【外国人の扶養控除】国税庁より企業側に資料送付


 

 

読者の方より情報提供。
外国人の扶養控除の件について、大きな動きがあった。

税制改正大綱が出されたのが、昨年末であったが
それを受けて国税庁が企業向けの通知を配布しているようだ。

配布を受けた企業は、情報提供者によると外資系の企業の模様。
(のち国内企業においても同様の情報提供あり)
全ての企業に配布しているかは不明。

その中身は、本件を追いかけ続けてきた方にはお馴染みの内容だが、
なかなかに踏み込んで書かれている。
(当然、税制改正大綱と同じ範囲で、だが。)

 

 

▼即時廃止はできなかった。
悪い制度なのだから「即時廃止!」というコメントで溢れていたことを昨日のように思い出す。
税制改正大綱においては「次年度からの施行」となっていたためだ。
私は、ネットの声に思うところはあったのだけど、その場では黙っていた。

サラリーマンの方、もしくは経営者の方はわかると思うのだが
(もしくは確定申告をされる主婦の方も)
確定申告の時期を控えた、昨年末では「いきなり禁止」とは物理的にできない。

 

▼企業サイドも対応が必要
扶養控除制度が「悪用」もしくは「フリーライド」されていた場合、
介護保険から年金までかかってくる。
また大綱について、国税分野の解説①地方税分野の解説②の二本に分割して解説しているが
企業サイドの総務や庶務なども対応を迫られるのだ。

はっきり言えば、源泉徴収していた場合、月の給与(手取り)が変わってくる。
ズレが生じた場合は、確定申告で対応することになるが、
(仮に)昨年末に全面禁止して、3月の確定申告で大幅に税額が上昇する、、、
企業側の事務も追いつかないのだ。

 

▼企業側へのアナウンス
昨年末の改正大綱を受け、同じく事務処理が発生する地方行政(税務課)にはアナウンスがあった。
そして、今回は、企業側にもアナウンスがあった、ということだ。

つまり「来年の確定申告は通さないからね?」という最後通牒でもある。
発行元は「国税庁」である。

 

 

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▼サヨクの攻撃は意味をなさない。
相手は「国税庁」である。その名を冠して、民間企業に「言ってしまった」のだ。(全ての企業かはわからないが。)
いまさら引っ込みはつかない。

当然ながら、税務署においても同様であるし
地方行政においては税務課にも同様の「事務処理の仕方の変更」が通知されているわけだ。
私は委員会、及び議会で執行部(行政側)に対応の依頼を強くもとめ、行橋市においては答弁をすでに得ている。

走り出した象は止めようがない。
余りにも大きく、物事が動いているのだから。

特に本件は、ネット上に多く周知されている。
いまさら自民党側も撤回はできないだろう。

 

▼少々、お時間を頂きましたが。。。
「政治って、なんて動きが遅いんだ!」と憤った方も多いだろう。
昨年末には「即時規制、即時廃止せよ!」と、随分と意見も頂いたが
実務をわかっていない子供っぽい意見に感じた。

それほどに大掛かりなのである。
今回、企業側にも通知がなされた。

少々、お時間を頂いたが、、、
これで「本当に確定」だ。
国税庁より、民間企業に通知がなされた。

 

 

 

▼企業側に配布された資料(実物)
解像度の関係でスマートフォンなどから見ると、少し見ずらいかもしれない。
また、文章量もそれなりにあり、「それなりに詳しい人」でないと、読んでも意味がわからないように思う。

当然である。
企業の実務者サイド(総務であったり庶務であったり経理であったり)の、「それを扱うに長けた、専門知識を有した人」に向けた文書である。
全ての国民に対し、一般的な知識で読解してもらおうと書かれた文書ではない。

国税庁から、企業の実務者に向けた資料である。
意味がわからなくてもそれは仕方ない。
(私はBlogを書くよりも、こういう文書のほうが得意だ。)

とは言え
昨年末より私の読者であった方は、何度も繰り返し解説してきたため
「ほぉ、なるほど」と思えるように思う。
おさらいとして読んでみると楽しいかも知れません。

 

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(2、3、4頁は、本件とは無関係。)

