【歪んだ新聞の壊し方③】新聞とメディアのビジネスモデル


 

 

押し紙問題に、動きあり。本当に一社ぐらいは倒産するんじゃないか?と思ってきた。
消費者法ニュースより、渡邊哲也氏の原稿を許可を得て全文公開する。

 新聞の残紙問題が再びクローズアップされている。新聞残紙とは、売れる見込みもないのに新聞社が販売店に無理やり買わせている(押し紙)と販売店がチラシ代稼ぎのために自発的に新聞社から購入している(積み紙)の総称を言う。この問題の本質は残紙を含めた広告代を広告主からとっていることにあるわけだ。これは一種の詐欺行為であり、取引先に対する背任行為であるといえるのだろう。
 この問題を知る人は少ない。何故ならば、これが社会問題化しにくい構造にあったからである。なぜなら、日本のメディアは巨大なメディア資本による寡占状態にあり、「メディア・スクラム」と言われる一種の談合構造にあるからだ。新聞社・TV・ラジオ(同一資本によるクロスオーナーシップ)と業界団体(新聞協会と記者クラブによる横のつながり)、寡占化した広告代理店と企業が相互に依存し合う共依存の関係を作っており、これが言論の自由と新規参入を阻害する構造になってしまっているのである。これは長い年月を経て完全な既得権益化してしまっているわけだ。
 このような制度を許しているのは、日本ぐらいのものであり、これが「報道の自由」を大きく奪っている実態もあるのだ。そもそも、現在の日本新聞協会と記者クラブという排他的な仕組みは、日本を占領したGHQによるプレスコード「新聞検閲システム」を継承しているものであり、実質的に報道への新規参入を阻害するものなのである。
 海外では記者個人に与えられる記者証(プレスパス)であるが、日本では各記者クラブが会員社(新聞やテレビなど)に発行する仕組みになっており、新聞協会に入り企業の記者にならない限り、必要な情報が手に入らないのである。また、会見を仕切るのは、記者クラブ加盟の幹事社であり、フリーでは会見に参加できない事も多いのだ。
(続きは以下にて全文公開)

 

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。
書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、契約している全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。

シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。

 

 

