったことが伺えます。また、省庁間を横断できる規模の国会議員が動いていることが、推察できるのではないでしょうか。

 

 

 

法務省:司法書士の懲戒請求
平成30年6月8日、法務省より、国会議員事務所に対し回答がありました。
法務省 国会連絡調整室

 

 

 

回答について)
法務省では、懲戒権者のとしての省庁回答ではなく、監督官庁として「司法書士会に回答を求めた」内容になっております。
こちらの回答方法も適切なもので、内容としては誰が懲戒権者であるかの定義から回答しています。
(これは、当方が司法書士会より頂いた回答と、重複した趣旨です。)

監督官庁ではあるものの、実際の懲戒権は「法務局又は地方法務局の長」にあり、つまり法務省の職員であると言えます。
ただし懲戒権者は法務大臣ではない、という意味合いから回答が変化しているのだと思います。

法務省の本省内に、懲戒に関する部門がないということでしょう、回答としても(財務省:税理士、厚労省:社労士)と異なり、懲戒に関わる部門からの回答ではなく、法務省 国会連絡調整室が国会議員に対し回答しています。

 

 

 

法務省:土地家屋調査士の懲戒請求
平成30年6月8日、法務省より、国会議員事務所に対し回答がありました。
法務省 国会連絡調整室

 

 

回答について)
法務省では、懲戒権者のとしての省庁回答ではなく、監督官庁として「土地家屋調査士会に回答を求めた」内容になっております。

監督官庁ではあるものの、土地家屋調査士会の、単位会・都道府県会(所属する土地家屋調査士会)の、会則及び綱紀委員会規則にのっとり調査をしています。
その中で、監督官庁からの問合せであったことも背景にあってか、以下の認識が示されています。この2点は、会として監督官庁への回答でありますから、極めて重たいものです。

『?懲戒請求を受けた土地家屋調査士が、懲戒請求者の個人情報を流用している事例は把握していない。』
『?不当に開示されたものが流用されたのであれば、問題があるものと考える。』

土地家屋調査士会の懲戒制度の運用上の問題については、当方は把握しておりませんが、もし仮に”同種の事態”が発覚した場合には、上記の回答は訴訟などでも使用可能な重要資料と言えるでしょう。

法務省の本省内に、懲戒に関する部門がないためかと思いますが、回答としても(財務省:税理士、厚労省:社労士)と異なり、懲戒に関わる部門からの回答ではなく、法務省 国会連絡調整室が国会議員に対し回答しています。

 

 

 

経済産業省:弁理士の懲戒請求
平成30年6月14日、経済産業省より、国会議員事務所に対し回答がありました。

経済産業省 特許庁総務部秘書課
弁理士制度企画班弁理士制度企画係

 

 

 

回答について)
経済産業省では、懲戒権者のとしての省庁回答ではなく、監督官庁として「日本弁理士会に回答を求めた」内容になっております。

日本弁理士会では、綱紀委員会規則に「関係会員に送付する。」と規定されており、懲戒請求者の個人情報が会員に開示されます。規則に明確に謳っての処置になります。
(弁理士とは、特許出願の事務を主として行う資格ですが、)その理由として「処分請求人(懲戒請求を行った者)は、特許出願等を弁理士にに依頼した者であり、互いのことを既に知っている」ことを挙げています。

懲戒処分が下った際には、経済産業大臣に対し、弁理士会は報告するよう法で定められております。(第六十九条)また、経済産業大臣は、懲戒について公告するよう定められております。(弁理士法 第三十六条)

ですが、懲戒権自体は、【経済産業大臣にはない】可能性もあり、この部分はさらに調査を続行します。(この意味では弁護士会に運用に近いのかも知れません。)
弁理士会が(懲戒事由に該当する事実の報告)を、大臣に報告するわけですから、実態としての懲戒権は弁理士会にあるのでしょうか。

メモ)
第三十三条では懲戒の手続きとして「何人も、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」とあり、懲戒請求は経済産業大臣に求めることができるようです。併せて、第三十四条においては大臣の調査のための権限が明記されています。

 

※ 弁護士会のとばっちりのようで申し訳ありませんが、弁理士の懲戒権が「なぜ経済産業大臣にないのか」は(本当にないのであれば)法改正も視野に入れた意見具申を行うことを検討しています。
なぜならば、「弁理士の自治」が存在しているとも言える構造であり、法体系としてやや整合性に欠けると考える為です。

 

 

 

行政書士会の回答
日本行政書士会からは、当方に対し回答を頂いております。

日本行政書士会連合会(組織全体)に対する監督は総務大臣が行うこととされておりますが、行政書士及び行政書士法人(個人)に対する懲戒処分並びに行政書士会に対する監督は都道府県知事が行うこととされています。 総務省:行政書士制度

以上のように、行政書士に対する懲戒権は県知事が有しているため、国会議員から国の省庁に回答を求めることは適切ではないと考えております。
(県の所管に対し、国が手を突っ込むことになる。)

 