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▼デマだ、ウソだと騒いだ方へ
私が論拠を示し記述しているにも関わらず、「デマだ」とか「ウソだ」と騒いだ方へ。
何か言うことはありませんか?
身勝手なレッテル張りに終始し、「その後の声」が聞こえませんね。

政権与党において○×会議を通過、税制改正大綱に記載され
地方行政に通知があり、そして企業側には国税庁からアナウンスがありました。

これらの全てが、デマなのでしょうか。
君たちは、本件ひとつをとっても、大きく信用を喪失している。

私を嘘つきと罵った者たちへ、私も一言、言い返して差し上げたい。
「君たちは嘘つきだ。」と。
私をデマだと言ったことは、ウソではないか。
レッテル張りしかできぬ、リベラルの風上にもおけぬ者たちだ、と。

それぐらいは、言い返してもいいでしょう?

 

▼市議なので行橋市に住む国民を守る。
行橋市の事例として、一般質問において行政サイドより回答を得ている。
その際にモデルを指定して論じているのだが、それは若い世帯、ワーキグプア層を模して問うている。

年間所得200万円(収入311万5千円)、家族構成は夫、妻、子1人(三歳未満児:扶養控除対象外)で算定した。
その場合、無尽蔵に扶養控除が取得できる外国人世帯と、日本人世帯においては「総額で50万以上(年額)」もの差が出てきた。

保育料は自治体ごとに異なる。また行橋市では反映されないが、市営住宅などが影響を受ける自治体もあるし、国保税・介護保険料が影響を受ける自治体もある。行橋市以上に格差が大きく出る自治体もあるだろうし、逆もあるだろう。

だがね。。。
少なくとも、私の預かる行橋市の場合、ワーキングプア層において、外国人世帯のほうが、年額で50万以上も安くなるのは事実だ。
私にはこれだけで充分だった。

 

▼「排外主義だ」と騒いだ方へ
何が排外主義だ。
私は、一人の理系として、歪んだ制度が許せなかっただけだ。
差別的な税制が許せなかっただけだ。

外国人の権利?
知らんよ、私は市議だ。そんなものは国会議員に言ってくれ。
私は、行橋市議の職責のうち、外国人の福利厚生や税額を安くすることが主とはとても思えない。

行橋市民ではなく、行橋市の国民と書きました。
行橋市に住む外国人は、投票用紙を持ちません、私たち選挙を経てバッチを頂いている以上、「行橋市に住む日本国民」を優先するのは当たり前でしょう?

何より、同世代のことを考え
自らが所属する層を考えて何が悪い?

最初から外国人がどうのこうので始めたことではない。
諸君らは、まったくの対象外だ。

構図は、日本政府vs地方議会だ。
外国人は関係ない。

 

▼この問題の根幹
これは「地方の徴税権」の問題である。
地方の徴税権が侵害されているのだ。

では、侵害している、いわゆる加害者は誰か。
それは日本国である。
由々しき問題だが、我が日本国の、制度設計に瑕疵があるのだ。
(※瑕疵:読みは「かし」法分野においては不備などの意)

国の制度の瑕疵により、地方の徴税権が侵害されている。
ゆえに制度改正を求め、市議が動くことの何がおかしい?

繰り返しになるが、外国人など視野にも入っていない。
勝手に反応して文句を言われても困る。

この問題の根幹は、「国vs地方」であった。
官僚を押し切れるか、国会議員を説き伏せることができるか。
世論の、追い風を受けることはできるか、世論喚起ができるか否か。

 

▼反対勢力はどこか。①
ひとつは官僚である。
このような制度を放置してきた、そのような責任問題に発展しかねない。
なかったことにしたい、見て見ぬふりをしたい、そんな部分もあったろう。

どう交渉したか。
だいたいは秘密だが、ヒントを出すと地方税の徴収率が低下しますよ、と。
地方の税務課は、外国人から取りっぱぐれた場合、本制度を悪用し、むしろ外国人に推奨し、無税とすることで「徴収率を向上」してきたのですよ、と。

無税になった外国人は、納税の義務を負いませんから。
税務課は、言語も通じぬ外国人から税を徴収せずとも済む。
とるべき人から、とれていない、、、つまり徴収率が低下すると
「○○市の税務課は、何をやっている!!」と国税庁に怒られるんですね。

