押し紙については、ご存じの方も多いだろう。
この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。
古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。
私は、押し紙の実態解明を求め、国会法に基づく請願を作成、実際に委員会に付託した過去をもつ。
併せて、新聞販売黒書の黒薮哲哉氏をご存じの方も多いだろう。
・押し紙とは何か？
押し紙とは、実際の販売部数よりも多くの部数を、販売店に押し付ける行為を指す。
単純に無駄紙を生じるだけのように感じるかも知れないが、ここにカラクリがある。
実は新聞のビジネスモデルとは、「購読料」には依存しない。
広告量こそが収益源であり、それは部数に比例するのだ。
言い換えれば「水増しであっても部数さえ伸びれば」利益が出るのである。
・実態解明でビジネスモデル崩壊
もしも「水増しであった部数」が発覚すれば、
そして「証明がなされてしまえば」、
万が一「返金訴訟でも敗訴が続けば」
新聞というビジネスモデルは崩壊する。
・闇に包まれた実売部数
この部数であるが、業界団体であるＡＢＣ協会が行ってきた。
公査はあるものの、事前のリークがあったとの指摘もあり、どこまで実態を反映しているかは不明である。
・税金との関係
私が注目しているのは、政府広報。
これは税金で行われる広告であり、当然、部数に比例している。
水増しがあるのであれば、それは不適切な税の執行ということになる。
当然、返還せよ、という流れとなるべきだ。
ちなみに、何社か倒産するのではないか？
・押し紙訴訟、開始
著名なる黒藪氏のサイトにて、押し紙訴訟の開始が宣言された。
本日は、黒藪氏より許可を得て転載を行った。
相当に専門的な内容である。
簡単な導入の説明は行ったが、難しいと感じる方もいるだろう。
当然だ、実際の裁判用の資料であるのだから。
一つ言えることは。
とても大変なことになる、ということ。
関連）
押し紙に詳しくない方は、以下もお読みください。
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（OGP画像）
（転載開始）
請求額は８１８６万円。新しい訴状では、「押し紙」の概念で新見解が示されているほか、佐賀新聞社による優越的地位濫用やＡＢＣ公査の実態が記録されている。
◇開業から改廃まで
原告の寺崎氏は、２００９年４月に佐賀新聞・吉野ヶ里販売店の経営者になり、２０１５年１２月末で廃業した。負担させられていた「押し紙」の割合は、当初は１０％程度だったが、ピーク時の２０１２年６月には約１９％に。その後、佐賀新聞社が全販売店を対象に「押し紙」を減らしたこともあり、廃業時には約１４％だった。
寺崎氏は、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。
その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。
実際、納金が遅れるようになり、寺崎氏は２０１５年の１２月末日付で廃業に追い込まれた。
理不尽な「押し紙」制度に納得がいかなかった寺崎氏は、福岡県久留米市の江上武幸弁護士に相談した。江上武幸弁護士は、「押し紙」問題の専門家で、読売新聞社を相手取った真村訴訟では読売に勝訴している。読売による優越的地位の濫用と「押し紙」政策を認定させたのである。この判決は、２００７年１２月に最高裁で確定し、その後、「押し紙」問題を考える指標になっている。
江上弁護士は、寺崎弁護団を結成して訴訟の準備を進め、提訴に至ったのである。
◇「残紙」＝「押し紙」の新見解
訴状で弁護団は、「注文部数」、「押し紙」、それに「残紙」についての概念を新しい視点から再定義している。従来、「注文部数」とは、書面上に明記された新聞の仕入れ部数だった。その数字は、たとえ新聞社から強要されたものであっても、書面上では、販売店が自主的に注文した形式になっているので、「注文」に基づいて搬入された新聞部数が過剰になっても、「押し紙」とは見なされない。従って「残紙」と呼ばれる。裁判所も「残紙」を「押し紙」として認定してこなかった。
このような従来の見解に対して、弁護団は、「残紙」も「押し紙」に該当するとの新見解を、公正取引委員会などの文書を歴史的に検証することで示している。（訴状１１ページ?）
