【外国人の扶養控除】国の動きと地方に生じる責任、改善されても確認できない。


 

 

実は、次年度から「いくばくかの改善」が行われます。しかしながら改善内容が問題で、とても対応できるようなものではないのです。

権限が付与された場合、通常「責任が伴う」のが常です。
書類の厳格化など、国が示した改善案について「本当に地方が対応できるのか」を論じてみました。

 

 

 

↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

 

(OGP画像)
kakunin

 

 

 

 

国の動き
これだけの大問題です、憲法を準拠法とする会計検査院が監査を行い、検査報告も公開されました。
それを受け、次年度の税制の方針を決定する「税制改正大綱」(自民党・公明党)にも明記、結果として国税庁から各法人に通達も出されました。

しかし、その内容は不完全なものでした。
国は、制度の厳格化という形で、書類のみ厳しくチェックするよう制度を改めはしました。
しかし、制度の根幹には手は加えられておらず、国外扶養親族が「本当に存在しており」「送金の確認」がとれれば、今まで通り国外扶養を認めるようです。

私は、これが許せない。
特に大きな財政上の支出としては、非課税世帯への有償の行政サービスの大幅な減免があげられますが、これは主として地方自治体から支出されております。

確かに「おかしい」と感じた場合(例えば実態に即さず非課税世帯となっている場合など)地方行政が独自に監査できる状況にはなりました。地方に権限が付与されたのです。

制度の改善は、少しではありますが、なされるのです。
しかしこの改善内容が曲者です。

 

 

 

生じるであろう責任
しかし、喜んでばかりはいられません。
全国の地方議員が怒ったのは、そして全国の地方公務員が怒り狂ったのは、この改善内容です。
「権限には責任が伴う」のが常だからです。地方行政において「調査できる」ようになったということは、「ミスがあれば地方自治体の責任」となる公算が高いのです。

地方の窓口での対応は、難しい。
というよりも実際は不可能でしょう。

 

改善内容)
現在の流れでありますが、「指定の公式資料」を用意し「対訳」が、申請者側に義務付けられました。地方行政は「受け取るだけ」とも言えますし、提出者側に責任を求めた内容とはなっているのです。

その責任を果たすためには、以下のスキルが求められます。

・世界中の行政書類を知る必要がある。
しかし、「提出された公式資料」が本当に正しいものなのかを見極めることは難しい。
世界中の公式資料を、地方公務員が判別するのでしょうか。
虚偽のものがあれば、当然「詐欺」などで不正な提出者を訴追することもできるでしょう。
結論から言えば、世界中の、さまざまな国の「公式な書類」を判別することは、地方行政では不可能です。

地方行政に権限が付与された以上、同じく責任も生じることでしょう。
ミスがあれば、地方行政の責任も問われるかと思います。

・世界中の文字が読めねばなりません。
対訳は添付されるようですが、その訳文が正しいかどうか、誤訳がないかどうか。
この真贋も見極めねばなりません。つまり世界中の言語が読めねばなりません。
ここは怪しいものに限定して外注でも良いとは思いますが。。。

・世界中の言葉が話せねばなりません。
窓口対応も大変です。
昨年までは、個人間で「手渡し」したという「メモ」すらも送金の実態として認めていたのです。
疑うような言い方で申し訳ありませんが、中には「そもそも存在していなかった人」もいるでしょう。
今年から「通りません」となれば、窓口で暴れたり抗議する外国人も出てくるでしょう。
その全員が、日本語を話せるとは思えません。
よって、窓口では「話せる」必要があります。

・そんな地方公務員はいません。
複数の言語を「文字が読めて」「現場で話せて」
さらに世界中の行政書式に明るくないと、この判別はできません。
日本のどこかには、そのような人材はいるのかもしれませんが、地方公務員以外の仕事をしていると思います。
(通訳とか、国際法律事務所とか?)

