先般、警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」の紹介を行いました。
ご存じでしょうか。
公安調査庁からも、「内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）」との名で資料が出されていることを。
その中においては、過激派やテロ団体と、日本共産党は明らかに同列に扱われていることを。
具体的には以下に記載されています。
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向
国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党
▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。
内容も極めて重要であり、一読の価値があります。
ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
今日は、紙面データ（実際のページ）をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。
▼拡散依頼
これは公的な資料になります。
お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう
まずもって拡散をお願いします。
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（OGP画像）
後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。
こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。
特に警察庁版と作成年度が異なり、とても読み易いデザインとなっております。
時代の変化を感じますね。
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向
国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党
[出典]公安調査庁 「内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）」58P?66P
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向
国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党
- 国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
- 2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
- 2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
- 2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
- 2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
- 国内情勢3 過激派
- 3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
- 3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
- 3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向
- 国内情勢4 共産党
- 4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党
- 共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。
- また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに
- 真実を伝えるべきだ。
- これは公的資料である。
- 賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
? 党派を超えた反対運動を展開し，反基地世論の高揚を企図
共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。
沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は，「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては，「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は， 「政府はこの結果を受け止め，建設を断念すべき」などと訴えた。
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
? 「河野談話」への対応を捉えて，内外の諸勢力と連携した活動を展開
共産党は「河野談話」継承の必要性を強調
慰安婦問題をめぐり，国内外の支援団体が参加した国際会議（5月末? 6月初，東京）において，韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか，各地で政府の対応を追及する集会（8月）・シンポジウム（11月）が開催された。
こうした中，共産党は，政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明（2月）を受けて，「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する（3月）とともに，国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ（4月），慰安婦問題への政府の対応を追及した。また，志位委員長は，上記国際会議に出席し，慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。
過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開
革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し，「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに，AWC日本連は，国内各地で開催された反戦集会（6月）に韓国の活動家を招請し，海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに，政府の対応を批判した。
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
? エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施
共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，「即時原発ゼロ」を訴え
原発再稼働をめぐっては，エネルギー基本計画の閣議決定（4月）や川内原発（鹿児島）の再稼働に向けた動きに対し，各地で集会・デモや政府，電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中，共産党は，官邸や国会前での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末?）に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか，福島原発事故後3年となる3月には，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体と共に，都内で大規模集会（参加者約4, 500人）を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また，共産党は，エネルギー基本計画の閣議決定に際して，「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして，撤回を要求したり，川内原発の審査をめぐる意見公募（7?8月）に対して，地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに，原子力規制委員会が，同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した（9月）後，反原発団体によって鹿児島市において開催された集会（同月）に党国会議員らを参加させ，「再稼働阻止」を訴えた。
過激派は，全原発の即時停止・廃炉を掲げ，反原発集会に活動家を動員
過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠（平成23年〈2011年〉9月?）を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸（国有地）にテントを設置（9月?）し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
? 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり，反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中，共産党は，憲法記念日に同党系団体などが実施した集会（5月）において，志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと，保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか，「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど，反対世論の拡大に努めた。また，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）に際しては，継続的に実施された官邸前抗議行動（最大時約6,000人，6月30日）や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。
