【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党(公安調査庁)


 

 

先般、警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」の紹介を行いました。

ご存じでしょうか。
公安調査庁からも、「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」との名で資料が出されていることを。
その中においては、過激派やテロ団体と、日本共産党は明らかに同列に扱われていることを。

具体的には以下に記載されています。

 

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。
内容も極めて重要であり、一読の価値があります。
ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。

今日は、紙面データ(実際のページ)をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。

 

▼拡散依頼
これは公的な資料になります。
お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう
まずもって拡散をお願いします。

 

 

 

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(OGP画像)
OGP(共産党テロ政党・公安調査庁)

 

 

 

 

実際の紙面データ
jpegのため、スマホ等からでは閲覧が厳しいかな?とも思います。
後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。

こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。
特に警察庁版と作成年度が異なり、とても読み易いデザインとなっております。
時代の変化を感じますね。

 

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

 

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[出典]公安調査庁 「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」58P~66P

 

 

 

テキスト版
文字を主体とした表記になります。

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開

• 党派を超えた反対運動を展開し,反基地世論の高揚を企図

 

共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり,沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから,共産党や過激派は,「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し,辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に,革マル派などの過激派は,同調査の「実力阻止」を訴えて,沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に,海上保安庁の警告を無視して,小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり,移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

 

沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成
 沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり,共産党は,「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙(1月)及び県知事選挙(11月)では,全国から党員を動員したほか,応援演説を行った同党国会議員らが,有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」,「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に,前那覇市長を支援した県知事選挙においては,「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と,建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し,反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では,いずれも支援した候補が当選したことから,同党は, 「政府はこの結果を受け止め,建設を断念すべき」などと訴えた。

 

 

2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及

• 「河野談話」への対応を捉えて,内外の諸勢力と連携した活動を展開

 

共産党は「河野談話」継承の必要性を強調

 慰安婦問題をめぐり,国内外の支援団体が参加した国際会議(5月末~ 6月初,東京)において,韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか,各地で政府の対応を追及する集会(8月)・シンポジウム(11月)が開催された。

 こうした中,共産党は,政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明(2月)を受けて,「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する(3月)とともに,国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ(4月),慰安婦問題への政府の対応を追及した。また,志位委員長は,上記国際会議に出席し,慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか,日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した(10月)際,「『河野談話』を継承し,それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。

 

過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開
 革労協解放派・主流派は,機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと,革マル派は,東京で開催した集会(10月)で,「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また,共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し,アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」(AWC日本連)は,韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合(5月)に活動家を派遣し,「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し,「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに,AWC日本連は,国内各地で開催された反戦集会(6月)に韓国の活動家を招請し,海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに,政府の対応を批判した。

 

 

2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続

• エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し,官邸前での抗議行動や大規模集会を実施

 

共産党は,政府のエネルギー政策を批判し,「即時原発ゼロ」を訴え
 原発再稼働をめぐっては,エネルギー基本計画の閣議決定(4月)や川内原発(鹿児島)の再稼働に向けた動きに対し,各地で集会・デモや政府,電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中,共産党は,官邸や国会前での抗議行動(平成24年〈2012年〉3月末~)に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか,福島原発事故後3年となる3月には,同党系の「原発をなくす全国連絡会」が,反原発団体と共に,都内で大規模集会(参加者約4, 500人)を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また,共産党は,エネルギー基本計画の閣議決定に際して,「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして,撤回を要求したり,川内原発の審査をめぐる意見公募(7~8月)に対して,地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに,原子力規制委員会が,同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した(9月)後,反原発団体によって鹿児島市において開催された集会(同月)に党国会議員らを参加させ,「再稼働阻止」を訴えた。

 過激派は,全原発の即時停止・廃炉を掲げ,反原発集会に活動家を動員
過激派は,エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに,反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ,自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか,過激派が支援する反原発グループは,経産省の敷地にテントを設置して不法占拠(平成23年〈2011年〉9月~)を継続する一方,川内原発においても,同原発に隣接する海岸(国有地)にテントを設置(9月~)し,県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。

 

 

