生徒の命が失われた反対活動の原資が、教員から出る醜悪さ。
地方議員としての追悼となる。
辺野古基金という単語を耳にしたことがある方は、ネット保守のみならず多くおられると思う。なんと、総額で８億円を集めており、かつ様々な団体に金銭的な支援を行っている。
沖縄にて、修学旅行中の女子高生が死亡する事故が起きた。ヘリ基地協の、”危険な”ボートだった。辺野古基金はヘリ基地協に対して金銭援助を行っている。
辺野古基金には、2026年4月時点で、合計1,280の団体が賛同団体が名を連ねている。
そのなかには、いわゆる官公労（自治労や日教組など）が含まれており、言われてみれば不思議と納得しそうにもなる、皆様もそう驚かないのかもしれない。だが、貴方の住む街の、都道府県の日教組が（女子高生の命を奪ったヘリ基地協を金銭支援する）辺野古基金に名を連ねていたならばどうか。もしも保護者だとして、自分の子供を預ける学校法人名が記載されていたらどうか。安心して預けられるのか、信頼できるのか。
行橋市においては、５つの学校法人名を冠した日教組の分会が名を連ねていることが発覚した。ショックだった。
具体的には、“辺野古基金”の賛同団体一覧に、福岡県教職員組合 行橋京都支部 延永小学校分会、（同）行橋南小分会、（同）今元中学分会、（同）仲津中分会、（同）行橋市立長峡中学校の記載があった。
どこにそんなことが書いてあるのかと言えば、”辺野古基金のHP”に堂々と公開されている。当市の学校法人名を冠した、日教組支部の名称もそこにある。全国の分布を網羅的に分析した。
行橋市教委には、ここに記載された経緯と、各学校長の所属意識、今後についてを問う。このことは、一般事務に関する質問として議会で取り上げる。調査したところ、福岡県下６０自治体のうち、学校法人名を冠した名称で賛同しているのは行橋市だけだった。県外に目を向けると佐賀県に突出して多く見られる事例で、東京にも一部が含まれる。意外に思うかもしれないが、北海道の賛同団体は一つ。京都府・大阪府も僅かに４団体。福岡県は全国で三番目に多い。
辺野古基金は、ヘリ基地協のみならず、デニー知事らを支えるオール沖縄の資金源だ。８億６千万円を集め、そして８億５千万円をすでに支出した。支出は、女子高生を死亡させた事故を起こした、ヘリ基地協やオール沖縄に対してである。船燃費なる支出が複数確認されており、反対活動に使われた燃料費の可能性が高い。
私は沖縄に住む者ではないけれど、これを沖縄側から見たらどう感じるだろうか。
ようは知事選の、実態としての活動費にもなっていると言っても過言ではあるまい。沖縄県外の、様々な自治体の市職員の組合や、全国の【教育関係の労働組合】から、ガンガンお金が送られてきて、多勢に無勢でやられていくのである。たまったもんではなかろう。
このことは、実は各地の地方議会で取り扱うことができる。
一般事務に関する質問として取り上げることは可能だ。資金源に手を付ければ相当な攻撃にはあうだろうけれど、私は嫌だった。そこに当市の自治体名と、そして市内の学校法人名が記されていることが。
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行橋市における学校法人名を冠した協賛一覧
福岡県教職員組合 行橋京都支部 延永小学校分会
福岡県教職員組合 行橋京都支部 行橋南小分会
福岡県教職員組合 行橋京都支部 今元中学分会
福岡県教職員組合 行橋京都支部 仲津中分会
福岡県教職員組合 行橋京都支部 行橋市立長峡中学校
質問する要旨
まず、修学旅行中の死亡事故に関する、親や児童の不安に関する教育委員会の受止めを問う。
続いて、国土交通省および文部科学省の動きに対する市および教育委員会の認識を問う。
国土交通省の動きとは、つまり当該ボートが危険であったと充分にわかるはずの、国土交通大臣の会見などである。
文部科学省については、教育基本法第14条第二項違反（令和８年５月２２日 松本洋平文科大臣記者会見）についてである。
違反の対象について。学校法人同志社に文科省から指導通知、同志社国際高等学校の諸官庁である京都府に対しても、同校に対する指導について通知されている点。ポイントとしては、学校法人に対してであること。また「所管する京都府」について指導通知がなされている。
辺野古基金について、当市の学校法人名を冠した団体が名を連ねている。事実か。
学校長は認識しているか。
一般的に考えれば、辺野古基金ゆえにお金をいれたのだろう。
そりゃ組合だから市教委は答えられないかもしれない。そうなんだろう、
しかし。
京都府は、同志社の予算を減額したとの報道
同志社国際高校への予算を、西脇京都府知事は減額せざるを得ないと見解を示したと報じられている。（５月２２日KBS京都）
京都府による、同校への学校運営に関する助成金の減額は、①安全管理の不備、および前述の②教育基本法違反
各学校施設は国県も含む公費で作られた行政施設という認識の有無