すなわち、特殊指定にいう「注文部数」とは、販売店が新聞社に形式的に注文した部数を意味するのではなく、部数の中身に着目して「新聞購読部数」に「地区新聞公正取引協議会が定める予備紙等」を加えた販売店経営に必要な部数を「注文部数」と定義している。
従って、この定義に反して、販売店が販売店経営に必要な部数以上の部数を注文した場合、新聞本社はその部数を供給してはならない独禁法上の義務を課せられている。
◇ＡＢＣ公査の実態
訴状の中で、弁護団はABC公査についても具体的に言及している。
新聞本社の発行する紙面広告料は発行部数の多寡によって決まる。この発行部数はABC協会が発表する部数であり、各新聞本社の販売店に対する供給部数の合計であり、実際の読者の数ではない。しかし、発行部数と実際の読者の数に差がありすぎると、広告主の判断に悪影響を与えるため、ABC 協会は公表部数の信頼性を確保するために公査を実施している。
公査は、２年に１度、新聞本社及び販売店を調査員が訪れて帳簿等を調べる方法によって実施されている。
被告は、各販売店が大量の「残紙」を抱えているため、ABC 協会の公査で「残紙」の存在が発覚しないよう、あらかじめ販売店に対し公査に備えて「残紙」を隠ぺいする偽装工作を指示および指導している。
具体的な隠ぺい工作の方法としては、まず、販売店ごとに定数に占める「残紙」の割合を計算するよう指示し、「残紙」の率が高い場合は、残紙率を下げるために実配数を増やすよう指示している。実配数を増やす方法としては、読者の存在を裏づけるための架空の領収書を作成したり、読者台帳等の帳票類の数字に手を加えたりする方法などを指示している。
「公査対策用の１ヶ月分の帳票類ができあがったところで、次の月の帳票類の作業に入る前に、一度担当に確認してもらったほうが良いでしょう。」と、販売店に対し偽装工作の結果について担当のチェックを受けるよう、細部にわたる指示を行っている。
このことも、被告が販売店に大量の「残紙」が存在する事をあらかじめ知っていたことを示すものある。
◇優越的地位の濫用
優越的地位の濫用については、単に「押し紙」の強要だけではなく、佐賀新聞社が販売店の人事にまで介入している事実（訴状９ページ）や、増紙計画を達成できなかった販売店に対して罰金を課していた事実（訴状９ページ）、さらには本来３年間に定められるはずの商契約を、非協力とみなした販売店に対しては、大幅に短縮している事実（訴状９ページ）などを指摘している。
◇「報告事件」対策
メディア黒書は、佐賀新聞の「押し紙」裁判を、裁判資料の公開も含め、随時報道していく。インターネットの利点を活用した報道を展開する。それが「報告事件」を防止する対策になる。
「報告事件」とは、最高裁事務総局が干渉する裁判を意味する。書記官に裁判の進行を報告させ、事務総局の意に添わない判決が出る可能性が浮上すると、人事権を行使して裁判官を交代させるなどの「対策」を取る。こうした「対策」がメディア企業や一般の大企業との汚職の温床になることは論をまたない。
「報告事件」の存在は、最近、複数の元裁判官らの著書により、その存在が輪郭を現しはじめている。
【写真】江上弁護士の事務所に、証拠として保存されている１週間分の「押し紙」と、それに付随する折込広告。左が江上弁護士、右が原告の寺崎氏。
転載元）
転載許可を得ております。
事前に述べておくが、弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。
自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。
共産党の弁護団と言う方もいるだろう。
（実際はそうではない。近似例もあるそうだが。）
この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。
かつて保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。
力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。
この決断においては、西日本新聞社の責任は大きい。
「時間を置いてのち」一切を触れて来なかったのもここに理由がある。
あのようなことをしておいて、一切のガン無視。
西日本新聞からの人権侵害に対し、県弁護士会に申立て
司法記者クラブ（福岡高裁内）にて記者会見（一社も報じない。）
公益の前にイデオロギーは関係ない。
とは言え、躊躇いもあった。
受入れて頂けるかどうか、不安もあった。