さらに，共産党は，主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから，安倍政権を追い込む好機と捉え，全国各地で開催した演説会で， 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか，青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど，政府との対決姿勢を強めた。
過激派は，機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」（中核派）などと主張し，反対集会・デモに活動家を参加させたり，署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。
特定秘密保護法成立後も反対運動を継続
特定秘密保護法（平成25年〈2013年〉12月成立）をめぐり，共産党や過激派は，「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」（共産党）などと主張し，法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は，超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け，第186通常国会では，社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した（6月）。また，共産党などは，同法の運用基準等に係る閣議決定（10月）に対し，「政府は，パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て，微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し，改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。
国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
? 米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行
? 民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり
民間団体への攻撃をいとわない危険な組織体質を改めて露呈
革労協解放派の反主流派は，10月20日未明，埼玉県川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け，金属弾を発射するゲリラ事件を引き起こし，同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した（10月）。
同派は，同犯行声明において，米軍普天間基地代替施設の建設阻止を企図して同ゲリラ事件をじゃっ起したことを認めた上で，「あらゆる手段を尽くして名護新基地建設を必ずや爆砕する」と強調した。同派によるゲリラ事件は，米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件（平成25年〈2013年〉11月）以来である。
なお，過激派が民間団体を対象に引き起こしたゲリラ事件は，革労協解放派の反主流派が「新しい歴史教科書をつくる会」事務所に対して行った放火ゲリラ事件（平成13年〈2001年〉8月）以来であり，工事関連業者を対象としたゲリラ事件としては，中核派が成田空港建設関連業者の関係車両に対して行った放火ゲリラ事件（平成3年〈1991年〉9月）以来である。
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
? 公務員や基幹産業労組の組合員らへの働き掛けに重点
中核派は，新運動体を結成し，大衆運動強化と各層の取り込みを企図
中核派は，労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ，安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定（7月）を「『戦争する国』への転換」と捉えて，新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ（8月），反改憲・反戦，反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に，集団的自衛権をめぐっては，機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し，自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では，同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に，健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」（2月，9月，10月）を開催するなどして，被災者の取り込みを図った。
革マル派は，JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注
革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか，普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。
このうち，組合員獲得については，メーデー中央集会（4月）の会場やJ P労組（6月）など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し，労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で， 「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し，自派への結集を呼び掛けた。こうした中，同派は，機関紙「解放」で， 「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で，「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。
また，市民層の取り込みについては，集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会（6月）に参加した活動家が，参加者に，「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え，自派への結集を呼び掛けた。
革労協解放派は，日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視
革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し，労働者らの取り込みに努めた。
主流派は，こうした労働者らを成田闘争に動員し，空港反対同盟や支援している他の過激派と共に，現地での全国集会（3月，10月）などに取り組んだ。
一方，反主流派は，大間原発（青森）の「建設粉砕」を掲げ，労働者等を動員してデモを繰り返し実施し（3月，8月），機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向
? 依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍
? 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ
公然面での後継団体の解散を表明も，国内外の諸勢力と連携維持の方針
日本赤軍の最高幹部・重信房子（服役中）は，テルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月30日）を記念する集会（5月）に際し，同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では，同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの，同軍メンバーらは，従前どおり，パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。
日本赤軍は，依然として同事件を正当化している上，過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり，その危険な体質に変化はみられない。
様々なメディアを利用し，日本人拉致容疑を否定
北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件（昭和47年〈1972年〉3月31日?4月3日）の実行犯ら「よど号」グループは，帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け，同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には，「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟（3月，一審敗訴，8月，二審敗訴。現在，係争中）に取り組むとともに，滞在する施設の一部を公開し( 5月），それ以降，度々，マスコミとのインタビューに応じたり， 「ツイッター」上にアカウントを開設した（10月）。このほか，同グループは，マスコミの電話取材に対し，北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした（12月）。