地方行政は、責任を求められても果たせる状況にはありません。
少なくとも行橋市では不可能です。(かつて一般質問で問うています。)

 

 

 

法改正を求める。
よって、「そもそも、国外扶養親族」は認めなくてもいいじゃないか!というのが私の主張です。

国の制度に瑕疵(かし)があり、その余波を地方公共団体が大きく背負う現状。
国の責任において、制度の抜本的な改正が必要です。

次年度より行われる改善は、制度の厳格化にとどまり
地方行政に「判断する能力のないもの」を、法定受託事務として押し付けるものです。
権限の付与は、通常であれば「責任も発生」するため、今後は地方の責任となるのでしょう。

できない仕事を、責任と共に押し付けられる際、
最初から「それはできません」と、はっきり述べておく必要があります。

行政的な手続きを正式にとりました。
この声は、地方議会から挙げられる必要がある。

非課税世帯となることで、主として福祉財源でありますが、地方の財政は打撃を受けている。
被害者である地方こそ声を挙げるべきです。
また、法定受託事務として「対応不可能な権限」を責任と共に持たされようとする今、「できません」と述べるべきだと考えたからです。

もちろん、「うちの自治体は専門の言語が何か国語も話せる職員が複数いるから大丈夫」というところは、無視していいと思いますが、恐らくそのような自治体は存在しません。

私が、各地方議会に訴えた提案は、「そもそも国外の扶養親族」は原則禁止にしよう、というものです。
ここまで無理をして認め続けるほうがおかしい。
それを、法に則って国に求めて頂けませんか?という内容です。

意見書にも「自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、」という一文を添え、対応が難しいことを述べると共に

前例を踏襲する傾向の高い行政分野において、前例を示した上で
「児童手当こと旧称子ども手当と同様に」

「国外扶養親族の原則廃止」を求めました。

この形式は、地方議会から声をあげるにあたっては、正当な理論構成であると考えています。
【外国人の税制優遇】外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)

 

 

 

難易度は高い。
地方自治法第九十九条により、法が大きく改正された例はないと聞きます。
今回にしても、よくて一割程度の可能性でしょう。

まだまだ、本問題の露出は少ない。
アンテナの高い保守層においては、ネット上では常識として周知されつつありますが、
まったく知らない地方議員も多数存在しているのです。
主たる情報収集ツールがネットとは限らないのです。

前回の導入用の漫画を見たとき、ネット保守層においても大きなインパクトがあったようです。
各地方議会にも、あの漫画を含め、全ての資料を送りました。
各議会は「いまから」あの内容に触れるのです。

そこで、ネットの世論を再度、盛り上げておく必要があると感じました。
委員会や議場で配布を受け、「こんなことがあったんだ!」と地方議員が驚いた際、それに呼応し声を挙げて欲しいのです。

そうすれば、「注目されている政策テーマなんだ」と議員側も受け取り
意見書が一通でも多く通るかも知れません。
一通でも多くの意見書が通れば、国が法改正に動く可能性も高くなるのです。

 

勝負は、これからの二週間。
ネットと異なり、紙での処理とは時間を要します。

全ての資料をアップし終え、まとめページもほぼ完成し
(リンク設置のみでデザインはこれから)
今から「動く」のです。

次に公開していく漫画、あれが改正に向けた最後の弾になるでしょう。
皆様の協力をお願いいたします。

拡散以外の、「あるお願い」をさせて頂きます。
営業マンや伝令みたいな内容です、よろしくお願いします。

 

 

 

こんなものは、地方行政で確認できない!

 

そんなスキルをもった地方公務員が、全国にいるわけではない!

 

少しは改善されるかもしれないが

 

法改正を含む抜本的な改善を求めるという方は

 

FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也

 

追伸1)
意見書の数がある程度、揃ってのち、、、でありますが
国政分野に話が発展してのち、「もう一つ伏せていたカード」があると述べました。

クイズを出しておりましたが、新たな論拠とは「九月に発効」したある国際的な協調になります。
官僚を押し切ることを念頭に構築されていたもので、「見方を変える」れば誰しも納得するような内容です。

ある論拠を加え、海外の動きを見地に持てば、この問題は「まったく違うもの」として言及が可能となります。

 

追伸2)
まだ公開には少し早いため、準備が整いましたら個人献金を頂いた方への限定配信としたいと思います。
振込で献金して頂いた方にも対応させて頂きたいと思います。

