【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（国税分野）

先日、自民党税制調査会が動いた、という報道を紹介しました。

税調の合議を経て「平成２７年度税制大綱」が発表されました。
これは税制調査会で議論されるもので、２７年度の税制についての方針を決定するものです。
中身は少子化から景気対策などなど、多種多様な方策が込められております。
これが国家の方針、そのものと言っても過言ではありません。

本日は、税制大綱において「外国人の扶養控除」に特化して資料を紹介すると共に、個人的に思うことを分析を交えて記述していきます。

非常に重要なものであることは理解して頂いていると思うので、全文をお読みになる方は以下をどうぞ。
表紙・目次を含め１２９頁（１２７頁）であります。
・平成２７年度税制改正大綱

＜長い！とお怒りの方へ＞
webで考えると「なんて長い！」「もっとわかりやすく！」と言われるのでしょうが、私たちの世界では短い資料です。そしてこれ以上、短くはなりませんし、わかりやすくもなりません。

専門用語を用いた業界向け、本職向けの資料であり、用語の解説などはありません。
わかっている方が読む資料だからです。
いちいち言葉の意味を説きながら書いたのでは、この１０倍ほどに頁数、１０００頁は必要になるでしょう。

＜外国人の扶養控除の件に特化して紹介＞
「一般にはわかりにくい」資料であることを前段で書かせて頂きましたが、それではブログ読者に失礼です。
問題点を理解して頂き、発信することで世論を喚起し、本件を改善させたいというスタンスでエントリを上梓させて頂いているのです。

それなりの長文になるとは思いますが、お付き合い頂ければ「この分野だけはわかる」と思います。
当然、私は全部読みます。。。年末にきつい涙。

ただ年末の最中、選挙が終わった直後です、疲労でボロボロの中、これらを取りまとめた国会議員の先生方がおられることを思えば、「読むだけ」なんて、なんと楽なことか、と思って読み込みます。
（地方自治体の在り様、今後の事業展開などにおいても大きな意味があるためです。）

よって、それなりの長文になるかと思いますし、わかりにくい部分もあるかと思いますが、皆様も頑張って読んで頂けると幸いです。

大綱そのものを転載するのみでは、長いと思いますので、
?関連する記述のみを抜粋して紹介。
?補足説明が必要と思われる個所について説明
?個人的な分析、私見（意見）
以上の３点の順番で述べさせて頂きます。

＜第一　平成 27 年度税制改正の基本的考え方についての紹介・解説＞
本大綱は、第一として基本的な考え方を記述、第二として一から七までを詳細に記述、第三に検討事項を配置した構成になっています。

最初に第一の紹介・解説を行います。
１?１２頁までを用いて説明されている「第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方」になり、この後、第二という形で詳細が記述される形態です。
長い文章に思えるかもしれませんが、ここをもって大項目と認識して頂けると幸いかと思います。

（解説・分析）
個人的な私見としましては、「? 円滑・適正な納税のための環境整備」の冒頭、一番最初に記載されていることに党としての認識の強さを感じます。

当然、後半で詳述するわけですからアジェンダにあたる第一にも記載されることは当然のことではあります。
とは言え第二の頁数だけで１００頁を超えており、この扱いは目立つ配置であります。タイトルにあたる第一において大きく扱ったことを高く評価して読み進めました。

私見にはなりますが、ネットを含む世論の後押しに配慮した対応のように思います。
インターネットは、飽きっぽく別案件にシフトし続ける特性（悪癖）を持つことは認めねばなりませんが、本件に関しては各サイトが継続して取り上げ続けた効果も大きいように思います。

何より人です。
幹たる各サイト、管理者、ブロガー等々の呼びかけに呼応し、枝葉たる読者や訪問者がtweet・シェアなどで賛意を表明。それらがアクセスという形で数字で示せた効果は大きいと考えています。

＜詳細・第二　４　その他（国税）について＞
では詳細（第二）について読んでいきましょう。
当方のブログでも再三告知してきたように、これは国税と地方税の問題がございます。

税理士が脱法を指南していたように、?国税たる税務署での確定申告を済ませていた場合、?地方税ではエスカレーターで右から左に流れてしまい無税になる問題、さらに?「非課税世帯」となることで地方自治体が提供する有償の行政サービス（公的住宅・保育料・介護保険料・国保料（税））などが影響を受けてくる問題。

