【拡散】国保”タダ乗り”外国人への抜本対策、健康保険法が改正されました。地方行政の戦い【驚いた人はシェア】


 

 

 明日の一般質問において、質問を行う。週刊誌が報じ、国政でも取り上げられてきた「外国人の国保タダ乗り」の件だ。実は”相当に抜本的な法改正”が実施されている。それを受けて、地方行政はどう変わるのかを議場にて問う。
 この法改正の中身については、『ここまで変わった』ことは、保守でも知らない人ばかりではないか?自民党ワーキンググループが提言書をまとめ、厚労大臣に提出。それを受けての健康保険法の改正が完了している。公的医療保険には、国保と社保があるが、両方とも改善された。

 実は、以前より地方行政での改善は進んでおり、その実物についても公開する。こちらについては、当時、「かなり大物」の国会議員が動いてくれた。
 本件に際して、複数の国会議員と話したが、「マニュアルが大幅に改定」されていた事実を知っていた方はいなかった。これには原因があり、この改定にかかわった大物国会議員が、すでに死亡しているため。

 動いてくれた国会議員の名前は、鳩山邦夫先生です。当初は、信じてくれず、「そんなわけはない」「総務大臣をしていたが、こんなザルな制度な仕組みを官僚は作らない」と取り合ってくれなかった。むしろ「君は間違えている」と、非常に憤慨された。(恐怖を感じるほどに。)だが、官僚にヒアリングをしたところ、「ある」となって、今度は(私にではなく制度に)ブチ切れ始めた。そこで、当時の厚労大臣に、その場で携帯で電話をしてくださり、私がプレゼンに行くことになった。

 そこからも色々とあったのだが、一気に端折る。結果的には「社会保険出版」が発行している、「国保担当者ハンドブック」が大幅に改定されることとなった。国保の窓口は地方行政なのだが、厚労省は”難色を示している”ようだが、【現場レベルでの改善】は、相当に進んでいるのだ。すでにこの改定がなされて久しい。いま、国政においては厚労省はまともに答弁していないようだが、被害の実態などはマニュアルで規定がなされているため、特定の問い方をすれば「確実に出す」はずだ。出さざるを得ない。

 全国の地方行政において、国保の担当者のマニュアルが改定。
例えば、「海外療養費の不正請求対策等について」という項目が新設されている。なかには「海外療養費の支給申請に対する審査の強化について」などの項目があり、パスポートなどの提示を求めるとか、渡航の事実や療養が当該渡航期間に行われたものがであるか確認する等が明記されている。(実は、それまではこれすら明文化されていなかった。)

 ここだけならば、たいしたことないと思うかも知れないが、「海外において同じ病気に何回もかかっていないか」とか「国内において受けた治療と、海外で受けた治療が不自然」(具体例も挙げている)かでフラグを立てたり、その場合は外国語で記載された資料内容明細書や領収書の、「添付されている翻訳文」を別途、別の翻訳の実施など。
 また、不正請求事例への対応についてとして、厚生労働省への報告も、項目として明記されている。ゆえに、厚労省は「地方自治体からの報告」の【事例集】を持っているはずだ。ないとは言わない。

 これは厚労省に集約したのち、地方自治体に周知する手はずになっており、実際に地方行政にもデータとして来ている。私も一般質問において、「どういう不正がありましたか?厚労省から来てますよね」と問い、厚労省からのデータを議場で報告させている。行橋市議会議の議事録にも公式に記載されているやり取りだ。

先日、私も本件で週刊誌の取材を受けており、ある雑誌で取り上げられるだろう。メインは外国人の扶養控除の話であるが、こちらについてもテーマとして触れているものだと理解している。

では、マニュアルの暴露を始めよう。

 

 

 

 

(応援候補)
丸山ひろあき逗子市議選(神奈川県)
告示 3月20日 投開票 3月27日

 

 

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(OGP画像)

 

 

(ここからは、明日(令和4年3月7日)が一般質問のため、過去記事です。ごめんなさい。)

 

 

国保担当者ハンドブック
これがハンドブックです。

地方行政において、国保の担当者がマニュアルとして用いるものです。
Blogだと字が小さいかも知れないので、国保対応(社会保険出版)より。

 

 

 

 

 

 

 

 