ことの重大性、影響規模。
果たして支援したとして、私にいかほどのことができるのか。
迷いもあった。
飛び込もうと思ったのは、西日本新聞の「あのような態度」が私の背中を押したのだ。
併せて、消費者系の弁護士集団については、
普段のイデオロギー的な対立は休戦とし、
当方にできうる限りの支援を行う。
具体的には、各種政策テーマに対応した議員の紹介などからスタートすることを想定している。
当方は、理系出身であり（文系の手法とは異なるが）ペーパーワークを活動の主軸としてきた。そもそも親和性は高い。
また制度上の瑕疵を指摘し続けており、制度の歪みを糺すという意味では、活動内容はそもそも重複するはずなのだ。
勝てるように思う。
訴状を読む限り、被告側はかなり材料を与えているように思う。
ここからひっくり返すことは難しい。
先方は早期和解を申し込むようにも思う。
となると、和解金はいくらになるのか？
他の押し紙訴訟にも影響を与えるような前例となるのか？
特に判決が出た場合には、大変なことになる。
全国一律で、一斉蜂起でも起きるのではないか？
もう新聞社はボロボロだ。
その場合はビジネスモデルとして完全に終わる。
個人的に注目しているのが、資料である。
裁判の場において、審議過程で「資料」が出されていく。
実は「押し紙の実数」が、証明された例はない。
簡単に言えば「訴訟リスクのない数字付きの資料」がないのだ。
例えば公取を動かすべく、政治資料（請願・陳情・意見書など）を用意しようにも、
政治分野で使用できる数字がないのだ。
今回、「訴訟リスクのない数字」は得られるように思う。
それだけでも多大な成果である。
その観点に立てば、訴訟が始まった時点で「すでに勝った」と言えるだろう。
さらば、
レガシーメディア。
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最後に。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【一歩前に出る勇気】 押し紙については、ご存じの方も多いだろう。 この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。 古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだ
佐賀新聞社が最高裁まで持ちこたえられるか見ものです。
朝日、毎日、西日本新聞 や 沖縄タイムス、琉球新報 の 販売店様 は、「押し紙（残紙）」を隠ぺいする偽装工作を指示・指導されたなら、通報してください。
広告主は押し紙を知っているのでしょうね。
それでも相手が新聞だから文句は言えず、「本当は8掛けかな」などと思いながら、その実数に見合った広告代を支払っているのだと思います。
それでも立派な詐欺には違いありませんが。
以前「新聞業界はせめて他の業界並の道徳性を持って欲しい」という声を聞いたことがあります。
大がかりな詐欺、販売店いじめ、紙資源の浪費という環境問題。
「綺麗ごとを言う人ほど汚いことをする」というのは本当だなあ、と実感します。
マスメディア、
伝家の宝刀
「報道しない自由」
の出番でしょうか。
続報を待ちます。
地方紙ならぬ痴呆紙ですね。
ほとんどの都道府県の地方紙は反日左翼の広報紙になりきっていました。
ネットなど普及する前のむかしは本当に絶望的でした。変態左翼の思考をなぞるばかりのどうしようもない、手におえない新聞紙が全国を覆っていました。
実家の両親も反日で有数の地方紙を毎日読んでいましたが、何年か前にやっと他の新聞に変えてくれました。
なんとしてでも、地方紙を打倒または衰退させてほしいものです。
地方紙などに中立化も右傾化も求めていやしません。
さっさとつぶれて欲しいものです。こんなゴミクズに庶民の財布から毎月数千円も出させてきたなどという世の中はおかしいです。
押紙以外にも、たとえばお悔み記事を見たいために地方紙を読む方々には別ルートでネット配信するなどして、情報ソースの根源を探し出して奪還してほしいものです。
いろいろ衰退させる手段はあると思います。
国民の知恵を絞ってほしいです。
地方紙の反日ランキングはネットで見かけますが、ふと思いついたのは、（突拍子もないですが）例のシールズというデモ団体を何回くらい記事でとりあげたか、その回数というもので反日の異様性が客観的に計測できるのではないと思っています。
