TBS（株式会社東京放送ホールディングス）が、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主から提訴されました。
その理由として、株主でもある原告は、昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向している点、また日本を貶める放送内容が散見されている点を挙げています。
TBSと言えば、先日は拉致問題の印象操作を行い、ネット保守論壇からはスポンサーへの大量の問い合せが行われ、先般、スポンサーからの回答をまとめたばかりであります。
原告からは拡散は歓迎、署名などの協力を求める記述があるため
ここに、本訴訟に対し、協力者として名を連ねると共に、右傾無形の支援を行うことを表明する。
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もし上記のFB投稿が閲覧できない方がおりましたら、以下よりご確認ください。
（同様のものです。）
TBS（被告 株式会社東京放送ホールディングス）を、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
事件番号は、室蘭簡易裁判所 平成27年（ハ）第160号 です。ご支援戴けます方がいましたら、裁判で使う署名他ご協力を賜われればと思います。拡散は歓迎します。取材は大歓迎です。
本人確認、訴訟自体が虚偽ではないか等の「デマデマ攻撃」が左派より想定されるが、FBから連絡をとり本人と（電話であるが）連絡をとり、公開範囲の許可を得た上で、今後の動きも伺って本エントリを記載していることを、ここに報告させて頂きます。
被告は、株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役 井上弘
損害賠償事件
訴訟物の価額 １００，０００円
貼用印紙額 １，０００円
第１ 当事者
１ 原告は、株式会社東京ホールディングス（以下「TBS」と言う。）の株主（株主番号：９０１０１０６５）で、訴状提出時において１００株を保有する株主である。
２ 一方被告は、俗にTBSと呼ばれ、放送法２条２７項及び第八章「認定放送持株会社」によって定義された法人である。被告は、中核子会社に地上波テレビジョン放送を営む株式会社TBSテレビ、地上波ラジオ放送を営む株式会社 TBSラジオ＆コミュニケーションズ、衛星放送事業を営む株式会社BS-TBS（以下、「BS-TBS」と言う。）の１００％親会社でありTBSブランドにて総合的に放送事業を営んでいる報道機関である。またTBSは、JNNという報道協定番組相互供給の関係局（以下、「キー局」と言う。）の幹事社であり、全国ラジオネットワーク（以下「JRN」と言う。）のキー局である。
原告居住地においては、BS-TBS及び北海道放送株式会社（以下「HBC」と言う。）にて番組視聴が可能である。
（次頁以降は、後日詳報をお届けする予定です。）
それは間違ってはいないのだが、現行法における「法令への違反」は、司法分野なのだ。
また、政治分野は、「自発的には動きにくい」という空気もあるように思う。
じゃんけんにおける「ぐーとちょき」みたいなものだ。
監査・監督という考えでいけば、司法とは政治を見張るもの、みたいな構図にあるように思う。
（報道側は、三権の中に存在するかのごとく身勝手に主張し、監視機能があり責務であるかのごとく論じているが、法的な論拠があってのものではないように思う。）
例えば最高裁判例がくだれば、それを起因としてほぼ強制的に法改正がなされる。
特に報道の問題となれば、なおさらだ。
監査を受ける立場のものは、（何もなければ）相手に対して声はあげにくい。
メディアは、政治を監視する存在だと自負している、実際はそんな法論拠はないように思うが。
とは言え、それが世間の常識になりつつある今、
何かなければ、主体的に「制限を加えるための動き」は取りにくいのが実態のように感じる。
また前述のような司法との関係である。
「法令に違反しているか否か」という司法判断に対し、政治側が介入した場合、三権分立が崩れてしまう。
政治からは動けない。
（それを理解した上で、メディアにいいようにされてきたのが昨今の流れだと理解している。）
確かに法改正を求める内容であれば政治マターなのだが、政治家からは動けない。
この動きは、簡易裁判とは言え、
「現行法における法令への抵触を判断」を求めることにある。
