平成27年6月議会(1)


○議長(宇戸健次君)

 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。

 次の質問者、小坪慎也議員。

◆2番(小坪慎也君)

 毎回毎回、私は一般質問で、こういうことをしようとか、自分なりに努力したい目標を掲げてきました。今回は一問一答制が施行されて何回目かですので、スピーディな答弁、そして市民に分かり易い、本当に一問一答制らしいものをやりたいなと思っています。一生懸命勉強してきましたが、今回からは、発言通告書等、議場に配付されております配付資料一本でやっていきたいと思います。

 それでは、1つ目の質問に入ります。発言通告に基づきまして、行橋市における生活保護の状況及び市の方針について、お伺いいたします。

 第1点目に直近の5年間の生活保護費の推移について、お伺いいたします。これを問う理由は、実は市民の方から行橋市の生活保護費って、トータル大体どれくらいなんだろうという質問を、ちょっと受けました。私は文教におりましたので、大体これくらいだったよ、という話をしたんですね。これが今のところ、2年3年の間で2度3度あったんですけど、どうして分からないんだろう、不思議だなと思って、丁度たまたま家にいて、目の前にパソコンがあったので、一緒にちょっと検索してみたんですね。そうしたところ、どこにも書いてないんですよ。また市報のほうで年度初めのときに総予算や予算実績が出ていると思うんですが、これが総予算に対しての民生費の金額と比率は出ているんですが、そこのところは、ちょっと項目としてなかったという部分で、お伺いするものでございます。

 もう予算実績でありますので、簡単なものかと思いますが、直近5年間の推移について、お願いします。

○議長(宇戸健次君)

 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)

 ただいま小坪議員の御質問に対して、お答えいたします。直近の5年間の生活保護費の推移ということであります。

 まず平成22年度、28億1336万9000円、これは対前年度比で17.7%の伸びでございます。平成23年度、29億945万3000円、対前年度比3.4%の伸び。平成24年度、28億9533万5000円、これは前年度対比でマイナス0.5%。平成25年度、27億2777万6000円で、前年度対比でいきますと、マイナス5.8%。平成26年度、26億6155万7000円、前年度対比2.4%の減となっております。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 続きまして、一般会計に占める民生費の総額と割合の推移につきまして、説明をお願いします。

○議長(宇戸健次君)

 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)

 一般会計に占めす民生費の総額と割合の推移について、お答えいたします。

 平成22年度、一般会計233億8376万円、その内、民生費総額、92億7532万4000円ということで、割合は、39.7%。平成23年度においては、一般会計の総額が243億1014万6000円、その内、民生費の総額が100億3275万8000円ということで、割合的には、41.3%。平成24年度、259億4699万6000円、その内、民生費の占める割合が99億6749万6000円ということで、38.4%。平成25年度については、一般会計の総額が266億637万6000円、その内、民生費が102億9377万円ということで、割合的には38.7%。

 それから平成26年度については、これはまだ決算報告をしておりませんので、一般会計の総予算額については、26年度最終の補正額ということで御理解いただきたいと思います。金額、一般会計総額274億1954万7000円に対しまして、民生費の総額、112億7560万1000円ということで、割合は、41.1%となっております。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 続きまして、民生費に占める生活保護の割合の推移について、説明をお願いします。

○議長(宇戸健次君)

 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)

 民生費に占める生活保護費の割合の推移でございます。

 平成22年度、民生費総額92億7532万4000円に対しまして、生活保護費、28億1336万9000円ということで、割合的には30.3%。平成23年度100億3275万8000円に対しまして、生活保護費、29億945万3000円、割合的には、29.0%。平成24年度の民生費は99億6749万6000円に対しまして、生活保護費、28億9533万5000円ということで、これも同じく29.0%。平成25年度、102億9377万円に対しまして、生活保護費、27億2777万6000円、割合的には、26.5%。

 平成26年度につきましては、民生費の総額は、これはもう予算ベースでお答えさせていただきますが、112億7560万1000円に対しまして、生活保護費、これは決算額が所管で分かりますので、26億6155万7000円ということで、割合的には23.6%となっております。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 続きまして、市外からの転入者及び外国籍者の割合を推移で教えていただけると嬉しく思います。また市外から転入した世帯の割合についても説明をお願いします。

○議長(宇戸健次君)

 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)