同じ構造になっているけれど、「分からない分からない分からない」では、当市の当該学校法人も減額される可能性は、検討しているのか。仕打ちみたいなことは表向きはすまい、ないと答えるだろう。しかし相手も人間だ。私も怒っている。
そういうつもりで答弁して頂きたい。
いつからここに入っているのか、経緯について。誰が加入したのか。
寄付したのか。一般論からすれば、そう見ざるを得ない。確認した結果について答弁。
金額は、それぞれ何円か。ボートを一隻買えるほどとは思わないが、わからない。そのボートで、子供が亡くなった、どう考えているか。
PTAに対して説明はしたか。これからする予定はあるか。
県教委には報告したか、また調査などはあったか。
文科省は、県教委に何か言うと思うか？私は実は国会議員と話した。県議とも話した。何度も。すでに話題になっている。仮に、国・文科省から県教委が指導を受けた場合、やはり相手も人間だから、不利益な処分とまでは言わずとも、話は通りにくくなると思うがどうか。教員は県職員であり、確かに市議会の本会議場におられるのは市教委で、さまざまな市議は市教委に要望したり問題点についても指摘はするが、特にハード系、お金がかかるものについては県行政の存在感が極めて大きい。そもそも人事権については、市にはなく、県にお願いする形が実態ではないか。私個人としては、教育に関する予算は、かなりの比率が県であると感じている。
不幸にして、これら学校法人に関するPTAから私は推薦を賜ってはいない。
これは私側のルールだが、それこそいまあった名前の問題なのだけれども、こちら側のルールとしては間に立って話をしてあげることは、私にはできない。
答弁を頂いた範囲においては、私が会った際に弁明することは検討する。怒っている者は、それなりの数、いる。
いままでこの５学校法人において、沖縄県への修学旅行や、またはサマースクールなどで生徒を連れて行った過去はあるか。その際には抗議活動に参加させたか。その有無について調査はしたか。
今後、学校法人名を冠した形での、日教組などの支部や分会による、寄付行為や後援については、何か申し入れる予定はあるか。なにも分からない、何もしないでは教育基本法違反の認定を受けた同志社と同じ。市教委は、何をするのか。
これからも当市の学校法人名を冠した協賛一覧は掲載が続くのか。消してもらう努力を、日教組側に求めることは検討するか。
などを質問したいと思う。
思うがままに列挙したけれど、この中から選抜する、もしくは全部を問う。
順次問う。
全国の地方議員の皆さん、多分、そこまでしたほうがいい。
やればいくらかでも変わるだろう。
辺野古基金の賛同団体一覧に関する分析
多い順番で書く、トップは東京都の109団体。続いて佐賀県の47団体が二位。保守王国と言われている、福岡県は44団体であり全国三位。うち5つが行橋市の学校法人名を冠している。意外に感じたが北海道は一団体のみだった。もしかしたら左陣営でも北と南で仲たがいしているのかも？などと空想した。また、かつて日教組のドンがいた山梨県も僅かに一団体。同志社のある京都府は４団体。大阪府も４団体。こうしてみると佐賀県と福岡は突出している。
兵庫県は１９団体。多くが日教組系の団体。
宮城県は３８団体で、逆に日教組系は少なく自治労の県本部の各評議会が名を連ねている。また宮城の場合は、ドストレートに社民党宮城県連合とか、社民党のブロック協議会などが掲載されている。福島県も３４団体と、比較すると上位であり原発の関係だろうか。
原爆に関する活動だろうか、広島県もまぁまぁ多くて３３団体。放射線影響研究所労働組合などもあるが、やはり広教組の名前が大量に掲載されている。広島県立の羅高等学校において校長が自殺に追い込まれた件は有名だ。卒業質の前日であり、式典で国歌斉唱の徹底を求める教育委員会と日教組の板挟みになったのだ。国旗と国歌の法制化が求められ、国旗国歌法が成立するまでに至った。有名な話だ。
長崎県は６団体。そのため広島は、原爆関係ではなく日教組活動の影響で多いのかもしれない。
そう考えると福岡県の４４団体は多い。保守王国と言われるにも関わらず。
同じく保守王国と言われる山口県は、２団体。また、保守王国の熊本県は、３団体。
そういう比較は意地悪と言われるかもしれないが、自治労にしても日教組にしても４７都道府県のそれぞれに支部を抱えているはずで、団体の掲載数は比較する価値はある。ただし、各県が何円をいれたのかはまったく不明であるため、賛同団体が一団体だとしても、がっぽりお金をいれている可能性はある。
例えば熊本県は３団体と述べたが、「１ 熊本県教職員部 臨時的任用教職員部」「2 熊本県高等学校教職員組合」「3 熊本県菊池教職員組合」であり、３つとも教育関係だ。自治労の名前はない。同じ官公労ではあるけれど、熊本は自治労はやってないということかもしれない。