これをベースに、ちょっと色々と。
(フィクションです。)

 

▼反対勢力はどこか。②
本当の敵は、経団連。
そして影響を受けた自民党の国会議員である。

理由はシンプルだ。
人件費が上昇してしまうから。
経団連系の動きは、この一点に集約される。

外国人は、安い給与であっても、
生活のイニシャルコストが安いため「生活できてしまう」のだ。
ゆえに賃率を安く抑えることができる。

しかし経団連は、安価な外国人の雇用など、本心ではどうでもいいと思う。
外国人の賃率に引きずられ「日本人の若者」を安く使うことにのみ、興味があるのだろう。
私はそう思っている。

本制度により、外国人が安く働くことで、日本人の賃率を低く抑えることができた。
ゆえに反対する者たちがいる。
私は、だからこそ改正の必要性を訴えた。

そして。
勝ったんだよ。

 

▼たかだか市議が、という声
ありましたね、たくさんありました。
「市議クラスができはせぬ」という冷笑。

そうですね、自分で書いていても相手は余りに大きいし、普通は政策テーマに掲げぬでしょう。
必要となった資料は、枚数では表示するレベルではなく、単位は「段ボールの箱の数」であります。

たかだか市議が、か。
一考に値しますね、そうかも知れませんね。
事実上、無理とも言えるような、そんな戦力差ですよね。

だけど。
嫌だったんです、おかしいと思いました。

諦めるんですか?
あれがこうだからとか、これがこうだから、とか。
できない理由を述べるだけであれば、そもそも選挙に出ませんよ。
諦めるなら、出馬自体を諦めてる。

諦めないから、
無謀であっても打って出るから、
だからここに議員として、私はいるのだ。

社会の、制度の歪みを解き、改善を行う。
無理でもなんでもやってみる、絶対に諦めず、食らいつく。

「たかだか市議が。。。」と言っていた人は
政治を語る資格はないと思いますよ?
世界を変える思いを、最初から諦めていては、何もできぬではありませんか。

できるかできないかなんてわからないけれど
諦めたら何も始まらないことだけは、わかる。

市議だろうが、政治家です。
政治家である以上、諦めることはない。
それを許されぬ立場でございます。

 

▼さて次は。
今回の改正で、多くの「不正」は防げるようにはなりました。
企業側も動きはじめます。

ただ、私の思いとしては外国人に扶養控除を無尽蔵に出すことがそもそもの間違いだと思うのです。

書類を厳格化することで「非実在での水増し」することはできなくなったとしても
実際に実在した場合には、そして適法な処理をした場合には、日本人に比較して相当に多く控除枠をとることができます。

本国の親族は、二重扶養の問題が発生しませんから
外国人のほうが税制上、有利であることに変化はないのです。

大きな制度改正は入りましたが、不十分だと考えます。

 

▼であれば。
外国籍の場合は、「扶養控除をゼロ」にはできないでしょうが、何らかの制限を加えても良いのではないでしょうか。

「ゼロにはできないだろう」と述べた理由ですが
(国家間においては)相互主義というものがあり、日本が他国から受けていれば、日本も与えねばなりません。
当然、無尽蔵にやっているとは思いませんが、日本側が似た制度を受けている事例が発見された場合は(恐らくある)扶養控除自体をゼロにする(廃止する)ことはできない。

しかし、このまま放置で良いとも思えない。
日本人の制度を、そのまま外国人に当てはめることは、時代にそぐわない。

例えば上限額を指定するとか、
扶養に入れることができる人数の上限を設けるとか。
扶養の実態に関わらず、日本人の平均値を超えてはならない、とか。

様々な方法はあると思います。
いまの無尽蔵にやれる方式は正す必要がある。

 

▼地方自治法 第99条
地方議会より、議決をもって政府に対し発信。
こういうやり方も、あります。

そして決議文(案)は、とっくの昔に完成しています。
添付資料も含めて。

これはネットではできない。
紙で、手書きで、郵送(もしくは訪問して)です。

膨大な事務負荷がのしかかる。
(それなりの費用も必要でした。)
不可能に思えるほどです。

相当にきつかった。
「きつかった」と言えるのは、すでにやったことがあるのです。
赤旗の際に同じことを行いました。

そして各自治体・議会の、住所情報の入力作業も、完了している。
最新版にメンテして、です。

 

