平成27年3月議会(3)


○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 少し時間配分を間違えてしまいまして、3番目に本当は一番力点を置きたかったんですね。すいません。まだやっぱり不慣れでございます。

 地方創生と若者の住環境・雇用についてでございます。まず、地方創生の考え方なんですが、私は、ちょっとこれはフランクに認識すると、国が募集する政策根拠のようにも見えるんです。というのは、今まで許認可の問題とかがありまして、なかなか難しい事業とかがあったと。また例えば乗数効果ですとか、数字における予測が立てにくいものに関しては、明らかに公益性があると考えても、なかなか動けない。また基礎自治体では財源に力の問題があって、どうしても国費助成がないといけないので、そういう補助メニューがないと。それらを包括して出してくるというのは、非常にフランクな言い方にはなりますが、この概念、理念、例えば若者の住環境とか、これに合致したものであれば、面白いものを出せば通るんじゃないかと。これは本当に非常に乱暴な言い方にはなるんですが、そういう側面があるように思います。

 政策コンペの一環として地方創生というものをとらえていきますと、かなり面白いことができないかなと。一問一答制の一番最初の部分でありますから、4番目の部分ですね、読んで触れている市長の方向性・政策における提案と質疑というのは、もう原稿なしで市長といろいろ話してみたかったと。議場で、政策討論として。1・2・3というのが少子高齢化対策における考え方ですとか、様々な分野で、こんな分野について、どう思いますかというのを、質問回数無制限で聞いてみたかったというのが意図になります。

 例えばなんですが、私の案ですね、こんなのはどうだろうか。公営住宅、いわゆる市営住宅や県営住宅等々あります。かつては住環境、住宅整備が追い付いていなかったりとか、そこで働いている人向けとか、いろんな考え方があったんですけど、ここの部分も、やはりいろんな制限があって、所得の問題ですとか入れるとか入れないとか、古いとか古くないとかあるので、私の中では制限が掛っていたものかなと思っています。

 例えばですけど、若い子の雇用、子育てや地域コミュニティという部分でしたら、爺ちゃん、婆ちゃんの世帯、子どものいる子育て中の世帯と、爺ちゃん・婆ちゃん、子育て、爺ちゃん・婆ちゃん、子育てと、サンドイッチにするか、階層で分けるか別にして、一緒に組んでいれば、好き嫌いはあるから、引っ付くとか引っ付かないとか出てくるかと思いますけれども、擬似的な三世帯住宅にすることができるんではないかなと。

 子育て支援、子育て支援と言って、結局予算を出すときに、結果的に子育ての外注化になってしまって、お母さんはどんどん働いてくださいと、代わりにそこの部分の負荷は費用負担の外注みたいなかたちの中で請負いますよ、みたいなかたちになっているのが事実で、それは本当の意味での子育て支援とはちょっと離れるんじゃないかなという思いが、私はあるんですね。

 地域コミュニティの活性化と言いますけど、そこの部分も分かりにくい。だったらいっそのこと隣組のように住んでもらえれば良い。地域コミュニティ、地域コミュニティというけど、やっぱりなかなか過疎って、力を失った所は思い通りにならないので、セットで、サンドイッチで入れていったらどうかと。こういうのは地方創生の概念からいきますと、いかがなものでしょうか。市長の個人的なお考えをお伺いします。お願いします。

○議長(宇戸健次君)

 田中市長。

◎市長(田中純君)

 お答え申し上げます。答えになるかどうか分かりませんということを、冒頭に申し上げておきます。

 地方創生と子ども、あるいは子育てということの関連かと思われますけれども、議員御発言のように、時間がこんなふうですので、(残り時間10分)さらに切り口が非常に多いので、どの切り口で話せば良いのかということも逡巡いたしますので、ちょっと的確な答えになるかどうか分からないということを前提でお聞きをください。

 人口減少ということ、少子高齢化ということ、そういった中で、さらに言えば、若年層を中心にして、貧困が二極化をしているという、この非常に21世紀に入ってから傾向が顕著になってきた、この傾向の中で、若い人たちが家庭を持って、子どもを育てていく、次世代につないでいくという、この作業は非常に厳しくなっている。総体としても個別としても、非常に厳しくなっているということは、議員御指摘のとおりだと思います。

 そしてそこで、じゃあ何ができるかということになってきますと、本当に行政が出来ることは限りがある。出生率を上げよう上げようなんて、そんなこと、簡単にいくかいというのが本音でして、今回の地方創生という中に、そういうことも含めてやったらどうですかという部分はあるんです。ただし、これも地方創生の、今回の補正で上げさせていただいている部分につきまして、地方創生ということだけに限って申し上げますと、いわゆる地方創生の先行型というのが約5000万円、行橋の場合ありまして、片側に消費喚起型というのが1億円ほど、国から、併せて1億5000万円ほど頂戴をして、それを補正で上げているわけですけれども、消費喚起型というのは、これは率直に言って、ばら撒きに近いようなことと言って差し支えないかと思います。

 残りの5000万円の先行型というものですけど、これは将来につなげていこうよと、そして来年度中にきちんと計画を立てて、そしてその中で、先行的に、その将来立てるであろう計画の中の一部も予め渡しておくよと、まあまあ性格で言えばそういう性格のものになっているわけでございます。