実は、相当に具体的な対策であり、それまで「丸裸」とも言える状態から、大幅な改定を受けています。

この、地方行政のマニュアル、これに基づいて官僚を責めれば、さらに新しい情報が出てくると思います。

 

 

 

どうして、地方のマニュアルをいじったのか。
鳩山邦夫先生は、凄まじく偉い先生です。

私なんかでは、本当に雲の上の人で、「どういう手段を講じたのか」は、私にはわかりません。
本当に知らないんです。

ですが、色々あって、「こういう結果は得られた」のです。
委員会などの手続きではなく、個人の政治力を駆使してやられたのではないか、と。

 

その途中途中では色々とやり取りがあったのですけれど、
結論から言えば「条例も、財源も地方」であり、国としては知らんよ、みたいな流れ。

今回の動きにおいては、「国保の広域化」が実施された後ですから、国からもかなりデータが出ているようですが、当時は完全に地方のみでした。
実は、国民健康保険とは、地方行政の特別会計であり、別個の予算なのです。また、地方行政ごとに違いがあり、例えば資産割りがあるか否か等、納める保険料だって違います。

簡単にいうと「国民健康保険」という同じ名前の制度が、自治体ごとに多数ある状態でした。確かに国民健康保険法という法律はありますが、一律に論じることは確かに不可能だったのです。

ですから、行橋市の場合では、これを逆手にとり、
条例で許された範囲内において、運用規則を改定、「自分のところでできる改善」だけは自分のところでやり始めたのです。

 

このあたりには、実際に(いま国政で問題視されているような)見えざる壁があったと記憶しております。

厚労省は、なぜかやりたがらない。
また、「地方行政ごとの話ゆえ、うちだけでは・・・」という言い方には、確かに筋が通っていました。

ここは押し合いへし合いがあったと思いますが、携帯の向こうで鳩山先生が何度の憤慨したいた記憶があります。
ああでもない、こうでもないと言っていたのですが、結果的には「地方のマニュアルが一気に書き変わる」という結果のみ出てきました。

色んなところで、色んなことをやったんだと思います。

 

逆に、国保が広域化される前の状況では、このような形で「地方のマニュアルを触る」以外の方法がなかったのだと思うのです。

とりあえず、抜本的な改正はなされました。
実効性のあるものです。

 

 

 

国政が動くまで。

何度も何度も一般質問を行い、というか、私が当選した直後に初めてやった一般質問がこれでした。(いまからもう6年前になります。)

再入国手続きなどが改悪される前、省令の変更が実施される前に「地方で警鐘を鳴らした議事録」は、行橋のものだけだと思います。

 

これらの資料の一切合切をもって、陳情書を持ちまわりし、議員会館を飛び込み営業していました。

 

 

下記は、現財務副大臣の木原稔先生と。

民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題

 

いま話題になっているのは国保だけですが、実は介護保険、子供手当こど児童手当て、寡婦手当(シングルマザー)なども対象です。
動画としては平成25年のもので、私がまだ一期生(かつ議員歴が一年なかった)のときの動画です。

日本のビザの種類にも言及しており、たまたまチャンネル桜が議員事務所に来ており、ビデオレターが撮影されるときだったので、「出ていいよ」ってなって、時間をもらったのです。

 

こちらは、そののち、有名芸能人の親が逮捕されたのち、
30分の枠で、桜に出演したときの動画です。

この時点で、行橋市では実効性のある改定を済ませておりました。
(番組内でも報告しています。)

 

 

 

 

持ち回りに使っていた陳情書

 

民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情

 

 

(陳情事項)
以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフトウェア更新
費用を国負担とすることを求める。
?保発0120第2号(平成24年1月20日)
?保保発0615第1号(平成24年6月15日)

(陳情の要旨)
民主党政権下において、外国人への国保加入要件が在留1年から3ヵ月に緩和された。多くの自治体で赤字経営の国保運営に悪影響を与える。国保は自治体が財源・責任をもつにも関わらず、相談もなく費用負担のみを求められた点にも憤りを覚える。是正及び、該当省令の廃止を求める。