ただ、佐賀県が４７団体も名前を連ねており、しかも学校単位の分会で大量に入っているのはまったく理解ができない。問題にする議員がいないからかもしれない。４７団体共に日教組である。佐賀県は自治労がゼロである。
2 佐賀県教職員組合 中央支部 芙蓉校分会
3 佐賀県教職員組合 中央支部 桜岡小学校分会
4 佐賀県教職員組合 中央支部 三日月中学校分会
5 佐賀県教職員組合 中央支部 城東中学校分会
6 佐賀県教職員組合 中央支部 赤松小学校分会
7 佐賀県教職員組合 中央支部 西与賀小学校分会
8 佐賀県教職員組合 中央支部 松梅校分会
9 佐賀県教職員組合 中央支部 西川副小学校分会
10 佐賀県教職員組合 中央支部 諸富北小学校分会
11 佐賀県教職員組合 中央支部 牛津中学校分会
12 佐賀県教職員組合 中央支部 春日小学校分会
13 佐賀県教職員組合 中央支部 北山校分会
14 佐賀県教職員組合 中央支部 川上小学会分会
15 佐賀県教職員組合 中央支部 西渓校分会
16 佐賀県教職員組合 西部支部 嬉野中学校分会
17 佐賀県教職員組合 西部支部 明倫小学校分会
18 佐賀県教職員組合 西部支部 塩田小学校分会
19 佐賀県教職員組合 西部支部 大浦中学校分会
20 佐賀県教職員組合 西部支部 白石小学校分会
21 佐賀県教職員組合 西部支部 西部中学校分会
22 佐賀県教職員組合 西部支部 鹿島小学校分会
23 佐賀県教職員組合 西部支部 曲川小学校分会
24 佐賀県教職員組合 西部支部 西川登小学校分会
25 佐賀県教職員組合 西部支部 轟小学校分会
26 佐賀県教職員組合 西部支部 大坪小学校分会
27 佐賀県教職員組合 西部支部 立花小学校分会
28 佐賀県教職員組合 西部支部 松浦小学校分会
29 佐賀県教職員組合 西部支部 有田小学校分会
30 佐賀県教職員組合 西部支部 福富中学校分会
31 佐賀県教職員組合 西部支部 東部中学校分会
32 佐賀県教職員組合 三神支部
33 佐賀県教職員組合 麓小学校分会
34 佐賀県教職員組合 千代田中学校分会
35 佐賀県教職員組合 東唐津小学校分会
36 佐賀県教職員組合 金立特別支援学校分会
37 佐賀県教職員組合 福富小学校分会
38 佐賀県教職員組合 中央支部
39 佐賀県教職員組合 唐津支部
40 佐賀県教職員組合 唐津市立佐志小学校分会
41 佐賀県教職員組合 唐津支部 厳木小分会
42 佐賀県教職員組合 唐津支部 伊岐佐小分会
43 佐賀県教職員組合 唐津支部 浜崎小分会
44 佐賀県教職員組合 唐津支部 第五中分会
45 佐賀県教職員組合 唐津支部 肥前中分会
46 佐賀県教職員組合 内所小学校分会
47 佐賀県教職員組合 鏡山小分会
このことは福岡県にも言える内容で、掲載しておく。
大部分が日教組である。
1 福岡市退職教職員協議会
2 福教組大牟田支部
3 福岡県教職員組合
4 福岡県教職員組合 北九州支部
5 福岡県教職員組合 行橋京都支部
6 福岡県教職員組合 築上豊前支部
7 福岡県教職員組合 遠賀中間支部
8 福岡県教職員組合 直方・鞍手支部
9 福岡県教職員組合 嘉飯山支部
10 福岡県教職員組合 田川支部
11 福岡県教職員組合 宗像支部
12 福岡県教職員組合 粕屋支部
13 福岡県教職員組合 福岡支部
14 福岡県教職員組合 糸島支部
15 福岡県教職員組合 筑紫支部
16 福岡県教職員組合 朝倉支部
17 福岡県教職員組合 浮羽三井支部
18 福岡県教職員組合 久留米支部
19 福岡県教職員組合 八女支部
20 福岡県教職員組合 三瀦大川支部
21 福岡県教職員組合 柳川・みやま支部
22 福岡県教職員組合 行橋京都支部 延永小学校分会
23 福岡県教職員組合 行橋京都支部 行橋南小分会
24 福岡県教職員組合 行橋京都支部 今元中学分会
25 福岡県教職員組合 行橋京都支部 仲津中分会
26 福岡県教職員組合 行橋京都支部 行橋市立長峡中学校
27 福岡県退職教職員協議会 大牟田支会
28 福岡県退職教職員協議会 柳川・みやま支部
29 福岡県退職教職員協議会 三瀦大川支部
30 福岡県退職教職員協議会 八女支部
31 福岡県退職教職員協議会 久留米支部
32 福岡県退職教職員協議会 浮羽三井支部
33 福岡県退職教職員協議会 朝倉支部
34 福岡県退職教職員協議会 筑紫支部
35 福岡県退職教職員協議会 糸島支部
36 福岡県退職教職員協議会 粕屋支部
37 福岡県退職教職員協議会 田川支部
38 福岡県退職教職員協議会 嘉穂飯塚山田支部
39 福岡県退職教職員協議会 鞍手支部
40 福岡県退職教職員協議会 遠賀中間支部
41 福岡県退職教職員協議会 北九州支部
42 福岡県退職教職員協議会 行橋京都支会
43 宗像地区退職教職員協議会
44 鉄道退職者の会 水戸地連原町支部
行橋市中央一丁目1番1号
行橋市役所東棟3階
Tel：0930-25-1111（1342.1343） Fax：0930-24-3441