 

 

 

後半においては、少し先のことも書き過ぎてしまった。
実際、相当に大変です。

では、やらないのか。
やるに決まってる。

行橋の若者のこと、見捨てるわけがない。
ついでにというと怒られそうだが、全国全ての若者の世帯も護ろうと思う。
(行橋市議である以上、このような書き方になる。)

敵が経団連、それがどうした。
退くわけがない。
気合と根性で押し切ってやる。

交渉相手は高度に訓練された国家官僚、それがどうした。
負ける気がしない。
民間で叩き上げられた理系技術者は、紙が段ボール何箱になろうと関連法規が何十でてこようと、処理するもんだ。

おかしいことを、見て見ぬふりするために
議員になったんじゃない。

 

当然、私一人の力では何もできない。
「おかしい!」と思い、呼びかけ、皆様の力を借りて世論を動かし
それをもって関連各所をまわり、思いが、みんなの思いが伝わったから、です。

あとの処理と事務は、私が受け持つ。

 

 

 

国税庁が企業にアナウンスを行った

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ネット世論に後押しされる形で、財務省も改善を(不完全ながらも)検討。
NHKで報じられました。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ(NHK)

本問題の法論拠について
(わかりやすいよう解説を交えて書き下しました。順にお読みください。)

【中間まとめ】「在日特権・外国人特権」の公的証明~外国人のみ税金が安く生活が楽。(ソース不定とは言われません。)

【外国人の扶養控除④】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題

【外国人の扶養控除②】国会議員への陳情・添付資料1

【外国人の扶養控除③】国会議員への陳情・添付資料2

【原紙】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情

【報道】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求!「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【片山さつき先生】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」

扶養控除制度是正についての政策協定

【外国人の扶養控除】雑誌寄稿のお知らせ(ジャパニズム 22号)

【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説①(国税分野)

【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説②(地方税分野)

外国人の扶養控除(図表)


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【外国人の扶養控除】国税庁より企業側に資料送付 への32件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【外国人の扶養控除】国税庁より企業側に資料送付 読者の方より情報提供。 外国人の扶養控除の件について、大きな動きがあった。 税制改正大綱が出されたのが、昨年末であったが それを受けて国税庁が企業向けの通知

  2. hayabu3300 のコメント:

    もう、本件は活字が出るほどに国民は後押しするでしょう。 メディアの隠蔽が巧妙でも、さすがに無理なレベルと思うし。 勝算有りでの、魚雷発射ですね。そしてこれは他に色々と連動している動きでしょうから。

    • 小坪しんや のコメント:

      実は。
      メディア対策をすでに済ませています。

      担当記者まで決定していますよー。
      時間、ありましたので。

  3. osg123 のコメント:

    支持します。

    私は民間のエンジニアです。
    自分の主張は下手で、あまりできない(したくない)と感じていて、日々をこなしています。

    そんな中、10に1つの事案について、これは「言わなくてはいけない」、[言うべきだ]と言う事案があります。
    その案件に対してだけ、以下の気概を持つことがあります。

    >>交渉相手は高度に訓練された国家官僚、それがどうした。
    >>負ける気がしない。
    >>民間で叩き上げられた理系技術者は、紙が段ボール何箱になろうと関連法規が何十でてこようと、処理するもんだ。
    >>
    >>おかしいことを、見て見ぬふりするために
    >>議員になったんじゃない。

    自分の領域だけに過ぎませんが、小さな誇りを持っています。

    とりとめもないことを書きました。
    小さな交感を言いたくて、筆を執った次第です。

    • 小坪しんや のコメント:

      osg123様

      コメントありがとうございます。
      私も民間の技術職あがりです。

      分野外ではありますが、予算獲得から書類だらけでした。
      製品一個動かすだけで、インボイスにインシュランス、エアでやるかシッピングでやるか。

      図面を引くだけではありません。
      負荷攻撃とも言える事務処理は、理系の技術者だってやってきたのです。

      退きませんし、負けません。
      数字を歪めるもの、いびつな制度、それは私の嫌いなものです。

      数少ない理系出身の議員として、処理能力をもって押し切って見せます。

  4. chan75 のコメント:

    新たな動き

  5. JL のコメント:

    追加の事務費の寄付募集とか、しなくて大丈夫ですかー?