米国で収監中の日本赤軍メンバー・城崎勉について
日本赤軍メンバーは，昭和47年（1972年）のテルアビブ空港乱射事件を始めとして，同63年（1988年）までの間に多くの凶悪事件をじゃっ起した。このうち，城崎勉については，同61年（1986年）に引き起こしたジャカルタ事件（注）で米国に国際手配され，平成8年（1996年）にネパールで拘束されて，米国へ身柄が移送された。城崎は，同9年（1997年）に米国で裁判を受け，現在，同国内の矯正施設に収監中であるが，同27年（2015年）1月16日に刑期満了予定（米国連邦矯正局HP）となっている。警視庁は，同4年（1992年）に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており，同人は刑期満了後に，日本に送還，逮捕される見込みである。
（注） 昭和61年（1986年）5月4日，在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し，爆発弾数発が打ち込まれた事件。
国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党
? 第26回党大会で「志位委員長?山下書記局長」新体制が発足
? 「安倍政権打倒」を掲げ，党への支持拡大活動を推進
「志位?山下」新体制に移行も，“世代交代の遅れ”が浮き彫り
共産党は，平成22年（2010年）以来，4年ぶりに第26回大会を開催した（1月）。大会では，「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で，集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに，次期国政及び統一地方選挙（平成27年〈2015年〉4月）で議席増を目指す方針を決定した。
執行部人事では，山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し，「志位委員長?山下書記局長」の新体制が発足した。また，中央役員には，参議院選挙（平成25年〈2013年〉7月）で初当選した吉良佳子（31歳，年齢は就任時，以下，同じ），辰巳孝太郎（37歳）の両議員などを選出し，若手の登用をアピールした。しかし，事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事（新任2人）にとどまったのを始め，不破哲三前議長（83歳，常任幹部会委員に再任）など古参役員が残留したため，役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化（55.7→57.2歳）し，後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
党員数については， 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果，約30万5,000人になった」と報告された。
集団的自衛権問題などを批判しつつ，「安倍政権打倒」の運動を提起
共産党は，通常国会に際して開催した党国会議員団総会（1月）において，「安倍政権と正面から対決し，消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し，消費税率の8％への引上げ（4月実施）に対しては，消費税率引上げ中止を掲げ，平成26年度（2014年度）予算案の組み替え動議を提出したり（2月），各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。
特に，集団的自衛権の行使容認問題については，「日本が海外で戦争する国をつくるものである」と決め付け，衆院外務委員会（6月）では，防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後，開催された党創立92周年記念講演会（7月）では，「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め，秋の臨時国会では，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）の撤回や消費税率10％引上げ中止などを主張した。
こうした中，慰安婦問題では，河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で，朝日新聞が記事取消しを発表した（8月）慰安婦に関する証言については， 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した（9月）。
青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
共産党は，「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下，青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。
青年・学生層に対しては，新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり（4月），「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し（6月），党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては，5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税，介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け，これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また，党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害（8月）の被災者支援活動を実施したり，青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ（8月）に参加し，党の存在感をアピールした。
こうした取組を踏まえ，幹部会（8月）では，「演説会の参加者が8万人を超え，前回の統一地方選挙，総選挙，参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」，「58％の地区で新たに青年･学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で，4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」（11月）などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。
共産党は，引き続き，統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに，「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ，各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。
いかがでしょうか。
「官憲横暴！」とか、「警察が悪い！」とかそういうことを言っている政党がございます。
では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。
また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。
私はそうは思いません。
そこにある情報を消していこうとする行為。
私はこれが許せない。
私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。
事実は事実、史実は史実でございます。
日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。
その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。
日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。
ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。
コミンテルン（時代によっては第三インターナショナル）として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。
しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。
結果、治安維持法ができました。
確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。
しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。
コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。
正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。
民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。
「わかりにくい形」で、いまだ国内で蠢いております。
例えば「若者を前面に出して擬態」してみたり
お洒落なデザインでイメージ戦略をはかったり。