ちなみに小坪先生はいろいろ気にされていましたが、私はこの団体には特になんの感想もありませんでした。ただ新聞紙が不自然なほど、この学生団体を持ち上げるのが、あまりに異様だと見えました。
頭がおかしいのかと思いました。
たとえば、中国との尖閣紛争が最近クローズアップされていますが、私は北朝鮮のほうが危険に思えてなりません。
リオ五輪が終わりましたが、何十年も前に北朝鮮はソウルオリンピックを妨害するために、その前年にテロ（航空機爆破）で１００人以上を殺しました。東京オリンピックも何らかの妨害を考えることもあり得ます。（中国はいくら落ちぶれてもそこまでやりません）
ムスダンとノドンが１００基以上はあると想定される北朝鮮はもはや一種の臨戦態勢です。ミサイルの破壊力も精度も飛距離も一年ごとに増しています。本気で米国さえも射程距離にとらえようとしています。
縁起でもないですが、日本が狙われたら、日本全土が火の海になります。
いざ北朝鮮が開戦かテロに踏み切ったら、それこそ日米韓が共同で北朝鮮の軍事基地を数時間以内に壊滅状態にしなければならないくらいの恐ろしい話です。
このとき、日本は米国と軍事的に同盟国としてまともな連携をとれなければならない。
安保法案は、そのためのオプションを増やすというか、法整備であるとしか思われない。そして「座して無抵抗で死を待つ」というより、少しでも迎撃体制の進化を遂げなければ日本は救われないとまで思います。
ところが、変態左翼と一緒になってシールズを持ち上げる日本の新聞社は、「戦争に備えた法整備をすると戦争をまねきよせる」というような狂人的発想で、「日本は徴兵制にむかっている」「集団的自衛権で日本は滅亡する」などとデマをまきちらして、思いつくかぎりの妨害をはじめました。
理性的議論をしないで、デモばっかりクローズアップして狂気の沙汰だったようです。
それだけだったら、まだましかもしれない。
本当にすさまじいのは、日本のメディアは従軍慰安婦騒動で北朝鮮の憎悪を煽りまくったことです。
北朝鮮の労働新聞などは、いまだに性奴隷、性奴隷、日本は何十万人もの朝鮮人を性奴隷にしたと主張し、それなのに日本は一切反省しないで拉致問題で騒いでいると日本を糾弾し続けています。
このおぞましい犯罪も日本のメディアが総動員でもたらしたものです。
これほど頭のおかしい反日左翼が浸透した日本では、残念ながら米国にある程度は依存するしかありません。
テロリストがプルトニウムを狙っているという時代に、世界的諜報網をもっておりテロリストに打撃をあたえられるのは米国しかないということで、盗聴の無作法も半ば見逃されています。
（日本は数年前にプルトニウムの管理が甘いというので米国から返還を催促されたほどです。またミサイルの迎撃で群を抜いているのは米国であり、日本は共同開発でもして、専守防衛を高度化するしかない）
こういう深刻な脅威をいくら訴えても、変態左翼の頭には、どうやらなにもかも軍事オタクの妄想としか思われないようです。
そして、目先の飯のタネを稼ぐことしか頭にないらしく、弱小の新聞販売店をしめつけているのでしょう。
この一年間をふりかえると、多くの地方紙（痴呆紙）が「安保闘争の夢よ、もう一度」とばかりに、安保法案を戦争法案などと読み替えて、狂ったように報道合戦をした有り様は、すさまじいものでした。
その筆頭にあいかわらず朝日新聞や毎日新聞がいたようですが、東京新聞なども近所で異様なサンプル記事をさらしてましたが、実にひどいものでした。
新聞は本当に腐りきっています。
「立憲主義に反する」などの論理で批判するのはまだ良いとしても、本当にきちがいじみたキャンペーンは従軍慰安婦騒動のときの騒ぎを思い出しました。
それで、安保法案などは、中東のアルジャジーラまでが「日本の軍国主義化」などと報道していました。
世界中に日本のタカ派が悪だくみをしていると発信しづけて、世界中の反日メディアを喜ばして、得意満目の変態左翼は、本当に狂気の沙汰です。
狂いつづけています。
地方新聞の情報元は中韓の代弁者、共同通信ですよね。地元の新聞も戦争法案と見出しつけてました。ここもかと思ったものです。朝日は定年した元社員全員にただで新聞配布していたそうですが経営難でそれが廃止になったと聞きました。変態毎日新聞と共に早く潰れてほしいものです。
もうテレビ、新聞は多くの国民の信頼を失い、ネットで不正がすぐ暴かれ反撃をくらい実情は右往左往しているのではないでしょうか？反日は止める気はないようですが…
何十年も反日勢力がマスメディアと一緒にやりたい放題。自分たちの都合よく世論を誘導してきた事実を知れば知るほど本当に許しがたいです。
