コンプライアンスの観点から【朝日新聞のビジネスモデル】を斬る!


本日は、コンプライアンスの観点より「企業としての朝日新聞」を論じてまいります。

語彙読解力検定問題、
これどうするのでしょうかね。

語彙力検定
朝日新聞とベネッセが共同開発した「ことばの力」を問う検定。漢字、熟語、ことわざ、外来語など辞書語彙や、ニュースで扱われる時事用語の知識を問う新聞語彙、そして入試頻出の天声人語や社説、書評などから出題する読解問題があります。

朝日新聞・ベネッセコーポレーション。
どちらも問題企業であり、ガバナンス不全の企業です。
個人情報を扱う資格のない企業と企業統治ができていない企業の検定なんでブラックジョーク以外の何物でもない。

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本エントリは、コンプライアンス的な観点から論じていくと宣言しておりますので、感情論や印象論ではなく論拠を示します。
ベネッセはプライバシーマークの認定が取り消される可能性があり、現在、処分に向けて調査中です。
当然ながら「個人情報の提供」を呼びかける行為は、コンプライアンス的な観点から言えばNGでございます。
(私は、フルセットコンプライアンス論のポジションで語っております。)

株式会社ベネッセコーポレーションのお客様情報の漏えいについて

平成26年7月10日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

当協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者である株式会社ベネッセコーポレーション(登録番号:10190316(05))におきまして、大規模な個人情報の漏えいと思われる事故が発生した旨、公表されました。 当協会としましては、この事実を重く受け止め、当該事故に関する事実関係を確認したうえで、厳正に対応いたします。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)株式会社ベネッセコーポレーションのお客様情報の漏えいについて

個人情報を扱う資格を疑われている会社に個人情報を提供させるとは、ガバナンス以前の問題です。
(自称しているに過ぎませんが)「社会の公器」である朝日新聞が片棒を担ぐことは問題です。
しかも語彙力検定は共同開発とありますから、ビジネスであることは明らか、利得を目的としたことが明らかです。
コンプライアンス的な観点から論じるに、大問題であると断じます。

これを一次停止または廃止することこそ、新聞社のすべきことではないのでしょうか。

■ベネッセと朝日新聞が始めた語彙読解力検定
http://www.goi-dokkai.jp/

>ニュースで扱われる時事用語の知識を問う新聞語彙、そして入試頻出の天声人語や社説、書評などから出題

さらに悪いことに、この中身には、「アレ」が混入していまっているのです。
会見で社長自身がその正当性を否定した「新聞協会賞を受賞した、福島原発事故を巡る長期連載「プロメテウスの罠(わな)」を企画した、依光隆明編集委員が教壇に立っているわけです。
そして、それを販売拡大に利用している。

(まなあさ まなぶ@朝日新聞)講義×新聞で知る社会 語彙・読解力検定受け付け中
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309160344.html

本リンクは、数日前まで見れたように思いますけどね。
どうも削除されてしまっているようです。
何か都合が悪いことでもあったのでしょうか。
こんなこともあろうかと、削除前のweb魚拓がございますので、こちらをご覧ください。
【削除前のweb魚拓】

これ、これまで講義を行った全学校に対して謝罪と訂正を行うべきものだと思います。
そして、当面は中止すべきです。
大事なことなので、二度言います。
当面は中止すべきです。

朝日新聞社様、御社はこのように他社に対しては厳しかったではございませんか。

2つ前のエントリになります。
■関連エントリ
【朝日が雪印食品にしたこと。】朝日新聞2つの「吉田」事件 報道に携わる重さを知れ

当然のこととして「他社に厳しく、自社に甘く」では、法令順守とのみ訳した場合であっても、報道機関におけるコンプライアンスは成り立たないのです。
(当方はフルセットコンプライアンス論を支持しておりますから、単に法令順守とは訳す立場にございません。法令のみならず、モラルを内包する論を支持します。)

いいですか。
御社の社内に法があるのではなく、日本国に法があり、そして御社は日本という世界で商売をさせてもらっているに過ぎないのです。
ISOともなれば世界標準でございますから、御社の都合も御社の考えもまったく関係ないのですよ。

ですから、ルールにのっとり、ルール通りに御社のビジネスモデルを破壊する。
上場企業に短期とは言え身をおき、公人として法令を見る私には、その能力とスキルがある。
このような論理構成も楽々なわけでございます。

このエントリを読まれている方に「こっそり」教えてしまいます。
「検定ビジネス」は、軌道に乗ってしまえば相当に利潤が高く永続的に利益を生じさせるビジネスモデルです。
(For EX wikipedia:漢検協会事件

朝日新聞社が新たな利益を発生させる。
これに対し、嫌だな、と思われる方、多いのではございませんか?

罵倒したり、「駄目だ、駄目だ」と書いても意味ないんですよ。
それより企業にとっても高単価のビジネスを破壊したほうがよっぽど打撃になる。
攻撃対象の利益構造を徹底的に把握し、斬りこめる綻びにピッケル打ち込んで単騎でガシガシ登るのがロビイスト。

皆さんの「朝日は許せない」という思いを、
ちょっとだけ貸して頂けませんか?

協力をお願いします。
求めることは、とても簡単。

この記事を各所に貼ったり、FBでシェアしたり、ツイートしまくってみてください。
ある一定の拡散が進めば、この企画は降ろさざるを得ないでしょう。

論拠上、私は間違っていない。
問題にさえなれば、降ろさざるを得ない。
であれば、問題にしてしまえばいい。
その協力をお願いしたい、と申しております。

そうそう、政治家でございますから、言わねばなりませんね。
いつか言ってやろうと思っていた決め台詞があるのです。

御社がかつて言っておったではありませんが、
麻生自民に解散を迫った際のことであります。
「政治家は民意を問え!」と。
ですから、一人の政治家として言わせて頂きます。
「これが、時代に即した新たな民意の問い方」でございます。
朝日に民意を見せてやれ。
皆さんの応援クリック、FBでのシェア・ツイート等、お待ちしております。

追伸)
昨日、「政治ブログランキングで全国20位になった」と感謝の報告をさせて頂きましたが、幸いにして未だ20位を頂いており驚いております。
三日天下で終わりそうな気もしますが、ご支援に答えるため更新は可能な限り行ってまいります。
こんな議員がいたんだ、と思われた方は、こちらを読んでもらえると幸いです。

謝辞
本エントリは、友人の渡邉 哲也氏の投稿を参考に、一部肉付け・リンク等の資料を追加して執筆いたしました。
(論理構成は変えぬよう心がけましたが、大幅に加筆しております。)

原文はこちら →出典:渡邉哲也Facebook

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