←が遅れる方はどうぞ
気になるのが鹿児島県。
振り番としては、19になっている。そして1～10が欠番となっており、もしかしたらHPの更新ミスかもしれない。
しかし、17番の次が19番であり、18が欠番になっている。
11 鹿教組 奄美地区支部
12 鹿児島県教職員組合 姶良・伊佐地区支部
13 鹿児島県教職員組合 北薩地区支部
14 鹿教組 熊毛地区支部
15 南薩地区支部
16 鹿児島県教職員組合 鹿児島地区支部
17 鹿教組 大隅地区支部
19 鹿児島県保険医協会
これは、もしかしたら「消して」と言えば消してくれたり、「やめたい」と言ったらやめれる性格のものなのだろうか。事務的なミスの可能性は当然ある。
気になる方は、下記をご覧ください。
辺野古基金 賛同団体一覧
許されるのか。
答えから言えば、イエスだ。
許される、と議員としては述べるべきだ。
これは組合活動であり、なぜか黙認されてきたこと。
黙認というのは、地方公務員法を厳格に議論していくならば、かなりグレーであるため。官公労である市職労や日教組は、それなりにはマズイ。けれど、法的に言えばアウト！と言えないのが実情である。
議員としては許されざるを得ないとは述べた。
では、政治家として許すのかと言えば、ノーだ。
この二つは厳密に言えば少し違う、少なくとも私にとっては明確に違う。政治家と議員は異なるもの。
三権分立のうち立法権に属し、議会人として議決を付与する構成員の一人が議員である。
ある意味では職業であり、公選法に由来する。
政治家とは、生き方だ。
生きざまであり、単に民意を反映する。そして、生きたいように生き、言いたいように言うのだ。
政治家としてはノーだ。
ふざけんな、って思う。
政治家としてはノーだ。
バカにすんなよ、って思う。
政治家としてはノーだ。
事務的に頑張ろうかな、って思う。
政治家としてはノーだ。
国会議員や県議と話し合ってしまおうかな、って思う。
政治家としてはノーだ。
沖縄の人たちに申し訳ないな、って思う。
政治家としてはノーだ。
楽しいはずの修学旅行で命を落としてしまった女子高生に申し訳ないな、って思う。
政治家としてはノーだ。
ただ遺族に申し訳ない、私たちがどうにかしますので、と思う。
下手な答弁をしたら議決権を行使する。
否決だ、予算も人事も否決する。理由なんていらない。
政治家を名乗るとき、私はただ心に従うことにしてる。
いま行橋市議会は、（議長を除き）市長与党が９議席、市長野党が９議席。共産党が１議席、そして諸派の私が１議席。
過半数は１０議席であり、私が否決すると予算も条例も、多分こける。
市教委や市長が、このことに前向きに取り組まないならば、私は賛成することはできない。
あらゆるものに。たぶん人事も大部分がこける。それぐらいには怒っている。
女子高生が命を落としたボートの燃料代は、全国の日教組がいれたお金で運行してたのかな。
うちの、学校の先生たちが払ったお金で買ったボートなのかな、それで死んだのかな。
子供をうちの市の学校に通わせてる親たちは、納得するのかね。それをもしも行橋市教委が見逃して、いい加減な答弁に終始したならば。
だから議員として（合法とまでは言えないが）「違法性は問えない」とは思うけれども、
政治家として、もう無理、ノーですと言うのは私の自由裁量です。議決権は心のままに行使させてもらう。だいたい、こんなの放置していたら、どうせ県教委からも睨まれて、他の学校関係予算にだって影響があるだろうに。
私は政治家だから死ねなんて言わないよ、言ってはいけないから。
けれど、実際に死んでるんだよ、しかも生徒が、だ。よくもまぁ日教組なんて、教の教を書き加えた状態で、おめおめと名前を晒しておけるものだ。さっさとやめてしまえと心から思う。
決めるのは市教委なので、そのあたりは市教委の自由。
けど、予算に立つか座るかは私の自由。
まぁ、ここまでは思いのたけを述べたけれど、できれば予算は止まって欲しくないと願っているし、私も少しはベテランになって「できれば揉めたくないなぁ」って思ってる。立つ立たないは、答弁を見てから考える。
行橋市の各校のＰＴＡはどう思うんだろうなぁ、恥ずかしくないのかな、
情けなくはないのかな、その先生に、本当に子供を託して安心なのかな、
そういう不安が払拭できない限り、私の心はまぁまぁ硬化してる。
全国でも、やれる。特に自民は。
私は予算に立ってきました。
特に、現市長が常に数がギリギリの際に、むしろ予算に立つために会派を離脱するぐらいの勢いで立ってきました。
全国の地方議会では、基本的には自民党市議は予算に起立します。
だいたい、そうです。そんなもんです。
「座ります」（否決します）と言うと、相当に慌てるとは思う。
議会人として議決権の行使をかけて、ちゃんと教育委員会と話し合ったら無碍にはしないと思うよ。
父兄は、普通に怒っていいと思うよ、
あんたの子供は生きてるんだろ。
