平成28年12月議会(1)


○議長(諫山直君)
 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。
 日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。
 順次、発言を許します。
 小坪慎也議員。

◆5番(小坪慎也君)
 おはようございます。朱白の会、小坪慎也です。一般質問に入る前に、先般、爆破予告というかたちで、多々御心配、そしてまた執行部、市民の皆様方に不安を与えました。その件、私も非常に苦しいというか、いろいろな思いが去来しております。無事に爆破予告の犯人が逮捕されたことは、議会側からも執行部側からも報告を受けました。その点、警察の努力に感謝するものであります。
 その中で、報道の中では、京都新聞ですと、行橋署によると、少年の好きなブログ開設者がこの市議に言及しており、少年は開設者に対してブログの更新を促すためにやった、大ごとになるとは思わなかった、と話しているという犯行動機が明記されております。私のせいではないというわけではありませんが、警察の発表としては、実は全く関係のないところで起きたことだったな、という部分がひとつございました。
 それでは質問に入ります。国民健康保険についてでございます。再入国手続きの悪用による海外医療費の不正還付の今までの経緯について、お伺いします。

○議長(諫山直君)
 小坪議員、質問の順番が、まず救急隊の増隊になっています。

◆5番(小坪慎也君)
 すみません。救急隊の増隊と消防職員の採用計画について、お伺いいたします。直近の重複した出動状況についてお伺いします。
 救急件数の増加に伴い、救急が重複する頻度も多くなっているのではないか、また多数の救急が重複して発生した場合、現在の体制では十分な対応が難しいのではないかと思います。実情を教えてください。

○議長(諫山直君)
 執行部に答弁を求めます。
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 小坪議員の御質問にお答えいたします。本年において、現在配備しております3台の救急自動車が全て出動した事案は、11月末時点で127回となっております。
 救急事案が重なり、3台の救急自動車で対応ができない場合は、消防車両を現場に先行させ、現場対応にあたるか、近隣消防に応援救急を要請するなどして、対応することとなります。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 いま答弁にありましたように、127回でございます。これは市の持ち分の消防隊が、救急車が全て出た回数かと考えますが、これはもう設備としてもギリギリかと、当然応援体制とかを取り合って近隣自治体と助け合って体制を回しているかとは思いますが、やはり不足しているんじゃないかと感じます。
 併せて質問いたします。救急隊の増隊と消防職員の採用計画について、今までの議会、委員会の経緯をお伺いします。
 議会及び委員会において、消防隊員の増員に関しまして、今までどのような議事がなされましたでしょうか、消防長、総務部長にお伺いします。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 お答えいたします。消防職員の採用につきまして、救急隊が増隊できるように、消防職員の採用を積極的に行うよう、ということでございまして、今年の3月議会におきまして、御指摘をいただいているところでございます。以上です。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 お答えいたします。消防本部といたしましては、高齢者人口の増加に伴う将来的な救急需要の増加が想定されることから、救急体制の拡充を目的として、平成27年3月議会におきまして、職員定数を65名から80名とする、行橋市消防職員定数条例の改正条例案を提案し、全会一致で御承認いただいたところでございます。
 なお、当該改正案の承認に際しましては、委員長報告におきまして、早期の人員確保を行い、3隊編成での体制づくりを進めるよう、要望をいただいているところでございます。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 救急隊の増隊と消防職員の採用計画について、お伺いします。この中で、消防・救急の将来見込み、主に今後の救急件数について、どのような推測を行っているでしょうか。
 これはいま答弁にもありましたように、後期高齢化が叫ばれていく中、高齢者の救急が相当数に増えてくるんではないかと考えられます。その観点から、答弁をお願いします。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 お答えいたします。まず火災の発生件数でございますが、ここ数年は低い水準で推移をしておりまして、今後もこの傾向は継続するものと考えております。
 一方、救急の出動件数でございますが、高齢者人口と密接に関連した推移が認められております。具体的に数字をあげますと、平成17年と27年の出動件数を比較しますと、全体で398件の増加となっておりますが、その内、65歳以上の方の高齢者に限定した増加件数は、全体の件数を上回る471件の増加となっており、今後も高齢者人口の増加に伴い、救急件数の増加が想定されているところでございます。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 非常にちょっとこれは言いにくい部分もあるんですが、市民に安心安全を提供するにあたって、今後の例えば10年後の消防力は、そして救急隊の数は足りているのでしょうか、という部分です。
 いま答弁にありましたように、平成17年、27年を比較したところ、増加数が殆ど高齢者のもので占められている。高齢者が悪いというわけではなくて、今後も高齢者がどんどん増えていくんです。10年後、さらに高齢者が増えていくということが、もうこれは残念ながら不可避な状況としてある中で、救急隊の増員は、不可避ではないかと考えております。今後の消防力は充足しているのでしょうか。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 お答えいたします。先ほど答弁させていただきましたように、将来的には高齢化の進展に伴いまして、救急事案が増加することが想定されております。その場合、現在の人員では対応に支障が出ることが懸念されることから、条例定数の枠内で平準的な採用を行うなど、計画的な救急体制の拡充を図ることが必要であると考えており、今後もそれに向けて努力してまいりたいと考えております。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 今ですね、盛んに増隊だと、人が要るという話をさせていただきました。やはり設備も大切ですが、最後は人でございます。その中で、増隊と採用計画について、さらにお伺いいたします。
 救急隊員の養成には一定期間を要すると思いますが、救急隊を増隊する場合、実際にはどれくらいの期間を必要とするのでしょうか。また増隊に必要となる職員の採用には計画性が必要ではないかと思いますが、執行部の認識をお伺いします。
 具体的に言えば、入ったばかりの方では、やはりスキルや訓練の問題で、いきなり現場に出られるわけではないと思うんですね。どの程度の部分かという部分の認識をお伺いしたいです。