損害賠償事件であるが、訴訟物の価額は僅かに１０万円。
実態としては、「放送法に違反しているか否か」を問う裁判と認識している。
報道の自由を侵す目的ではない、単に偏向報道の是正である。
是正というよりも「法に照らして違法な報道をやめよ」と述べるための、判例を得ることができる。
※１ ただし最高裁判例ほどの効果は見込めない。
※２ また単純に勝訴が見込めるわけでもない。
※３ その上で、どちらにせよ高い効果が見込める。
むしろ望むところである。
「であるならば」と、法改正を求めて国政に声を届けよう。
国民世論を盛り上げることで、「放送法の改正」の良いきっかけになる。
業界団体に過ぎぬBPOを廃止し、完全な外部団体を設ける。
かつ放送法に罰則規定を盛り込む。
「現行法に照らして違法性はない！」という判決が出れば、
その判例が法改正の起点となる可能性があるのだ。
当然、サポートする立場ゆえ、勝訴して欲しい。
とは言え、勝訴することは難しいことも理解して頂きたい。
その上で「負けてもおいしい」ということを述べたいのだ。
私が今、伝えるべきことは。
これが注目の裁判であることをお伝えすると共に、このような裁判が行われることを一人でも多くの方に伝えて頂きたいという一点である。
しかも放送法についての判断を求めるということ。
他のメディアにおいても「起こりうること」なのだ。
この手法が周知されれば、第二第三の同様の訴訟が起きる可能性はある。
訴訟を起こされた、法を論拠となし司法分野に打って出られる場合もある、
そうメディア側が認識することは、「偏向報道への抑止力」として相当な効果があるように思う。
原告は、株主である。
この点にも着眼しておきたい。
「株主が」という点に、さらなる効果が見込めるのだ。
「TBSは株式会社」である点を忘れてはならない。
つまり株主総会がある。
取締役などの役員を内閣とすれば、株主総会は国会に相当する。
市政に置き換えれば、社長＝市長、役員たち＝執行部であり、株主総会は議会に相当する。
株主総会とは、人事権にすら介入できるのだ。
私は強すぎるゆえ問題だと考えているが、総会を乗り切れねば社長の首が飛ぶ。
（ゆえにある程度は、企業間で持ちあいをしているとは思うが。）
株主とは出資者であり、「確実に株主総会に出てくるであろう原告」を、完全に「ボコボコにして（TBS側が）勝訴」した場合、本件を総会で発言される可能性がある。
むしろ原告自身は確実に行うだろう。
１００株のみでは発言権はないだろうが（恐らく３００株？）委任状などを取り付ければよいだけだし、
私はBlogでその告知や呼びかけを行う用意と覚悟がある。
また、他の株主が発言する可能性も相当に高い。
いい具合のところで落ち着けたいのが本心だろう。
株主総会への影響を考えれば、（裁判で）勝ちすぎた場合の傷も、浅くはない。
「株主である原告をボコボコにした」として、総会が荒れれば、株が投げ売りされるやもしれぬ。
つい先日もスポンサー陣に「コンプライアンス上の問題・社会的な責任」を背景とし、大量のお問い合わせが行われ、関係他社は「判断を下した」のである。
いまになって、これが効いてくる。
述べることはシンプルだ、よく考えれば当然のことである。
大口の株主には、大企業が占めている場合も多い。
TBSの株主総会が「訴訟に勝ちすぎた」（株主である原告をボコボコにした）問題で、コンプライアンスと放送法への抵触をテーマに総会が荒れまくった場合、、、
先般の「企業側の回答」が非常に大きな意味を持ってくる。
大口の株主が、大挙して逃げる可能性があるのだ。
そうなれば株価の下落は、果てしないものになるだろう。
数字で示せる程度のレベルには、下落するように思う。
なぜなら「そのような問題企業」に株主として出資しているわけだから、これを問うことは法的に問題ない。
そう、「私たちにも可能」なのだ、状況は前回とほぼ同様である。
総会での発言が甘い場合、「お問い合わせ」を、大口の株主に対して仕掛けられる可能性もある。
というか、多分、私が呼びかける。
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他社の「社としての方針」とは、このように用いるのがベストである。
それらの判断と手段の提示が、政治家としてのセンスであると考える。
いま読み返すと、色々と思うこともあるのではないか。