日本行政書士会の回答については、以下のようになっております。

行政書士会からは二度の回答を得た。
まず、5月31日に、回答の期限に関する書面を頂きました。

そもそも当方が設けた回答期限が短かったことに起因すると推察するが、文書番号を振っての極めて丁寧な対応である。

 

 

のち、6月7日、回答書を得た。
文書番号を振り、会長名で出されたものである。

 

 

 

 

 

主要士業会からの、全ての回答

その他の士業会から頂いた回答については、以下にてまとめております。

 

 

 

本稿で述べた通り、監督官庁をもつ士業からの回答を全て公開しました。
併せて、上記のリンクで紹介した、「士業会から、私に直接送られた回答」を含めると、「監督官庁を有する全ての士業会からの回答」を得たことになります。

 

次のエントリーにおいて「日本弁護士会」から、私の届いた回答を紹介します。

併せて、「士業会全体の、懲戒制度の運用についての提言」も、別稿にて論述したいと考えております。

それらのまとめについては、政策論文として発表させて頂き、必要に応じて紙媒体で原稿とすべく動き、かつ論文番号の取得を目指します。
意外かも知れませんが、私は一年で複数の論文番号をとっています。書いているのはBlogだけではありません。無論、書き方や文体もまったく異なるもので、むしろ論文の記述のほうが慣れています。・・・というか、元が理系ですから。

 

そもそも論になりますが、複数の士業会の懲戒制度の運用実態を、士業会それぞれ及び複数の省庁から得た事例が、恐らく全国初であり、ここに掲示した資料自体が(論文を書く書かないに関わらず)極めて高い資料性を持ちます。

少し手厳しい意見にはなりますが、日本弁護士連合会からの回答は、他士業会・省庁の大半が回答してのちでした。これら複数の士業会への「全体の照会」は、高い効果があったのではないかと言われています。

※ 公開までお時間を頂いた理由は、それなりの背景と理由がございます。そのあたりも含め、のち論述してまいりましょう。その動きは「ネットではなく」リアル側のものであり、それなりのインパクトがあるものだと認識しております。

 

 

 

関係者の皆様への御礼
照会した全ての士業会に係る回答。

当然、省庁としては明確な文書回答は避けたい思いもあったと思います。これは地方行政一般にも言えることで、文書回答をすれば「後々まで縛られる」ためです。下手な回答をすれば、それを論拠にどのような攻め方もできるのが立法です。

これら全ての省庁からの回答とは、市議の政治力で可能なことではありません。
そもそも職権がございません。また、政治力の浅い(期数の短い)国会議員からでは、ここまでの回答は得られなかったのではないか、と認識しております。
相手により回答を変えるなど、議員それぞれで対応を変えていいわけはありませんが、官僚側の事務負荷も有限です。”できるだけ答えたくない”と思っているのであれば、実態としては「政治力が物を言う」ものだとも思っております。

これらの回答は、閣僚フラグがたっている国会議員事務所、元閣僚、県連会長クラスなど総動員して得られた照会結果です。ネットでの知名度は低い先生かも知れませんが、リアルでの爆発的な政治力がある事務所が複数協力してくださり、照会を行いました。

回答の日付がバラバラですが、事務所は何度も何度も、省庁に回答を求めています。
極めて長期的な対応をして頂いています。そのクラスの事務所が、かなりの時間を割いて折衝せねば得られない資料ということです。

 

「各士業会の懲戒制度の運用」については、”それなりのクラスの国会議員”が、かなり本格的に動いていることを、この資料の公開をもって証明とさせて頂きます。これは政治家としての公式発言です。

対応して頂いた先生、事務所の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げます。
また、文書作成をしてくださった官僚の皆様に御礼申し上げます。併せて、心よく対応して頂いた士業会の皆様にも感謝の意を表させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

結論から言えば、「ほとんどの士業会」において、懲戒請求を行った際には

 

懲戒請求者の個人情報は、士業(個人)には渡っていないという実態が明らかになりました。

 

これは監督官庁が調査し回答した、

 

もしくは懲戒権を持つ省庁として回答したものであり、

 

国会議員に対する行政の公式回答であることを踏まえ

 

全てにおいて優先する、懲戒制度の運用実態の

 

恐らくは、初であろう、士業を横断した総合資料です。

 

共に政治を動かす方は、拡散をお願いします。

 

※ 公開までお時間を頂いた際には「これらの資料」を用いて、リアルの動きをとっていたわけですが、実際問題「何をしていたのか」がわかった方はコメント欄に書いてみてください。
話は、もうちょっと先に進んでいます。そりゃ政治家ですから”言えるようになる”までは、言いませんでした。

つまり、言える状況、公開できる段階になったというわけですが、何があったのでしょう?
これは読者に対するクイズです。たぶん王手飛車取りの一歩手前まで行ってます。

 

 

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45 Responses to 【懲戒請求戦線】国会議員に対する監督官庁からの回答

  1. medakanoon のコメント:

    【懲戒請求戦線】国会議員に対する監督官庁からの回答 様々な士業会があるが、それぞれに懲戒請求制度が設けられている。 懲戒制度を有する主だった士業について、どのような運用体制にあるかを、各省庁が国会議員に

  2. 星海入道 のコメント:

    一言で言えば、これは画期的ですよね。
    この先も活動の報告を拝見するのを楽しみにしております。

  3. 103 のコメント:

    弁護士会を監督する機関の設立…でしょうか?