上記の問題点、つまり国税・地方税を切り分けて論じているかを評価軸として読みました。
実際、国税分野と地方税分野を切り分けて取りまとめられておりました。
まずは国税分野から読み進めていきましょう。

恐らくそのまま読んで頂いただけでは、何がどうなっているかいまいちわからないと思います。
のち解説と意見を述べさせて頂きます。

（解説・分析）
ここからしっかりと書き込んでいきます。
少し用語解説が弱いかも知れませんが、全部解説すると凄い量になるため一般的に検索してわかる範囲の言葉については、詳細を詰めておりません。
文意上、特に重要なものに限定して解説していきます。ご了承ください。

? 確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配
　偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送
　金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなけれ
　ばならないこととする。ただし、下記?又は?により提出し、又は提示した
　これらの書類については、添付又は提示を要しないこととする。

?「確定申告」について
非居住者とは、日本に住んでいない方のことです。
つまり国外に居住する扶養親族について、控除（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除、以下控除と略す。）を受ける場合について方針を示しています。
控除を受ける場合は、「親族関係書類及び送金関係書類」を「添付または提示」と書いております。

「添付または提示」とは、必須となったと理解していいでしょう。
後述されていますが、今までのような申立書については排除されると認識してよいかと思います。

よって、確定申告では、申立書などで誤魔化すことが可能であった手法は不可能となる方針が示されました。

? 給与等又は公的年金等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶
　養控除、配偶者控除又は障害者控除（以下「扶養控除等」という。）の適用
　を受ける居住者は、親族関係書類を提出し、又は提示しなければならないこ
　ととする。

?源泉徴収について
一見、何を書いているかわからないかも知れません。
冒頭に「給与等又は公的年金等の源泉徴収」について、とあります。
つまりこれは源泉徴収の手順について触れた項目です。

「親族関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととする。 」と義務付け、必須とした強い口調になっていることは、?と同様です。
行政口調はわかりにくいかも知れませんが、これは非常に厳しい言葉であり「決定」や「断定」を示す文意になります。
この文末はさらっと読み飛ばさないで頂きたいです。

よって、源泉徴収においても不可能となりました。
これは非常に大きいものです。

企業内にて、源泉徴収のフローで行われた場合、国税当局（税務署）でも地方自治体でも把握が困難です。
当方としては、源泉徴収についても穴を塞ぐ方針を示したことは、国の本気度を強く感じました。

＜私の認識とネットの声のズレ＞
ここへの認識はネットの認識とは異なるかもしれません。
ネットの意見を見るに「あれもやれ、これもやれ。」とありますが、これらの文章や会議での合意というフロー、この大綱を見ても同じことを簡単に言える人は、私はバカだと思います。
そんなに簡単には、物事は進まない、凄まじい情報量と勉強が必要で、それらを理解・把握した上で行政書式の文章に落とし込んで、かつ議員を動かし発言してもらい、かつ合議の場で合意を得て進むものです。

＜送金関係資料という言葉の欠落について＞
特記としては、?については「送金関係資料」という言葉が欠落しております。
企業内で経理のお姉さんが処理することも鑑み、プライバシー保護の観点などから削除されたのではないかと思います。
では、「源泉徴収」であれば送金関係資料が不要のため、通りやすいかといえば、そうはいかないでしょう。
ここまで厳しく方針を提示されているため、税務署の指導・監督が期待できます。

＜企業の経営リスク・税務関係者の苛立ち＞
企業サイドとしては、そこまで無理して源泉徴収のフローにおいて「何が何でも外国人に扶養をあげよう」とはならないと思います。
経営リスクに発展する危険性（税務署からターゲットにされる）を侵してまでやるとは思えません。
もし行われた場合には、積年の恨みつらみをもって税務署が全力で対応してくださると思います。

税務の現場では長年にわたり「なんでこんなことを」と苦悩し悔しく思いつつも「合法ゆえ」処理してきた経緯があります。
大々的にやった場合、「国の方針が示された」以上、税務署は全力で行くでしょう。
ここで示されたのは、国の決意であり、税務署への後ろ盾でもあります。
税務署と喧嘩することは、企業・法人にとっては死活問題です。
効果は、ある。

私の認識になりますが、
源泉徴収のフローについても言及したことは大きいと思います。

? 給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用
　を受ける居住者は送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこと
　とし、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、
　親族関係書類及び送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこと
　とする。