関連:NO!残紙キャンペーンがスタート。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

新聞とメディアのビジネスモデル
 経済評論家 渡 邉 哲 也

 新聞の残紙問題が再びクローズアップされている。新聞残紙とは、売れる見込みもないのに新聞社が販売店に無理やり買わせている(押し紙)と販売店がチラシ代稼ぎのために自発的に新聞社から購入している(積み紙)の総称を言う。この問題の本質は残紙を含めた広告代を広告主からとっていることにあるわけだ。これは一種の詐欺行為であり、取引先に対する背任行為であるといえるのだろう。
 この問題を知る人は少ない。何故ならば、これが社会問題化しにくい構造にあったからである。なぜなら、日本のメディアは巨大なメディア資本による寡占状態にあり、「メディア・スクラム」と言われる一種の談合構造にあるからだ。新聞社・TV・ラジオ(同一資本によるクロスオーナーシップ)と業界団体(新聞協会と記者クラブによる横のつながり)、寡占化した広告代理店と企業が相互に依存し合う共依存の関係を作っており、これが言論の自由と新規参入を阻害する構造になってしまっているのである。これは長い年月を経て完全な既得権益化してしまっているわけだ。
 このような制度を許しているのは、日本ぐらいのものであり、これが「報道の自由」を大きく奪っている実態もあるのだ。そもそも、現在の日本新聞協会と記者クラブという排他的な仕組みは、日本を占領したGHQによるプレスコード「新聞検閲システム」を継承しているものであり、実質的に報道への新規参入を阻害するものなのである。
 海外では記者個人に与えられる記者証(プレスパス)であるが、日本では各記者クラブが会員社(新聞やテレビなど)に発行する仕組みになっており、新聞協会に入り企業の記者にならない限り、必要な情報が手に入らないのである。また、会見を仕切るのは、記者クラブ加盟の幹事社であり、フリーでは会見に参加できない事も多いのだ。
 また、メディアと企業をつなぐ広告代理店に関しても、日本には大きな問題が内在する。それは日本の広告代理店が総合代理店化しており、寡占化してしまっていることと、海外では当たり前の「一業種一社制」が取られていないことである。当然の話であるが、広告代理店は企業の新商品など機密情報に接することになる。このため、同じ代理店が複数の同一業種の広告を取り扱うことは「利益相反」に該当するのである。だから、殆どの国では同一業種で一つの代理店が複数の企業を担当することを規制している。しかし、日本では適切な規制を行ってこなかった為に、中小零細の代理店が淘汰され、代理店の寡占化が進んでしまったわけだ。さらに、巨大化した広告代理店は子会社などを通じて、クライアント企業の広報業務や不祥事やトラブル対応まで請け負っているのである。
 企業としても、不祥事対応をさせているため、代理店に強く出られず言いなりになってしまっている側面もあるのだ。
 広告業界の取引実態に関しては、公正取引委員会でも寡占化や不透明性が問題視され平成17年報告書が出され、平成22年にフォローアップ報告書が出されているが、その後の動きがなく、問題の解決に向けての動きが全く見えない状態なのである。ちなみに、平成22年の報告書によれば、TVのプライム枠(19:00 – 23:00の人気時間帯)の約半数を電通、博報堂、ADKの三社で販売している状況になっている。
 しかし、インターネットという第三のメディアの登場により、隠された様々な闇が表面化し始めている。この新聞残紙問題もその一部であり、ここにきてようやく公正取引委員会等行政機関も重い腰を上げ始めている。この問題の根底には、メディアと政治家、そして官僚たちによる談合のようなものもあったといえる。政治家にとってもこの問題を取り上げることはメディアのネガティブキャンペーンなどの要因になり、自らの政治生命を危険にさらす要因になる。逆にメディアも政治家にこの問題を触られることを嫌い、良くも悪くも政治家のご機嫌取りをしていたわけだ。さらに、監督官庁と天下りを引き受けるメディア企業と外郭団体という構図もあり、行政側にとっても「アンタッチャブル」な存在になっていたわけだ。
 明治時代、新聞記者は「羽織ゴロ・羽織ヤクザ」と呼ばれていた。これは良い身なりをして人や企業を恫喝し、金を取っているものが多かったからである。そこにお零れを狙い「口利き」で飯を食う代理店と「規制で飯を食う」政治家と官僚が一体になった姿こそが、今のメディアの姿である。そして、彼らは意図するしないにかかわらず、アンタッチャブルな存在として新聞残紙問題を闇に葬り続けてきたのであろう。
 そして、今インターネットという新しいメディアによって、アンタッチャブルな存在が「見える化」し既得権益化したメディア構造が瓦解しようとしているともいえるわけだ。過去におけるマスメディアの持つ最大の権力は、「報じることではなく報じないこと」だったといえる。「マスメディアが報じないこと=知られないこと」であり、それが社会問題にすらならなかったわけである。しかし、誰もが情報発信可能なインターネットとインターネットメディアの誕生と普及により報じないという最大の権力が失われつつあるのだ。特に拡散力の高いTwitterやFacebookの普及の影響は大きく、掲示板とまとめサイト、インターネットニュースサイトとの相乗効果は既存メディアを凌駕するものになり始めている。昨今問題となったPCデポによる契約解除問題も舛添知事の辞職問題もその始まりはインターネットメディアであり、新聞テレビは騒ぎが大きくなってから後追いをしたに過ぎなかったわけである。
 そして、多くのインターネットニュースポータルでは、大手新聞社とネットニュースサイトが同列に並ぶ構造になっているため、大手新聞社の優位性が失われつつあり、残紙問題も多くの人に認識され始めている。マーケティングの原則に「ランチェスターの法則」と言われるものがある。これは認知率が10%以下では認知の拡大が収束し、10%を超えると一気に過半数を超えるという経験則に基づいた理論である。新聞の残紙問題も、これを超える過渡期にあるものと思われ、問題に対する認知度が上がることで一気に社会問題化する可能性が高いといえる。