  4. 春点 のコメント:

    お忙しい中、更新ありがとうございます。

    標的は自浄を期待した弁護士会に対する是正要求、または法改正による弁護士自治剥奪の両にらみとすると、それらの職権を持つどなたかに協力を依頼していたとかでしょうか。

    すみません、ヘボ将棋ですね。

  5. a のコメント:

    あのーーー大丈夫ですか 休みは取るべきです
    更新しないページに書き込むつもりで入ったら なんと 更新してた
    ほえーーーーーーーーーてなもんです
    話はちょっと違いますが おいら 本当はシャンパンが好きですモエですか
    おいちーーーー でも しゅぽっで6000円でしょ だからビールにしたんです
    でも 最近 缶の酎ハイにしたんです 今 おいら飲んでます すみません

    ネットで38式歩兵銃が何故使われ続けたか ユーチュウブで見ました
    おいらの親父が38式歩兵銃を使ってたと言ってたのです コンバットみて
    サンダース軍曹のトミーガン見て 親父が思わず勝てるわけがないと
    つぶやいたことを思い出しました そうそう 缶詰食っている時と
    雨でカッパを着てるシーンでも言っていました そう 勝てるわけがないんです
    それは 何故か知りませんでした 今日解決したんです 戦術の変化に
    国力がついていけなかった それで 日本軍の悲劇が起きたそうです

    これは おいらが何を言いたくてこちらに来たか 小坪先生ごめんです

    日本のまーーー安倍総理にしても弱いと 常に思っていますこれって
    38式歩兵銃なんですね それに 気付いたんです 日本の政治は
    戦術の変化についていけてないんです アメリカもトランプ大統領と言う
    新しい政治家に救われています 日本も 戦術を考えるべきではないでしょうか

    安倍総理につげたい トミーガンを取ってください 戦術を変えてください
    もはや 日本はアメリカの属国ではありません 一人歩きする時です
    良いですか 間違えないでください アメリカと腕を組み二人で歩く
    と言う意味です チャイナを生まれ帰すべきです 今のうちに そう思うのです
    安倍総理おぬしにかかっている 憲法改正 減税 少子化対策
    宜しく お他の申します

    • 月光仮面 のコメント:

      小坪先生 上の書き込み おいらです 何故か名前が変わってた

  6. 田中一郎 のコメント:

    業務多忙とのこと、しばらくは拝見できないものと思っていました、こうしてエントリーを準備されていたのですね。ありがとうございます。
    さて、「ナニをされていたのか?」。立法化へ向けた準備、では単純すぎますね。リアルの世界でネット保守の結集化?なかなか思い付きません。

  7. GTY のコメント:

    小坪先生こんばんは。お忙しい中の更新ありがとうございます。今回の懲戒請求戦線で第二の日弁連の設立もしくは弁護士自治を廃止か監督官庁が作られるところまで来ているのでしょうか?もしくは、懲戒請求における個人情報のとりあつかいに関する法改正案まで…?

  8. たつまき のコメント:

    なかなか時間がかかり大変ですが、外堀を埋めていただくべく頑張ってください!

  9. 風太郎 のコメント:

    弁護士の政治的中立性を定める、懲戒請求者の個人情報の保護を定めるといった弁護士法改正ですか?
    あるいは、懲戒請求は弁護士会直接ではなく、法務省経由(懲戒請求を出すところを法務省にすることで個人情報保護の確実性が高まる)になるとかですか?

  10. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    うわわ業務過多な中、更新ありがとうございます!
    資料にするまでもかなりの協力者が必要で大変だったでしょうに、その資料を使って行動…メインターゲットは弁護士会でしょうから、少し前の記事で日弁連会長と顔を合わせた記事もありましたし、会長に畳み掛けたとか…??
    あとさりげに弁理士の自治も気になるとこです…。
    でも、後々まで縛られるから名文化は嫌がられるとありますが、これは日本人の個人情報保護にも関わりますし、市議の働きかけで逆に明文化しとかないとマズイかな、と監督官庁も思ったかもですよ。

    元TBSアナ「女子は日本で学ぶのも働くのも産むのも地獄だよね!女性活躍どころじゃないよ!」#私たちは女性差別に怒っていい
    ttp://seikeidouga.blog.jp/archives/1071875858.html
    家族とオーストラリアに住んでるのに 日本で女性は 学ぶのも働くのも産むのも地獄といいながら 何故 その日本にわざわざ仕事をしに来てるのか 意味がわかりません…。そんなに 日本が嫌なら オーストラリアで仕事をみつけたら天国でしょうに。
    @
    日本が女性を差別する国じゃないと困るのかしら、小島慶子さんは。
    @
    最近思うようになったんだけど、「欲張り」なんじゃないかな。仕事も出産・子育ても趣味も飲み会も、稼いだお金も手放したくない!
    差別があるから苦しいんじゃなくて、欲しいもの全部手に入れて抱え込もうとするから苦しいんだと思うよ。その八つ当たりを、国にしないでほしい。
    何でも男性と同じにっていうなら、キャリアが断絶しやすい出産を諦めるか、個人で視てもらえるシッターやナニーを雇うために、手に入れたお金を諦めればいい。