最近、私のまわりでも若い男の子たちから、ネットで保守の情報をよく読んでいるようでそのような発言をよく聞かれるようになりました。友達から聞いて見るようになったとかスポーツ関連から見始めたとかです。自衛隊関連の動画では自衛隊志望の学生のコメントもよく見かけます。
このような若者がどんどん増えてくれれば日本は大きく変わりますね。そのためにも今出来ることを私たちも頑張らねば。
水面下の個別の慰撫工作や逆スラップが効果なく、押し紙がいよいよ表沙汰になって経営に火がついた時に、新聞大手のとる手段は「なんとかして自分たちが被害者になる」が、有力だと思います。
例えば、推し紙はけしからん！と少しだけ騒いで押しかけたダミーの雇われ暴漢が、無意味に新聞社建屋を派手に損傷させるか、所属人員（社員でも守衛さんでも見学に訪れた一般市民でも構わず）に軽傷を負わせて、これをレガシーな報道が一斉に「報道の自由への侵害」にすり替えて、外国報道にも協力させて、押し紙問題から視点をそらす、が考えられると思います。
もちろん、ほどほどのタイミングで「何をしたかったのかわからない暴漢」と「被害にあった新聞社」は、「誤解がありました」が「和解しました」でシャンシャンとなるわけです。あれ？押し紙問題じゃなかったけ？
こんな展開になりませんように、早急に周知しましょうね「押し紙問題」。
最近下記に示す内容のコピペが色々な場所で目にするのですが
小坪先生の意図とはかけ離れた内容と思うのですが、このまま放置
し続けているのはまだ存在を知らないからなのでしょうか？
★★★ 小池知事を守りながら、石原伸晃を辞めさせる方法 ★★★
『 行橋市 市議会議員 小坪しんや 』 2016年8月5日 政治ブログランキング １０位?１３位
https://samurai20.jp/2016/08/comedian-with-harm/
＜ 心を込めて。 ＞
党本部に電話を！とは、煽りたくなかった。
おかしな方も出てきてしまうように思うし、そちらも怖い。
ゆえに「丁寧に」という部分に特化して、事前の説明を加えることをお許し頂きたい。
『 また、ツール等で 【 スパム的に送信された場合 】、【 窓口自体が事実上、なくなる。】 それはやめて欲しい。 』
例を挙げれば
【 同一文面が送信されまくった官邸メール 】 は 、
【 すでに人力では確認すら不可能なはずで、有効であったはずの窓口を喪失する結果となった。】
https://samurai20.jp/2016/08/comedian-with-harm/
＜ 心を込めて。 ＞
↑ ( 余命真理教が誘導、やりまくる官邸へのスパムメール )
自由民主党本部:
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23:
［TEL］03-3581-6211
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ご意見・ご質問（メールフォーム）
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（※１ 電話番号は代表電話です。用件を伝え、まわしてもらってください。）
（※２ 非常に多忙な方々です。端的にまとめて、すぐに切りましょう。）
（※３ FAXでも良いと思います。暴言などはやめてください。都連と党本部は違います。）
（※４ メールフォームは、リンク先の中ほどをクリックするとフォームに遷移します。）
業務負荷を過大としてしまう可能性もあり、その点も配慮をお願いする。
行橋市 市議会議員 小坪しんや
以前、新聞折り込み広告に、37万円払ったことがあります。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞あたりでしたか、3、4紙。
本当に、今皆さん新聞を購読されていませんね。激減です。実質、10万円分くらいが、妥当だったんだろうな、と、押し紙問題で理解しました。
反日が資産を乗っ取らないような、仕組み作りは、できないんでしょうか？
ところで話は変わりますが、小坪しんや議員は、片山さつき議員と声は繋がり、
また、KSMworldさんとも、関わりは、小坪しんや議員を、KSMworldさんが、高く評価されているがゆえ、あるんですね？
保守は、連携があるようでなく、ないようである。主張もそれぞれ違う。