IPから見れるのですが、前回も随分と訪問されておりましたし、今回も閲覧して頂けると考えております。ゆえに、御社に向けて一言、メッセージを述べさせて頂きます。
TBSの方は、「なぜここまで？」と思うかもしれません。
私はね、それだけの思いを、この青いバッチに込めていたのです。
恨みや怒りに近いものが、御社に対して相当にあるのです。
すでに謝罪文らしきものも、HPから削除されたようですね。
理系男子なりの論理的な「怒りの示し方」であり、現職議員として法に基づいた解説をもって、私の思いを行動に移したまでだ。
人の大事なものを傷つければ、その程度の反撃は覚悟されたい。
私は怒っている。
なに、ただの新人議員であります、気にしなくて結構ですよ。
今まで通り気にしなければいい、こちらは好きにやらせて頂く。
思想信条の自由に基づいてね。
意味がわからないのであれば、以下をよく読んで頂きたい。
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最後に、再度、原告からの声を紹介する。
TBS（被告 株式会社東京放送ホールディングス）を、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
事件番号は、室蘭簡易裁判所 平成27年（ハ）第160号 です。ご支援戴けます方がいましたら、裁判で使う署名他ご協力を賜われればと思います。拡散は歓迎します。取材は大歓迎です。
ここに、小坪しんやは本訴訟に対し、協賛を申し出ると共に、
偏向報道を糺すことを目的に、有形無形の支援を行うことを宣言する。
署名等が準備できた際は、再度告知をしたいと思う。
メディアは偏向報道をやめよ！
法に基づいた公正な報道を行え。
本訴訟に賛同してくださる方は、
FBでのシェア、Twitterでの拡散をもって賛意を示して頂きたい。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
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【応援する人はシェア】ＴＢＳ、放送法違反で株主に訴えられる！「安保法案関連の報道含め、偏向および日本を貶める放送内容が散見されるため」（訴状あり） TBS（株式会社東京放送ホールディングス）が、放送法１条
これって、小額でもTBSの株買っておけば、次の武器になりますねぇ。
お金あったかなぁ。
小坪先生、新規投稿ありがとうございます
意見書採択が無事に終了！疲れたとおっしゃっていたのに・・・・
もう、新規投稿ですか・・・さすが、お若い！体力あるなぁ！と・・・
＞ここに、小坪しんやは本訴訟に対し、協賛を申し出ると共に、
＞偏向報道を糺すことを目的に、有形無形の支援を行うことを宣言する。
＞署名等が準備できた際は、再度告知をしたいと思う。
署名サイトの立ち上げ、お待ちしております！きりっ！
同じく、署名サイトの立ち上げをお待ちしているものです。
家族、友人、知人への拡散を始めました。
今回もやれることはやり切るつもりです。
正義の見方さんで見たので、既に拡散しております。高須クリニックの院長のスポンサー撤退、株主さんの訴訟。デモに集まって騒いだところで、たかが何万人かのノイジーマイノリティ。騒いだり目立つ行動しないサイレントマジョリティが数限りなく、この国を誤った方向へ導こうと偏向報道をするマスゴミの悪意を憤怒を持って見ています。許さない。
こういうのは良いですね。
一般人が放送局やスポンサーにいくらクレームを付けても、
改善される兆しがまったくありませんが、
「株主」が「訴訟」するというのは、
ものすごくインパクトが大きいと思います。
小坪議員がおっしゃるように、報道にブレーキがかかりますし、
相手が政府ではないので「報道の自由が?」「委縮する?」などと
言い返すこともできないでしょう。
しかも録画画面や紙面などに偏向の証拠がバッチリ残っているので
言い逃れもできません。
こういう訴訟がこれからもどんどん増えていけば、
何かが変わるのではないかという気がします。
新規投稿ありがとうございます
読んだとたん、嬉しくなりました。署名行ってきます。
市議、いつもありがとうございます、市議が応援してくれるだけで何だか心強く思います
そしてまたこんなのがありました…
↓
奈良教育大教授「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信、学内ネット使い 教授「他の手段なくやった。遺憾、以後気をつける」大学は処分せず