だったら怒れよと思う。あんたの街の先生が、実は燃料代を払ってましたとか、あのボート代の一部も出してたのかもしれないとか思ったら、不安もあるだろうし、同じ日本人だったら思うことはあるんじゃないか。
私は、やるよ。
だから質問通告も終わらせた。
昔と違うのは、無鉄砲に突撃するだけではなくちゃんと準備もするようになってて、県議や国会議員とも下話は済ませてる。予算や人事もあるだろうから、行橋市は答弁せざるを得ないと思う。
この際、法律はどうでもよろしい。
法に従って賛成をいれたり、反対をいれたりするわけではないからだ。
好きか嫌いかで決めることはしないが、信頼できるか不信感をもつか、私はたまにそういう決め方をする。最後は心に従う。
他の人もそうであって欲しいな。
結構、危ないことをする。
攻撃にもあうだろう、私のことは守らなくていいから、
やれる議員は、やってくれ。行橋市で、可能な限りの前例を作る。
私はまぁまぁタフだから、私に攻撃が集中した瞬間に、他の議会も続いて欲しい。
そして他の議会の議員を、それぞれは支えてやって欲しい。たぶん私をやっつけるのは、誰しももう諦めていると思うから大丈夫。
一般事務に関する質問
以下、一般事務に関する質問を行うため、発言の通告を行いました。
記
日付 令和８年６月１１日（木）
時間 １１：００前後（予定）
場所 行橋市役所６F（本会議場）
（傍聴席は７Fより入室可能）
※ 前の発言者の質問時間により、開始時刻が前後する場合がございます。
一般質問は動画配信されため、当日内にyoutubeの行橋市議会公式アカウントにて配信されます。
下記のとおり発言いたしたいので、会議規則第50条の規定により通告します。
発言の種類 一般質問（一問一答式）
持ち時間６０分
以下、四項目の質問を予定しています。
（四項目目は、時間に余裕があれば行う予定としています。ヒアリングにおいては、臨機応変にというお伝えになっております。）
通告の４番目は、30秒程度を予定している。
これだけで60分欲しいほどだけど、「有価物です（ゴミではありません）」という強弁ができなくなる見込みで、自治体の権限も強化される。事例を、私も積み重ね続けてきた。全国の事例が最終的には法律を変えつつある。
うん、産廃問題も今回で片を付けようと思う。もう、できない。
質問の前々日にあたる。
この記事は、行橋市の市職員は読むだろう。
むしろ読むべきだし、読まざるを得ないだろう。場合によっては全部が止まるからだ。
質問というのは、予算の賛否を決めあぐねたときに、執行部を信頼して良いかどうかを問うものであり、極論からすれば市行政を信頼できるかという部分になる。
信頼できる、誇りある行橋市であって欲しいなと思う。
他にも色々と忙しいので、あんまり怒ったり揉めたいとは思わない。
モデルになるぐらいの答弁を期待したい。
「わかった」と思わない限り、私は立たない。
これが私にできる沖縄への支援。
実態として知事選の活動資金にもなっているのだろう、
驚くべきことにいまだ生きている組織であり、
2024年度の決算額は2000万円を超えており、2025年の予算は1500万円だ。
左派活動だから悪いと言っているわけではないけれど、これは何に支出されるお金か、意味はわかっておりますか。
生徒が死んで、そのお金を教職員の組合が名前を連ねている醜悪さがわかりますか。
議員として違法性は問えないと認めつつも、政治家としては断じて容認できない。
私はおかしいと思う。
だから、論じるのではなく、実際にやってみたい。地方自治体レベルで求めることができる、限界いっぱいの答弁を求める。出せなければ、それまでだ。
自分の自治体の地方議員にも伝えようと思った方は、拡散をお願いします。
個人献金のお願い～全力で活動、気持ちよく使い切りました。もうすぐ資金ショートします。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
名簿を見た、公表を許可した団体を掲示とある。公表を望まない団体があっても不思議では無い。実態はもっと多いのかも
地元山形県が0とは余り信じられないが
本当なら喜ばしい
政治家を直接知らない個人としてできるのは、リストにある自治体の学校であることを確認し、そこで自治体の議員のSNSアカウントを探し、そこにこれをポストする、ということと思いました。
いつもありがとうございます。学校現場での左翼活動は自分が子供の頃から気になっていました。
小坪先生、ご多忙の折、お体ご自愛下さい。応援しています。
小坪さん、こんばんは。
辺野古事故が起こってから
なんだか静かだなぁ…と感じていました。
きっと、大きなネタを掴んでいて
これぞ！！という時に投下するのだろうなぁ…と
思っていましたが、
何だこれ！
教師として他校とはいえ
生徒さんが亡くなっているのに
何ら疑問や抗議すらしないのであれば
人数足らなくなるので、困るけれど教師辞めろよ！と思う…
テメエらの主義主張、党派性は自分達だけの