?年末調整について
??ときましたので、?についての理解は早いと思います。
当初、読み進めただけでは意味がわからない方もいたかと思いますが、「?年末調整について」とサブタイトルを入れてあげると一気に意味がわかるかと思います。

年末調整についても
「親族関係書類及び送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととする。」の一文が記述されております。
年末調整での脱法も許しません、という意味でありますが、
これらを分割して明記したことは「いかなる脱法も許しません。」という強い意志の表れだと理解します。

例えば、「扶養控除を確定申告もしくは源泉徴収、または年末調整などで受ける場合は、」と一文にしてもよかったのです。
短く短く、筋肉質な文章を作成するものでありますから、文章量が増えることを嫌います。
頁数が増える前提で、これらを分割して書いた意味合いは
「どんな脱法も逃がさない」という強い意思表示だと感じました。

シンプルに言えば「逃がすか！オラ！」と書いています。

? その他所要の措置を講ずる。
解説が必要かはわかりませんが、一応、書きます。
文法的に言えば「その他」と理解してもいいでしょう。
ただ、???で示した以外の方法であっても「脱法行為」があった場合は「狩るからね？（にっこり）」という凄みを感じます。
「絶対、許さねー！」と私は読み解きました。

以下も、重要な記述になります。
（注１）（注２）として「親族関係書類」「送金関係資料」の中身を列記し、言葉の定義付けを行っています。
極めて厳しい内容になっております。

　（注１）上記の「親族関係書類」とは、次の?又は?のいずれかの書類をいう。
　? 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非
　　居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券
　　の写し

　? 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が
　　その居住者の親族であることを証するもの（その親族の氏名、住所及び
　　生年月日の記載があるものに限る。）

＜親族関係書類について＞
他国の政府発行、海外の地方自治体発行、またはパスポートが必要です。
つまり公的書類において親族であることを証明せねば、通りません。
先日、寄稿させて頂いた【外国人の扶養控除】税理士の実態?「送金１件で扶養親族３０名ゲットだZE☆」←所得1000万でもほぼ無税。のようなことは不可能になります。

【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開）についても「公式な資料が不要」である問題を強く訴えさせて頂きました。

　（注２）上記の「送金関係書類」とは、その年における次の?又は?の書類で、
　その非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるためのその居住者か
　らの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいう。

　? 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払
　　が行われたことを明らかにする書類

　? いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその
　　親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額を
　　その居住者から受領したことを明らかにする書類

＜送金関係書類＞
はっきり言えば「領収書の添付」についても将来的には言及されるように感じました。
「非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるため」というくだりです。
生活費に用いたという証明を将来的には求める布石のように思います。

金融機関、為替取引などと硬い言葉が並びますが、シンプルに言えば「銀行とかの履歴」がないとダメだと書いています。
他、クレジットカード等も対象とはしたようです。
ただしカードで物品の購入を行った場合で、条件を明示しています。

日本国内だとクレジットカードにはマイナスイメージがつきまといますが、テロ関連三法案でも再三繰り返しているように、世界的に見れば「クレジットカードは身分証明書」も兼ねているのが実態です。
ここに関しては海外を含むため、カードに関しての言及は必要かと思います。

少しわかりにくいかもしれませんが、
「実態がある場合だけだよ？」と書いてあると認識して頂ければよいかと思います。

ブログでも問題点として挙げました「知人に手で持って行ってもらう。」とか、そんな手段まで税理士らは用いておりました。
しかも「何円、渡したよ」というのは、持っていった人が一筆書いたらOKというもの。
驚愕の実態があったわけですが、これがNGになりました。

【外国人の扶養控除】税理士の実態?地方議員の怒り、税理士免許を剥奪せよ！において、
以下について警鐘を訴えさせて頂きましたが

?「存在しない方」を捏造し、扶養親族を捏造した場合。
　→海外に戸籍制度や所得証明がないことを悪用。

?送金実態がないにも関わらず、申立書を偽造し控除を得させた場合。
　→知人の一筆でOKとしていることを悪用。

これは不可能になるだけの厳しい方針です。

　（注３）親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、
　　訳文を添付等しなければならない。

こちらの解説は不要でしょう。
今までは「外国語」で書かれた場合、ことの真贋は判別不能でありました。
判別できるような方もおられるかとは思いますが「数か国語を使いこなし」「その国の公的書類に熟知」した公務員は実質いないと思います。
なぜなら、そんな人材はもっといい給料で、別の仕事に転職するからです。
片田舎の税務署に配置されているとは思えません。