    • 小坪しんや のコメント:

      JL 様

      コメントありがとうございます。
      いけるとこまで、行こうと思います。

      それに、、、この費用は、献金からは支出できません。
      夏のボーナスを突っ込むしか。。。
      (経費支出でいけそうなものを、頂いた献金から支出し、ちまちま貯めてきました。)

      私費で行くしかありません。

  6. 櫻盛居士 のコメント:

    > 昨年末には「即時規制、即時廃止せよ!」と、随分と意見も頂いたが
    > 実務をわかっていない子供っぽい意見に感じた。
    まぁ、これは仕方が無い事でしょう。
    っと、言いつつも煩わしい事も多い事はお察し致します。
    反面、こういった意見が挙がらないと動けない事もあるでしょうし。
    システム屋に要望を出した時「仕様ですので、諦めて下さい」で折れていたら、要件定義が固まらないのと似通っているかと。

    > 「政治って、なんて動きが遅いんだ!」と憤った方も多いだろう。
    毒の盛り方ってのは、色々ありますから。
    即効性の毒を一気に飲ませる方法もあれば、遅効性の毒を少量ずつ盛る方法もあります。
    この度の外国人登録法改正も、遅効性の毒を少量ずつ盛る方法でしたので。
    一服目を飲ませるのが一番難しい訳ですから、そこをクリアすればハードルは低くなる事でしょう。
    頑なに酒を拒む者に一口目を飲ませてしまえば、二杯、三杯と酒を口付ける様になるのと似ているのかも知れませんね。
    国税庁官僚に旨みを還元出来れば、まだ行けるのでは無いでしょうか。
    一種のトリックになるのでしょうが、タイミングを合わせて若者の雇用拡大と所得アップが重なれば、更に効果的かも知れませんね。

    しかしこの一件、対馬海戦の様な派手さこそありませんが、周到に敷設された機雷で確実に敵艦が大破していく様なものでしょうか。
    戦い方としては、賞賛されるべきものと考えます。

  7. Japan369 のコメント:

    【外国人の扶養控除】国税庁より企業側に資料送付 こうやって行橋市の一地方議員の方が、日々全力で日本の為に戦ってくださる事で、じわじわ日本がまともな方向に動いています。断固支持!!全力応援です!!

  8. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、こんばんは

    小坪先生、これはすごいや!すごい!すごい!すごい!と、つぶやいてしまいました。

    外国人扶養控除、おかしい!へんだ!なにこれ!日本人差別じゃないか!と、誰でもがおもい、怒り、腹立ちながら、でも、心のどこかで、でも、日本に徘徊する外国人勢力(どことはもうしませんが・・・)による抵抗が強いというか、外国人勢力が徘徊するマスゴミ、司法、官僚等の抵抗がつよくて、日本国民(行橋はもちろんですが!)の願ってることを実現するのは、何年かかるんだろうと・・・おもっていたのですが。

    >「たかだか市議が。。。」と言っていた人は
    >政治を語る資格はないと思いますよ?
    >世界を変える思いを、最初から諦めていては、何もできぬではありませんか。
    >できるかできないかなんてわからないけれど
    >諦めたら何も始まらないことだけは、わかる。
    >市議だろうが、政治家です。
    >政治家である以上、諦めることはない。
    >それを許されぬ立場でございます。

    これをよみながら、あらためて、小坪先生、ありがとうございます・・・
    とお礼を申し上げます。

    追記:
    わたしのような貧乏人がわずかなお金を寄付しても小坪先生の活動をたすけるなんてことはどうせ、できないだろうなとおもってきましたが、プリンターのインクジェットカートリッジをとりかえるくらいの援助でも、お役にたてるかな?とおもいなおしたところです。

  9. りりかわ のコメント:

    これ、うちにも来ました。
    旦那と息子と私しか従業員いませんのであまり気にしていなかったのですが、冒頭の、書類云々は、あれ?と思いました。
    うちのような零細にも来たということは、年末調整の書類出している法人にはいきわたっているんじゃないでしょうか。