 

 

 

新聞のビジネスモデル
 現在の新聞のビジネスモデルは、新聞そのものを売ることよりも高い広告料で維持されている側面が強い。新聞紙面は掲載場所と広告面積により販売されており、この収入に頼っている側面が強いのである。新聞社は購読者から代金を得るが、その収入の大半は販売店に渡る構造になっており、新聞販売だけでは経営が成立しない。だからこそ、広告収入に直結する新聞の発行部数はもっとも重要な問題であり、大幅な減少は新聞社の死活問題なのである。また、これは新聞販売店にとって更に深刻な問題である。なぜなら、新聞販売店としては、本紙の代金が減るだけでなく、チラシ代金にも直結する問題だからなのだ。また、現在の宅配型モデルでは、配達地域が変わらないため、若干の部数の増減は宅配コストに大きな影響を与えない。つまり、部数が減ったとしても、必要な人件費はほとんど変わらない構造であるため、一気に財務状況を悪化させる構造にあるからである。
 しかし、この新聞残紙問題も少しずつではあるが、変化が訪れかけている。押し紙訴訟や残紙問題が報じられ始めたことで残紙処理を始めた新聞社が出始めたのである。大手で言えばまず産経新聞が残紙の押し紙部分の廃止を決め、これを実施したわけである。そして、政治的動きをキャッチした一昨年(2014年)頃から他紙も動き始めたと言われている。また、行政側も世論の圧力などから動き始め今年(2016年)3月公正取引委員会が朝日新聞に対して、注意勧告を行ったことが国会で確認されている。ある意味、新聞のパイが縮小する中で、自社の存続をかけてメディア・スクラムが壊れつつあるのだ。

 

 

 

メディアの近未来
 では、残紙問題が大きな社会問題化した場合の未来予測をしてみよう。残紙の存在が裁判所などにより認められた場合、かつてのサラ金のように新聞社は膨大な数の不当利得返還訴訟にさらされる可能性が高い。現在、大手新聞は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞と地方紙の集合体である共同通信及び中日新聞と経済紙であるが一般紙に近い日本経済新聞に分類できる。訴訟が始まることで、体力のないグループから順番に脱落(倒産)する新聞社が出始めるであろう。
 そして、これは新聞販売店にも大きな影響を与えることになる。新聞社が倒産すれば、売り物を失う新聞販売店は事業を継続できなくなる。さらに新聞販売店の場合、押し紙分のチラシの折込料に加え、余分の刷った分のチラシ代が請求される可能性があるわけだ。たとえ、新聞社が残っても、販売店網が失われれば成立しないわけで、新聞の宅配モデル自体が消え去ることが想定される。
 また、新聞社の倒産に伴い資本関係が深いテレビ、ラジオも連鎖する形で倒産する可能性があり、新聞社と放送局のクロスオーナーシップも瓦解する。一見健全に見えるテレビなど放送メディアであるが、すでに地方局の一部は赤字化しており、中央キー局の支援なしでは存続できない局も出始めている。すでに高解像度化(4K)投資に耐えられないと言われているキー局すらあるのが現状であり、すでに斜陽産業化しているのである。
 また、新聞の電子化に関しても、うまく行っているとはいえない状況にある。電子版を買うユーザーは、インターネットユーザーであり、ほとんどの情報が無料で得られる中で金を払ってまで新聞を買うユーザーは少ないのである。また、電子版の普及は紙媒体での販売と利益相反の関係にあり、宅配型のビジネスモデルを崩壊させ、最終的な収入減を促進するものになってしまっているのである。
 但し、倒産したとしても、それが即メディアそのものの消失を意味するものではない。たとえインターネットが普及しても、ファーストソースとなるメディアの情報が必須であり、情報を望む人がいる限り、ビジネスは成立するからである。多くのメディアは新たな携帯を模索しながら再生の道を歩むことになり、事業規模と従業員数を大幅に縮小して存続するのであろう。新聞に関しては、紙での発行を放棄した場合、同一系列の放送局との一体化が進むものと思われる。現在、同一資本系列の新聞と放送が個々に取材し、重複している構造にあるが、この部分が効率化すると考えられる。また、新聞協会と記者クラブは協会社の破綻などにより、今の特権的地位を失うものと思われ、結果的に新規参入を含めた新たな形態の組織に生まれ変わるものと思われる。
 ここ数十年の間に通信や情報伝達の手段は、電信から電話に電話から携帯電話やインターネットに変化してきたわけであるが、新聞とメディアはその特権的地位を利用し、その変化に逆らい、自己の地位と収入を維持してきた。その最たるものが「残紙問題」であり、これが白日のもとにさらされることで、大きな変化と淘汰を余儀なくされるのであろう。私はそれほど先の話ではないと考えるのである。