KSMworldさんは、安倍政権及び日本の国防支持、桜井誠応援、一色さんも桜井誠応援。ただし桜井誠氏は安倍政権小池ユリ子都知事へも批判あり。
余命及び余命推薦の大和こころへの回帰は、安倍政権支持。余命時事3年日記著者は桜井誠氏と対談。青山繁晴氏は、保守分断より、議論を提案。
で、余命の官邸メールですが、
元々、このような政権への抗議や意見は、スイスの人権団体OMTCもしていましたし、部落解放同盟さんも、翻訳して参加されていましたし、また、米国政府も100万人署名あれば、コメントするシステムを作り、テキサス親父のトニーマレーノさんが、慰安婦像は、平和希求は嘘っぱちで日本人への憎悪をあおるものだ、と署名活動して下さいましたのは記憶に新しいです。
余命さんの主催される反反日活動としての官邸メールを、政府への意見を聞くキャパを越えて機能不全をおこしかねないと、危惧されたような、ご発言を、小坪しんや議員が、一言つけ加えられたように記憶しますが、
反日の方々に、保守分断に、newsusコメント欄で利用コピペされていました。面倒くさいのでアドレスは張りません。確認は無用です。
小坪しんや議員への批判ではありません。議員には、感謝はすれど、批判する気は、さらさらないです。
ただ、偽の少女像ゆえに、10億円出すという日本が、米国のpeopleのように、逆に100万人でも1000万人でも官邸メールが来ても、困らないシステムを作るのは、簡単にできてしかるべきだと思うし、日によって振り分けしやすいようカテゴリーを決めてされているようなので、官邸が困るとは思えないです。
官邸メールは、個別には、個別で、対応できていると、私は思います。
無粋なコメントで恥ずかしく、ご意見聞ければ嬉しいですが、読まれましたら消して頂ければ、なお嬉しいです。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/28/345-日本解放第二期工作要綱?/
押し紙が暗黙の制度として、今まで成り立っていた事は注目に値します。
新聞社が一方的に販売店へ泥を被らせるだけの制度なら、今までまかり通る筈はありません。
つまり、販売店が”目を瞑れば”対価は還元される制度であったからこそ、今まで継続出来た訳です。
その辺りを考慮すれば、やはりスポンサーを焚き付けるのが、確実性が高いと推察致します。
スポンサーが広告料として投資した額面に対して、実績期待値の母数がその投資額に見合ったものであるかを数値化出来れば、良いのでしょうが・・・。
何れにせよ、販売店が転ばざるを得ない状況を創り出すのに、苦労が伴うでしょうね・・・。
新聞社、共同通信社、テレビ局、電通、広告主大企業、経団連、公取…
連鎖が楽しみです。一国民として力になれる事は世論盛り上げかな。
みずましって事ですか ちょっと前ですが 朝日新聞から
購読の勧誘の電話があっていましたが 今は 購読者は
増えたのですかね 朝日 毎日 西日本ですか 左翼新聞
読んでも意味ないと思うのですが 昔は 新聞紙はいろいろ
用途があったのだけど 焼き芋の包み紙 魚や野菜の包み紙
そうそう 新聞紙をよーーーくもんでちり紙の代わりに
なってくれたりしてたけど 今は 日本を嘘で包んでいる
過去に新聞社関係の仕事をしていました。
どこの社とはここでは申し上げませんが、押し紙どころか発行部数が大ウソでした。
10倍程の水増し。
広告主が詐欺罪で訴えれば良いと思いますが、みんなグルなのでしょうね。
結局消費者が尻拭いです。
[…] ← 【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】 […]
押し紙の実態はどのくらいなんだろう？
大手では、産経新聞だけが押し紙をしていないと公式に言ってる
パヨク新聞は全て、押し紙でもってると思われる
朝日が捏造を白状してからの、部数の減り方も少なすぎるし
ここで公にしてほしいが、訴訟が始まっても日本の司法は腐りきっているので
安心はしていない、原告になっている朝日の慰安婦捏造裁判でも地裁では完全敗北
したくらいだから、日本の狂った制度を立て直さないと何をしても無駄なんじゃないかって悲観的な事を考えるようになった
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3121.html?sp
慰安婦像をあたかも正義の日本人が、拉致性奴隷犯罪を犯したかのように、喧伝する下劣さを、理解するには、当時の全ての社会背景を眼前に蘇らさなければ、なりません。
