【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載

かつて作成し、署名協力をwebで求め、皆様の協力で署名を頂き
そして紹介議員の先生方がつき、国会に提出した請願を紹介する。

過去の請願であり、「いま集めているわけではない」ので注意をお願いします。
ただし、いつでも動かせる状況は整えております。

これは177国会で行ったものであり、平成22年（2010年）のことでありますから、もう五年前のことになります。

＜請願とは＞
日本国憲法十六条に規定されている国民の権利であり、請願法によって規定されております。選挙を除けば最も強い政治的意思表示を行う手段です。
その中で国会法、第七十九条、同八十条に定められた「国会法に基づく請願」は、最強の政治的意思表示手段であります。

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事の続編となります。
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新聞の｢押し紙｣についての 実態解明を求める請願

（請願の目的）　?新聞社の信頼を取り戻すために
新聞の｢押し紙｣に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
｢押し紙｣は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うこ
とで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としている。

（「押し紙」の説明と問題点）
いわゆる｢押し紙｣とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない
新聞を指す。理由としては、新聞社は｢押し紙｣分の売り上げが増えること。二つ目に、広告主
に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。

（広告主への損害）
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けら
れない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取られていることになる。
広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。

（新聞販売店への損害）
新聞販売店は、｢押し紙｣として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければなら
ないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。
零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。

（納税者への損害）
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布
されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。

（環境への損害）
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。
事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。

（｢押し紙｣を取り巻く周辺情報）
（社）日本ＡＢＣ協会の公査によるABC部数は、新聞広告料・折り込みチラシの枚数を決め
る基礎データとされる。「ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正
常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達
部数に異常な隔たりが見つかった。」（月刊ＦＡＣＴＡ)との報道がある。

請　願　事　項
新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを
証明するために、国会は押し紙の実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。
実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

?国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

?国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速
　かつ徹底した調査の実施を求めること

?国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告
　費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告すること

?上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過
　去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

＜古くならないこと。＞
これは６年前（麻生政権時代）に完成し、翌年には署名活動をスタート。
５年前の平成２２年（６月）に提出された請願です。

私の書く請願は、資料と数字を主としており、時勢に左右される報道情報を排しております。
そのため、いま見ても充分に通用する。
簡単に言うと、古くなりません。
これが行政で通用し、国会で通用するペーパーワークです。

＜端的でわかりやすく、かつ行政でも通用する言葉＞
左面に趣意書を配置し、右面を請願事項（及び連記式の署名簿）とした設計としています。
A４一枚で出力できることを条件としたため、非常に文字数に制限を受けております。
ネットと異なりURLを貼って終わりとも行きません。

徹底した文字数制限の中、
「署名を求める」際には、一般の（本件に対して）知識のない方に理解して頂けるように。
同時に、国会議員が手にしても恥ずかしくない形態という、
相反する要件を満たす必要がありました。

＜徹底した資料集＞
制限下で作成した請願署名簿ですが、最も大変なのは「裏打ちする資料」でございます。
国会に出す以上、審議に耐え、かつ紹介議員の先生にご迷惑をおかけせぬよう、
これら全てを証明し、対峙する意見を論破できるだけの「徹底した資料」も作成します。

こちらの資料集については、ネットには一切公開しないし、インターネット回線に接続したPCには入っておりません。
基本的に全て紙媒体であり、残念ながら読者の皆様にお見せすることはできないでしょう。

しかし、すでに何か所もの国会議員の事務所に「在り」、かつ総務省の官僚の手元にもございます。
さらに、それは「新型」で、かつ「請願」の形態ではなく、「いつでもGO」できる状態となっております。
私の身に万が一があった場合（社会的・もしくは物理的・事故含む）、自動的に発火する仕組みとなっております。

よっては今は署名を集めません。

＜本請願は、付託には至りませんでした。＞
国会議員の手に渡り、恐らく衆参両院の請願課にも渡ったかと思います。全てパスできたため、書式・内容ともに問題なかったと認識しております。
その上で「付託には至らず」公式には審議に入っておりません。

理由は後述しますが、当時与党であった民主党が「会期末処理を拒否」したため、我々の請願のみならず全ての請願が葬られたのです。

＜本件は、雑誌にて掲載されております。＞
私は、当時も今も、諦めるような人間ではありません。

＞「押 し紙」請願が全国誌（マガジンX　7/26号）にて取り扱われます。
＞（正式名称：新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願）

＞この雑誌のメディア問題を取り扱う記事の中で、少しだけではありますが掲載されています。

（中略）
＞ただし、民主党が参議院選挙のためでしょう、無理やり国会を終了させてしまいました。民主党の会期末処理の拒否により、我々の請願だけで なく全ての請願が葬られる結果となってしまいました。

＞確かにもみ消されてしまった、とも言えます。そのまま無為にすることは、許せませんでした。国会法に基づき衆参両院に提出したことは事実であり、動かしようのないソースです。これを論拠とし、諦めずに水面下で活動をとってきました。

＞作家・経済評論家として活躍中の、渡邉氏（通称：戸締り役）の協力、紹介の元、このように雑誌掲載の運びとなりました。渡邉さん、ありがとうございます。 また、記者さんはFJにすでに登録、事務局と連携し活躍中です。（ユーザーに記者さんがいます）

【感謝】「押し紙」請願、雑誌掲載の報告

＜即応体制は、維持＞
以下は、送付先住所を「未定」、紹介議員名を排し、署名簿に斜線を入れております。
「いまは」集めていないと明記しております。

しかし、斜線をはずすだけで「いつでも動かせる」内容となっております。
複数回の提出に耐えうるよう「古くならない書き方」を徹底してきたためです。
そして裏付けとなる資料集も（単位は、何頁ではなく何「箱」）完成済みでございます。

新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願.pdf

私は、かつて「押し紙」請願を作成し
恐らくは唯一、「押し紙に関する政治活動」で誌面掲載を果たした指揮官です。

意図をもって書く。
これはメッセージだ。

届くべきところに届くよう、拡散をお願いします。

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【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事の続編となります。
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