  10. MAZDA のコメント:

     思えば私が小坪議員のブログを覗きに来るようになったきっかけとなる「案件」でした。とうとう国税庁のアナウンスにまで到達したわけですね。
    きっと他の案件も同じような動きをされていることは想像にたやすいことです。外野からですが心をこめて応援させていただいております。

  11. 東京都55歳 のコメント:

    ★★★祝★★★
    素晴らしい成果・戦果です。
    ビッグニュースです。
    グレートです。

    小坪さんご指摘の「率」重視の反撃は、
    さながら、消費税率議論にも似ていますね。

    問題は、「税収増」であるのに、
    なぜか「率」という「手段」が目的化されてしまい、
    結果的に「正しい目的」が達成できない。
    (実際、8%化で景気に悪影響が出ています)

    本件でも、
    率の低下は不可避かもしれませんが、
    税収が増加することは明らかです。
    本当に、素晴らしい成果です。

    日本国民に対する「逆差別」の構造が、
    ついに、(まずは第一歩ですが、)改善されることに、
    スタンディングオベーションです。
    ブラボー。

    小坪さんの益々のご活躍を祈念申し上げます。

  12. タシロ のコメント:

    この手の案件は本来なら『弱者の味方』である共産党や『労働者』の味方である労働組合が率先してあたらなければならない物ですよね。
    特に共産党やその支持母体である各団体労組は、格差是正を言ってるわけで尚更、小坪議員とともに国政へ働きかけねばならない案件です。
    しかし共産党は在日外国人に対する優遇政策を是正しようとしないばかりか、小坪議員を攻撃して、共産党の『敵』である経団連を結果的に利する事になっています。
    つまり共産党は、弱者の味方でもなく労働者の味方でもなかったわけです。しかも経団連を間接的に利することをしてしまっているという。。

    私も共産党が大嫌いですので、今回の出来事を大いに利用し、これらの矛盾を突いて共産党は弱者、労働者の味方でもなく、下手すると経団連の回し者かもしれないとアピールすると、最近調子に乗っている共産党に『良いお灸』を据える事が出来るかもしれません(笑)

  13. さくら のコメント:

    素晴らしい取り組み、感謝します。政治家として、筋の通った活動です。支持します。すごい

  14. Masa のコメント:

    小坪市議はじめ、志のある方達の活躍で、日本の歴史が1ページ進んだ気がします。
    本当に有難うございます!そして、これからも宜しくお願いします。

    日本国は、あくまで日本人が主役であるべきと自分は考えます。
    外国人との共存共生を否定するつもりはありませんが、日本人よりも優遇される・抜け道があるのは筋違いでしょう。日本人より少し不利な方が、自分は外国人なんだと自覚を促せると思いますし、多少の不利を乗り越えられる人間だけが残るので、ハードルとしてはちょうど良いのです。(ハードルが低いと、日本で犯罪したり生活保護をタカったり、ロクな事がありません。)

    日本人よりは不利だけど、それでも日本に居たい方(居られる方)は、どうぞ!・・・というスタンスが個人的な理想です。

    人間の欲望には終わりがありませんから・・・。5与えれば6も7も欲しくなる。ならば3与えて5を目標にさせるのがベストバランス・・・ですよね。この辺、戦後のサヨク教育でエセ平等大好きに育てられた多くの日本人にどう本質的な理解を促すかが難しい・・・。

    とにもかくにも、目に見える成果が出るのは素晴らしい!!

  15. のコメント:

    お疲れ様でした。ずっと疑問に感じてきました。ありがとうございました。
    先生も「無尽蔵の扶養控除」に疑義を呈しておられますが、これまだ改善されてないんですよね。
    今度はこちらの改革に皆の声を集めて行ってほしいと心から願います。
    今の制度では、向こうで立派に生計を営み生活していても、扶養控除にできてしまいます。
    日本人は所得38万を1円超えたら扶養にできないのに。
    かつ今日本に働きに来ている世代は中国に関して言えば一人っ子政策世代ではないので兄弟がたくさんいます。そのそれぞれが故国の父母祖母を扶養にできてしまいます。
    外国人の兄弟管理を日本政府はしていませんから。