 



 


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

【外国人の扶養控除】国の動きと地方に生じる責任、改善されても確認できない。 への24件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【外国人の扶養控除】国の動きと地方に生じる責任、改善されても確認できない。 実は、次年度から「いくばくかの改善」が行われます。しかしながら改善内容が問題で、とても対応できるようなものではないのです。 権

  2. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

     来年度の改正内容は,旧国Ⅰ・現国葬同士であっても,霞が関採用=省庁直雇のキャリアはおろか,省庁にさえ属さぬ永田町採用=内閣直雇のウルトラキャリアでさえ,到底不可能たるウルトラマンスペックの人材など,突然変異程度の僅少数であり,まして当該内閣官房の人材ですら無理なものを,わたくしども田舎の地方公共団体職員の盆暗DQNに求めるなど,需給乖離も甚だしく,超現実主義のお花畑たる妄想も良いところです。
     全国の住民が,改めて,小坪議員発出の要望書の啓発へ尽力すべく時期が到来したのであります。
     わたくしからも,皆様の援護射撃,改めて,よろしくお願い申し上げます。

  3. 一般人 のコメント:

    初歩的な疑問ですが、この様に外国人の扶養控除を認めている国があるのか?
    どのような基準で、どのようにして認めているのか?
    また、認めていない国はどうして認めないのか?
    世界の殆どの国で、多分認めていない又は該当し適応出来る制度がないのだろうと思うのですが、何故日本は認め実行しているのか?
    しかも、日本国民の健康保険税や年金、或は生活保護受給にも影響している現実があって、何故縮小又は廃止の方向で政治家は動かないのか、全く解りません。

    一度決まった法律をコロコロ変えては国民が解らなくなってしまうと言うのは理解してる。世界中の公的書類の判断をするというばかばかしい判断の元に、制度の厳格化という形で書類のみ厳しくチェックするよう制度を改めるというなら、まずは会計検査院でチェック出来るようにするか、せめて統一した日本の書式に相手国の政府機関の印を持って証明書とするぐらいの事して貰いたいですね。 
     
    何故外国人の扶養控除の為に、日本の地方自治体の公務員に多忙な時間を使わせるのですか?誰の為の公務員でしょうか?外国人に扶養控除をしてまで働いて貰わねば維持できない国なのでしょうか?
    また、海外で働く日本人は、そういった恩恵を受けているのでしょうか?
    これだけを考えても、おかしな制度だと何故頭に良い偉い政治家の方が判断しないのか・・・判断しない理由は、他にあるのだろうと単純に疑うでしょう。

  4. ロード のコメント:

    限定配信、楽しみですな・・・。

    首相官邸→(要メールアドレス!)
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

    国外扶養控除制度、
    国は瑕疵のあった本制度に対し、次年度は厳格化で対処する方針なのだが、
    地方公共団体への丸投げに等しい。

    扶養実態を示す資料が、公的なものかどうかの判定など、
    その国の当事者でなければわかるはずもない。

    国はできるはずもないことを地方に押しつけ、
    問題があった場合も、地方の責任とするのだ。

    そもそも、ありえない労力をかけ、国外扶養控除制度を維持する理由がない。
    外国人のために、なぜ莫大なコストをかけるのか?

    問題があったから、国外扶養控除はなくす。
    これが一番の解決法である。
    日本人のために働く、安倍政権を支持します!

  5. 旧新人類 のコメント:

    国外扶養親族の原則廃止、大賛成いたします。日本もこういう意味の無い制度を自腹で維持するなどの自虐趣味は早く卒業すべきだと思います。ただでさえ目の届かないところで生保の不正受給などの問題がはびこっているのに、それに追い打ちをかけるような混乱をもたらす書類確認の権限譲渡など、まったくもってバカみたい。

  6. 熊本県民 のコメント:

    「外国人の扶養控除の廃止」に反対する日本の政治家がいるとは信じ難いですが、残念な事にきっと相当数いるのでしょうね。
    日本は民主主義国家なのでそれはそれで結構ですが、私はそういう政治家、政党には絶対に一票を託したくない。それも自由なハズですが往々にして政治家は都合の悪い主義主張は隠すもので判断材料が有りません。

