【外国人の税制優遇】政権与党からの公式資料。次年度の税制を形作る税制改正大綱

 

 

税制改正大綱とは、政権与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもの。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。
税制改正大綱において、「国外扶養親族の問題」は既に言及されている。

これをもって、「?政治側の中枢は問題を把握」している証明とさせて頂く。
「?のみならず改善を示唆」しており、外国人の扶養控除の問題は、政権与党において改善すべき問題とされている証明とする。

かつて税制改正大綱の解説を行ったが、再度紹介する。
普通に読むには難解なため、一般向けの読み下し、丁寧な解説を心がけた。
結果、相当数（一万五千文字ほど）の文量となってしまった。

なぜここまで丁寧に書くかという理由になるが、「税制改正大綱の踏み込みが甘い」と感じたため、今回の動きを取っているためです。
では、私が大綱をどう認識したかを示す責任があると考えました。

これこそが「一次ソース」であり、私たち政治家が扱う「普通の書類」です。
「短くわかりやすく書け」と言われますが、
「一次資料を書き下すこと」がどれほど難しいことであるか、
体感して頂けると幸いです。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

税制改正大綱とは、政権与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもの。
自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。

 

 

 

 

 

 

まず、紙媒体にて紹介する。
実際に、全自治体に送付したものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　税制改正大綱にて、処理の厳格化が謳われている。多くの枚数を割いており、国政においても強く認識していることが伺える。
これはweb上にて本制度の問題が徹底的に周知された結果とも言えるのではないか。また国税分野・地方税分野を分けて触れているが、生活実態にそぐわない形で非課税世帯となった場合（主として民生費という形で）地方自治体の負担のほうが大きいことを、国政においても認識しているという表れではないだろうか。税制改正大綱を受けて、国税庁より下記の通達が各法人に配布されている。

　しかしながら、申請における処理が厳格化されたのみであり、実際に外国人（もしくは外国人を配偶者に持つ者）は、国外に親族がいる場合、日本人のみの世帯に比較し、凄まじい数の控除を受けることができる実態には何ら変わりはない。制度自体の変更は、税制改正大綱では触れられておらず、さらなる改善が必要だと考えている。

 

 

 

 

 

 

サーバーの動作が非常に重たいため、画像は最低限まで圧縮しております。
拡大しても文字が大きくなることはなく、読みにくい方はこちらのテキスト版をご覧ください。

税制改正大綱は専門用語で書かれているため、個人的な解説も付記させて頂いております。
非常に長文となるため、分野ごとに折り畳んでおります。
気になる分野のみクリックしてお読みください。

 

 

＜第一　平成 27 年度税制改正の基本的考え方についての紹介・解説＞
本大綱は、第一として基本的な考え方を記述、第二として一から七までを詳細に記述、第三に検討事項を配置した構成になっています。

最初に第一の紹介・解説を行います。
１?１２頁までを用いて説明されている「第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方」になり、この後、第二という形で詳細が記述される形態です。
長い文章に思えるかもしれませんが、ここをもって大項目と認識して頂けると幸いかと思います。

 

＜詳細・第二　４　その他（国税）について＞
では詳細（第二）について読んでいきましょう。
当方のブログでも再三告知してきたように、これは国税と地方税の問題がございます。

税理士が脱法を指南していたように、?国税たる税務署での確定申告を済ませていた場合、?地方税ではエスカレーターで右から左に流れてしまい無税になる問題、さらに?「非課税世帯」となることで地方自治体が提供する有償の行政サービス（公的住宅・保育料・介護保険料・国保料（税））などが影響を受けてくる問題。

上記の問題点、つまり国税・地方税を切り分けて論じているかを評価軸として読みました。
実際、国税分野と地方税分野を切り分けて取りまとめられておりました。
まずは国税分野から読み進めていきましょう。

恐らくそのまま読んで頂いただけでは、何がどうなっているかいまいちわからないと思います。
のち解説と意見を述べさせて頂きます。

 

 

（解説・分析）
ここからしっかりと書き込んでいきます。
少し用語解説が弱いかも知れませんが、全部解説すると凄い量になるため一般的に検索してわかる範囲の言葉については、詳細を詰めておりません。
文意上、特に重要なものに限定して解説していきます。ご了承ください。