2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

• 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり,反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中,共産党は,憲法記念日に同党系団体などが実施した集会(5月)において,志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと,保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか,「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど,反対世論の拡大に努めた。また,集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)に際しては,継続的に実施された官邸前抗議行動(最大時約6,000人,6月30日)や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。

 さらに,共産党は,主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから,安倍政権を追い込む好機と捉え,全国各地で開催した演説会で, 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか,青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど,政府との対決姿勢を強めた。
過激派は,機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」(中核派)などと主張し,反対集会・デモに活動家を参加させたり,署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。

 

特定秘密保護法成立後も反対運動を継続
 特定秘密保護法(平成25年〈2013年〉12月成立)をめぐり,共産党や過激派は,「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」(共産党)などと主張し,法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は,超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け,第186通常国会では,社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した(6月)。また,共産党などは,同法の運用基準等に係る閣議決定(10月)に対し,「政府は,パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て,微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し,改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。

 

 

国内情勢3 過激派

3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起

• 米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行
• 民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり

 

民間団体への攻撃をいとわない危険な組織体質を改めて露呈
 革労協解放派の反主流派は,10月20日未明,埼玉県川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け,金属弾を発射するゲリラ事件を引き起こし,同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した(10月)。
同派は,同犯行声明において,米軍普天間基地代替施設の建設阻止を企図して同ゲリラ事件をじゃっ起したことを認めた上で,「あらゆる手段を尽くして名護新基地建設を必ずや爆砕する」と強調した。同派によるゲリラ事件は,米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件(平成25年〈2013年〉11月)以来である。

 なお,過激派が民間団体を対象に引き起こしたゲリラ事件は,革労協解放派の反主流派が「新しい歴史教科書をつくる会」事務所に対して行った放火ゲリラ事件(平成13年〈2001年〉8月)以来であり,工事関連業者を対象としたゲリラ事件としては,中核派が成田空港建設関連業者の関係車両に対して行った放火ゲリラ事件(平成3年〈1991年〉9月)以来である。

 

 

3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派

• 公務員や基幹産業労組の組合員らへの働き掛けに重点

 

中核派は,新運動体を結成し,大衆運動強化と各層の取り込みを企図
 中核派は,労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ,安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定(7月)を「『戦争する国』への転換」と捉えて,新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ(8月),反改憲・反戦,反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に,集団的自衛権をめぐっては,機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し,自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では,同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に,健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」(2月,9月,10月)を開催するなどして,被災者の取り込みを図った。

 

革マル派は,JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注
 革マル派は,組織建設を優先するとの基本方針の下,自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか,普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。

 このうち,組合員獲得については,メーデー中央集会(4月)の会場やJ P労組(6月)など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し,労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で, 「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し,自派への結集を呼び掛けた。こうした中,同派は,機関紙「解放」で, 「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で,「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。

 また,市民層の取り込みについては,集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会(6月)に参加した活動家が,参加者に,「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え,自派への結集を呼び掛けた。

 

革労協解放派は,日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視
 革労協解放派の主流派と反主流派は,それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し,労働者らの取り込みに努めた。
 主流派は,こうした労働者らを成田闘争に動員し,空港反対同盟や支援している他の過激派と共に,現地での全国集会(3月,10月)などに取り組んだ。
 一方,反主流派は,大間原発(青森)の「建設粉砕」を掲げ,労働者等を動員してデモを繰り返し実施し(3月,8月),機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。

 

 

3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

• 依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍
• 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ

 

公然面での後継団体の解散を表明も,国内外の諸勢力と連携維持の方針
 日本赤軍の最高幹部・重信房子(服役中)は,テルアビブ空港乱射事件(昭和47年〈1972年〉5月30日)を記念する集会(5月)に際し,同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では,同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの,同軍メンバーらは,従前どおり,パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。

 日本赤軍は,依然として同事件を正当化している上,過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり,その危険な体質に変化はみられない。

 

様々なメディアを利用し,日本人拉致容疑を否定
 北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件(昭和47年〈1972年〉3月31日~4月3日)の実行犯ら「よど号」グループは,帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け,同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には,「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟(3月,一審敗訴,8月,二審敗訴。現在,係争中)に取り組むとともに,滞在する施設の一部を公開し( 5月),それ以降,度々,マスコミとのインタビューに応じたり, 「ツイッター」上にアカウントを開設した(10月)。このほか,同グループは,マスコミの電話取材に対し,北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした(12月)。