 まず、市外からの転入者について、お答えいたします。平成22年度、生活保護開始世帯につきましては、154世帯ございました。その内、転入世帯は23世帯、割合的には、14.9%。平成23年度については、生活保護世帯が130世帯の内、転入世帯が25世帯、割合的には、19.2%。平成24年度、保護開始世帯が114世帯に対しまして、転入世帯、18世帯、割合的には、15.8%。平成25年度保護開始世帯は87世帯の内、転入世帯は13世帯、割合的には、14.9%。平成26年度につきましては、保護開始世帯が95世帯、内、転入世帯が8世帯ということで、割合的には、8.4%となっております。

 続きまして、保護受給者の内、外国籍の者が占める割合について、御説明を申し上げます。これは年間のトータル的な人数でお答えさせていただきます。

 平成22年度、受給者数については、1807人に対しまして、外国籍の方は22名。割合的には、1.2%。平成23年度については、受給者数は1840人に対しまして、外国籍の方は22名、1.2%。平成24年度、受給者数は1818名に対しまして外国籍の方は21人、同じく1.2%。平成25年度については、受給者数が1741名で、外国籍者数が17名ということで、割合的には、1.0%。平成26年度については、受給者数が1718名に対しまして、外国籍の者が19人ということで、割合的には、1.1%となっております。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 ほぼ執行部に答弁を求めるかたちで、約9分を消費したわけでございますが、これは悪いという意味ではなくて、議場の方、そして執行部の皆様にも考えていただきたいんです。これは予算実績であり、当然、市民に公開されてしかるべきものである、と私は考えております。それがこれだけ時間を要してしまう。これが市民に伝えられていないということを、ひとつ私は問題点だと考えております。それは、当然、何らかの意図があってなされたことではないと思うんですね。この数字を踏まえて述べたいことがあるんです。

 私は、生活保護を糾弾したり、おかしいおかしいというふうに言うために、この場に立っているんではございません。今回、ちょっと配付資料も工夫して、見易いものや意図通りの、本当に共に使えるようなものを考えて作ってみたんですが、配付資料のAの1を御覧ください。生活保護法について、書いております。
 昭和二十五年五月四日法律第百四十四号。第一条は、この法律の目的となっておりまして、条例と同じく、なぜこの法律ができたのかということが述べられております。その一番最後の行。私としては、この法解釈上、最も重視した部分だと。文化的な最低限の生活を保障するとともに、するだけではなく、という意味ですね。何かと言えば、その自立を助長することを目的とする。私は素晴らしい法律だと思っています。

 だって、私も今ちょっと扁桃腺をやらかしてしまって、ぐったりしているわけですけども、弱ったときに、いろんな人が助けてくれたら嬉しいですし、また立ち上がるためにサポートすることは大切なことだと。ですから、この自立を助長することの目的ですね。これは半分半分か、もしくはそちらが重たいくらい。私はそう思っているんです。ゆえに私個人の思いとしては、また法解釈上も、どんどん出してどんどん切れと。その切れという言葉は、一見悪いことのように感じるかもしれませんけれど、それは、生活保護というかたちで保護されていたところ、サポートを要するところから一人で立てるような状況になったんだと。だから本人にとっても良くないと思うんですね。これが既得権益のようなかたちでずっと固定化してしまうと、自ら立つことを諦めてしまう。

 当然ながら、まだうまいごといっていないのに、病気で言えば完治していないのに、あんたはもう病院を出なさい、みたいな感じで追い剥ぎのようなことはしてはいけませんけれども、自立支援するということが大きな目的の中に入っていると思うんです。

 このような政策論争や話合いを議会と執行部もできない。なぜかと言えば、数字が明かされていないとは言いませんけど、私が聞いたのは、極めて一般的な内容だと思うんですけど、これが出ていないから。

 また市民におきましても、このような議論と言いますか、話し合うことさえ、現状認められていないというか、起き得ないんですね。なぜかと言えば数字が明かされていないから。

 それでは、自立を助長することを目的にしているという生活保護法の第一条につきまして、市の認識と現在の福祉部の動きにつきまして、所管部門の認識を、考え方を、ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(宇戸健次君)

 福祉部長。

◎福祉部長(山口眞一郎君)