範囲内にしとけよ！
無垢な生徒さん達を巻き込むな！
小坪さんの事なので
まだまだ隠し玉有りますよね？（謎笑
出来たら私が生きている間に
共産党含む左派が消えて無くなると良いなぁ…
アイツらまだマスゴミご守ってくれると思ってるかと…
まぁそれも徳永市議が悪い！から
どんな事になっても仕方有りませんよね？
近い内に恐怖で寝られない日が当事者に来ます様に…
寝たふり（４んだふり）されていると思ったら、増すゴミで言う大スクープ。
強酸JPと増すゴミ（+労組）と教育界（+労組）癒着の大事件・・・・・・
亡くなられた学生の弔い合戦で浄化させたいデス。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
恐らく辺野古転覆事件を扱う投降の草稿は、数箇月前にはサイトに下書きとしてアップされて居たのでしょう。
それがこのタイミングでリリースされた理由を考えるのも良いでしょう。
因みに、辺野古転覆事故では無く、確実に辺野古転覆事件と言う認識です。
ヘリ基地反対協議会の行為の実態は、海の珍走族（暴走族）ですね。
ガキ共がバイクで暴走する際は、「喧嘩上等」「天上天下唯我独尊」「愛羅武勇（アイラブユー）」等が好んで使われて来ましたが、これらを「平和」「反戦」「ヘリ基地反対」に置換えただけです。
故に、こんな海の珍走族を司法が「平和」「反戦」「ヘリ基地反対」というフレーズに怖気付いて取締らなかった歪みが、罪も無い未成年の命を奪う形となったのは、実に口惜しい限りです。
逆を言えば、陸のガキンチョ珍走族は「平和」「反戦」「ヘリ基地反対」とフレーズを変えさえすれば、金が貰えて警察の取締も緩く成る可能性を示した形で、非常に問題があります。
扨て本事件は余りにも多くの問題点を抱えて居り、一般的な報道を見るだけでは理解する事が困難です。
マスコミも初動で下手を打って居り、途中でその事に気付いたのか、早々に本件報道を打切ってしまってます。
特に現場と成った沖縄では、２大巨頭である沖縄タイムス、琉球新報が、半ば中国人民共和国の新華社や人民日報の様な状態で、現地では本件の深刻さが殆ど伝わって居無い現状もあります。
では本件の問題点を多角的に整理してみましょう。
■教育機関
既に文部科学省は、教育基本法第14条に抵触するとの見解を示して居ます。
文科省の発表や公式文書を見ると、一般人の感覚では差し障りのないなぞるだけの言葉の羅列に見えますが、御役人的にはかなりキツい表現を用いて居り、国が本腰を入れ始めた雰囲気が漂ったもので、それだけでも本件の深刻さが覗えます。
亦た、組織としてのガバナンス欠如事案として表面化した事案で、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」等、学校運営者側に文科省が用意したものが一切活用されて居無かった事が浮彫に成りました。
学校保健安全法に基づき、危機管理マニュアルの作成が義務付けられて居たにも関わらずです。
閣議決定為されて居た、「第3次学校安全の推進に関する計画」もガン無視して居た事にも成ります。
裏話ですが、文科省がこの様な文書まで作成し指導に応って居た事自体を、現場教師が全く知らない事例も数多く見受けられる様です。
余談ですが、「第3次学校安全の推進に関する計画」で目指すべきものとして、「児童生徒が自ら状況を判断し、主体的に行動できる安全能力を身に付けること。」があるのですが、事故発生時に生徒が事故発生を通報する等、ここだけは及第点だったのではないでしょうか。
要は学校は安全配慮義務を一切意識して無かった訳です。
その後は責任回避一辺倒で、全く話に成らない状況です。
そもそも都道府県が管轄官庁の私立学校に、文部科学省が間接的にでも出て来た時点で、「コイツら駄目だ」と判断された事が分ります。
■ヘリ基地反対協議会
ハッキリいって彼らは、陸であれば道交法を一切守らない珍走行為を、海で行って居たならず者としか表現出来ません。
この団体は海上運送法、船舶安全法、港則法等をガン無視で、旅客輸送を営んでました。
運賃収受しようがしまいが、法律上ではこの団体の行為は事業者です。
要は、珍走族が白タクを営んで居り、無謀な操船をして乗客を死傷させた訳です。
そもそもですが、今回亡くなられた女子高生は、最初に転覆した船とは別の船に乗船して居り、１隻目が転覆した際に適切に対処して居れば、この様な事故には至らなかった可能性が高かったのです。
この事件の際、波浪注意報が出されて居たにも関わらず、波に弱い２隻の小型艇にほぼ定員一杯を乗船させ強引に出航、更に波が変則的に高まり易いリーフエッジに近付くなど、この時点で言語道断なのです。
而も海上保安庁が頻りに、注意を直接発して居たにも関わらずです。
結果として案の定、最初に１隻が転覆してしまいましたが、これを見た２隻目の船長は自船に被救護者を収容する余裕も無いのに、１隻目が転覆した危険な海域に進入し、これも転覆させた訳です。
