平成29年3月議会(3)


○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 すみません、時間配分をちょっと間違えてしまいました。3番目の質問に入ります。自治体の新聞など広報費について、問います。本市が行っている新聞への広告掲載の実績についてお伺いします。また予算処置はどのようになっているでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 広告の掲載についてであります。本市が新聞への広告掲載、これは平成28年に4件、平成27年度は2件でございます。予算につきましては、今年度70万円の予算ということでしております。それ以前についてはございません。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 28年度、27年度でしょうか。その内訳を、よかったら教えてください。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 内訳ということです。28年度につきましては4件ございます。これは契約の額ということでしょうか。
          (小坪議員「はい、そうです」の声あり)
4件ございまして、3万2400円が2件でございます。もう1件は2万1600円、もう1件は19万9800円。合計48万円でございます。
 27年度については、1万9800円が2件、合計3万9960円でございます。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 次に、単価設定の事務手続きについて問います。新聞への広告契約においては、どのような経過を経て契約額を決定しておりますか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 事務手続きということであります。新聞広告の料金につきましては、広告を掲載する新聞社、それから掲載する記事のスペース、紙面の場所、単色刷りとかカラー刷り等で料金は設定しているようでございます。
 また、新聞広告は広告掲載の条件が同じであれば、販売部数が多い新聞ほど広告料金は高くなっているようでございます。契約額につきましては、広告会社が示した金額をもとにしまして価格交渉を行った上で決定しております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 その際に部数の提示はございますでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 部数の提示ということです。実際に広告の大きさ等で、エリアがどこのエリアということで契約をしておりまして、その際に、じゃあこのエリアは何部出します、このエリアは何部出しますと、そういったかたちの分もございますし、ただエリアだけで、これくらいの料金ですよと、そういうかたちの契約もございます。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 部数があるものもあるというふうにお伺いしましたが、それはABC協会の部数との差異はございますでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 27年度と28年度、2年間にわたりまして6件の広告を掲載しております。その中で、実際に提示をされたものが3件ございます。その3件につきましては、ABC協会のほうの、これはインターネットのほうで公表を確認したところ、差異はございませんでした。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 具体的な事業者名、予算ですね、もし分かるものがあれば。例えば新聞社等々で企画したもの等がありましたら、お願いします。執行済予算ですので。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 平成27年度で申しますと、西日本新聞社2件とも同じでございます。平成28年度でありますが4件ございまして、これは西日本新聞社広告、それからデイリー・インフォメーション九州、西日本新聞広告社北九州、それと読売西部アイエスの4件でございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 少し時間配分を失敗してしまったので、すこしまとめて話していきますが、これをどうして問うているかと言いますと、広告費について、いま疑念が持たれておりまして、疑惑があると断じるわけではありませんが、主に消費者系弁護士を中心として、各種の訴訟が行われております。それは発行部数以上を販売店におろし、そしてそれに強制性があるために押し紙というふうに言われているんですが、これは明確に独禁法で規定があるものなんですが、実際の配布部数と新聞社が申告している数字ですね、業界団体と目すべきであるABC協会との数字に、実配数、実際に配っている数字と差異があるんではないかと。
 具体的にどういうことがあるかと言いますと、答弁で初期にいただきました部数が多いものほど広告費が高いんですね。ですから広告費を結果的に水増しするためにやっているんではないか、という指摘、及び販売店からの被害というものが弁護士事務所を通じて訴訟に発展していると。
 私がどうして議会にこれを問うたかといいますと、行橋市においても広告を出していると、そのときに、激しい例で言うと、本当は10部しか配っていないのに、うちは100部ですよと、そんなことになったら税金おかしいですよね。逆にもっと問題なのは、30部を100部と言っていた所と10部なのに100部と言っている所と、本当に100部という所があったら、1部当たりの広報能力の単価に差が出てきてしまう。これが議会・行政として非常に私は問題だと思うんですね。
 ですから、それが税金である以上は、実配数の把握に努めていただきたいなというのが私の考えだったんですけれども、その中で、市内で新聞配布を行っている販売店、これは何件あるでしょうか。まとめてで結構です。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 合計で13店舗でございます。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 その件数でしたら聞くことができると思いますので、お宅は何部配っていますかと、今度は市内に配ることがありましたら、部数を、ぜひ販売店に聞いていただきたい。これは要望です。いかがお考えでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 販売の数ということであります。今まで契約したときには、実際には何部、部数が行橋の中で販売されているかと、そういったことまでは考えてございませんでしたので、今後、広告をする場合には、そこら辺も頭に入れながら考えていきたいと思います。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 後30秒くらいあると思いますので、最後に意見ですが、私は販売店の方に会いました。これは当市の話ではございませんが、新聞がやはり好きだと、そこには残紙がございました、それが押されてされているものなのか、残っただけの残紙か分かりません。
               (時間切れブザー)
 以上です。

○議長(諫山直君)
 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことにいたします。
 以上で本日の会議は、全て終了いたしました。
 本日の会議は、これをもって散会いたします。
               散会 15時05分