http://meron.vanillapafe.info/archives/7129
小坪しんや議員の、ご発言を反日が利用していることへの明快な解析。官邸メール側。
私は、日本人が構成した日本を、知りません。祖父母の意識のなかに、あったんだと気づきました。
米国ロシア韓国北朝鮮チャイナが日本人に襲い掛かった中、死んだ吉田雄兎(吉田清治)に北朝鮮系あるいは、韓国で虐殺された共産主義系が、日本を崩壊させるために、背のりし、朝鮮系の人を養子にとり、日本人を犯罪者に仕立てあげるために、本を出した。また大新聞に入り込んだ反日スパイが社長になり、大々的に、日本人を捏造で犯罪者に仕立てあげた。そう理解しています。
米国は、真実をいったんは、理解したようですが、他の国はどうなのでしょう？
リミョンバクが言うように、日本人は、分断され、支配されきる寸前、皇室や靖国や日本人を、潰される寸前に、いたのでしょうか？
青山繁晴議員、片山さつき議員、
小坪しんや議員、安倍政権、
やまと魂を持った政治家の発言力と、
日米軍関係者の誠心が頼りです。
世界中がネットやスマホで情報をやり取りする時代になりました。
それこそベトナムや中国ですらみんなスマホでニュースを確認していますよ
一応、今のところ先進国とされている日本では？今でも紙の新聞が主流ですか？
紙の手触りがいいなどと言う人がいますが、国際競争力という点では明らかに劣後しますね
１?２日遅れの紙の情報では遅いと思います
それに環境先進国と世界に喧伝しておきながら新聞業界の力が強いから押し紙を認めますっていうのでは話になりませんよ
[…] 【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/ 押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベ […]
小坪しんや氏の協賛を支持する。
元新聞販売店主任です。
新聞購読料単体では、人件費と備品、そして新聞社への上納。これだけで黒字なら、優秀な販売店です。
チラシの納入業者へは、最低でも2割は水増しした販売数で公表しています。私がやっていた当時では一例を挙げると、Ａ４サイズであれば１枚あたり２．８円、Ｂ４サイズであれば１枚あたり３．５円で、公表販売数分が納品されます。
直納で持ってくる広告主もいました。ほとんどが他店分を含めての持ち込みでしたので、その場合は近隣の各販売店（他社を含む）に持って行くことになるため、前述の金額よりも加算した額で契約して、相場広告費で他店に持って行っていました。
チラシは新聞によって、同じ地域でも量は全然違います。讀賣新聞・朝日新聞・毎日新聞のように比較的読者が多いところが一番チラシの種類が多く、東京新聞は廉価であることで、購読者層が裕福ではないことが多くてチラシは少ない。
産経新聞は購読者層が限られていることやそれ以前に夕刊発行ができないほどまでに発行部数が減っており、首都圏の一部と関西の一部を除けば、ほとんどの地域で他社の販売店に委託で配達・集金をしていることで、チラシは首都圏の一部と関西の一部を除けばありません。それどころか、産経新聞の不思議と言うのがありまして、他紙とは違い、販売店に補助金を出してまでして、廃刊にならないようにしています。
[…] 【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/ 押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベ […]
行橋市で「ゆくはし公募彫刻展-ゆくはしビエンナーレ2017-」が開催されるそうですが、この彫刻展の事務局長のU氏と同じ名前が、2009年の「日本ABC協会理事 朝日新聞社 取締役販売担当」としてネット上にあります。小坪先生の地元で朝日新聞の役員でありABC協会の理事であった人物が公的な立場に就任するとは思えませんので、このU氏は同姓同名の別人でしょうか?
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押し紙pdfを拝見しましたが、まだまだ可愛い数字ですね。
取扱部数4,200 実売2,800 これくらいが当たり前の地方紙は中国地方にありますよ笑
しかも新聞社の子会社の販売所はどこもそうですよ。新聞社の取締役はほとんど販売局あがり。まともな人は居なくなりましたね。
そう言えば、その子会社の県庁所在地の大きな販売会社、赤字で潰れました。
もうひとつ今期決算で赤字。アホです。