 ただいまの御質問に、お答えいたします。議員のほうから提出していただいております、この資料の中で、生活保護法の趣旨、目的が書いてあります。確かに議員がおっしゃるように、保護の必要な方については保護をさせてくださいと。しかしそれは永続的なものではないんですよということで、一時的なもので自立を助長することが目的であるということは、生活保護法の趣旨でございますので、これに基づいて、生活支援課のほうでは対応をしております。

 やはり人間、人生において病気になったり、交通事故に遭ったり、また夫と別れたりと、人生にはいろんなことが起きます。ですから、そういう事態になったときに、一時的に困ったからということで、これを受けることは決して恥ずかしいことでもないし、いつでも生活支援課のほうでは、最低限度の生活を保障するための対応はしていきたいと思っています。

 ですから、生活保護の事務のやり方というのは、生活保護法に則って的確にやってまいりますので、特に稼働年齢層、この辺については、きちっと適正保護できるように、病気等が治れば、きちっと自立できるように、そういった就労支援等を含めて、また他法他施策ということで、いろんな社会保障制度がございますので、そういったものを活用して、自立支援に向けて努力したいと考えております。以上です。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 続きまして、情報公開条例についての認識を問いたいと思います。と言いますのは、先程答弁いただいた内容、例えばですけど、民生費の総額と割合の推移ですね。行橋市の予算総額の中の38.4%、38.7%、41%と、約4割近くが民生費で現在占められている。これは成長戦略をとるにあたっては、義務的経費に近い側面もあると思いますし、何よりも困っている人を足蹴にしてどうこうという話しではないんですが、現状、政策立案上、極めて自由度をそがれているという部分もあると思います、というかあるはずです。

 民生費が既に100億円を突破している。そしてその内訳の100億円という数字が一人歩きするのではなく、その内訳については、正しく報告するべきだと思います。当然、県費、国費は入ってきますけども、生活保護の割合が大体、県費、国費、扶助費、いろいろ入っていたと思いますが、30.3%、29%、29%、26.5%、23.6%と、特に直近においては少し減っているんですが、この推移の変化とか、そういうところを説明しないと、市民の中に議論が起きなくて、考えるための土壌がないのであれば、例えば、いま国保の問題とか、お金がちょっときついよ、という話があって、市民に更なる負担を求める際に、元からここのところの数字を明かしていないことには、私はどうにもならないと思うんです。ですから、直近の最低5年間分の数字と推移、これは示すべきだと。

 また、先程、転入者の話しをしたんですが、これはもう世代として、私は問うのは当然だと思います。行橋市は、若い子は少ないんです。もう皆出て行くんです。出て行くというか出て行かないように、今から市長と執行部と共に頑張っていこう、なんですが、少ないんですよ。そして爺ちゃん、婆ちゃんは、いっぱい残っている。ただでさえ少ない行橋市の若者が、いっぱいいる年寄りと言えば悪いけど、年長者の方を今から支えていこうとするときに、これは議員として議場で言うのが相応しいかどうか分かりませんが、よその人まで面倒見れませんよ、というのが正直なところですよね。

 福祉の予算でいけば、住所地特例とかがありまして、こっちに転入して来た方を見るというのがあるんですが、生活保護は、確か違ったと思うんですよ。どうして、行橋の若者が必死こいてワーキングプアでも働いているのに、よその人まで面倒みなきゃいけませんかと。これは若い子としては、もうイライラしますよ。困っている人は支えたい、でも例えば北九州市とか福岡とか、都心部で一生懸命やってきて、それでちょっとうまいごといかんで、こっちに戻って来て、福祉だけ見てくれ。勘弁してくださいというのが正直なところです。

 併せまして、先程、外国籍者の話もしましたが、これも当たり前だと思うんです。本国が見るのが当然です。憲法では、そううたっておりますし、日本国民の、と書いている。別にそれを差別だ何だとは思いません。正しく本国があって、国籍を日本にしていないんだったら、日本国が見るのもどうかなと、私個人は思うんですね。そこのところは、だって誇りある本国があって、そこに誇りがあるからいるわけじゃないですか。いま日本にいるから、一時的にはいいですけど、それが永続的に行橋市の若者に、私と私の同級生に全部被れと言われても、限界がやっぱりあるんですね。国保にしても何にしても、重たいですし、そしたら区別してくださいとは言いませんけれども、私は生活保護、どんどん出してほしいんですよ。どんどん出して、そしてどんどん自立してほしい。間口は広くして、1年、2年のスパンで頑張りなと言って後押ししてあげてほしい。厳しいときも時にはあると思いますけど、そのときに、何でよその人まで、という思いが正直あるんですよ。それは私の思いなので、今回は、答弁は要らないんですけれども、答弁要らないというよりも、こういう話しが市民とできないんですよ。