あくまで「私的な推論」ですが、傍証程度は挙げるべきでしょう。
私が疑問の声をあげ、思想信条の自由に基づき「こうではないか？」と述べた際、どのような動きをしたか、ご覧下さい。
それを見て、皆様はどう思いますか？
相手の反応を見れば、それが事実、もしくは痛いところであったか否か、
「判断するに際しての傍証」にはなるように思います。
そうそう、このようなこともありました。
暴力的な平和主義者とは、いったい何なのでしょうか？
【平和主義者のウソ】安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”
私は「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたいと思います。
これらの史実を後世に伝えると共に
いまを生きる若人たちに知らしめることは
いまを生きる政治家としての「責務」だと考えています。
本記事を読む大人たちには、どのような責務があるのでしょうか。
胸に手をあてて考えて頂きたい。
共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。
また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに
真実を伝えるべきだ。
これは公的資料である。
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※関連
警察庁版の資料
「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」
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最後に。
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フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
以下も併せてお読みください。
拡散推奨です。
共産党と救急車の話。
ひどい話です、そしてその後の対応もひどいものです。
こんなこともありました、覚えておいでですか？
官邸へのドローンの件、犯人のブログにて「狙いが選挙」であることが明記されていたこと。
そして、犯人が勝たせたかった候補とは・・・？
あと、公共施設である庁舎で、「政党機関紙」である赤旗を配るの、やめてくれませんかね？
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪先生、情報ありがとうございます
警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」
公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望（平成２７年１月」
＞共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。
＞また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに真実を伝えるべきだ。
＞これは公的資料である。
＞賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。
若い人たち、中学高学年、高校生、大学生、そして、受験を終えて大学入学を控えた多くの日本の若者たちの皆様、ぜひ、小坪先生のブログに刮目してください。そして、上記の資料に眼を通してくださいませ。大学の入学式、華やぐ雰囲気の中で、共産党の息のかかったおかしな連中に声をかけられそうになったら、「これが、やばい連中なんだ！！にげよう！」という感覚を磨いてください。お願いします。
粛々と、拡散！拡散！拡散！します！
NHK にも共産党員がゾロゾロ居て高給を食みながら精を出して反日番組を制作してますが、日本では共産主義思想を持った者でも裁判所の判事にしてしまいます。
?判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も – 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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共産党
判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も
2019.3.13 05:00 社会事件・疑惑
わが国では公務員も採用試験の点数で判断する。欧米の先進国では思想信条と安全保障は区別されているので、そんな判断はしない。
共産党が堂々と否定されている。なぜなら米国では民主主義を守るためだ。英国ではエンペラーを守るためだ。
わが国では天皇制を否定するやからでも点数がよければ、判事でも、何にでもなれる。
名古屋家裁の男性判事（５５）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが１２日、関係者への取材で分かった。少なくとも１０年前から反戦団体でも活動。
一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年１０月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。
関係者によると、判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などの「なぜ元号はいらないのか？」と題した集会に参加。今年６月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。
昨年９月には反戦団体「不戦へのネットワーク」（不戦ネット、名古屋市）の会合で「１２月２３日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。
さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。
判事は昨年２月と５月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、
「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。
判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。
判事は平成５年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。
?一番問題にされなければならないことは共産党の言動です
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共産党
2019/02/1321:45
自治体が名簿を提出するなどの協力は38％で、住民投票の閲覧の許可は53％。
防衛省は自治体の協力は、名簿の提出など協力したのが6割と説明。
ただし、住民投票の閲覧を含めれば9割と解釈しているのはマスコミであって、政府はそのような答弁はしていない。
しかし、一番問題にされなければならないことは共産党の言動です。
具体的な事例を紹介すると、平成２８年3月、西東京市議会では、「（自衛官）は戦場に行って人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めています。
さらには、平成２7年12月には埼玉県上尾市議会では「（陸上自衛隊工科学校は）人を殺す練習をしている学校」と言ってその募集の中止を呼びかけています。
こうした言動によって、弱腰の自治体が自衛隊募集に協力できていないことです。
また、神奈川県では自衛隊の子供がある子供会の参加を拒まれているそうです。いわれなき差別によって、自衛隊の方々の「誇り」や募集の機会が奪われています。やはり自衛隊に憲法を明記することによって法的安定性を確保することが求められます。
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首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。
これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
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本多氏は、資料を提出していない自治体の多くが、隊員募集のための住民基本台帳の閲覧を認めていると指摘し、「手間がかかるだけで協力は得られている」と批判した。
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安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。
皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で）
共産党が産まれた歴史は、フランス革命に遡ります。資本主義の鬼っ子として誕生し神によって、その立場を承認されていた王権を否定し、美しい言葉と民衆の妬み利用して民衆を騙し、そして暴力革命によって権力を掌握する。ロシア革命もスターリンがある密命を持ってロシアに潜入したという噂もあります。いづれそれも真実のデータとして開示されるでしょう。
コミンテルと北朝鮮の主体思想はとても親和性が高い。
日本人は、全ての歴史を学ばねばなりません。そこから未来に向けてどのように対処するかを決め行動していく事が大事なのでしょう。
共産主義とは正しくは独裁主義ですね。周辺国を見れば説明はいりません。
日本の共産党は終戦体制を死守するアメポチですから、天皇も改憲も駄目なのです。
アメリカに尻尾を振り、中共にねだり、北に貢ぐようなものです。
時代の変化に取り残されている日共は、団塊世代の臨終と共に衰退でしょう。
共産から共死へ・・・
.