 

出典:消費者法ニュース№110
   特集3 新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ

 

小坪しんやの論文はこちら。

前編

後編

 

 

 

消費者法ニュース
消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。非常に名誉なことだと感じております。

これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。

 

 

 

 

「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。

 

発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。

 

火蓋は切って落とされた。

 

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、大野慶裕
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:德永克子(共産)田中次子(共産)

 

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【歪んだ新聞の壊し方③】新聞とメディアのビジネスモデル への12件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【歪んだ新聞の壊し方③】新聞とメディアのビジネスモデル 押し紙問題に、動きあり。本当に一社ぐらいは倒産するんじゃないか?と思ってきた。 消費者法ニュースより、渡邊哲也氏の原稿を許可を得て全文公開する。

  2. 波那 のコメント:

    ✳最近、アパホテルを初めとする保守系企業をパヨクが異常なまでに必死に叩いていますが、塚本幼稚園にまで矛先を向け、あのように可愛らしい園児達が通っている幼稚園が、こんなことで話題にされて園児達に何も影響が無ければいいがと気にかかります。ブログ戦後体制の超克で国を愛する心を育む教育が気に入らないで塚本幼稚園を叩いてる朝日新聞社自体の土地取得疑惑を書かれておりました。朝日は、ま、自らの姿勢を先ず正すなどという企業ではありませんからね。
    (途中から)
    ……………… 
     塚本幼稚園(学校法人「森友学園」)が建設を進める小学校の用地取得について、先日共産党議員が国会で取上げ、それをネタに朝日新聞をはじめ、パヨク連中が大騒ぎしています。
     「日本初で唯一の神道の小学校」を掲げ、今年4月の開校を目指して準備が進められている矢先のことでした。

     先日のアパホテルの問題や塚本幼稚園の問題に共通するのは、安倍首相に近く、また「日本会議」の関係者であることです。
     いくら叩いても安倍内閣の支持率が一向に下がらず、右肩上がりを続けている現在、次にパヨクが狙いをつけたのが安倍首相の周辺叩きだったのではないか、と小生は見ています。
     逆に言えば、一般の国民を直接叩かなければならないほど、パヨク連中が追い詰められている証左なのです。
    (中略)

    ■「日本初、神道の小学校」開校の予定
     森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

     籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
    --------
     これは、朝日新聞による非常に悪意のある記事です。
     なぜなら、この記事を単純に読めば、通常の10分の1の価格で土地を購入した怪しい取引だとしか読めないからです。

    <パヨクの頭の中の妄想>
     しかし、この記事にはいくつかの事柄が隠蔽されています。
     それは以下の点です。

    ■朝日新聞が隠蔽している事柄
    ①国会での質疑で財務省側の回答は、「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去する費用を見積もって差し引いた額」と答弁している点。
    ②通常の10分の1の価格と言っているが、比較したのは隣接する土地を豊中市が当時購入した約14億2300万円と比較しているに過ぎず、それが本当に妥当な価格だったかという検証もしていない点。
    ③2013年6~9月に売却先を公募してから3年間売れなかったため、土地の価格が財務省の鑑定価格まで下がっていたのではないかという点。