    欲張るのをやめれば、この国の良さがわかると思う
    @
    中共大好き小島慶子さん

    小島「どうしてみんな中国の事を悪く言うの?」
    辛坊、他「悪いもん」
    小島「中国を好きな奴はみんな嫌い、中国に少しでも理解する奴はみんな嫌い、ってそれ大人げないよ。もうちょっと冷静に考えよう、お互いに引っ越しできないんだしさ、中国も日本もオーストラリアも日本も。もうちょっと冷静に。今日感情だっていうけどさあ、嫌いだったら何言ってもいいとかやめようよ」
    (そこまで言って委員会・2016年5月15日)

    タイトルだけですけど


    【スウェーデン】 おもちゃの銃を持っていたダウン症の男性(20) 住人が通報 警察が射殺 重い障害「ママ」の言葉しか言使えず

    【NHK】民放運営の配信サイト「TVer」に参加検討へ

    【フジロック】故・西城秀樹さんをモチーフにしたアートが不謹慎だと炎上!お前らが思う不謹慎より1.5倍不謹慎でワロタ

  11. sm57 のコメント:

    小坪先生いつもありがとうございます。熱中症が比較的軽くで済んだということで安堵いたしております。
    さて、自分なりに考えます主な問題点は、他の方とほぼ同じで、
    ?弁護士会自治権のはく奪(監督官庁の設置)に関すること。
    ?第二弁護士会の設立に関すること。
    ?弁護士会の独占業務の一部を他の士会へ開放、に関すること。
    ?懲戒請求者の個人情報の取り扱いに関すること。
    などが考えられます。ただ???に関しては現段階においては一朝一夕にはなかなか無理で、今回は?の個人情報の管理について弁護士法の改正に一定の具体的な動きがあるということだと思いますが?
    超ご多忙の毎日、何卒ご健康には特にご留意くださいませ。

  12. ふぃくさー のコメント:

    クイズと言われても先生の場合には動きのスケールが大きすぎるので雲をつかむような話です(涙)
    でも無理して考えてみます。

    1.「王手飛車」というキーワードから考えられること
     対象団体に対して要求Rを投げつけることは予想できます。そしてRは、是ならば自らの手足を切り取るような結果になり、非ならば強制的に手足を切り取られるような結果となるような性質を持つのでしょう。
     
    2.これまでの戦術から考えられること
     これまでの先生の動きを見ていると、目立たせている表層はダミーであることが多いように感じます。今回のテーマにおいては、表層として「ターゲットが弁護士会」、「懲戒要求に関する個人情報開示関連」が目立っています。そうすると、主目的はそれらが一部の構成要素となるような、もっと大きな概念のような気がします。例えば、1における対象団体は弁護士会だけではなく全士業会であるが、とりわけ弁護士会には痛手が大きい、というようなRだと感じます。
     
    3.各士業会で運用に隔たりがあること
     弁護士会を除けばおおよそすべての士業会で個人情報が守られているものの、監督官庁が直接監督していたり士業会に委託していたりと、運用に統一性がない面が明らかになりました。
     
    これらを総合して勘案すると、1つだけ妄想が浮かびました。

    妄想: 各士業会をまとめて監督する省庁の設立、あるいは内閣府等、どこかの省庁へ監督権を集中させる

    これならば全士業が対象になり、とりわけ弁護士会には痛手が大きく、かつ、先生の政策論文テーマとしてのスケールに合いそうに思えます。これまでの動きについては、該当する政策委員会の立ち上げ準備ってことでいかがでしょうか? その委員会で各士業会を参考人として呼んでRを投げかけるという流れです。

    ・・・無理して考えました。誇大妄想とお笑いください。

  13. 南国のアリーヤ のコメント:

    王手飛車とは王を取らせる訳にいかないから、王の代わりに飛車を出せと言う事だとしたら、王とは自治権、そして飛車とは綱紀委員会、委員会のメンバーを第三者(弁護士以外の有識者)にするように法改正する。全ての懲戒請求の事案を新しい綱紀委員会を受け取り先にする。以上です。

  14. 愛読者 のコメント:

    沖縄で警備されていた機動隊員への脅しから始まり、家族への危機・危険を感じた事と今回の個人情報保護という法律をも無視しし脅している形は似ていますね。

     遵法精神は、日本に居住するには当たり前の事がなされていない。という事実が露呈され、訴訟は何をしても勝てば良いという弁護士の権力が曝け出されてきたと言えます。
     これは、司法関係にも言えることで広がっていく事と考えます。

     アメリカの愛国法と同様、日本での正義は何か黙していても通ずる心が大和心であれば、今回は許さないという所まで来てしまったという事と考えます。全ての堀を埋め尽くして曝け出されては弁護士業も慌てていらっしゃるでしょうが時既に遅しですね。