 

 

コラム
米国で収監中の日本赤軍メンバー・城崎勉について

 日本赤軍メンバーは,昭和47年(1972年)のテルアビブ空港乱射事件を始めとして,同63年(1988年)までの間に多くの凶悪事件をじゃっ起した。このうち,城崎勉については,同61年(1986年)に引き起こしたジャカルタ事件(注)で米国に国際手配され,平成8年(1996年)にネパールで拘束されて,米国へ身柄が移送された。城崎は,同9年(1997年)に米国で裁判を受け,現在,同国内の矯正施設に収監中であるが,同27年(2015年)1月16日に刑期満了予定(米国連邦矯正局HP)となっている。警視庁は,同4年(1992年)に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており,同人は刑期満了後に,日本に送還,逮捕される見込みである。

(注) 昭和61年(1986年)5月4日,在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し,爆発弾数発が打ち込まれた事件。

 

 

国内情勢4 共産党

4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

• 第26回党大会で「志位委員長-山下書記局長」新体制が発足
• 「安倍政権打倒」を掲げ,党への支持拡大活動を推進

 

「志位-山下」新体制に移行も,“世代交代の遅れ”が浮き彫り
 共産党は,平成22年(2010年)以来,4年ぶりに第26回大会を開催した(1月)。大会では,「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で,集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに,次期国政及び統一地方選挙(平成27年〈2015年〉4月)で議席増を目指す方針を決定した。

 執行部人事では,山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し,「志位委員長-山下書記局長」の新体制が発足した。また,中央役員には,参議院選挙(平成25年〈2013年〉7月)で初当選した吉良佳子(31歳,年齢は就任時,以下,同じ),辰巳孝太郎(37歳)の両議員などを選出し,若手の登用をアピールした。しかし,事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事(新任2人)にとどまったのを始め,不破哲三前議長(83歳,常任幹部会委員に再任)など古参役員が残留したため,役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化(55.7→57.2歳)し,後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
 党員数については, 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果,約30万5,000人になった」と報告された。

 

集団的自衛権問題などを批判しつつ,「安倍政権打倒」の運動を提起
 共産党は,通常国会に際して開催した党国会議員団総会(1月)において,「安倍政権と正面から対決し,消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し,消費税率の8%への引上げ(4月実施)に対しては,消費税率引上げ中止を掲げ,平成26年度(2014年度)予算案の組み替え動議を提出したり(2月),各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。
特に,集団的自衛権の行使容認問題については,「日本が海外で戦争する国をつくるものである」と決め付け,衆院外務委員会(6月)では,防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後,開催された党創立92周年記念講演会(7月)では,「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め,秋の臨時国会では,集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)の撤回や消費税率10%引上げ中止などを主張した。

 こうした中,慰安婦問題では,河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で,朝日新聞が記事取消しを発表した(8月)慰安婦に関する証言については, 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した(9月)。

 

青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
 共産党は,「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下,青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。

 青年・学生層に対しては,新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり(4月),「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し(6月),党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては,5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税,介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け,これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また,党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害(8月)の被災者支援活動を実施したり,青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ(8月)に参加し,党の存在感をアピールした。

 こうした取組を踏まえ,幹部会(8月)では,「演説会の参加者が8万人を超え,前回の統一地方選挙,総選挙,参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」,「58%の地区で新たに青年・学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で,4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」(11月)などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。

 共産党は,引き続き,統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに,「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ,各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。

[出典]公安調査庁 「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」58P~66P

 

 

 

 

共産党の危険性

いかがでしょうか。
「官憲横暴!」とか、「警察が悪い!」とかそういうことを言っている政党がございます。
では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。
また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。

私はそうは思いません。

 

事実を事実として、史実を史実として。
自らにとって都合の悪いものに対し、別の問題を必死に提起し
そこにある情報を消していこうとする行為。
私はこれが許せない。

私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。
事実は事実、史実は史実でございます。

 

日本共産党は、(旧称)コミンテルン日本支部
コミンテルンのスパイであった、共産主義者:尾崎秀美(朝日新聞記者)は、「戦争を煽る」記事を書き続けました。
日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。