そして、その２隻目に乗船して居た乗客を殺した訳です。
事後の対応（態度）も著しく最悪で、まるで自らが被害者の様な態度をとり続け、随分と遅れて形ばかりの謝罪を行う始末。
何か擁護出来る事柄はないかと探しましたが、一切ありませんでした。
以前から修学旅行で来た生徒や女性を”肉の楯”として利用して来たとしか表現出来無い行動が見受けられましたし、その様な事を臭わせる言論を仲間が行って居た事も確認されてます。
亦た、訪れた生徒の洗脳機会として捉えて居た節もあり、併せて何も分からずに来た旅行者を、然もこの団体の協賛者の様に偽装し利用して来たのも問題があります。
警察庁の広報にもある様に、極左反社会的勢力との関係も指摘されて居ました。
■マスコミ
先日、現防衛大臣が触れた辺野古ボート転覆事故遺族メモにもある様に、初報で朝日新聞が誤報を飛ばし、生徒の名誉や尊厳を毀損してしまってます。
その後も、ヘリ基地反対協議会と共に死者を利用する様な報道を行ったりと、事故を商材や、政治的なプロパガンダとしてしか扱ってないとしか思えない行動が目立ちます。
「不幸な事故」という枠組みで問題を矮小化し、公的報告書が示す組織のガバナンス不全という事実より、感情的な反応を呼ぶ断片的な情報に偏らせる事で、ヘリ基地反対協議会をどうにかして擁護しようとしたりと、ほぼ情報工作を行って居ると言っても過言では無いでしょう。
故に遺族は親族を亡くして間も無い時期から、自ら情報発信せざるを得ない状況に至らせてます。
通常、地場の事件はその地元程、深堀りして報道する傾向がありますが、何故か早々に報道しなくなった様で、沖縄の方が殆ど正しい情報を知らないと言う状況が起こって居る様です。
冒頭でも触れましたが、沖縄２大巨頭である沖縄タイムス、琉球新報は、半ば中国人民共和国の新華社や人民日報の様な状態で、この二社にとってマズい事柄は”報道しない自由”を行使する法則に今回も沿ってます。
ここ迄来ると、最早機関誌状態です。
そう言えば、琉球新報がデニー政権下の沖縄県から無利子の融資8億5,300万円を受けてたのも、県議会で問題に成りましたね。
■治安
警察庁の資料及び国会答弁に於いて、沖縄の基地反対運動を行っている勢力の一部に「極左暴力集団（過激派）」の存在を確認していると明言して居ます。
週刊誌等でも反対協の事務所や抗議船の周辺に、公安が監視対象とする様な過激派の活動家が関与している可能性について、メディアがその人脈図や関与の深さを報じてます。
更には、各教組や被曝団体の謂わば外野が、教育基本法違反と言う文科省の見解に対し、反発を強めてますが、真っ当な組織であれば例え教育基本法違反の見解に異議があっても、今回は腫れ物に触る様なもので控えると言う判断を下すでしょう。
ですが形振り構わず抵抗する姿勢を強めて居ると言う事は、教育基本法違反と言う理由で収入源が潰えるのを恐れ、これら胡散臭い団体が連動して居ると勘ぐられても仕方が無いでしょう。
例えば収入源で無くとも、自分達の都合でしか無い行動でしょうね。
それにしても、小坪先生も丸く成られましたねぇ・・・文章は。
本ブログでの初報が事件発生からこれだけの期間をおいたのは、その間に触れれば斬れる程度に武器が研ぎ澄まされるのを計って居たからだと思います。
っで段取り完了、後は刀を自重に任せて引くだけっと。
この事件は政治的イデオロギーよりも、社会的には責任放棄と、事後は責任回避しようとする各所の姿勢と、自己の都合重視の既得権益の死守活動が問題であり、ぶっちゃけコイツらには折檻が必要だとしか思いませんね。
只、本事件の遠因は政治的イデオロギーが絡んで居るのも事実で、怪しい団体と教育機関がイデオロギーでなぁなぁな関係に成り、学徒動員した挙句に人身御供を出しやがったと言う話です。
そもそも、生徒や保護者は学校に逆らう事は困難ですからね。
辺野古沖転覆事故〜当事者の日記〜を見れば、唯一の被害者はこの学校の生徒と、その家族だけですけどね。
こんなもん、怒るなって方が無理な話です。
民主主義と言う寛容な枠組みの中で、どんな主張、活動しても許される社会が暴力と圧政が本性の共産党を存在させて来てしまった、その事が「沖縄の珊瑚礁が見たい」とワクワクして修学旅行に参加した女の子の命を終わらせてしまいました。子供を亡くすと御家族は、あの子が生きていたら幾つになっていたとこれからずうっと苦しまれるんです。あの日は波が高くて漁船も出漁を諦めたとか、舟出すと日当が貰えるんですってね、だから舟出したんでしょう。何で、そんな欲惚けの連中に子供を任せる仕組みを学校と危険な極左思想の連中がグルになってやっていたのか。智華さんが巻き添えにされ亡くなっていなければ世間には知られることもなかったのが無念で堪らないです。
🔻「平和学習とかけ離れている」辺野古沖転覆事故2カ月、地元区長「テント村」撤去求める