 なぜかと言うと、転入者の生活保護費のパーセンテージなんて分からないわけですし、そしたら、それは正しく情報公開するべきだと思います。

 同じく生活保護法と同様に、行橋市の情報公開条例、平成11年12月22日条例第14号、ここに資料に紹介しております。

 松本副市長にお伺いします。条例の認識ですね。この中に太字で書いておりますのは、市民の的確な理解と批判のもと、このような意見や多事争論ある中で、物事は進んでいくべきだと思うんです。ですから情報公開条例を制定した。そしてこれは目的であり、第1条でございます。ここのところで、現在、執行済みの予算が公開されていないことについて、条例の趣旨に基づいて答弁をお願いします。
 
○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 お答えいたします。まず、情報公開条例の趣旨と言いますか、目的と言いますか、精神という話がございましたけども、行橋市の情報公開条例が平成11年に制定しております。以前は、これは他市、または全国的にそうでしたけども、情報公開規定とか規則といった法規と言いますか、それで情報公開の手続き等を定めたものがございました。

 だけども、じゃ何で条例になるのかと言いますと、結局やはり市として、それぞれの市の実施機関が市民に対する責務を、例えば情報公開に関して責務を負う。そういったところは、やはり条例でなければ課されないという部分があって、情報公開条例というかたちで制定してきた。それは勿論他市もそうですし、国もその後に法律ができましたけども、そういった状況でなってきた。

 だからこの条文の中には、例えば市長の責務としてしなければならない、という強い義務を課しております。それからその提供を受けた市民もみだりにしてはならない、というような、そういう強い規定でされているというのがこの情報公開条例です。

 したがいまして、法令に反しない限り、勿論そうですけども、個人情報の保護に最大限配慮しながら可能な限りの情報を公開していくということは、この条例の趣旨に沿っているというふうに考えます。

 そういったことからしますと、先程の保護費関係の条文についても、可能な限りは情報公開と言いますか、公表というかたちですることもあっても良いのかなと思っています。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 副市長、答弁、ありがとうございました。その上で、もう私は、これは市報に載せるべきだと思うんですね。これは恐らく紙面上の、構成上の問題だとは思うんですけれども、いま個人情報に反しない限りは、という答弁がありましたけれども、これは当然反しないわけですし、執行済の予算でありますから、特に金額が多額ですし、特に国保の繰上充用をどうするかという議論のときに、私は、ここら辺の話しがクリアになっていないということは、市民も議論のしようがないと思っているんです。ゆえに、もうページ数が1ページ2ページ増えても良いから、そこら辺の福祉の予算が今どういう現状になっていて、どこを苦労しているんだと、正しく言っていかないと、私たち議員としても、私は執行部の考え方、いま合致しておりますので、説明したいと思うときに、説明のしようがないんですよ。だって、最初の数字を問うだけで10分も掛っているわけですから。

 それは、ちょっと私は、ぜひとも年に一回、確か年度初めに書いていると思うんですね。そこのところに載せていただきたいと思っているんですけど、副市長、若しくは所管部長のほうでもいいですが、適切な部門のほうから少し回答をいただけたらなと思います。

○議長(宇戸健次君)

 松本副市長。

◎副市長(松本英樹君)

 お答えいたします。財政状況については、決算が出た段階で公表しておりますので、その中で、どういったかたちでできるのかは別にして、この個別の案件についても、この案件だけでなく、他の案件についても、公表できるものについては、そういう工夫をしていきたいと思います。

○議長(宇戸健次君)

 小坪議員。

◆2番(小坪慎也君)

 具体的に要望しておきますが、議論において必要だと思いますのは、生活保護費の総額と最低でも5年間分の推移、及び民生費に占める割合の推移、及び民生費に占める生活保護費の割合の推移ですね。併せて、これは絶対載せて欲しいんですけれど、市外からの転入者、また外国籍者についても、ぜひ掲示していただきたいと思います。以上、要望です。1つ目の質問を終わりまして、2つ目に入りたいと思います。