その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。

日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。
ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。

関連
【赤旗問題】コミンテルンのスパイであった、共産主義者:尾崎秀美(朝日新聞記者)

 

治安維持法とは何だったのか。
名前の通りでございます、治安を維持する法律です。
コミンテルン(時代によっては第三インターナショナル)として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。

しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。
結果、治安維持法ができました。

確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。
しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。

 

 

 

いまこそ共産主義者に注目を!
戦後70年を考えるにあたり、いまこそ共産党に注目すべきです。
コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。
正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。

民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。

 

ソフト路線に転換
彼らは今、何をしているのでしょうか。
「わかりにくい形」で、いまだ国内で蠢いております。

例えば「若者を前面に出して擬態」してみたり
お洒落なデザインでイメージ戦略をはかったり。

あくまで「私的な推論」ですが、傍証程度は挙げるべきでしょう。

 

相手の反応から読み解く。
このような「私的推論」を公開したところ、大変に左巻きがわき、コメント欄がお祭り騒ぎのようになりました。

私が疑問の声をあげ、思想信条の自由に基づき「こうではないか?」と述べた際、どのような動きをしたか、ご覧下さい。
それを見て、皆様はどう思いますか?

共産党≒SEALDs≒朝日の証明、大変なことに。

相手の反応を見れば、それが事実、もしくは痛いところであったか否か、
「判断するに際しての傍証」にはなるように思います。

そうそう、このようなこともありました。
暴力的な平和主義者とは、いったい何なのでしょうか?
【平和主義者のウソ】安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”

 

共産党の真実の歴史を。
共産党は、いたるところで「戦争犯罪」とか「戦争責任」と叫びますが
私は「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたいと思います。

これらの史実を後世に伝えると共に
いまを生きる若人たちに知らしめることは
いまを生きる政治家としての「責務」だと考えています。

本記事を読む大人たちには、どのような責務があるのでしょうか。
胸に手をあてて考えて頂きたい。

 

 

 

 

共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。

 

また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに

 

真実を伝えるべきだ。

 

これは公的資料である。

 

賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。

 

 

※関連
警察庁版の資料
「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」

 

 

一歩、前に出る勇気。
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バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也

 

 

以下も併せてお読みください。
拡散推奨です。

共産党と救急車の話。
ひどい話です、そしてその後の対応もひどいものです。

クリックして下さい!
共産党車両が緊急車両スペースに駐車、救急車が進めず。共産党員は「いつも、ここに停めている!」と逆切れ!

デマだ、デマだと騒がれました。
低俗なレッテル張りでございます。
しかし、逆に共産党側からソースがつきました。
(私にデマと罵った方々は、撤回や修正を行っておりません。)

【共産党の見解】救急車が搬送を終えるまで、警察から指示を受けたが移動せず、しかし謝罪はしない。

それでは足りぬでしょうから、検証をしてみました。
デマデマいいまくった方たちが、撤回や修正を行わぬ以上、「せねばならぬ検証」でございます。
理系は事実と数字を重視するものであって、大声で叫んでもその思考には何の影響も与えぬのです。

【検証してみた】共産党車両により「救急車、進めず」とした理由。場所を特定し地図を紐解く。

 

 

こんなこともありました、覚えておいでですか?
官邸へのドローンの件、犯人のブログにて「狙いが選挙」であることが明記されていたこと。
そして、犯人が勝たせたかった候補とは・・・?

クリックして下さい!
【反原発テロリストのしわざ】「9日に飛ばした」官邸ドローン事件。狙いは「選挙」

そして、それは投票行為(誰に投じたか犯人が明記している)から見ても
共産党員もしくは支持者と見ることができるわけですが、共産党からは説明がありませんでした。
【共産党は説明すべき】共産候補を知事選に勝たせるための官邸ドローンテロ

説明がないと思ったら、共産党市議から謎の電話。
どうも抗議したかったようなのですが、受け入れないと述べたところガチャ切りです。
共産党市議・徳永克子さんから、よくわからない電話がかかってきました。
電話番号を教えてもないのにかけてきて、わめきたいだけわめき、突然切る。
電話は双方向の音声データがやり取りできる情報ツールであり、これなら無線や電報でもよかったのではないかと思うのです。ベルが泣いてますよ。

 

あと、公共施設である庁舎で、「政党機関紙」である赤旗を配るの、やめてくれませんかね?