https://www.sankei.com/article/20260516-GS32YYVXSFLEDHL4MULTFSN5KI/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡し14人が負傷した事故は16日、発生から2カ月を迎えた。事故現場となった辺野古区の徳田真一区長が産経新聞の取材に応じ「生徒が（洋上から）埋め立ての場所を見学するのは平和学習とかけ離れている」と2隻を運航した抗議団体を批判した。
生徒らは事故当日、細い防波堤を歩き、足場の悪い場所から抗議船に乗船。2隻は波が立ちやすい沖合のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で転覆したとみられている。徳田氏は「リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う。辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしない」と指摘する。
名無し
辺野古反基地活動家らに地元の人間はおらず、辺野古住民らから嫌われてることをもっと報道すべき
名無し
頑張れ地元の人々。
日本中から批判が集まっても、なかなか事は動かない。
地元の実害を受けてる人の言葉じゃないと動かせないものがある。
名無し
地元の区長が迷惑って言ってる。それが全てだろ。撤去しろ
『宮崎駿は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。』
過半数以上が反対してない。あんたらに関わりたくないから声を上げられずにいただけ。
齋藤ヤスカ
@yasukasaito
辺野古の抗議船とか、座り込みの資金源が宮崎駿さんが代表を勤める辺野古基金と知って、ジブリへの印象が変わった。
宮崎駿さんが左翼なのは知ってたけど、そこまでやっていたのか…。うーむ🙄
日本を代表するアニメを見ると、抗議の資金になると知って、複雑な心境。
6:35 · 2026年4月19日
文中にあった鹿児島県ですが、wayback machineによると
今年4/8のログまでは以下の団体も記載されていました。
1 南さつま市職員労働組合
2 枕崎市役所職員労働組合
3 鹿児島県教職員組合
5 指宿市職員労働組合
6 いちき串木野属嘱詫労
7 西之表市職員労働組合
8 奄美市職員労働組合
9 鹿児島交通労働組合
10 自治労鹿児島県関係職員労働組合
18 南九州市職員労働組合
21 鹿児島県社会福祉協議会職員労働組合
さらに3/25のログに記載
4 鹿児島県立串木野高等学校
20 鹿児島県立串木野高等学校分会
🔻国会質疑
辺野古活動家の危険行為を海保長官が全て暴露
中国プロパガンダ機関、抗議船乗船
[…] 生徒の命が失われた反対活動の原資が教員から出ている醜悪さ。 ヘリ基地協の金銭的支援団体「辺野古基金」に、 学校法人名を冠して日教組の分会が参加。 https://samurai20.jp/2026/06/henokofund/ […]
読み応えある記事、有難うございます。手間はかかるでしょうが、こういった投稿にはかなりの価値があると感じます。
本日は市議会で質問を行った日で、結果はどうなったのでしょうか。他の自治体にも追従する動きは出てきそうなのか。
続報をお待ちしております。
素人考えなので的外れなコメントかもしれませんが、ふるさと納税を納付する際に用途指定ができたと記憶しています。自治体にもよると思いますが、その選択肢の中には教育関係もありました。
今回は日教組など組合から辺野古基金にお金を出していて、納税先の自治体とは異なりますので恐らく関係はないと思いますが、もし関連付いていた場合、自分が良かれと思って納税したお金が不本意な使われ方をされたと思うとやるせない気持ちになります。
全くの杞憂であればいいのですが。
お久しぶりで何よりです。
日教組絡みで、立憲の古賀千景議員による自衛隊員への職業差別的な発言が有りSNSでは炎上ですね。
日教組出身で日本民主教育政治連盟とかに所属とか。
辺野古事件で問題になっている、教育関係の代表？が、見事に墓穴を掘ったわけです。
報道しない自由から、差別的な発言だけで終わりにするのでしょうが、小泉防衛大臣には、そのような考えを持つ教育界上層部の問題に、踏み込んでいただきたいと願っています。
提案ですが、自衛隊に反対する人達には登録をして頂き、税金の一部を免除する代わりに、災害時の救助対象者からは外す的にしてあげれば、満足するのではないでしょうか？
左のダブスタには慣れていますが、客観視出来ない知性に哀れみを感じます。
少子化とＡＩ導入による教育現場や環境の変化に対応した、日教組の改革を推し進めて頂ければと思います。
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[…] https://samurai20.jp/2026/06/henokofund/ […]