(陳情の理由)
外国人登録法廃止が廃止され住基法で一括管理されることとなった。この最中、どさくさにまぎれて民主党政権は国保の加入要件を変更し、外国人に対し大幅な拡大を行った。
在留資格1年から3ヶ月に引下げられたことにより、観光・短期滞在を除く、ほぼ全ての査証が国保加入対象となってしまった。さらに、3ヶ月以下の在留期間の決定しか得られずとも、入国目的・生活実態から独自判断での裁量が認められるようになっている点にも危機感を覚える。
市民生活を守るため、重要なセーフティネットのひとつである国保は健全に維持されねばならない。国保制度の維持存続自体が危ぶまれるため廃止を求める。

(国保税における自国民差別の助長)
日本人の個人事業主(農業・漁業など)では課税前の所得で700万円程度で最高額となる。
固定資産を有すればさらに低い所得で最高額、自治体によって異なるが年額70万円程の納付が求められている。国保税は前年度所得によって算定するため、為替レートの影響を受けほとんどの外国人は最低額となってしまう。県などの補助をあわせ年間で2?3万円に過ぎず、日本人が差別的税制に晒されている実態がある。

(再入国制度改悪による自治体福祉予算の垂流し問題について)
再入国制度が変わり、「戻ってくる」という意思表示の手続きさえして出国すれば、最長で五年間、福祉制度がききっぱなしになってしまう。大きな部分では国保・児童手当・児童扶養手当(寡婦手当)・介護保険が該当する。

仮に6ヶ月の査証で日本に入国し国保などの行政サービスに加入、すぐに本国に戻ったとする。
五年のうち再入国手続きのための一時的な日本入国を除けば、生活実態がほとんど海外にあったとしても「再入国制度をフル活用して最大まで延長」されれば、地方自治体は福祉サービスを提供せねばならなくなってしまった。外国人の流動が多い自治体において、このような事例が横行していった場合、自治体財政事態に深刻な打撃を与えることが危惧される。

(外国人の海外医療行為への支給についての疑問)
海外で医療行為を受けた場合であっても、国保は適用される。日本人旅行者・ビジネスマンが海外で病気になった際でもサポートできる人に優しい制度設計となっているためだ。しかし前述の再入国の問題とあわせて考えると、極短期間日本の滞在資格を有していただけで、外国人が本国で受けた医療費まで、長期にわたって保証し続けねばならくなってしまった。外国人の対象を大幅に引き下げたことによる、新たに生まれた弊害だ。
これをなぜ地方自治体の市民・町民・村民が負担せねばならないのか、強く疑問に思う。国からの相談なき制度変更による支出増であれば、大幅な損失が出た場合は国費負担して欲しいというのが本心だ。

(高額医療費詐取についての危機感)
外国人が本国で受ける高額医療にも、国保は適用される。これが詐欺の対象として狙われた場合、防ぐことは2つの意味で難しい。これらの書式を確認するのは地方自治体になるが、自治体職員は世界各国の語学に堪能なわけではないというのが一点。もう一点は、詐欺のため「実際には手術実態がない本物の書類」を用意してきた場合はどうにもならないという点だ。日本国内の医療機関ではないため、何らかの指定があるわけでもない。
高額医療費の詐欺行為に海外の医療機関・従事者が加担していた場合、提出された書類が正式なものであれば見破ることは不可能だ。地方自治体の職員は、このような特殊技能を求め採用されているわけではない。為替レートや海外との賃金格差を鑑みるに、性善説のみで運用することは危険である。国が決めたにも関わらず、国保財政悪化という形で責任のみは地方自治体が負わされている現実がある。

よって以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフトウェア更新費用を国負担とすることを求める。
?保発0120第2号(平成24年1月20日)
?保保発0615第1号(平成24年6月15日)

政策ロビー集団 SNS-FreeJapan
代表 小坪慎也
(行橋市議会議員 国民健康保険運営協議会 副委員長)

 

実際の陳情書の原紙は以下より。(pdf)
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情

 

いま読み直すと、まだまだ荒いな、と思う。

2頁に渡っており、添付資料を入れれば3枚だ。
これは多い。いまの私ならば「やり直し」と突き返したい。
漢数字とアラビア数字も混在しており、一部は話し言葉になっているし、まぁ、この10年で進歩したと言えばそれまでだが、、、

 

 

 