クリックして下さい!
↓私の行った一般質問、それを報じた報道をまとめています。↓
政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について

立場の弱い職員に、議員が勧誘しておりますが、パワハラ紛いに見えてしまいます。
また、職務中の職員が代金を支払えば、(政党機関紙ですから)政治献金の側面が否めず、地公法36条に抵触するように思います。
なんなら開示請求から行政訴訟とし、法廷で法解釈の決着でもつけたほうがいいのでしょうか。
人のことはあれだけ言っておいて、自分たちのことはだんまりです。

いや、この件に関してはだんまりではなかったな、「日本共産党 中央委員会」として私の陳情を停めよ!と必死の通達を出していましたね。
結果、憲法解釈に際しての反対活動が疎かになりました。
憲法よりもお金が好き、「資本主義に毒された赤いブタ」と言われても仕方ない。

 

 

 

 


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党(公安調査庁) への12件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党(公安調査庁) 先般、警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」の紹介を行いました。 ご存じでしょうか。 公安調査庁からも、「内外情勢

  2. 月光仮面 のコメント:

    共産党は日本を壊すそれが目的の政党だと思います。
    普通の日本人が日本で生まれて そして 普通に日本人を まっとうして
    次の世代に日本人を繰り返すことが 嫌な人たち ただただ 壊したいのです
    それも シナ 朝鮮の ために そう思います
    でも 自民党も 同じだった それは 尖閣もそうだし沖縄もそうだし
    今 日本の経営者がシナから帰られない 帰国できない人たちが 居るそうです
    マスコミが報道しないだけだそうです これだけ 敵対している国の政策
    AIIBだったか などに 協力するそうですね 慰安婦などでケチばかり
    つけてくる韓国から肥料を輸入するそうです そして シナ人を移民させる
    そうです 敵 味方 悪 正義 一貫した政治が出来ない日本人
    はっきり 言わせていただき 何だか くだらなく思います
    本当に支持が出来る 政党や 政治家が出て来てくれるまで 発言を
    辞めようかと思っています こんな おいらでも 一言 明日のために
    なればと思い 誤字脱字で申し訳なくも思いながら 一言 とおもい言わせて
    いただいていましたが 日本はもはやダメかもしれません ね
    政策が 一環として貫かれていない 何もかも弱腰で 長々すみません
    小坪先生 選挙の時は応援します またです。

  3. Tanaka のコメント:

    これだけ証拠が出揃ってるのだし、法的に幾つも罪として引っ掛かるなら
    関係組織も含めて、先ずは合法的に処分するべきですよね。

    国民の眼に、わかりやすく明確に法的処分がされれば
    慌てて動き出す別組織もあるでしょうし。

    合法的に処分してなお危険因子が余るなら
    あらゆる手段を用いて秘密裏に処分してもいいかと
    考えます。

    いい加減、反国家組織にはウンザリしてます。
    安心して出歩ける国に戻したいです。

  4. 東京都56歳 のコメント:

    テーマから逸脱してしまいますが・・・

    >自らにとって都合の悪いものに対し、別の問題を必死に提起し
    >そこにある情報を消していこうとする行為。
    >私はこれが許せない。

    >私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
    >この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。
    >事実は事実、史実は史実でございます。

    この行動は、戦後の占領政策と同じです。
    WGIPそのもの。
    不都合な真実を知らしめてはならない。

    WGIPの成功を見習ったのが共産党と、
    価値観を共有しない重要かもしれない隣国?