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46378819
↓
アメリカの闇が少し見えました
↓
マジかよコラだろ？と言いたくなるようなアメリカの桁違いな高額医療費
ttp://karapaia.m.livedoor.biz/article/52201341
株主訴訟の意味はかなり重いと思います。
放送法違反疑義の声の拡散、拡大が今の局面最重要課題と感じております。
小坪市議様
いつも拝見しております。
最近少しずつですが色々日本にとっていい方向に向かっているような
気がします。
もちろん小坪市議始め、実際に音頭を取ってくださる方が居られるから
なのですが・・・。
本件もできるだけ拡散します。
追記
本文8行目有形無形部分に誤字があります。
洒落かと思いつつ一応。
ＴＢＳという単なる私企業が公共電波を半永久的に私物化して、反日左翼の洗脳の手先として大勢の日本人を洗脳してきました。（私はその解決のひとつが「電波オークション制度」の導入ではないかと考えていますが、まだ確信はもてません）
TBSは政治色のないバラエティーやドラマ（たしかに半沢直樹や流星ワゴンなどは良く出来たドラマだった）で視聴者のご機嫌とりをして視聴率を稼ぎながら、そしてそれらを隠れ蓑にしながら、政治系番組ではすさまじい偏向番組を執拗に垂れ流してきました。
特に日曜のサンデーモーニングなどあまりに一方的な洗脳番組がひどいです（ここ数年ほとんど見てない。ネットでチェックしているだけですが）。
このサンデーモーニングのプロデューサーも朝日ジャーナルという左翼雑誌の編集長をしていた筑紫哲也の弟子のような人間です。
さて、この筑紫哲也ですが、小泉首相の北朝鮮訪朝のとき、それまで「拉致被害者について、日本国政府による捏造」と発言し、訪朝時特番でも、拉致問題はある筈がないと安心しきってコメンテーターと談笑していましたが、「北朝鮮政府が拉致を認める」というニュース速報のテロップが流れた瞬間に（お通夜のように）俺たちには関係ないというような知らんぷりをして黙り込んでしまいました。
「北朝鮮拉致デマ」左派文化人「北朝鮮拉致認める」のテロップ流れた瞬間！
ttps://www.youtube.com/watch?v=Hz3JoDM4nKE
筑紫哲也は慰安婦騒動でも「吉田茂は日本は良き敗者になると言った。だから日本は慰安婦騒動についても良き敗者として素直に認めて議論を蒸し返すべきではない。慰安所があった事実は消えない」などと、まったく訳のわからない解説をして、ブラウン管テレビから当時の無知な日本人の脳味噌をひとひねりして悦に入ってました。
筑紫哲也は典型的な朝日新聞記者でした。共産主義左翼が落ち目になったときに、左翼の暗部を巧妙に隠ぺいして、左翼が共産主義信奉者から醜い反日組織に方針転換するために、左翼の共同戦線をつくりあげるために、こういういかにも物腰の柔らかい人間が、左翼の手先として利用されたのです。
「戦場に送られて散った若者へ同情を！」と毎日のようにワメキながら、戦後日本で共産主義に扇動されて狂ったように暴れて人生を転落した多くの学生の悲劇はなんとも思わない。（逆に学生運動がもりあがった時代の若者は熱かったなどと適当なことを言ってごまかす。第二次大戦で被害を受けたアジア人にはいつも同情を示すが、共産主義の犠牲者となったアジア人や中国に蹂躙されたチベットやウィグルなどは黙殺。
これからも多くの日本人がほんとうに醜いダブルスタンダードであったと戦後左翼を振り返ることでしょう。（一番むざんだったのは、反日左翼が中国や韓国の反日を狂ったように煽ったことです。左翼が煽るまでは、比較的静寂だったのです。左翼が狂ったように煽って、ついには中国など民度が低い社会では凶暴な反日暴動がいくたびも各地で起こるようになりました。これは中国共産党の策略だけでは到底考えられませんでした）
スポンサーに抗議するのではなく株主が真正面から抗議するのは良いですね。
相手がＮＨＫなどだと、そもそもスポンサーも株主がいないので、結局個々の偏向報道に対して地道に抗議するしかないのでしょうか。
私は現時点ではNHKの解体と民放系に関しては電波オークションなど海外に習った手法による改善がよいと思います。このどちらも自民党が消極的なのが非常に残念です。
大変嬉しく思うし、興味深いんですがFBもTwitterもやってないので拡散しか応援できないのは、残念です