動いていた、国会議員
本当に飛び込み営業のごとく、アポとって、突撃!を繰り返した。

九州から東京は遠く、宿泊費の制約もあり、「一件一件にアポをとっていたわけではない」のだ。
知っている事務所は「先生、ちょっと来たんだ」と受付でアポをとり、(本当は失礼。)
その先生が事務所にいたら会ってくれる、みたいな。

 

実は市議になる前から、保守系の陳情書を持ちまわりまくっており、
これが「腕試し」であり「政治家になるための練習」みたいに思っていたので、

たぶん100議席以上の国会議員に、複数回の陳情を、10年ほど持ち回り続けている。
市議になる前からやっていた。

 

この国保などの陳情も、木原先生が拾い上げてくれ、ビデオレターの時間を割いてくださり、
のち、チャンネル桜の出演となって、鳩山先生が動いてくださり
(上記の30分の動画は、鳩山先生も見てくれた。やり取りは携帯でしていたが、電話で見たって言っていた。)

実は、それ以外にもかなり多くの先生が動いている。
地方議員もかなりの数が動いていて、まぁ、6年も前のことだから、当時バリバリでやっていた議員からすると「あった、あった」という感じだろうか。

 

平成24年度6月議会(1)
私が当選して、初めての一般質問です。
いまから6年前に、この問題は地方議会にて取り上げられており、いまの動きのスタートとなったであろう、オリジナルの議事録です。(のち、何度も再質問しています。)

 

平成25年9月議会
鳩山先生のことや、厚労大臣の事務所でプレゼンしたことも触れています。
(いまから、ほぼ5年前のもの。)

 

 

のち、鳩山先生は急逝。

最終章・天の落涙、鳩山邦夫先生のお別れ会

 

このエントリにおいて「最終章」と書いたのは、国保関係のエントリをまとめようと思っていて、この話が最終になる予定だったからです。ただ、他の詳細(実際、色んなことをやった)は、多岐に渡り過ぎていて、まとめきれていません。

 

 

国の官僚からすれば「国の制度に瑕疵があった」ことになると、非常にまずいのでしょう。

理由は、いま国保は広域化の流れであり、その際に地方によっては国保で借金をこさえておりますから、その分の負担を「国が求められている」状況だからです。
この制度の「原因」が国にあるとされれば、厚労省は地方から集中砲火にあう。

だから、答弁しないんじゃないでしょうか。
邪推でしょうか?

 

では、なぜ、厚労大臣に直接電話できた鳩山先生は、地方のマニュアルの改正という手段をとらねばならなかったのでしょう?

誰かが責任逃れのために、何かを伏せているように思えてなりません。

 

 

社会保険出版において、地方のマニュアルが大幅改定。

 

このマニュアルに基づき運用されてきた以上、

 

厚労省にデータがないわけがない。

 

むしろ、国会議員すら知らぬ、この資料が拡散されていけば、

 

誰しも答弁せざるを得なくなると思う。

 

地方行政だって、戦ってきたのです。何年も前から。

 

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10 Responses to 【拡散】国保”タダ乗り”外国人への抜本対策、健康保険法が改正されました。地方行政の戦い【驚いた人はシェア】

  1. ニック(元祖) より:

    外人向けに

    「非国民健康保険」

    を創設すべきと思います。

  2. ミカンの実 より:

    このことは本当にとても気になっていた事です。なんとか無事に法改正できたのですね。
    ありがたいです。
    次は生活保護の見直しとスパイ防止法の制定ですね。
    あ、司法の改革も待ったなしですね。
    ことぼ議員の活動にはいつもワクワクドキドキさせていただいております。
    感謝します。

  3. yn より:

    日本人学生をないがしろにして、中国人留学生を優遇している奨学金の問題も対策してもらいたいものだ。

    岸田は、わが国にとって留学生は国の宝だとほざいている。

    岸田の言う「わが国」とは中国のことか?