ほんとにそうです。戦後間もないGHQ政策は、ソビエトのコミンテルによる日本破壊政策。アメリカの当時の民主党政権に沢山のスパイが入っていました。日本共産党はその流れを汲んでますから究極のアメポチです。
今、私達は国家と言うものが、どのようにしたら崩壊し、国が滅びるかをこの目でみています。国民がバカで、自己保身ばかりだと国は崩壊します。かの国の明治以降からの歴史を私達は、子や孫、子孫に伝え、自分の国を守ると言う事の意義を教えていく必要があると思います。
はい、元共産党幹部の方が言われたことですが、日本共産党は戦後体制を保持する事を良しとする政党ですから、ある意味、自民党よりも保守なのだそうです。
共産党もですが、我那覇真子さんと元共産党のジャーナリスト篠原常一郎氏が「チュチェ思想」の日本浸透を暴露しているYoutube（必見！）が興味深かったのでぜひ形を変えて潜んでいる「自主の会」とかいう怪しい団体についても紹介していただけたらうれしいです。
最近観た放送（もちろんネット放送）で驚いたものを紹介させてください。いずれもチャンネル桜ですが、
※我那覇真子「おおきなわ」＃58 日本（沖縄）に潜むチュチェ思想の正体?篠原常一郎氏に聞く
いつのまにか新興宗教のように日本に巣くっていた主体思想の恐るべき浸透ぶり。日教組、保革両方の政治家、韓国人がいつの間にか北朝鮮の活動家となっていた。かなり恐い情報です。
※桜無門関 馬渕睦夫×水島聰 第2回「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」
安倍総理は自民党内で孤立している。足を引っ張っているのはグローバリストの手先である。馬渕大使はそれが、「二階?管ライン」であると指摘しています。
赤小池はネット放送伝での公安監視という書き込みに「だから何」と開き直っていたし、しばき隊の屑が作ったTシャツを着て演説していた事もある。
本来、ソ連が崩壊した時点で共産党は解党させるべきだったし、今からでも一部の欧州のように禁止するべきかと。
もう一度治安維持法を復活させて欲しい位だ。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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本エントリーに掲載されているのは、内外情勢の回顧と展望は平成２７年１月版ですから、文字通り４年前のものです。
では折角ですから最新版も、見てみるとしましょう。
内外情勢の回顧と展望（平成３１年１月）
Ｐ．６８には、「【国内情勢】第３章 共産党」とあります。
もう、それだけで社会に存在してはならない組織であると表明されている様なものです。
オウム真理教と肩を並べての掲載です。
これが、どれ程のものかを一々説明する必要も無いでしょう。
扨て共産党に関しての内容ですが、「ＪＣＰサポーター制度」を発足させ、インターネットやＳＮＳを通じた会員の登録を開始とあります。
詰まる所、共産党は高齢化社会を先駆けており、若い世代が増え無い事を悩んでいるのです。
ですが、そもそもそれは自らが招いた結果であって、選挙も無しに委員長が２０年近くも居座って居るのですから、当然内部が入替る筈もありません。
肩書が無くても実質上の権力者が君臨し、それがそのポジションにしがみついているのですから、世代交代など出来る筈も無く、結果的に自らで考える事を止めた党員２世、３世の比率が高くなっているのでしょう。
少しでも普通の知能があれば、ジジイやババアが何時まで経っても引退しない組織に、魅力など感じる筈もありません。
更には従来のアジビラを、街頭などで受取る事が恰好が悪いと考える若者が増えたのではないでしょうか。
実際に恰好が悪いですし。
続いて、同制度について、共産党は、「（会員に対する）ネット・ＳＮＳでの日常的な情報提供と双方向型の交流・発信」などを行うと説明したとあります。
ハッキリ言ってしまうと、これは諸刃の剣ではないでしょうか。
共産党と言えば強権制の最たる組織ですが、外向きには被害者ビジネスを鎬ぎにしてます。