ただし、相当に長いため折り畳んでおります。
一期生の地方議員が、税制改正大綱をどう読むか、です。
（多期生の先輩方は、手加減してお読み頂けると幸いです。）

以下も、重要な記述になります。
（注１）（注２）として「親族関係書類」「送金関係資料」の中身を列記し、言葉の定義付けを行っています。
極めて厳しい内容になっております。

 

 

 

地方税分野が分割して記述されていること。
特に高く評価したのは、第二章において「国税」と「地方税」が分けて書かれていることです。
これが本大綱において、私が最も評価している点です。

理由を述べます。
再三指摘しておりますが、最も甚大な被害を被っているのは地方自治体の民生費（福祉予算）です。
行橋市の事例の場合、所得200万のワーキングプア層において年額50万円もの格差が生じておりますが、その最大の理由は「有償の行政サービスへのフリーライド」にあります。

図をご覧ください。
50万円の格差の内訳になりますが「市県民税（約）133,500円」「所得税62,000円」となっており、国税である所得税に比較して地方税である市県民税は２倍以上の「とりっぱぐれ」を生じております。
税収面において「地方は国の２倍、損をしている」とも言えます。

最大の格差は、保育料であり「ほぼ32万円もの差」を生じております。
これは有償の行政サービス（主な適用は公営住宅・国保料（税）・介護保険料・保育料）が非課税世帯となることで、大幅な減免を受けることができるために生じているものです。
日本人世帯の場合、年額（約）62万円かかるところ、外国人の場合10万円少々で済むのです。

非課税世帯となることで、「生活困窮者」と目され各種の行政サービスが凄まじく安くなるのです。
生活できるかできないか、という状態を想定しての減免処置のため、非常に大きな減免幅になっています。

有償の行政サービスは多数あり、主として対象となるのは「公営住宅・国保料（税）・介護保険料・保育料」であります。
何が対象となるか及びその減免幅は各自治体ごとに異なるため、上記の図表は自治体ごとに異なります。
図で示した行橋市の事例は、主として保育料のみしか対象とならないため、さらに大きな格差を生じる自治体もあるように思います。

少し問題点を地方議員の目線でまとめます。
・地方税は、国税に比較して２倍のとりっぱぐれ
・有償の行政サービスをフリーライドされ、民生費（福祉予算）に打撃を受けているのは地方自治体
・国税分野である確定申告で扶養控除を受けた場合、自動的に地方税にも反映されてしまうため地方自治体では対処のしようがなかった。

 

＜地方の目線・国の目線＞
いま挙げた３点は、あくまで地方議員目線で感じている問題点になります。
これが国会議員、もしくは税を監督する総務省や、もしくは財務省となると観点が異なるはずです。
納税者から見れば同じであっても、各行政組織は「自分の財布が痛まない」または「自分の入りに影響しない」となると興味を失うのが実態だと認識しております。

ひどいと思うでしょうが、国・県・地方と別れた行政体系では生じてしまう問題点です。
例えば（ある程度の規模の企業にはなりますが）民間企業であっても、やはり自部門の経費枠や予算配分にばかり目が行きがちです。
自身の業務に直結するためです。
制度上の弊害です。

同じように、国・県・地方という三段階の行政システムである以上、嫌な言い方にはなりますが「国は地方の財布には興味がない」と思っています。
また地方としても、国は打ち出の小づちのように見ている事例も散見され、それが微妙なラインでせめぎ合っているのが（私の目から見た）実態であり、実は意外かも知れませんが結果的にうまく回っていることも多いのです。
これは行政組織の不思議、であります。弊害であるはずなのに、なぜか結果オーライのように思います。

 

＜国で書かれた大綱に、地方税分野が大きく言及されること。＞
あくまで私の認識になりますが、本来、税制改正大綱において地方税分野として大きく紹介されることは珍しいと考えます。
なぜなら同じ第二において、国税分野においても外国人の扶養控除がすでに触れられており、別項として地方税分野でも同じ問題を扱う「必要はなかった」と考えるためです。

このような長大な大綱は、少しでも文章を削り落とし筋肉質に仕上げるものです。
文字数に制限がないブログを始めとしたwebサービスとは異なるのです。
よって重複とも言える書き方をすることは珍しいと考えており、例えば「地方税においては」等と（注）で記述してまとめて記載する道もあったのです。