    どちらも、
    崩壊が予見されるという共通点があります。

    「WGIPの最大成果物」が日本国憲法なら、
    憲法改正によってのみ、日本は救われる。

    そして、
    戦前回帰と非難されても、
    アカは取り締まるべきでしょう。
    だって、過激派なんですから。

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    共産党≒SEALDs≒朝日の証明、大変なことに。のエントリーは2015年7月13日にも関わらず、2016年7月22日迄コメントが付いてますね。
    実に一年以上も「共産党≒SEALDs≒朝日新聞」と言う式を覆そうと必死に書込みを続けていたのです。

    よっぽど『共産党≒SEALDs≒朝日新聞』と言う式が、都合悪かったのでしょうね。
     
     
    扨て、この数年一貫して纏めサイトを含め話題を掻っ攫っていたのは、もっぱら民進党(民主党)でした。
    足立康史議員ではありませんが「民進党はアホ」なので、纏めサイトなどでは簡単に客を呼べるチンドン屋としては最適です。
    その裏側で共産党は持合せの陰険さと狡猾さで民進党(民主党)を最大限利用し、勢力の拡大を図って来ました。

    民主党政権が法的にあらゆる国籍条項を穴だらけにし、経済悪化と併せて失業者が増え日本人が喘いでいる時に、共産党はお得意な政治力と組織力で生活保護斡旋など貧困層に餌を撒き、取込み工作を展開していた訳です。

    最近は(ある意味で少々危険な傾向でもあるのですが)、民進党のアホ芸に日本全体が慣れっこになってしまい辟易しているせいか、安倍政権の支持率が下がらなくなっています。
    それに焦りを感じてか、韓国が中国に擦り寄るが如く民進党は共産党に擦り寄る様になりました。

    今まではアホの民進党に隠れてコソコソと姑息な事を、腹黒い共産党は行えた訳ですが、これに足枷が付いた訳です。

    話題の持って行き方として、アホの民進党に絡めて腹黒い共産党を引き合いに出す事が容易になったのですから、この好機は最大限に利用させて頂きましょう。

  6. 読点 のコメント:

    宮内庁の山本信一郎長官は眞子さまの婚約について、「しかるべき時期に宮内庁から発表するべく計画を進めようとしていた。婚約内定の発表時期は現時点で未定」と語った。
    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051601100/

    インフォーマントによれば、”サラリーマンの街・新橋”では、朝日新聞と毎日新聞が号外を配っていたそうです(他の新聞社は不明)。

    自衛隊員が亡くなったこのタイミングで、皇室が無神経に慶事の発表などするだろうかと不審に思っていたら、婚約は、”決定”ではなく、”内定”状態。宮内庁の正式発表ですらなかったんですね……。

  7. 鳥海山たろう のコメント:

    治安維持法は、基本的には(当時の時代背景を考慮しても)批判すべきものと思います。
    当初は共産主義者の過激な革命運動を取り締まろうとしたのですが、そのうち自由主義的な言論や政府への批判、宗教活動までとどんどん範囲が広がって弾圧の対象となっていったからです。

    ですから過激な活動を取り締まったり予防するには、当時の時代背景を考慮して法的な面や治安的な面から、どうすれば良かったかというのを考えればよいでしょう。
    もっとも、現代において、今後は治安維持法のようなものが成立することはありえませんが。

    以下は日本共産党の関係者。

    ・本多勝一(朝日新聞記者。南京大虐殺騒動の仕掛け人)
    「政党が離合集散してばかりいる中で、一貫している政党は日本共産党だけであるから、シンパとか追従ではない現実的な選択として、日本共産党を応援するしかない」
    (2001年の共産党の集会で来賓として挨拶)

    ・吉田青治(従軍慰安婦騒動の仕掛け人。朝日新聞と組んで捏造を拡散)
    終戦後の1947年(昭和22年)に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。

    ・松井やより(朝日新聞記者。慰安婦騒動を国際社会に拡散)
    家族は日本共産党の筋金入り。
    弟の平山基生は日本共産党員(1979年、1980年、1983年にわたって、日本共産党の公認候補として立候補)。父親の平山照次も共産党系の原水協の常任理事。

    ・羽仁五郎(極左の歴史学者)
    日本共産党に所属。

    ・井上清(極左の歴史学者)
    日本共産党に所属。(ただし尖閣諸島は中国の領土だと意見の違う日本共産党を批判)

    東大の歴史学者の三谷博によると、
    「戦後日本の歴史学は、かつて日本共産党と不即不離の関係にあった歴史学研究会によってリードされてきた」

    ・和田 春樹 (きわめつけの歴史学者。慰安婦騒動の仕掛け人のひとり)