良くも悪くもそれは社会に浸透しており、一般的にパワハラと言う概念が定着しました。
昨今ではパワハラを後輩が盾にとり、上司に逆パワハラなんて事も発生しています。
強権制の最たる共産党に、双方向型の交流など無理でしょう。
思考停止に陥った無能な若者なら騙せても、普通の知能がある若者なら早々に見限るばかりでは無く、あらゆる場所でその内情を暴露しまくる可能性があります。
そして面白いのは―
と、あります。
更なる追い打ち掛けてくれと言わんがばかりです。
ここは、公共施設に於ける赤旗購買も禁止にして欲しいと言う意味で捉えれば良いかと考えます。
しかし、共産党は、第5回中央委員会総会（１０月）において、「特別月間」の取組結果として、党員については「４，３５５人が入党」、「しんぶん赤旗」読者については「日刊紙が８４４人増、日曜版が６，６９１人増」にとどまった旨発表したと記されております。
これは謂わば、日刊紙解約１，５００人、日曜版解約８，０００人のペースを構築出来れば、共産党はグヌヌっと成る事間違い無しと言う訳です。
そして、若者には共産党は恰好が悪いと言う意識を根付かせれば、入党者数の獲得も苦戦して行く事でしょう。
そして、保守層が注視すべき点はもう一つあります。
内外情勢の回顧と展望（平成３１年１月）には「【国内情勢】第４章 右翼団体など」と言うページがあり、これには”右派系グループ活動家が設立した政治団体が”と言う表記があります。
言うなれば、これは当事者では無く第三者が見た際に、この政治団体の活動が余りにも過激過ぎると感じていると読むべきでしょう。
そして、活動方法や広報、表現の方法に至る迄、「そろそろ、転換しなさいよ」っと言ったメッセージとして受取るべきです。
共産党や反日勢力を追詰める事は重要ですが、自らが無駄に傷付かない様に防衛する事は、もっと大切であると認識した方が良いでしょう。
もう、共産党とか?今更ですよね。
政権をずっと、取ってきた自民党が、何にもしてこなかった・出来たんじゃないんでしょうかね？色々、今、朝鮮学校の記事見たけど民主党政権下で??とか書いている人も居たが、その後政権取って何年経つわけ？？健康保険支那人食い潰しも止めない、支那人（外人全部ね）土地買い占め規制も掛けない、朝鮮人が！これだけやりたい放題で、（富士ゼロックス！！何だよ！この屑会社、真っ先に朝鮮半島から逃げといて、韓国と仲良くしましょう?とか？潰れろ屑）企業を守りもしない！
何か、上記の人？右派政治団体が??・日本第一党の事なわけ？？余りに過激？何処が？
言わせてもらうなら、あんた達みたいな、水島？とか言う人？色の黒い（西部ゼミナール？だっけ、あれで観た時、こんな奴本当に保守？？と思ったよ！！これは本当だよ）連中が、日本を此処まで駄目にしてきたんじゃないのかね。
まだ、お上品に?だのいう奴は怪しいわ、今の日本・そんなに悠長な事言ってられないと思うけど？！ 口だけの保守は、心底不要ですが、特に、保守を名乗り邪魔する？様な奴は何なの？？
本当に、今の日本を憂えるなら、日本第一党（他には私信用できる党、人達が居ません）を、全力で支え応援するべきです。
日本第一党は、早く議員を増やして実績を作りましょう。
信用されてないのは、思想よりも実務能力だと思います。
他人を口汚く罵っても信頼はされません。
文句ばかり言って仕事を邪魔するだけしかできない人たち、と思われてしまうわけです。
（私の評価ではなく、ごく一般的な見方になります。それがもしも誤解だとしても）
中規模以上の会社運営の経験くらいあれば、まだ違うのですが。
あれだけ色モノ扱いのトランプ氏に投票した人は、思想に共感した人だけでなく、会社運営の腕を担保に、今までとは違う切り口で国を動かしてくれるかも、と賭けたのだと思います。
現状、資金・人脈・議員数で民主系の方がまだ組織を運営できる＝社会を回していける、と評価されているわけです。
黒い金と反社会的組織をバックにバカなことしかやってない奴らより、仕事ができなそうと、有権者には思われてしまうわけです。今現在。
メディアの広告も込みでですが、それとも戦わなくちゃいけないので、差し引きはしません。