○議長(諫山直君)
 消防長。

◎消防長(進谷稔君)
 お答えいたします。消防職員の教育に関する質問について答弁させていただきます。消防職員の教育に関しましては、必要な基礎知識や現場経験などが必要となるため、一人前の消防士となるには、一般的に3年程度を要します。また救急救命士の場合は、養成につきましては、実務経験や病院実習などが必要となるため、最低でも7年から8年を要しているところでございます。
 このように、戦力となる消防職員の養成には、相当期間を要するため、長期的視野に立った計画的な採用が必要であると考えているところであります。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 今の答弁にありましたように、やはり人を育てるには相当数の年月が必要でございます。また人間は、当然年を取るものですので、退職することもございます。その中で、退職分を補充しつつ消防力を強化していくというのは、非常に難しい部分もあるんではなかろうかと、これは議会、委員会で再三にわたりずっと質疑されてきて、また条例も増えてきております。
 しかしながら、本年は、あれほどの指摘や答弁がある中で、委員長報告をはじめ、残念ながらゼロ採用となっていた。それでぜひお願いしたいのは、本年度分を含め、退職補充に追加して、ぜひ純増していただけないかと。ここの部分は119を押したときに、救急車が来るか来ないか、ここのところに明確に関わってきます。ぜひお願いしたいです。執行部の認識を問います。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 お答えいたします。現在、消防職員の採用につきましては、一般事務職と併せまして全体的な採用計画を考えているところでございます。いま議員のほうから御指摘がございました。今後この採用計画とは別にいたしまして、今後の採用につきましては、退職者を含め純増する方向で考えてまいりたいと思います。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 具体的に次年度なんですけれども、これはやはり生命に関わる部分ですので、これはもう本年度分もあわせて退職分ですね、退職補充に追加して純増という認識でよろしいでしょうか。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 間違いありません。退職分を含めまして、純増する方向で考えてまいります。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 いま総務部長からも答弁がありました。職員の採用計画と消防職員の採用計画が、いま一般職と共に同時に立てられているんです。事務職が要らないとは言いませんし、当然ながら必要なんです。その上で、消防は消防で別立てでやはりつくるべきではないか。これは非常に難しい部分があると思います。なぜかと言えば、10年後の税収見込みが正直どういうかたちに触れるか見込みがつかない中で、10年後の採用計画を立てていくのは、非常に難しいと思います。
 しかしながら、消防の採用計画を純粋に別個に別立てでやるべきだというのは、これは少し意味が違うと思うんです。119を押したときに、救急車が来ないかもしれない。既に一番最初の答弁にありましたように、127回が全て出払うというかたちになっております。当然、近隣自治体等からの応援等で対応されているとは思いますが、あくまで借りてきたよその設備です。もしもそこもその瞬間、本当にギリギリであったときに、行橋市は救急車を走らせてあげることができない。これはあってはならないことです。
 ですから、ぜひ別立てで採用計画を作っていただきたい。難しい部分はありますが、今の御認識をお伺いしたいです。

○議長(諫山直君)
 総務部長。

◎総務部長(灰田利明君)
 先ほど申し上げました、採用計画につきましては全体的ということで現在行っておりますので、この別立てということに関しましては、検討してまいりたいと思います。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 ここはもう個人的な意見にはなるんですが、これから先、団塊の世代が引退、退職、またその分の補充等々、いろいろな所で話が出てくると思うんです。そのときに消防を別立てで作れば、やはりいろんな部分で制限が逆に出てきてしまう。だから制限を加えたくないという思いも分かるんですが、これは少し変わった部分で、市長の認識を問いたいんです。
 私は、119番を押したときに救急車が来なかったとき、これはもう本当に絶望的な気持ちになると思います。機材は何とか来れた。先送りして人だけ出した、でも救命士が乗っていなかった。助かったはずの命が助からなかった。これは命に関わることですから、絶対に政治家として逃げちゃいけない部分なんです。
 しかしながらもう一個別のことも思うんです。これは本当に市の業務なのかと。行橋は広域で消防を持っているわけでありませんから、これは直結して市の責任になります。ですから残念ながらというと変なんですが、制度として本当に市長がそこのところを負うべき責任なのかを私は迷うんですが、これは、今は行橋市の一般職と、そして行橋市の予算で運用されているものですから、これを切り分けろとは言いませんけれど、119を押したときに、これは全国どこで押しても119です。これを押したときに来るか来ないかの責任が市長としてどのようにお考えなのか、ちょっと広い質問にはなるんですが、どのようにお考えでしょうか。
 私は、絶対に来られる状態をキープすることが政治の責任だと思います。

○議長(諫山直君)
 田中市長。

◎市長(田中純君)
 お答え申し上げます。生命・財産を守るのが行政の第一の役割である。したがって119を押して救急車が想定される、あるいは可能な限り早急に着くと予想される時間内に着かない。結果、お亡くなりになるような事態があるとすれば、それは明らかにどこの自治体、あそこの自治体、ここの自治体というような責任の擦り付け合いみたいな議論ではなくて、自治体の、もし広域を組んでいれば、その周辺の自治体も含めて、首長の責任だというぐあいに認識しております。以上です。

○議長(諫山直君)
 小坪議員。

◆5番(小坪慎也君)
 ぜひですね、消防隊の増隊につきましては、真剣に考えていただきたいと思います。今後の税収、そして人口問題を考えるに当たって難しいことは重々承知です。その上で、ぜひ真剣に御検討をお願いします。