     それよりも何よりも、朝日新聞には塚本幼稚園のことをとやかくいう資格はありません!
     日本国勢調査会の調べによると、朝日新聞の新社屋の土地購入に際し、朝日新聞社は国を騙して都心の一等地を手に入れた疑惑があるのです。
     朝日新聞が購入した新社屋の土地は、昭和50年当時、3.3平方メートル当たり200万円はくだらないといわれていました。
     それが朝日新聞が所有していた浜田山の土地を付ける形で3.3平方メートル当たり56万円という安さで購入したのです。
     国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てる予定でした。
     ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の遺跡(塚山遺跡)が発見され、文化財として保護しなければならなくなってしまったのです。
     この遺跡については、古くからその存在が指摘されており、朝日新聞もそのことは知っていたはずです。
     しかし、それを知りつつ国と土地を交換したのであれば、これは一種の詐欺行為だと言わねばなりません。

     ほぼ同じ時期、読売新聞も破格の安さで自社の土地を購入しています。
     昭和50年当時3.3平方メートル当たり600万円といわれた相場に対して、なんと83万円で取得しているのです。
     当時読売新聞の務台社長は、田中角栄、福田赳夫、水田三喜男の各大蔵大臣に何度も接触したり、池田勇人、佐藤栄作両首相に直談判して、半ば強引に土地を取得したのでした。

     このように、マスゴミ自身が過去に政権を動かして、土地の購入に利用してきたという前歴があるのです。

     そのように取得して来たいくつかの土地を、朝日新聞は自社の収益の一つにしているのです。
     そのひとつが、赤坂にある「赤坂溜池タワー」です。
    http://www.mori-hills-reit.co.jp/Portals/0/resource/ir/pdf/20080916_172840Uywu.pdf

    <朝日新聞が共同オーナーとなっている赤坂溜池タワー>※表
    <大株主に朝日新聞社の名前>※表
    <赤坂溜池タワーの賃貸事業収益:年間15億5千万以上>※表

     朝日新聞は、このビルの共同オーナーであり、ここから多額の不動産所得を得ています。
     「報道の暴力」を使って政治家を脅し、土地などを安く購入して、不動産所得を得る。
     こんなことをやっている朝日新聞に、塚本幼稚園を攻める資格がどこにあるというのでしょうか!

    http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12248508627.html
    ✳表はブログで御覧下さい。

  3. 一郎 のコメント:

    末端の販売店で汗を流していらっしゃる方々にとって、消費者系の弁護士の皆様が、神様になりますように。

  4. Sinobu Hattori のコメント:

    FBのシェアさせて頂きますね。

    「残紙の話、少し難しいなぁ…」

    …と、いう方もおられると考え、

    差し出がましいとは思いますが、
    簡略な図解入りの説明をしてみたいと存じます。

    よろしければ、
    参考に見てみて下さいませ。

    ———————————————————————
    ———————————————————————

    [A新聞社]

    「よーし、新聞を いっぱい刷って作ったぞ!」
    「売れると良いな!」

    ○←これ、新聞と思って下さいませ。

    A新聞社の作った「新聞の発行部数」

    ○○○○○○○○○○○○○○○
    ○○○○○○○○○○○○○○○

    —————————————————————————

    [A新聞の販売店]

    「…実は、ウチの地域での契約者、3件だけなのですが…」

    販売店の「実際の販売数」

    ○○○

    「残り数」

    ・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・

    —————————————————————————

    [A新聞社]

    「売れないのは、販売店の責任ですね」
    「…売れ残りは、販売店で「買い取って」下さい」

    [A新聞の販売店]

    「えぇぇぇぇ!!!」

    [A新聞社]

    「それでも厳しいのでしたら…」
    「本社の方で、
    「誰かが買った」という事にして「引き取り」ましょう」

    ………………………
    ………………………
    …と、いう訳で、以下の様に成りました。
    ———————————————————
    実質的な結果