    (過去の発言)
    「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアは、スターリンのソ連においてともかくも実現された(1990年1月)

    「(北朝鮮と)日韓条約を越える日朝条約をかちとれば、日韓条約もプラスアルファを余儀なくされ、南北双方に利益だ」(1998年2月)

    「朝鮮の分断は日本の責任」(1985年8月)

    「横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しない」(2001年2月)

    「ラングーン事件(北朝鮮によるテロ)は、韓国政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない(1983年11月)

    「女子挺身隊の名のもと慰安婦として南方に送られ死亡」(1982年8月)

    「(国連の)クワラスワミ報告が採択されたのはありがたかった」(1997年7月)

    「(昭和天皇は)あれだけ多くの他国民と臣民を殺させながら、責任をとって退位することもしません」(1985年8月)

    重村智計氏は『最新北朝鮮データブック』(講談社現代新書)で、

    過去に和田は、
    ①「北朝鮮を擁護する」「評価し喧伝する」「北朝鮮の主張を支持した」論文を書いた
    ②「拉致はない」と主張した
    ③「朝鮮戦争は韓国が始めた」と主張した
    ④「北朝鮮には自由はないが食べるものは十分にある」

    と批判しましたが、和田側は事実無根として抗議文を送りました。

    ・小森陽一(東大の国文学者)
    日本共産党党員で、日本共産党の書記局員であった父のはからいでソ連に住む。
    慰安婦騒動でもてはやされた高橋哲哉は小森の思想的な同僚。

    (以上)

    すごいでしょ。和田春樹は東大の名誉教授です。
    多くは東大の学者です。

    こういった連中を積極的に利用した媒体は、岩波書店や朝日新聞、赤旗などです。

    従軍慰安婦騒動では、真っ赤であることが知られていた歴史学者の和田春樹を前面にだすと危ないと思ったのか、高橋哲哉や吉見義明がさかんに各種媒体に登場していたように記憶しています。

    和田春樹はあたりさわりのないことを書きながら、慰安婦のアジア女性基金?とかの団体の委員とかにおさまってました。
    ところが、韓国がアジア女性基金では不十分だと言い出すと、すぐに韓国の加勢をして、援助不十分だと日本をつきあげます。

    まず、こういう連中のやってきたことをすべて検証して、ネット等にさらして、今後の教訓にすることが重要と思います。

    とにかく、歴史学者に共産党員や共産党シンパ、過去の全学連など過激派シンパが多かったことからもわかるように、共産党は、「歴史の改ざんや偽造のプロ」です。

    たとえば中国共産党史、ソ連共産党史、日本共産党史なども絶えず、時代に合うように巧妙に歴史を書き変えてきたのです。

    • 鳥海山たろう のコメント:

      (慰安婦がらみの中心人物で、共産党員の朝日新聞記者をもう一人追加)

      ・北畠清泰(朝日新聞記者。論説委員) 

      (「崩壊 朝日新聞」著者で元朝日新聞記者の)長谷川煕氏は北畠清泰が共産党員だったと証言しています。

      平成4年1月の朝日新聞の記事で、吉田清治による「奴隷狩り」を一切の裏取りをしないまま事実のように報道しました。

      さらに長谷川氏は、北畠が吉田清治と電話でヒソヒソ話している現場を度々目撃しています。
      共産党員であるからこそ、あそこまでやり切ることが出来たのでしょう。

  8. 鳥海山たろう のコメント:

    連続すみません。
    日本共産党を理論的に指導した中心人物が、不破哲三です。

    1997年より「経済」に「レーニンと資本論」を連載。

    そこで、ソ連は崩壊したが、あれはスターリンの専制国家で、社会主義とは無縁だ、
    日本共産党は科学的社会主義に立脚する真正の共産党であるので、ソ連の崩壊は関係ないといった趣旨の文章を発表。

    ところが、その34年前には、

    「世界革命の不均等な発展が主要な先進資本主義国をまだ資本主義体制のもとにとどめているあいだに、ソ連は社会主義社会の建設を完了し、社会主義は資本主義的包囲を打ち破って世界体制となり、帝国主義者のいかなる攻撃をも撃退しうる力をもちながら共産主義社会への移行をめざして巨大な前進を開始しているのである」
    (「マルクス主義と現代イデオロギー」(大月書店1963年)