 そして当然のことながら、そういうことでありますから、先行型という部分については、来年度中に立てるべき総合戦略というものを先取りしてやるという性格になっています。そしてこの地方総合戦略を立てるというときも、国側が一応建前として出してきている大きな考え方が、1つはソフトを重視しなさいと。かつてのようにハードで、橋を造るんじゃ、ちょっと困るねと。ソフトを重視しなさいということと、あともう1点、国が言っていますのは、自主性を尊重しますよと。地方の自主性を尊重して、その中でまさに面白いものがあれば、お金を付けますよと。こういう2つの総合戦略に基づく創生型というものは、この2つの大きな考えがある柱になっている。

 そして我々は、実は国が地方の自主性を尊重するといった部分には、大いなる期待を持っているわけです。その意味でも、今回、補正で我々集中的にお金を振り分けたのが海岸線というわけでございます。

 そういった意味で、先程来、若年層の子育てに関しても、独自のものを出せば通るんじゃないかと、面白いものを出せば、それが通っていくんじゃないかという議員の御指摘に対しましては、期待を込めて、期待込めて、我々もそう願いたいという具合に思っているのが現状でございます。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 本当はもっと個別テーマでいろいろ喋ってみたかったんですが、ちょっと私の中で、これは言いたかったなという部分を喋らせていただきます。

 若者の貧困層二極化という部分がございました。またソフト路線でという部分が市長からありました。私も同じ認識でございます。地方創生の予算は大きいものですから、折角だったらねと思って自分なりに勉強してきたんです。

 例えばですね、行橋市に住民票を、夫婦というか、男性も女性も持っていたら、結婚式の費用を行橋市が50万円出すと。これはあげると。そして3年間離婚せずに行橋市にいたら、もう50万円あげると、併せて100万円やろうと。これは無茶苦茶でございますが、ソフトコンテンツとしては、ありかなと。

 と言いますのは、私は年齢的に自分の後輩同士が引っ付いたり、たまに別れたりとか、非常に残念なんですが、貧困層の話し、二極化という話がありましたが、正直、統計上、自分の後輩をつかまえて、そんなふうには言いたくないんですけど、どちらかと言えば貧困層のほうが多いと思います。行橋に残っている子は殆どそうです。ちょっと1つあることに気付いたんですけど、彼らのひとつ夢が、高くて結婚式ができないというのがあって、すごく結婚式を挙げたがるんですね。やっぱりできない。行橋で結婚式をしてもらえれば、当然、経済波及効果もありますし、1つはありかなと。

 もう1つが、文教の副委員長、1年前までさせていただいておりましたけれども、児童扶養手当、シングルマザーの手当、これは本当に嫌な言い方になるんですけど、自治体の負担率が非常に大きくて、これはちょっとドライな数字の話しになるんですけど、離婚されると、お母さんもキツイけれども、自治体も段々キツクなる。じゃあどういうときに離婚するのかなというと、2人共働いていて、付き合って趣味が同じで楽しく遊んで、ダブルインカムのときは良いんですけど、これちょっと妊娠されてお母さんが働けなくて、当然若いですから、妊娠中とかキツイでしょう、私は男なんで分からないんですけも。そのときにやはりイライラしてしまって、収入もシングルインカムになる。

 元々そんなに高給取りではない、趣味にも割けない、遊びにも行けない。どんどんどんどんフラストレーションが溜まっていって、子どもが1歳くらいで離婚してしまう。これがですね、ちょっと聞いてみたんですよ、聞いたのは2、3人ですけど、もしも3年離婚せんかったら50万円くれるといったら、もうちょい頑張れるかと、そりゃちょっと頑張ろうかなと。これはたぶん自治体が背負ってくる重みと合わせて100万円やるというのは、意外にあうんじゃないかと。

 また新たな負担とは考えずに、世帯で子どもがおると仮定すれば、3年間で100万円くらいは納税するんじゃないかと。納税を100万円、ちょっと我慢というか猶予してあげようと、行橋市にこれから子どもを産んでくれて残ってくれる子だったら、そういうのを胸を張って言って、合わせて100万円というのが1つの僕はポイントだと思ったんです。全国の自治体に名前が売れますから、行橋市も100万円やりますと、テレビの前で堂々と言えば、良いまちおこしにもなるんじゃないかなと。

 言っているのも、正直自分でもやや荒唐無稽かなとは思います。しかし地方創生というものを最もフランクに拡大解釈すれば、これくらい自由度の高い政策だって、出てきて良いんじゃないかと。

 議員が当然、執行部じゃありませんから考えるんじゃなくて、若い職員さんたちにも自由闊達な意見を求めて、どんどん鍛えてあげて、そしてこれから先、20年、30年を支えていく、若手職員の教育を、田中市長にお願いして、あと2分あるので、そんなところで市長がどう思うか、聞いてみたいと思います。

○議長(宇戸健次君)

 田中市長。

◎市長(田中純君)

 残り1分ですので。基本的に前半の部分は、賛成です。ただ50万円あげて、3年間頑張ってくれて、じゃあ4年後どうなんだいということに対する明確なお答えはないんではなかろうかと、そういう危惧をいたします。

 貧困の2人が離婚してくれないように、そういった50万円キャッシュをあげるということ以外の問題も含めて、子育てをより良くできるとか、教育のレベルが非常に高くなったとか、そういったところで対応していければ良いのかなと。若年層の離婚率、特に貧困層と言われるグループの若年層の離婚率が非常に高いということは非常に危惧しております。その面については、全く同様の意見であります。

 (時間切れブザー)

◆2番(小坪慎也君)

 以上です。ありがとうございます。

○議長(宇戸健次君)

 以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続きおこなうことといたします。

 これより暫時休憩いたします。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です