    ○○○・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・
    ———————————————————

    [A新聞社]

    「企業さん…」
    「ウチの新聞は以下の通りの部数です」

    ○○○○○○○○○○○○○○○
    ○○○○○○○○○○○○○○○

    「広告の枠、良い値で買って頂けませんか?」
    「宣伝になりますよ!!」
    —————————————-
    …でも、本当はコレ(笑)

    ○○○・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・
    —————————————-

    [企業]

    「!!!」

    ○○○○○○○○○○○○○○○
    ○○○○○○○○○○○○○○○

    「ほほぅ…中々の数ですね」
    「これなら、良い宣伝になりそうだ」

    [A新聞社]

    「ね、凄いでしょ!」
    「ウチって中々の部数なンですよ!」
    「ご検討、よろしくお願い致しますね!」
    —————————————-
    …でも、本当はコレ(笑)

    ○○○・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・
    —————————————-

    …そして、[A新聞社]は、

    広告料という高額な資金を手にし、
    メディアとしての影響力という権力を
    手に入れましたとさ。

    ———————————————————————
    ———————————————————————

    …でも、これ、

    企業にとっては、
    全然、宣伝費に「見合っていない」と思いますし、
    —————————————————

    詐欺行為されているのでは、

    ありませんか?

    —————————————————
    …と、いう事ですね。

    本当はコレ(笑)

    ○○○・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・

    …を

    ○○○○○○○○○○○○○○○
    ○○○○○○○○○○○○○○○

    …と言って

    高額な広告料を
    取っている訳ですからね。

    更に、記載させて頂くと、
    ————————————————————————————

    上記載の「広告企業」に「行政機関」が有った場合、

    「税金」…が、

    「詐欺新聞社」の売り上げと成っている

    ————————————————————————————
    …と、いう事ですね。

    まぁ、酷い内容だと思いますよ。

    …以上、
    簡略な図解入りの説明でした。

  5. さいたま市民 のコメント:

    上場してるような大手企業は多少違和感を感じていても、今後も広告費をだし続けると思います。みかじめ料のようなもので、少なければ三菱自動車や不二家や雪印のように、メディアの吊し上げに遭う訳ですから、わかっていても黙って払うでしょう。それよりは、地方の中堅や老舗企業の方にばれると本気で怒りそうです。それに、新聞に直接掲載以外にも、折り込みチラシだってありますよね?折り込みチラシは、新聞の部数に合わせて作られてます。そのうち何割が読まれること無く捨てられてるのか?そういった新聞周辺で稼いでらっしゃる会社だって、ターゲットに成りうると思いますよ。規模の小さなお店ががんばって広告費を払ってるんですし、大手企業と違ってメディアの事情なんて関係ないですし。

  6. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    早く反日日本新聞社は潰れて欲しいです、うんざりです

    【胸糞】朝日が美談として何度も報じた男、横領等で懲役6年。震災遺児の遺産6800万円を散財&遺児に暴行→朝日「ノーコメント」
    ttp://m.moeruasia.net/article/49515931
    13: 名刺は切らしておりまして 2017/02/19(日) 07:51:29.50
    >>1
    明らかに取材が足りない。片側の調査しかしていないな。

    そう言えば、

    ナルシシズムに関する誇大妄想的9つの事実

    と言う記事があるのですが、気になったのが

    5. 幼少期に芽生える
     ナルシシズムは子供時代のつながりの本質的欠如。すなわち愛情の欠如によって作られる。
    その”自己愛的な傷”は、達成や外見を褒められはしても、内面的な価値は認められなかったという、”子供時代に間違ったものを重視”された体験に起因する。

    外見主義思想がいかに役に立たずを生み出し、またその思想に染まると危険か分かりました

  7. araigumanooyaji のコメント:

    “残紙の存在が裁判所などにより認められた場合、かつてのサラ金のように新聞社は膨大な数の不当利得返還訴訟にさらされる可能性が高い。”

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