    バッチの重さ
     「一隅を照は世の光なり」これが裁判官のバッチの意味です。

    さて弁護士さんはなんでしたっけ。ひまわりと天秤が描かれていたはずです。
    改めてその重みを感じて頂きたいと同時に、自主管理が出来ず法による規制が填められるのでしょうね。

     小坪先生の鼎の軽重を問う政策論文になってしまったのでしょう。

    多くの方がこの事に気づき知ることが力強い味方となって、僅かな方達の改めが進んでいくのでしょう。

     日本国民が安心・安全な日本であり続けることを望んでいる事を犯そうとしている方達の存在とその対処が、法治国家である日本がどう納めていくか動かれた後の答えと感じています。

     素晴らしい日本になることを願いこの顛末に夢膨らみます。
     暑さ厳しき折お体ご自愛下さい。

  15. 一郎 のコメント:

    【王手飛車取りの一歩手前】ということで、
    クイズの答え=【日弁連の会長が、真っ赤から真っ青に変わる】で、いかがでしょうか・・・?

  16. hayabu のコメント:

    クイズなので、回答して見ます。

    ?王が「自治権」なら、飛車は弁護士会のような強制加入組織が牛耳る構造が癌なので、弁護士会の加入権を無くす、か第2弁護士会を認める。
    けれども、?王がさらに上位の法曹界での位置関係を意味するなら、弁護士自治を監督省庁に移す。
    でも、強制加入無くすことは弁護士会の自治権が無くなることと同義な気もするので、2つは同じことかな。

  17. パコリ〜ヌ(髭) のコメント:

    予想より期待として
    弁護士の行政、立法への介入とみなす為、弁護士会の政治活動の制限
    懲戒請求権を持つ国民の権利を侵害し、尚且つ脅迫した弁護士の追放
    かしら
    なんだか熱くなりそうね
    ガンガンエアコンを使いたいからさっさと原発を再稼動してもらいたいわ

  18. Tanaka のコメント:

    うん、サッパリわからん♪
    なので、こんな感じなのかな?と。

    『【自治権】と【日本弁護士会】、残したいのはどっちだ?
      泣く泣く手放そうとする方を残してやろうじゃないか。
     (他の士業会の運用を踏まえた上でだが)』

    と、いったような状況だといいな?、と。

    国の判断に対してNoと言える仕組み自体は残さないと駄目っぽいから
    鈴か首輪か嫌な方を自分で付けろ、みたいな状況?

    誰しも余計な仕事や厄介事は抱え込みたくないだろうし。

    【弁護士の士業会】は残すが【今の日本弁護士会の仕組みはNG】なので
    日本弁護士会が成り立っている前提条件をひっくり返すor壊すような
    お話しなのかな、と。

    人材も予算も時間も有限なので、官僚さん達も関わりたくないんじゃなかろうか。
    なので日本弁護士会が自縄自縛した後で手綱付けるのが一番ローコストかな、と。

  19. ナナシ のコメント:

    士業界全体の懲戒請求案件の情報を収集して適切に処理されているか、スラップ化していないか等を調査し是正を促す事ができる機関ノ設立、それに伴う懲戒請求制度の改革
    妄想してみました。

    個人情報保護は本当に重要

  20. geheimnis13 のコメント:

    全ての監督権限を集約させると業務負荷が大きいので、受付とか定型業務とか
    そこいらの大部分をRPAで自動化。
    人の手が必要な個所に人的リソースを集中させることができるといいなぁ。(-。-)y-゜゜゜

  21. いちすけ のコメント:

    弁護士会はすでに懲戒請求者の個人情報を流失済で尚且つその個人情報に基づいて、懲戒請求者への恐喝行為及びスラップ訴訟が提訴されている事実がある。いかに詭弁を弄しても他士業の懲戒請求者の個人情報取扱いとの相違を取り繕う事は最早不可能である。この言い逃れの出来ない状況下で、弁護士会の取りうる対応はかなり限られていると思われる。ここでいい加減な対応をとる事は、自ら弁護士会の存在意義を否定する事にもなりかねない。さて、どこまで踏み込んだ対応をとるのであろうか?楽しみでならない。

  22. cat のコメント:

    弁護士だけが、監督省庁がない

    ということだけ分かりました(そんだけかい

  23. ワーゲン@余命スレ のコメント:

    弁護士会以外の各士業会の回答を得て公開したのですから、それぞれの懲戒制度の運営状況を知った訳です。
    各士業会は訴訟と無関係ではなく、自分のテリトリーで個人情報を保護する事が出来ても、弁護士経由で漏洩してしまう可能性が出てきました。

    ですから、各省庁単位で弁護士会に個人情報の取り扱いと懲戒制度に質問してもらうのではないでしょうか。

  24. アールグレイ のコメント:

    小坪先生、更新早すぎます。
    睡眠取れていらっしゃいますか?