「訳文の添付」について、別の観点から読み解きます。
この添付を行うのは、本人もしくは「代行する税理士」「または企業」になるかと思いますが、通常で考えると「提出者に責任」が発生します。
虚偽のものが混在していた場合、責任は（本人の場合はもちろんとして）「税理士」もしくは「企業」となるでしょう。

企業であれば経営リスク（税務署との敵対）がありますし、税理士にしても税務署にマークされると仕事はあがったりです。
悪質であれば詐欺などの幇助であげられ、刑法沙汰ともなれば税理士資格を喪失することでしょう。

やることが極めて危険、リスクがあるとなれば、
「儲かるためにやっている人」は、
損だと認識させればやらないものです。

利に賢いとは、撤退戦の引き際も見事なもの。
もしも継続した場合は、「そういう対応」を求めていけばよいだけのことです。

＜次は地方税分野の解説＞
今日はここまでにします。私も書いてて疲れました。
読んでる方も限界ではないでしょうか。

地方税分野がまだ残っておりまして、そちらの解説は別稿にまわさせて頂きます。
こちらは非課税世帯の問題にも言及しており、地方の権限強化（の布石）と読み取れるものもあり、「キックオフ」としては充分ではないでしょうか。

また、今後の活動方針、こういう動きを取りたいというものも発表させて頂きたく思います。
ただし手の内を全部公開するタイプではありませんから、行間を読んで頂いたり、過去のエントリを熟知して頂かないと「本当は何をするのか」は誤魔化すと思います。

私の読者にはいないと思いますが、「聞いてなかった」「騙されたー！」という批判は受け付けません。
バカ正直に書くことで、政治的な成果を得られぬことのほうが、よっぽど怖い。
真実などネットには書きませんし、ありません。

＜地方議員の日常風景＞
この程度を読み解き、解説すること。
地方議員全員がバリバリできる、とは言いませんが、特筆するスキルでもありません。私はブログを書いたり読んだりするのは「あくまで補助的な活動」であって、本来はこちらを読み込み、読んだ上で陳情・要請を行うのが主でございます。
また、実質「チーム小坪」として動いているリアル派は、これを読み解き、読んだ上で議論の応酬、次の対応や資料の作成に従事しております。

これは凄いことではなく、地方議員に求められる通常のスキルと日常タスクであることはご理解ください。
私の知る限りでも、この程度はルーチンとして行える（初歩の初歩）議員は山ほどおります。

＜改正時期について＞
ここについては思うところがあります。
また、致し方ない部分も、理解はします。

　（注４）上記の改正は、平成 28 年１月１日以後に支払われる給与等及び公的年
　　金等並びに平成 28 年分以後の所得税について適用する。

税の現場等、即応して動くには厳しい現実があり、また「激変緩和」という声もあったのではないでしょうか。
脱法的に利用していた者がいたとして、それをガサッと変えることを日本政府は嫌う傾向にあります。
官僚が、と言ったほうがいいかも知れません。
批判を恐れること、責任を追及されることを極度に嫌う傾向にあるように思います。

理解はします。
しかし納得はできません。

政治家として、業務フローや現場を知るがゆえ、理解はします。
しかし、私は一国民でもあります。
国民目線で言わせて頂ければ、やはり納得もいきません。

その上で、一人の政治家として論じさせて頂ければ
「これから一年ある」ことに重みを感じます。

一年の間、しっかり活動していくべき。
より世論喚起を行うと共に、ロビー活動を展開していき、さらに前向きな対応を勝ち取る。
地に足をつけ、地道な活動を続ける。
狂いそうになるほど煩雑な資料を前に、必死で紙を読み解く。
行政資料を練り上げ、提示し、走る。

そんな一年が始まったんだ。
国は結構、踏み込んだように思う。

「とっかかり」としては充分だ。
だったらこれを足掛かりに、さらに進めるまで。

皆は、不十分だ、と思うだろう。
私もそう思う。

「おかしい」と思う人、口にする人はたくさんいる。
「おかしいから動く」という人は少ない。
私は後者でありたい。

最後に。
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