まずは政治の実務能力。
反日退治以外にできることや見識を増やして、広く社会に能力をアピールしないと。
ケンカしたいだけじゃないの？と見られてしまうわけですよ。
悔しいと思いますが、忍耐力、判断力、調整力、アピール力を身に付け、有権者に信頼してもらえる様に頑張ってください。
”政治の実務能力”と言う良いキーワードが出て参りましたので、小生の前コメントと絡んで補足させて頂きます。
先ず、内外情勢の回顧と展望（平成３１年１月）には”右派系グループ活動家が設立した政治団体”としか記されておりませんので、具体的にはどの団体を指すのかは推測の域を出ません。
この”右派系グループ活動家が設立した政治団体”を意図する所を日本第一党と仮定した場合、それは在特会も含むものと判断するのが自然かと考えます。
この在特会は案外歴史があり、設立は２００６年とされています。
日本第一党設立に至る迄の活動展開も、それなりに派手さを伴っていました。
ここで、バックナンバーである内外情勢の回顧と展望（平成２８年１月）を見てみると２０１５年に設立された、在特会よりも遥かにパッと出のSEALDsが、直接の名指しで明記されています。
”右派系グループ活動家が設立した政治団体”を日本第一党と仮定した場合、直接名指しされて居無いこの扱いの差は何だろうと勘ぐる事が出来るか否かは、”政治の実務能力”の範疇でしょう。
然し乍ら、政党と言う組織は支持者在っての組織ですから、支持者の意識が政治レイヤに目が向いて居無いと、政治レイヤでの活動は支持者離れのリスクを招き兼無い為、実質的に出来無くなってしまいます。
特に活動資金や支持者数が太く無い場合は、これらのリスクが大きく響きますから、支持者が政治レイヤの実務よりも圧力団体としての功績を重視する場合、政党を名乗って居ても圧力団体から脱却出来無い状況が生まれてしまいます。
その意味では、日本第一党を強くしたいのなら、支持者の意識からと言った所なのでしょう。
『日本共産党は確かな野党』← 大正解(笑)
大体、立憲や国民とかの『旧民主』の支持率より高い事実が物語る(笑)
国内政策で言えば・・・
共産党は、弱者に寄り添うのがとても上手です。
もっと言えば、「利用できる物は何でも使う」
東亜云々は、ここでたっぷり出てるので省略します。(笑)
スレ違いにまりますが、「更新しないお知らせ」記事のコメント欄にて、余命氏関連のコメントがあったので下に埋もれる前にここにも書かせて下さい。
↓↓以下コピペ↓↓
差し出がましい様ですが、瀬戸先生もブログで書いてます。
「弁護士に依頼しないといけない」と。
960人の会が機能するのは提訴を起こした時のみです。
その訴訟も一部「期日前に取り下げられた」との、対象弁護士のツイートが流されています。
訴状の模写を取り寄せてる様なので、不確実かも知れませんけど印紙を貼っているかどうかも解っていません。
個別の訴訟では全て「本人出廷」になってます。
来月、判決も出ます。
尚、平成19年4月 最高裁判例が争点になるようです。
小坪さんのブログを見ている、懲戒請求者の皆さん
「どうして■■弁護士を懲戒請求したのか？」を第一に答弁書を書かねばいけません。
朝鮮学校云々は全然関係ありません。
※既に、個別対応により争われている裁判です。
※会の代表、津崎氏に直接連絡が取れる方は取って下さい。
※争う気があるのなら、自分で情報を得る努力をして下さい、その為の検索・SNS・法律相談です。
※裁判が行われている地域に傍聴へ行ける方は、一度行ってみた方が良いと思います。
・実際に進行がどうなっているか？
・答弁書の内容がどの様になっているか？
・960人の会の連絡の通りになっているのか？
が、解ると思います。
※いい加減に、反日や左派とかの『なりすまし』等と、変な煽りを入れている場合ではない事を考えて下さい。
共産党は個別の末端の人は結構良い人も多いのに、根本的な部分が解っていないのが残念すぎる。ま、それはどこでも多少はあるからおいといて、学校、教育関係への害悪はひどいものです。
『テロリスト』とはそう言うモノですよ。