拡散を頑張ってやっていきます
本文8行目、「右傾無形」となってますよ。
単なるタイプミスでしょうが、相手方を不必要に喜ばせることもないと思うので、訂正をお願いいたします。
この訴訟、応援したいですね。
株主でもツィッター民でもありませんが、せめて署名で協力しようと思います。
小坪議員、毎回、実に的確な攻撃点を教示され、その精度に驚愕いたしております。
当方もまた拡散の精度を上げて行きたく、精進するつもりです。
株主が起こす訴訟は効果的なんですね。
朝日や毎日新聞など反日マスコミの株主になって訴訟を起こせば、日本はもっと良くなるかも。
でも、株買う金が・・・
とても嬉しい動きですね。
メディア、特にテレビを何とかしないと、本当に国民の覚醒は進まないです。
未だにワイドショーを見てそのまま鵜呑みにしてしまう人の多いこと！
まともな国になろうとする日本の足を引っ張るお花畑…。
それでも民法はスポンサーや株主から攻められるので、ある意味まだましですが、どこぞの公共放送は箸にも棒にもかかりません。
税金と受信料で反日するとは厚かましいにも程があります。
先日、余りにも頭に来たので電話して「どうしても偏向報道したいのなら、民法になってパチンコやサラ金にスボンサーになってもらってやってください。」と言ったら…
「ご意見承りました。」
と、しれっと言われてしまいました。
私のお金で反日やっているNHKが一番許せません！第一あの横柄な態度と自信は何処から来るのでしょう？何様のつもり？
どうでも良いけど、
民放…変換間違い…失礼しました。
起訴の事実を知った時狂喜しました。そして、先生の記事を読んで深く唸りました。これまで何度か目にしたはずなのに、改めて感じ入ってしまったのです。
先生の記事には毎回、敵に対して具体的打撃を与えるための方法と道筋について明確なビジョンが備わっています。私を含むネット民の多くは単に快感を叫び、せいぜいが「拡散だ！」「署名だ！」のレベルで留まっています。要するに浅いのです。それに対して先生の考え方には常に現実的戦略が付随している。恐ろしい人です（褒め言葉です）。
最近読んで唸った言葉をいくつか引用しておきます。在日ベンツ君スレでの朝鮮人（実際のところは不明ですが、設定上はそれなりな金額を動かしている在日朝鮮人社会上層部の人間となっています）の発言になります。彼は戦いを知っています。彼には勝てないと思いました。先生に対する印象と同じです。
——–
「君らは余命がいなけりゃ何にも出来ないだろ？官邸メール作成する者もほとんどいやしない。余命は法的対策が取られない様に言葉に気をつけて情報を出している。言いたい事はいっぱいあるだろうに。我々の怖さも熟知している。まぁ現状ではあれが限界だろう。」
「マスゴミマスゴミって言いつつスポンサーの不買運動もろくに出来ない。不買運動をこっそり一人でやって「オレは知っていた」なんてドヤ顔はバカだろう。スリーパーな不買なんてメーカーのとっちゃ無いも同じさ。結局自分の生活を守りたいから面倒な事はせず、ここで息抜きで叫ぶだけじゃないのか。こっちは自分の生活を良くする為に利用出来るものは全て利用してやってるんだ。その努力は君たちには想像出来ないものだよ。」
「こちらは暴力＆法的対処も含めて色々とやっているのに君らがやれるのは匿名で叫ぶか２４くらいではないか。どちらが破壊力が強いかは分かるよね？」
「姉姫とかってのも言ってたが君らは世界の事(標準)を知らな過ぎる。これだけ日本語のリソースがあるというのに。『水道の蛇口を捻れば殺菌された綺麗な水が飲める』というのがどれだけすごい事なのかも分かってないのだろうな。」
応援したいと思います
まとめサイトや他のブログ主さんにもまとめていただきたいです
皆さんにもできることがあります。
民事訴訟が厳しいなら，不起訴処分及び不起訴相当決議を承知ながらも，官庁に対しては無料の刑事告発を大勢で乱発すれば良いのです。
それもバカマッチョな警察にではなくインテリ法曹たる検察庁に対してです。
地方議会による地方自治法第99条に基づく意見書の国への大量送付の件と同様に，数にモノを言わせるのです。
総てがタダではありませんし，精神的苦痛はもちろんありますが，民事訴訟よりも，刑事告発の方が簡単かつ安上りではあります。
そもそも，刑事告発は，告発人が異なれば，同一案件を重複して告発できます。
同一官庁が告発先であっても，です。
また，刑事告発は，住所地の所管は関係ありません。