そこを敢えて分割して記述している。
国が用意し、国の官僚に対し、国の議員が議論した上で出すオファーに地方税分野が明記されていること。
これを私は嬉しく思います。

言い換えれば、「地方は２倍のとりっぱぐれ」「フリーライドにより財政的な打撃を受けているのは地方」「国の制度に瑕疵（かし）があり、責任分野は国」という３点を認めた格好になるからです。

 

 

 

（税制改正大綱・地方税分野における方針・原文）

 

 

ここからは注の説明になります。
（注１）（注２）（注３）（注４）とありますが、順に解説させて頂きます。

 

 

 

以下の点が、最後の一項目になります。
この箇所のみは、折り畳まずに記載させて頂きます。

（注４）上記の改正は、平成 28 年１月１日以後に支払われる給与等及び公的年
　金等並びに平成 29 年度分以後の個人住民税について適用する。

（注４）適用時期について
この点については、言いたいことが山ほどあります。
平成２８年度、つまり来年４月から、です。

わかる部分はわかるのです、行政のフローを考えたり、
また今まで国外扶養控除を脱法的に利用していたものは、「非常に大きな生活の差」がでてきますから、
私は「出てもいい、そんなの当たり前だ」と言いたいのですけど、行政とはこのような「急な変化」を極めて嫌がります。

実際に窓口に立つ現場の混乱もあるでしょうし
収納部門における「制度への認識」も必要です。
そして「周知」も必要。
これは「使えなくなるよ」という外国人への周知、そして代行してきた「税理士」への周知です。

急な対応を嫌がるゆえ、「激変緩和」という言葉で猶予期間が設けられることが多いのです。
この一年は、激変緩和期間にあたるものでしょう。

ゆえに、政治の現場を知る者として理解はできます。
しかし、納得はできません。
よって、今後一年、制度改正が実際に行われるまでは「特に厳しく対応を求めていく」こととします。
その職権、発言する自由が、私にはあります。
地方議員の職務分野でございます。

 

 

 

 

本エントリは、読み手に負荷をかけるほどの超長文となっております。
しかし、税制改正大綱については、「どのように認識しているか」「読み解いたか」を私は示す責任があります。

税制改正大綱の踏み込みが甘いと感じたゆえの今回の陳情書送付であります。
であれば、どう読んだか、認識したかを伝える責任があると考えたのです。

それは、一期も務め上げぬ新人議員ではありますが
地方議員としての意地とプライドでありました。
号泣県議を軸に、地方議員を語って欲しくないという思いもありました。

昨年の大晦日に国税分野を。
本年１月７に地方税分野を書かせて頂きました。
基本的には、当時のままの資料となっております。

【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（国税分野）
【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（地方税分野）

 

最後に。
当時、私が書いた一節をもって、本稿を締めさせて頂きます。
「激変緩和処置」だとは思うものの、「また地方行政に押し付けられた」と感じたゆえの言葉です。

 

政治家として、業務フローや現場を知るがゆえ、理解はします。
しかし、私は一国民でもあります。
国民目線で言わせて頂ければ、やはり納得もいきません。

その上で、一人の政治家として論じさせて頂ければ
「これから一年ある」ことに重みを感じます。

一年の間、しっかり活動していくべき。
より世論喚起を行うと共に、ロビー活動を展開していき、さらに前向きな対応を勝ち取る。
地に足をつけ、地道な活動を続ける。
狂いそうになるほど煩雑な資料を前に、必死で紙を読み解く。
行政資料を練り上げ、提示し、走る。

そんな一年が始まったんだ。
国は結構、踏み込んだように思う。

「とっかかり」としては充分だ。
だったらこれを足掛かりに、さらに進めるまで。

皆は、不十分だ、と思うだろう。
私もそう思う。

「おかしい」と思う人、口にする人はたくさんいる。
「おかしいから動く」という人は少ない。
私は後者でありたい。

 

 

 

そして今、九か月が過ぎました。
私は、後者でありたいと願い、
地方議員の意地とプライドをかけて、全力で後者であろうとしているのです。

 

 

 

 

 

最後に。
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