    などとソ連を礼賛。

    さらに同じ年に「前衛」という雑誌では、
    「ユーゴスラビア修正主義批判」という論文を掲載して、

    社会主義国には、二つの型がある。一つは国家管理のソ連型、もう一つは生産者集団型管理のユーゴ型があるのですが、
    そこで、ユーゴ型をこのように批判します。

    「このように、ユーゴ綱領が、ソ連・中国などの社会主義に対置して、ただ一つの真の社会主義として売り込んでいるユーゴ型社会主義とは、一口にいえば、社会主義国家なしの社会主義である。
    ユーゴの修正主義者たちは、しばしば、マルクス、エンゲルス、レーニンなどを引用することによって、自分たちの「社会主義」がマルクス主義の科学的社会主義の理論の正統な後継者であるかのようにみせかけようとしているが、このような欺瞞は、マルクス=レーニン主義の社会主義理論についてまったく無知なものにたいしてしか通用しないだろう。」

    どう考えてもソ連を絶賛。絶賛して、ソ連崩壊したら、ソ連やスターリンを罵倒して、いっさい反省なし。
    同じくソ連を絶賛していた親分の宮本顕治を批判することもなし。

    不破哲三こそが、日本共産党のご本尊の「科学的社会主義」というものの体現者です。

    つまり、訳のわからない空疎な用語を並べ立てて、過去にソ連のようなヤクザ国家を理想国家と賞賛しながら、祖国である日本を呪い、そして脈絡のない思想の矛盾といい加減さを暴かれて批判されると、日本人を欺くために、狂ったように日本社会や日本歴史を罵倒して「模範的な反省者」であるように装い、あたかも正義の使者であるかのように開き直ってシラを切る。

    過去の日本共産党の同調者のうち、著名な者はだいだい同じような感じです。

    とにかく文章を読むと、いろんな事物や人間に対して、薄笑いを浮かべた「あら探し」が、めちゃくちゃ得意です。
    「あら探し」はどんなバカにもできる芸当ですが、一応は知的に見える作業です。

    そして、いつもなんでも曲解して攻撃してきますが、いざ自分が批判されたら、相手のことを逆に「曲解だ」と激しくなじってきます。
    そんな人間は周囲にいませんか?。いたら全国にいる30万人の共産党員のうちのひとりかもしれません。

  9. TETSU のコメント:

    ふむ…
    先生、裏でまた何か仕掛けてますね?(笑)

  10. 大阪のおばちゃん のコメント:

    共産党が育鵬社の教科書採択に関して圧力もかけている件も。

    2011年7月26日(火)「しんぶん赤旗」
    戦争肯定教科書不採択を 市民署名10万人こす 横浜
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-26/2011072601_03_1.html

    2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
    侵略美化教科書 推薦せず 大阪市教委会議「公民」採択対象外に
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-27/2011072715_01_1.html

    2011年8月5日(金)「しんぶん赤旗」
    横浜市で育鵬社の教科書採択 市民団体など抗議 市民650人が傍聴
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-05/2011080504_02_1.html

    2015年7月30日(木)(しんぶん赤旗)
    育鵬社教科書を不採択 名古屋市教委 侵略美化 市民がノー
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073015_02_1.html

    教科書採択後、産経新聞辺りでは育鵬社の教科書を採択した教育委員会に
    抗議や嫌がらせの電話などがある、というような記事がでます。

    おおさかパルコープ(生協)に登録していたら
    コープ病院の名前で大阪市会選挙で共産党議員候補の推薦ハガキが
    届いた事があります。

    コープの名簿を使って共産党市議推薦ハガキを出すくらいだから、
    共産党が集めたとされる署名には
    コープ(生協)登録者の個人情報を使った捏造署名を提出しているんじゃないのか?
    といつも思っています。

  11. 一郎 のコメント:

    これらの資料を拝見し、公安は「正義」だと思いました。

    共産党や過激派は、「正義」ですか? それとも「悪」ですか?

    遅いことはない。「悪」から正常に戻ろう!

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