    どういう形が良いか分かりませんが、政治家、政党の本件に対す賛成、反対、棄権(こういう政治家が一番タチが悪い)の立場を可視化したものが有れば良いのですが、、、。可視化したところで政治家、政党が反対するわけ無いですしね。

    • nana のコメント:

      民主主義と外国人の扶養控除の問題には何も関係が無いと思うのですけど?
      どうして、この二つが関係があるような語り方をされてるのでしょうか?
      民主主義と外国人の扶養控除の問題に関係があるなら、何がどう関係してるのか、説明してもらいたいです。

  7. 日本人 のコメント:

    小坪さま いつもご苦労様です。
    『日本を守りたいの会のブログ』
    http://gorinn.blog.jp/archives/42163897.html
    の下の方に下記の文章があるます。

    この官邸メールもこちらから楽に送信できます。
    http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
    おもてなし韓服、官邸通報用コピペを加筆&訂正してみた。
    使って頂ければ幸いです。

  8. 名ナシ のコメント:

    現状、与党内に左寄りの政党と左寄りの議員がいますからね。
    彼等の支持者が不利になることを一気にできないところから
    の抜け道を残しつつの玉虫色の決着というのが今回の地方自治体へ
    の責任押し付けなんでしょうか。
    浜松市民としては市長が多文化強制の人なので他人事ではありません。
    製造業に南米系の外国人が多数いますが彼等の労働コストが上昇する
    ことを経済界がどう見るか・・・何か動きが出るのか注視します。

  9. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    なんかまた色々起こってるみたいです…

    【これは酷い】国連「日本もシリア難民400万人の受け入れ協力を」…日本に協力要請
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46178698

    【朗報】日本人監督によるSS反撃映画がモントリオール映画祭で大反響「シーシェパードひどい」「今でも活動家は太地町で嫌がらせをしてるのか?」
    ttp://m.moeruasia.net/article/45330006

  10. hina のコメント:

    税金を軽減するということは、国・地方が負担すると
    言えることであり、国外の人間のためにナゼ負担
    しなければならないのか。
    転勤で日本で就業せざるを得ない方々については
    どうなっているのか分かりませんが、一考の余地は
    あるとは思います。
    日本に出稼ぎに来ている方については、その方の
    自由であり、そこまで広げる意味は無いと感じます。
    別に頼んで来ていただいている訳ではないのですから。
    国に声を届けたいと思います。

  11. 鳥師 のコメント:

    >拡散以外の、「あるお願い」をさせて頂きます。
    >営業マンや伝令みたいな内容です、よろしくお願いします。

    今回はヒントが親切だったので、どんな内容か大体察しがつきました
    いつもは全くわからないんですが(笑)
    都合のつく限り喜んで協力させていただきます

  12. 翠子 のコメント:

    税金も不公平ですが、外国人が国民健康保険に入れるようになった時も驚きました。
    中には、貧しくて本国では治療が受けられないので、治療を受ける為に日本に来る人もいるとか。日本は、お人好しにも程があります。

  13. 生野区民 2 のコメント:

    この在日特権を改善使用としない、議員は国でも地方でも落選するように働きかけよう

  14. オーストラリア在住 のコメント:

    私はオーストラリアに在住(永住権)しています。
    こちらでは何親等にもおよぶような扶養控除はありません。(正確には無いと思います。)
    こちらでは控除ではなく給付金という形で行われることが多いようです。
    子供一人につき週当たり100ドル強くらいの学が親に支給されます。(非課税)
    子供が18歳になれば子供に直接支払われるようにもできます。(子供の収入になる)
    これらはあくまでも子供が国内に居ることが要件になっています。
    そして国内に居るかどうかはパスポートコントロールで出国情報がそのまま関係部署へ通知され、即座に支給は止まります。実際は少しタイムラグがあるのでそのタイムラグ未満の海外出国ならば、帰国後に帰国したことを報告すれば支給停止が解除され切れ目なく給付金は支給されます。
    ましてや、海外在住の何親等にもおよぶような血縁関係者に対して何らかの便宜を図るような制度は知る限りではありません。