どこに対して行っても法令上は良いことになっております。
（犯罪捜査規範第63条）
また，罰則規定を随伴していなくとも，何かしらの法令抵触があれば，当該法令を根拠に告発が成立します。
何かに違反していれば告発用件を充足しております。
また，大概，検察庁であれば，如何なる軽微又は不起訴必至たる案件であっても，一応，告発の受理はしてくれます。
警察はダメです。検察がＯＫです。
そして，相当期間を経てから当然に不起訴の結果通知が告発人へ郵送されます。
これを受け，第二ステージとして，検察審査会へ審査請求＝不服申立てをしましょう。
これまた相当期間を経て，不起訴相当決議通知書が審査申立人へ郵送されます。
それを覚悟で，告発等を同時多発させ，これとともに，当該告発状等をご自身のサイト等へアップし，諸官庁へメールし，拡散し，被告発人を威嚇するのです。
小坪さん、新規投稿お疲れ様です。
テレビ、ラジオ、新聞などマスコミが報道することは、報道する側のフィルターを通ってから視聴者に伝わるということを国民が意識していないのも、マスコミが自分勝手な放送を続けている原因のひとつだと思います。
国民の意識改善のために微力ですがFBでシェアいたします。
首相官邸→（要メールアドレス！）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
東川 允 様が、
TBS（被告 株式会社東京放送ホールディングス）を、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
これは、TBSだけでなく、NHK、民法全てに当てはまります。
「放送法の改正」を要望します。
国民に正しい情報を送る、安倍政権を支持します！
ひな型有難う御座います。
官邸メールしました。
私も、使わせて頂きますね。
ありがとう御座います。
詳しくは知りませんが、
テレビ業界で批判はタブーと言われてきた在日企業・電通の力を排除しないとなかなか簡単に改革はいかないと聞きましたが、どうなんでしょう。
主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。
———————————————-
米からの「年次改革要望書」に日本の政治家は 頭をいためてるようですが
国民生活に重要な影響を及ぼすものであるにもかかわらず 本来報道すべきマスメディアは 報道しないようです。
（めがねをかけ蝶ネクタイをした米人が しゃべってたような気がしますが）
また中川大臣は 数秒間のテープを繰り返し繰り返し 何度も報道されました。
新聞テレビは そういうきたないやり方で強きにおもねり 自分達の既得権を 維持し 安い電波利用料を払って 大儲けしているのだと思います。
今回のこともあり 主要テレビ局も モラル崩壊してるのですから 国としては 電波利用料を 携帯並みに 上げたらいいと思います。
[…] 【応援する人はシェア】ＴＢＳ、放送法違反で株主に訴えられる！「安保法案関連の報道含め、偏向および日本を貶める放送内容が散見されるため」（訴状あり） | 小坪しんやのHP?行 […]
今後、憲法改正が日本の再生健全化の大きなきテーマになります。そのための一つの課題として、偏向した放送局などのマスコミを健全化していく必要があります。そうした意味でも、この取り組みは大きな意義があると思います。頑張ってください。応援します。
三年前くらいになりますが、TBS社に度が過ぎる偏向内容に電話で問いあわせしたことがあります。
その時の電話口の対応は、女性が「ご意見は承っておきます」の一辺倒。
別にクレーマーと思われるようなトーンで話をしたわけでもなく、淡々とした口調で話をしたのですが、明らかに“マニュアル通り”の対応で、おそらく記録もしていないだろうことが分かるくらいの“早く電話を切れよ”という嫌々加減が手に取るようにわかる対応でした。
かつてテレビ・新聞くらいでしか情報をえることができなかった時代の情報の上流にいるという特権意識が、実は、今もなお生き続けているのです。
ネットの急発展によって、リアルタイムで様々な情報に自らの意志でふれることができる時代である今だからこそ、既存マスメディア業界は真摯な姿勢で報道してほしいものです。
電話をかけてくる人間を、その意見内容ではなく、電話をかける行為をもって一定のレッテル貼りをし、過剰に自己防衛するテレビ局の“小ささ”に、社会の木鐸という使命は果たせないでしょう。