【懲戒請求戦線】各士業会からの回答~訴訟への流用を容認している士業会は？

国政報告

2018.08.01

様々な士業会があるが、それぞれに懲戒請求制度が設けられている。各団体の制度運用について文書照会をしたところ、調査対象すべての士業会の制度運用状況を公式に得ることができた。対象は、弁護士会、行政書士会、司法書士会、税理士会、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、弁理士会の７士業会である。

※　主要８士業会と称されることもあるが、海事代理士会については、法人格が一般社団法人であり、団体としての根拠法令を持たない（他士業は特別法人）ため照会対象とはしなかった。

当方が市議として、士業会それぞれに照会を行ったところ、行政書士会・司法書士会・土地家屋調査士会・弁理士会、また弁護士会から回答を得た。
本日は、士業会からの回答を公開する。
真摯な回答を頂いた各士業会の皆様におかれましては、深く感謝いたします。

また、弁護士会以外は監督官庁があるため、国会議員経由で省庁からの回答も得ている。
例えば税理士会の場合は「国税庁税理士監理室」があり、司法書士会・土地家屋調査士会は法務省、社労士会は厚労省、弁理士会は経済産業省である。弁護士会は、弁護士の自治があるゆえ監督官庁を持たない。

以下は、それぞれの士業会が、私に対して直接回答した内容である。
明日以降、省庁経由の回答を公開する。

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（OGP画像）

主要７士業に照会

弁護士会を含む７つの士業会に照会をかけていました。
以下、照会した文書を再掲します。

照　会　書
照会要旨
照会事項
資料
特に回答が早く、対応が真摯であった士業会については
今後、ご挨拶に伺わせて頂くとともに、
研鑽の一環として、業界要望をお伺いさせて頂くことを検討しており、
本件に関連する国会議員に、組織要望を伝達したいと考えています。
私の職権は市議に過ぎず、ゆえに各士業会が公式回答を出してくれたこと自体が
実はすさまじく異例のことだと考えており、深く感謝しております。
審議時間を割いてくださり、回答を作成する事務負荷を投じてくれたことに
この場を借りて御礼申し上げます。
昨今の急速なネットの発達、
また個人情報保護法などの法改正なども踏まえ
各士業会の懲戒制度なども、横ぐしを刺した上で
抜本的に議論されるべきではないでしょうか。
無論、弁護士会も含めて、です。
士業は、弁護士だけではありません。
また、それぞれの国家資格は、国民の利益に資するべく
国家が認めたものであって、それぞれが特権階級というわけではありません。
実際に、問題を起こした以上は、
これらの各士業会の公式回答を材料とし、
制度全体の見直しを考えていくべき時期に来ていると思います。
これは貴重な資料だ！と思った方は、拡散をお願いします。
1. 関連

照　会　書

冠省
　昨今、当方への市民相談の中で、士業に係る懲戒請求への疑問及び苦情等が複数寄せられていることに鑑み、別紙１・２に列記した事項を照会いたします。
　お手数ですが、貴会におかれましては、６月１日までに当方へ文書にて御回答を発送くださいますよう、お願い申し上げます。
　なお、?当照会書の内容、貴会からの御回答の有無及びその内容並びに貴会から受領した資料等は、当方の公式ブログ「行橋市　市議会議員　小坪しんや」（https://samurai20.jp/）において公開する用意があること、?また、当方の議員活動及び政治活動の一環として複数の国会議員及び地方議員並びに関係行政機関等へ提供する用意があること、?そして、貴会を含む主要７士業の各連合団体へ同時発送していること、?さらに、貴会を含む各連合団体の御回答の内容によっては再照会を行う用意があることを申し添えます。

草々

過去において公開済みの文章なので、折り畳んでおきます。

クリックして下さい！

照会要旨

　主権者たる国民が懲戒請求制度を活用した際に、懲戒請求を受けた貴会会員が、請求を行った者に対し私的制裁と解される手段をもって、権利行使を抑止することの是非について組織としての見解をお伺いいたします。

　特に、貴会（又は貴会を構成する都道府県会等）に対し懲戒請求のために提供された個人情報を、貴会会員が訴訟や私的目的のために流用するなど、目的外利用について、組織として容認しているのかという観点から質問いたします。また、対象会員が報復的な手段を講じる危険性について、貴会及び単位会が、懲戒請求者へ充分な告知・周知をしているか否かの御回答をお願い致します。

　すでに、弁護士を名乗った上で提訴を予告し、合算すると６億円もの金銭を求める要旨の通知書を送付したり、恫喝ともとられかねない暴言を弁護士とわかる形でネット上で公言する行為が実在の弁護士によって行われていることが社会問題になっています。こういった弊害について、強制加入団体たる組織としての貴会の認識及び見解をお伺い致します。

　高度な自治が求められていることを踏まえ、別紙２の五項目に対する御回答もお願い致します。

※　ここでいう六億円とは、北周士弁護士らが提示している３０万円という金額に約１０００名を乗じ、会見が二名で行われたため二倍とした。

参考リンク・報道機関

照会事項

１　貴会を構成する単位会において、単位会に属する会員（弁護士又は弁護士法人）を対象とした懲戒請求が行われた場合、各単位会が事実関係等を調査・審議等するにあたり、対象会員に対し、懲戒請求者の氏名・住所等の個人情報又は法人情報（以下「個人情報等」という）を開示しているか否か。開示している場合、その割合はいかほどか。

２　懲戒請求者の個人情報等について、貴会又は単位会が対象会員に開示している場合の根拠・基準等の有無。有の場合はその内容。現行の基準等の内容及びその運用が適正妥当であり再検討又は改善の余地はないと考えるか否か。