  4. コブラツイスター より:

    お~~~! 素晴らしい。
    在住在来外国人による生活保護や税制優遇に、これまで
    散々煮え湯を飲まされ、ろくに改善のない状況に強い憤りを感じていましたが、
    たまにはこのような気持ちが晴れやかとなる吉報が聞けてうれしく思います。
    小坪市議に並びに健康保険法の改正尽力した関係者の皆様方に心より感謝申し上げます。
    ありがとうございました。

  5. ロード より:

    ローラの父・ジュリップ氏、逮捕
    外国人にも海外での治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用。
    https://1min-geinou.com/%E5%99%82/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E7%88%B6%E3%83%BB%E9%80%AE%E6%8D%95%E9%87%88%E6%94%BE%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C/
    反社とメディアの癒着、そして国際指名手配をかけながら無罪放免した検察の闇にも驚愕したものです。

    小坪市議の呼びかけに応じて、市議会に請願書を持参してから長い時は経ちましたが
    成果が出たのは非常に喜ばしいことです!

    1. ロード より:

      請願したのは外国人の扶養控除でした・・・。

  6. さのの より:

    いつも拝見し考えさせて頂いております。ありがとうございます。初めてのコメントになります。
    国民健康保険にメスが入ったのですね。

    別の観点から国民健康保険について報告させてください。今年定年になるため、今後の生活設計を立てるため、2級FPを取得しつつ色々試算しておりました。市民税は住所によってもあまり変わらないのですが、国民健康保険に関しては異なります。

    試算ですが夫66歳(年金額) 妻63歳(非課税)の2人を例として、年金収入と国民年金額を順に並べます。(個人年金を含みます)
    年金収入 100万円 / 150万円 / 200万円 / 250万円 / 300万円
    横浜市の場合 31,310 / 31,310 / 97,320 / 176,650 / 245,540
    相模原市の場合  31,700 / 31,700 / 89,300 / 159,800 / 219,800
    ※町田市の場合 30,300 / 30,300 / 86,120 / 154,320 / 212,420
    ※行橋市の場合 46,060 / 46,060 / 113,950 / 195,960 / 264,200
    福岡市の場合  32,300 / 32,300 / 104,900 / 191,600 / 267,400

    ※以外は試算Excelがダウンロードできるため、試算できますが、
     行橋市、町田市は所得割率、均等割率から計算式を適用して求めています。
    (行橋市の金額は、平均割の計算が年齢により異なる可能性を確認できないため、間違っているかもしれません)
    全国を比較したわけではありませんが、ある程度の差はあるにしても、少し大きい様に思います。
    だからどうだ、というわけではありませんが、皆様に知って頂きたかったためです。
    お読みいただいてありがとうございました。

    国民年金の各市のHP
    横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/hokenryo/r2hokennryouritu.html
    相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kokuho/noufu/1018722.html
    町田市 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenzei/hokenzeiritsu/kokuhozeinozeiritu
    行橋市 http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/doc/2013112100191/
    福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/kokuho/hp/seido/06-02.html

  7. 神社百景 より:

    小坪先生お疲れ様でした。
    次は、外国人留学生健保滞納問題、技能実習生適用健保を100%受入れ企業健保とすること、日本人と外国人の健保の制度上の分離、外国人生活保護の完全国費化、お願いいたします。

  8. M様(本名と思われるため管理権限にて編集) より:

    いつも拝見しています。頑張ってください 
     民主党の置き土産 というのは違います これは、麻生政権のときに決まって、小宮山大臣のときに施行された案件です。
     麻生政権時代の2009年7月に改正住民基本台帳法が成立し、3カ月以上滞在している外国人も住民登録が必要になりました。この直後の9月に政権交代があったため、改正法の施行は、2012年7月の民主党の野田政権下でした。

    国民健康保険法は「住所を有するものは、国民健康保険の被保険者とする」と定めているため、これに合わせ、外国人の国保加入要件における滞在期間が「1年以上」から、住民登録が必要となる「3カ月以上」に変更されました。

  9. 大保守(柏城耕介) より:

    国保だけでなく留学生と称した移民と変わらない存在に対する奨学金は無償供与している割に国内の奨学金に関しては返済義務もあるようなおかしい状態もあることと被って仕方ない限りでありますがそういった格好で甘い汁を啜るようなことは許されざることだと云いたいところです。

    ある名著にいい人は無能だという表現もあるだけにそういったところで喰い物にされていることに憤りすらある一方その原因を作ったのは自民党であり安倍政権だったとされているものもあるため辛辣なことをいうようですけどそういった意味で評価しかねるものすらあるんですけどね…

    それどころかきっし~に関してはいい子ちゃんぶった生徒会長みたいなところしかありませんし…

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