    私は、扶養控除は日本の住民票で確認できる者だけに限定すべきだと思います。
    子女が海外留学している場合は、住民票でその動きが確認できる場合のみ別途例外申請を受け付ける形で道を残しておけば充分でしょう。

  15. ふぃくさー のコメント:

    >クイズを出しておりましたが、新たな論拠とは「九月に発効」したある国際的な協調になります。
    > 官僚を押し切ることを念頭に構築されていたもので、「見方を変える」れば誰しも納得するような内容です。
    >ある論拠を加え、海外の動きを見地に持てば、この問題は「まったく違うもの」として言及が可能となります。

    この表現からはある問題が想起され、その上で日本政府の対応次第では国や自治体の負担が一気に膨らむ点は想像できました。
    治安の面からも避けたい内容ではありますが、当たっているかどうか。
    また、「ある論拠」は何か分かりませんが、先生が目指す若者の負担減については大きな障害になりそうですね。
    うまく対応できればいいのですが・・・・

    • ふぃくさー のコメント:

      News U.S.さんに興味深いコメントがありましたのでコピペします。
      考えさせられるものがありました。
      http://www.news-us.jp/article/425488382.html
      ——
      研究室の同僚のシリア人留学生(院生)。昨年自分と同じ内容をやっていたが、一年たっても全く進歩せず。日本語も英語もできるから言語の問題でもないのに、論文は読まない、参考書も読まない。そして過去の先輩のプログラムをコピペするも、理解していないから改良できず、それがバレて教授に叱られる。でも口答えばかりで反省しない。極め付けは、そもそも研究室に居る時間が日当たりせいぜい1~2時間。状況を尋ねても「大丈夫」の一点張りで意思疎通も出来ない。時々研究関連で尋ねてきても、昨年教えた内容を何度も繰り返す。教えてる途中に「わりました」と言って消える。そして、先月は成果も無いのに教授の名前を勝手に使って国際学会にエントリーして大目玉。教授に「何の為に日本の大学に来たのか」と問われ、「シリアから逃げてきた」と答えた。つまり、日本で真面目に何かに打ち込む気なんて毛頭ないと理解した。後輩の面倒を見なければならないのに、どうしてそんな同僚留学生の面倒まで見なければならないのか。しかも、何故そんな学生が日本学生支援機構の第一種奨学金を受けられ手いるのか。物凄い不満。
      現地の大学で一応教育を受けたはずの人間がこんな意識なのに、教養も技能も無い、更に言語や信仰も違う難民を受け入れて、彼らに一体どんな職を与えるというのか。日本は何の技能も持たずにできる職業なんて殆どありはしない。ただでさえオートメーション化、単純作業の労働力は海外に求めているのに。では、職に付けなければ、日本でどう生きていかせようというのか。生活補助ですか。それとも犯罪ですか。冗談じゃない。それに、例え職に付けても彼らの労働意識と日本の労働環境はあまりにもかけ離れている。

      今研究室で味わっている不満があるからハッキリわかる。彼らの受け入れは、日本にとって負担にしかならない。難民を見殺せとは言わない。支援はすべきだろうし、原因となっているISISなどに対処するのは当然だと思う。しかし、間違っても日本国内に彼らを招き入れてはいけない。

      これ拡散お願いします

      Posted by xgfcv at 2015年09月07日 16:19

  16. hirochii0 のコメント:

    国外扶養親族

  17. ピンバック: 【外国人の扶養控除】意見書採択の報告~動き始めた地方議会 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  18. ピンバック: 【外国人の扶養控除】採択して頂いた議会一覧(中間報告)さらに採択 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  19. ピンバック: 【外国人の扶養控除】立ち上がり、意思を示した地方議会(九月議会・最終報告) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  20. ピンバック: 【外国人の扶養控除】陳情時に持っていくもの(印刷物一覧) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  21. ピンバック: 【外国人の扶養控除】日刊SPAにて掲載 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です