    さて本題に言及します。
    この弁護士会への懲戒請求の件は、日本の法律が性善説を基に制定されている。
    これが昨今の問題の元凶なのだと思っています。
    弁護士会を一旦解体し、新たな組織を作るべきでしょう。
    先生が他士業界に問い合わせて頂いたおかげで、より弁護士会の闇が浮き彫りになりました。
    またこうやって行程を可視化して頂くのは、分かりやすく勉強になります。
    日本の大掃除は着々と進んでいます。
    私達国民も、理論武装していかなければなりませんね。
    また痛みが伴う事も覚悟しておかなければなりません。

    まだまだ暑い日は続きます。
    ご無理なさらず、ご自愛ください。

  25. 西郷 のコメント:

    小坪市議の活動を拝見して、ハッと気付いた事が最近有りました。
    「コレは、我々が中学生の時に習った【三権分立】=民主制国家に於いて、立法、司法
    、行政の三権を如何に《現実に》我々国民が、選挙を通して選んだ国会議員、地方議員 を通して動かすのか?」
    その方法を『実際にやって見せて』教育、啓蒙してくれているのでは無いか?
    これは、我々国民に資する事巨大である。小坪さんの活動に【選挙で如何なる人物】を選ぶかが、実際に我々国民の総てに影響を及ぼすか?如何に【選挙が大事】なものか。
    戦慄と共に「我に返って」恐懼している所です。
    小坪市議の活動を纏め【公民教科書 実践編】として、義務教育で【徹底的に教える必要】を感じます。
    改めて、小坪市議に感謝申し上げます。又、協力頂いた、国会議員、公務員、各士業団体の各位に、一国民として深く御礼申し上げます。
    これからも、我国をより良い国にする為に、協力していきましょう。

    さて、宿題ですが、思い浮かんだ物は、既に、コメントされた皆さんと同様な事です。
    もう少し事の真髄を考えてみますが、これ以上思い付くかどうか?…

  26. TETSU のコメント:

    クイズ…
    全く自信はありませんが、つい解答にチャレンジしてみたくなってしまいますね。

    まず、簡単に思いつくのは「監督官庁の制定」でしょう。
    ただ、たびたびおっしゃっている弁護士自治の意義、場合によっては国民の利益・権利を守る為に国を相手取って闘う立場であること、を考えるとできるだけ避けるべきものと考えます。

    で、考えついたのは。
    現状、強制加入である弁護士会への加入を、任意に変える。
    正確には、日弁連以外の業界団体を設立。フリーという訳にはいかないでしょうから。

    これでどうでしょうか。

  27. nw のコメント:

    はじめまして。懲戒請求者です。匿名希望。
    何をしてほしいかを考えた時に小坪先生の仰るとおり、懲戒請求の為に提供した私達の個人情報が、弁護士会員個々の私的制裁の為に流用されることを日弁連が組織として容認してることが異常であるから、他の士業のように監督官庁に懲戒権を持たせ,弁護士自治を剥奪し、弁護士たちの勝手な解釈で個人情報を入手できないように弁護士法改正してほしい。民間団体の日弁連の政治的活動は偏りが激しく、特権階級のようにおごり高ぶっている。依って、日弁連解体し新しい組織を立ち上げてほしい。人権、差別、少数派を語る商売はもう通用しない。日本が真の独立国になるために、諸悪の根源は清算でしょう。小坪先生の様に、地方の利益、国益のために仕事する人が日本の議員であり、私利私欲だけの人は議員ではない。 益々のご活躍を期待しております。

  28. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、情報ありがとうございます

    >弁護士会以外は監督官庁がある。
    >国会議員経由で省庁からの回答とは、以下のようなものになる。
    >税理士:財務省国税庁税理士監理室より回答(平成30年5月31日)
    >社会保険労務士:厚生労働省労働基準局監督課社会保険労務士係より回答(平成30年6月7日)
    >司法書士:法務省国会連絡調整室より回答(平成30年6月8日)
    >土地家屋調査士:法務省国会連絡調整室より回答(平成30年6月8日)
    >弁理士:経済産業省特許庁総務部秘書課弁理士制度企画班弁理士制度企画係より回答(平成30年6月14日)
    >行政書士:懲戒権は都道府県知事(前回の回答の再紹介)

    小坪先生が士業界に質問書を作成し、かつ、監督官庁にかかわる有力な国会議員の諸先生方を動かしていただいたおかげで、一般の日本国民の多く(どれくらいだろう・・99%くらいかな;)がぜんぜん、知らなかった情報に触れることができました。ありがとうございます。ワードに保存します。

    閑話休題・・・・・

    高齢者のわたくしが若い小坪先生にいうのはなんですが、熱中症!対策、くれぐれもお気をつけくださいませ。とにかく、小坪先生には長生きしていただかないといけないのですから・・・たのみます。

  29. T氏(実名ゆえ管理権限にて編集) のコメント:

    小坪先生、応援しています!
    さて、今般弁護士会の問題の根底にあるのは、三権分立の一角である一組織が何を勘違いしたのか特権意識を露わにして、するべきでは無い政治的な介入を強行している事です。
    三権分立の一角を担う組織が政治的な主張をするのは控えるべきで、やりたければ一個人として投票なりデモ等に参加すれば良いだけの話です。
    現実としては矢張り特権階級剥き出しのマスゴミにも当てはまりますが…。
    尚、やはり自分にも先生の戦術というか戦略はスケールが大き過ぎて分かりません。
    お身体ご自愛ください!