３　対象会員が、懲戒請求を不法行為又は違法行為として提訴又は告訴をする際に、貴会又は単位会から開示された又はそのように推定される懲戒請求者の個人情報等を流用していた場合、貴会はそれを容認するか否か。

４　上記２及び３に関し、個人情報保護法、公益通報者保護法等の法令及び弁護士自治の根幹をなす懲戒制度並びにそれらの趣旨に鑑み、懲戒請求者に対する保護、すなわち対象会員からの報復的・復讐的な行動を防止するために貴会及び単位会が講じている措置の有無及びその内容。

５　逆に、対象会員への嫌がらせ等と解される大量、反復又は類似の懲戒請求が行われた場合に、対象会員への負担軽減のために貴会又は単位会が講じている措置の有無及びその内容。

以上

資料

（削除）

弁護士会のみ「自治を踏まえたコメント」と、行間に思いを込めております。
これと「ほぼ同様の文面」で他士業会にも照会しています。

行政書士会

行政書士会からは二度の回答を得た。
まず、5月31日に、回答の期限に関する書面を頂きました。

そもそも当方が設けた回答期限が短かったことに起因すると推察するが、文書番号を振っての極めて丁寧な対応である。

のち、６月７日、回答書を得た。
文書番号を振り、会長名で出されたものである。

回答書について）
以下は、本回答よりわかったことを当方が記すものである。
極めて短く美しい回答である。

詳細は、次項の司法書士会の項目で記すが、述べられていることは同様であると解している。

司法書士会

司法書士会からは、平成30年6月8日付けで、常務理事の肩書において日本司法書士連合会としての回答を得た。

回答書について）
以下は、本回答よりわかったことを当方が記すものである。

懲戒請求とは、懲戒を求めて行うアクションであるが、実際に懲戒することを「懲戒権」とする。
懲戒権自体は「司法書士会にはない」ことが回答され、併せて司法書士法第47条が法論拠として示されている。
これは、別ルートで得られた、監督官庁（実際に懲戒権を持つ）の回答とも符合するものである。

司法書士会は、懲戒権を有さない。
懲戒請求の被申立については、所管する法務局または法務局長が本来の方法であり、事務作業としては、こちらが本来の方法である。

司法書士会が調査を行う場合もあるが、それは懲戒請求とは原理原則としては関連しないものであること。
特に「適当な処置をとること」の解釈（法で定めらている）に対し、詳細な回答を頂きました。

実態としては、懲戒請求に関する実務を委嘱されており、そのフローについての法解釈が述べられています。

これらの前提条件に基づき、『被調査会員に対し、適当な処置を求めた方の氏名、住所などの情報を通知する運営はしておりません。』と回答しています。

用語としては、被懲戒会員が被調査会員、また適当な処置を求めた方が懲戒請求者になると思います。この用語の違いについての私の認識は、懲戒請求制度の運用を委嘱されているとは言え、実際の懲戒権を司法書士会が有しているわけではありません。
（弁護士会は、弁護士会自体が懲戒権を持っているという運用をしています。）

懲戒権を持っているわけではないが、委嘱を受けて実務を行っているという前提にたって、用語が適切に選択された結果が上記の回答であると認識しております。

結論になりますが、司法書士に対して懲戒請求を行った場合は、運用の委嘱を受けた日本司法書士会は、『被調査会員に対し、適当な処置を求めた方の氏名、住所などの情報を通知する運営はしておりません。』と回答していることを踏まえ、懲戒請求者の個人情報が、被懲戒請求会員に通知されることはないと解釈されると思います。

無論、訴訟への流用などは考えられず、よって照会事項１~４が同様の回答となっております。
１~４のような運用であるため、５についても措置は用意されていないとのことです。

※　前述の行政書士会の回答は、極めて短いものの、司法書士会と同様の運営だと解しています。

土地家屋調査士会

土地家屋調査士会からは二度の回答を得た。
まず、5月30日に、回答の期限に関する書面を頂きました。

のち、正式な回答を頂きました。
非常に具体的な書き方をされており、勉強になりました。

平成30年6月7日に正式な回答書を頂きました。

回答書について）
以下は、本回答よりわかったことを当方が記すものである。

土地家屋調査士会の場合は、懲戒請求の対象となった会員が所属する土地家屋調査士会（単位会）において、会則・綱紀委員会則にのっとり調査を行っています。
懲戒権自体は法務省管轄かと認識しておりますが、懲戒制度の運用について委嘱されているものと推察されます。
その運用について真正面から頂いた回答であると理解しました。

結論としては、地区ごとに設置された単位会において、運用していること。
ゆえに連合会（単位会の連合会）では、把握しきれていないことが回答されています。

そのうえで「文書の開示について、適正な取扱いを徹底するよう」各単位会に求めているとのこと。
併せて訴訟への流用については、「懲戒請求者の個人情報が不当に開示されたものが流用されたのであれば、個人情報の適正な管理の観点から問題がある」との認識を示しています。

実際の運用を、真正面から回答し、かつ本問題に真剣に回答していることが伝わります。

結論から言えば、（全ての把握はできていないが）懲戒請求者の個人情報が不当に開示され、流用されたのであれば問題との認識を連合会が示していることから、土地家屋調査士に対して懲戒請求を行ったとしても、訴訟に流用される可能性は低く、かつ土地家屋調査士会としても問題意識を持っていると理解しています。

弁理士会

平成30年6月14日に、会長名において日本弁理士会の回答を頂きました。