  30. あまむし のコメント:

    初めて投稿させて頂きます。平素小坪市議には心より感謝致しております。対「日弁連」?王手飛車取りの一歩手前?大歓迎です。どのような対策を水面下でされているかは存じませんが、心から御礼申上げます。今後共よろしく御願い申し上げます。
    「日弁連」並びに「弁護士会」は、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」等の会長声明を出し続け、反日政治活動を行なっており、それに対する国民からの懲戒請求に対して、?弁護士自治?を楯として悉く破棄(無視)し続けています。さらに「懲戒請求者の個人情報漏洩」の違法行為疑惑と共に、その個人情報を利用した一部弁護士による懲戒請求者に対する恫喝、恐喝行為、さらに重ねて「住民票・戸籍謄本等の不正な職務上請求疑惑」に基づくと考えられる「訴訟行為」にまで及んでいます。これらの行為に対して「日弁連」「弁護士会」は、何らの自制行為、自らを律する自助努力も行なわず、?弁護士自治?を振りかざして、国家・国民の権利を法的にも道義的にも冒涜している事実は、致命的且つ末期症状的な機能疾患と言えます。
    この期に及んでなし得る事は、(1) 「日弁連」「弁護士会」の解体が第一であります。この解体は、「第二弁護士会」の新設も含まれるでしょう。万が一、現「日弁連」「弁護士会」を存続させるのであれば、(2) ?弁護士自治?の廃止と同時に、「監督官庁による行政指導の確立」が考えられます。その中には、当然「懲戒権」を監督官庁が持つ事を含むでしょう。以上、?弁護士自治?が完全に破綻している違法集団「日弁連」に対する、基本的処方箋であると考えます。(あまむし)

  31. テロ指定共産党 のコメント:

    小坪市議、お疲れ様です。

    王手飛車取りは、弁護士のグローバル化です。欧米の弁護士にも日本の市場を開放する岩盤規制の撤廃でしょう。

    TPPに伴う契約には、国際感覚を持つ優秀な弁護士が必要になります。
    .

    • 羊歳馬齢 のコメント:

      遅まきながら、小生もクイズに参加。
      「王手飛車」のキーワードは「個人情報保護」
      テロ指定共産党様の「グローバル化」に加えて「ドミナント化」、つまり弁護士の専権事項の一部を他士業に開放し、「個人情報保護」する団体に権益拡大;王手。
      個人情報を当事者に晒してしまう士業(弁護士会含む)における権益縮小;飛車取り。
      テロ指定共産党様にinspireされましたので、敬意と感謝を込めて。

  32. ええー、わっからーん(泣)。
    あ、せやけど王手飛車取りの一歩手前!ということは、たぶん、悪うても飛車は取れるやろうということやんか!
    よーし、行ったれー!

  33. 雛あられ のコメント:

    せっかくのクイズなので、ダメもとで回答を。
    「王」は、弁護士会からの懲戒請求権のはく奪、つまり事実上の自治権のはく奪。
    「飛車」は、「弁護士会が、懲戒請求者の個人情報を懲戒請求されている弁護士に渡すことは、懲戒請求を委縮させるものであるから、これを行ってはならない」ことを、法律的に明文化すること。
    かつ、現在弁護士会から得た個人情報に基づいて提起されている訴訟について、懲戒請求を委縮させるものであるという上記の趣旨から、取り下げるよう所属会員に周知徹底させること。
    かな??

    これだけ暑いと、いくら若い方でも睡眠不足はこたえます。
    あまり無理をされませんように。

  34. 男子の端くれの端くれ のコメント:

    懲戒請求権という権利を行使したら個人情報を利用され恫喝訴訟された!
    自治権?ほぉ?外堀を重機を使ってガンガン埋めたった!
    2つくらいは道を残してやったわ!

    という感じでしょうか?
    あれ!弁護士会が無いよ!
    と思ったら次回へ持ち越しw
    ぬぅうううううう

  35. 青森太郎 のコメント:

    小生もクイズに参加して見ます。
    が、皆様方が素晴らしい回答を沢山寄せているので
    別方向から考えて斜め78度辺りの見当違いの回答をしてみます。

    国内からではなく
    国外からの外圧を利用して日本の国家主権に対する半日共をあぶり出す
    以前、余命翁様が海外に向けて何やら多数のリストを送付したと
    ブログにて報告しておりましたが
    その後の経過については見覚えがございませなんだ。

    とすれば、それと連動した鮮やかな動きがある・・・
    年寄りの惚け話です。
    小坪議員も世界デビューしたと何処かで読んだ記憶がありましたので
    空想小説にしかなりそうもない筋書きを拵えてみました。

  36. animax のコメント:

    私もクイズ参加してみます。
    王手:日弁連解体。あるいは第二弁護士会の新設。それぞれが監査・監視権限を持つ。
    飛車取り:監督官庁の設置。あるいは個人および組織等に対する懲戒権限を持つ監査団体の設置。(BPOみたいにならないように注意)
    弁護士会ないしは綱紀委員会等に対しても解体権限を持つ団体の設置。その団体にも当然監督団体組織が必要。

    なんかしら自治への介入ができるような対策が必要です。
    警察のような権力をふりかざせる組織には何重にも監視組織あるように弁護士会だってそういうのがなければおかしいと思う。

  37. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    件の懲戒請求に挑まれた方々には申し訳ない表現となりますが、弁護士会と言う要塞攻略戦の前線での戦闘が、直ちに停戦に至る類のものでは無いのではないかと推察しています。

    そもそもこの攻略戦の目的は何かを考慮すれば、わざわざ一戦局だけの為に政治力を行使するのは非合理的です。

    政治と言うものは戦闘の概念では無く、戦争と言う概念で動くものです。
    つまり戦争として捉えた際に、その着地点が何箇所も準備出来た状況であり、その為の手段も何通りもあると言う事なのではないかと考えております。

  38. 元修羅の国の住民 のコメント:

    一次団体である日弁連の強制加入を定めた弁護士法の改正ですかね。
    もしくは弁護士会での個人情報の目的外使用の厳格化とか

    • 元修羅の国の住民 のコメント:

      余命ブログの懲戒請求絡みでtwitterユーザーに手当たり次第ヒャッハーしてた
      O倉弁護士センセーのT京弁護士会の立場はなくなるかもしれませんね ?
      しかしO倉センセー、当方が日弁連幹部のブルーリボンバッジをつけている
      政治家はバッジを政治利用してる発言を話題にしていた某公式の
      ツイートに返信ツイートしただけで何で絡んできたのでしょうかね?
      その話題で「懲戒請求」の話題を振られる事に何か個人的にヤバイ事でも
      あるんですかねぇ。

  39. 巧言令色鮮し仁 のコメント:

    解答は難しすぎて分かりませんが、へぼ将棋で良くあるのは「飛車の斜め前に角を打たれると、飛車が大事過ぎて遠見の角の狙う先に何があるのか気が付かない」ことですね!

  40. 主婦です のコメント:

    この度は、余命クラスタの一人としてお礼申し上げます。
    小坪先生は、士業界全体の懲戒請求案件の情報を開示することにより、
    弁護士会に有刺鉄線による囲い込みを、してくださったものと思っています。
    簡単にはここから逃げられなくして下さいました。
    後は、少しわざと残した逃げ道に地雷かクレイモア的な何か。
    又は狙撃兵による狙い撃ちでしょうか?
    彼らが助けを求めるのは共産党?マスコミ業界?
    そうして、バタバタしてる間に弁護士会の会費の使用方法に問題が見つかって、
    高い会費が適正になり、まともな弁護士は喜び、怪しい活動資金が断たれて
    最終的には無力化に向かってほしいなあ?と思います。
    面倒な懲戒請求とかは、法務省あたりに丸投げしそうですが、

  41. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    性犯罪者への薬物治療=廃人コースが理想です。外国人性犯罪者にも宜しくお願いいたします

    【東京】少女をつけ回し無理やりキスをするなどしたとしてインド人の男(40)逮捕
    ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48821361.html
    東京・荒川区に住むインド国籍のアントワル・デェネス容疑者(40)です。

    12: 名無しさん@1周年 2018/08
    これからドンドン増えるんだろうな。
    コイツはインドだけど、ムスリムの男にとっては「ヒジャブも被らず肌をさらしてる女は何をされても文句は言えない!」って価値観だし。
    多文化共生ってそういうことなんだろ?

    238: 名無しさん@1周年 2018/
    まーた40代ジジイの犯行か
    国籍問わず、40の分際で10代に声掛けてどうかなろうとか頭沸いてる

    47歳男性が“元交際相手の23歳女性”をストーカーし、首を絞める殺人未遂事件が発生 男はその後自殺を図る
    ttp://jin115.com/archives/52228546.html
    千葉県浦安市で3日、47歳の男が元交際相手の女性の首を絞めてけがをさせ、その後、自殺を図る事件が発生。
    浦安市の23歳の女性の自宅浴室で、47歳の男が意識不明の状態で見つかった。

    ストーカーにもお願いいたします

  42. 名無しさん のコメント:

    小坪市議、お疲れ様です。
    公開までの時間の答えになるかはわかりませんが面白い記事を見つけたのでリンクを残します。
    反余命のまとめブログではありますが他サイトでは現段階どこもまとめていなかったので参考をば。

    懲戒請求事件が世界仰天ニュースで特集される8月14日放送予定
    http://totalwar.doorblog.jp/lite/archives/52328294/comments/8708487/?p=1#c74163264

    まさか小坪市議がテレビ出演…?
    まさか…ねえ?
    マスコミが自分達に都合の悪い情報を流すとは到底思えませんし…。

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