    扶養控除額が送金額を超えない、という一文を入れればせめて、無制限控除は防げると思うのですが。

    あと今回の改正は「提出」ではなく「提示」になっているのが気がかりです。
    「見た」と言ってしまえばそれで済まされてしまうわけで、税務署等の窓口の申告でない限り、
    年調などでは、実は見ていないのに通ってしまう可能性もあります。写しの添付も義務付けられていません。多分それが今度はまかり通るでしょう。
    今度はこの点を追及してください。

    ・あと別の件ですが「地方税の徴収率」の件ですが…
    現在上場企業などでも、年末調整もせず、地方自治体に対する給与支払報告書の提出を怠っている企業が多く存在します。
    若者をバイトで安く使い、年調も市民税の特別徴収もしない。
    源泉は徴収するのですが、市民税の特別徴収に経費を割きたくないのでしょう。
    怠る理由として、週80時間以内の拘束にとどめ、他でバイトを掛け持ちしても良いですよ、というスタンスです。だから「複数の所得先」があるから確定申告しなさいね、というスタンス。
    しかしなぜか甲欄での源泉徴収をしています。
    で各市町村は、いろいろな場合がありますが、おおよそ20万円くらいをラインとして、年間の給与の支払額が20万を超えたら、企業に対し、給与支払報告の義務を果たし、怠った場合は30万くらいの罰金も条例で制定しています。
    住民税の特別徴収は企業の義務で、これに対しての罰則はありません。

    全国展開している上場企業が、この「給与支払報告」の義務を果たしていないのです。
    もちろんバイトに対して、確定申告の必要性などの周知もしません。
    多分確定申告の知識もない人が殆どでしょうから、自治体は地方税を取りそびれるわけです。
    多くが、所得なしとして把握されていると思います。
    ニート多数などという調査の結果がよく出ますが、案外これに該当する人達も含まれているのではないかと思ってしまいます。

    その地域のある会社の者が一人でも確定申告して自治体にデータが行けば、この会社は支払報告してないなと市も気づくと思うのですが、なぜか地方の役人さんは、その手のデータに関心はないようで…この状況がまかり通っています。
    移転してきた人に話を聞き、該当の会社の人事に電話しましたが、「うちは出さない」で開き直っています。なぜこんな現況が野放しにされているのか…
    年末調整をしない事でも、労働者は損を被っています。

    ぜひ、今度は、このような件についても問題化していただきたいです。
    よろしくお願いします。

    • 小坪しんや のコメント:

      猫様

      コメントありがとうございます。
      お詳しいですね、専門的な知識を有する方かと思います。

      提示の件については、エントリ末尾の税制改正大綱の解説①②において読み解きをしておりますのでご覧ください。

      と言いますのは、すでに地方議会では(少なくとも私の自治体では)所管委員会でも議会側から行政に伝達しておりますし、議会外においても徴税部門と協議を終えており、かつ一般質問において議事録に残る形で答弁を得ているためです。
      知識のある方でしたら、そちらをご覧頂いたほうが安心でしょう。

      後段部分でありますが、フィクションですよ、と書いたあたり、少し書きすぎやもしれませんね。
      国税庁から見ての【利益】(省益)の観点から、貴殿が述べられた部分を本件を鑑みて読んで頂けますと、色々と伝わるように思います。

      ポイントとしては、マイナンバーの紐付けなどで。。。
      まったく別のことも、私はリアルでやっているわけです、blogに書いている内容などごく一部、公開できるものだけでありますから。
      (テーマ自体を伏せているものも、ございます。)

      • kou のコメント:

        横から失礼します
        マイナンバーと言えば口座にマイナンバーを紐付ける改正案が通ったとか聞きました
        マイナンバーが完全に機能すれば自治体が住基から検索して申告のない給与振り込みを検出とかできそうですね
        この辺は税金を取りたい財務省・国税とも利害が一致してそうです
        まあ銀行関係は大わらわでしょうが
        またこれの効果を高めるためにも本人名義でない口座への給与振り込みを禁止していくことも必要でしょうね

        段ボール単位の資料の下りで実際に行政を動かすのは大変なのだなと思いました
        これからも頑張ってください

        • のコメント:

          コメントありがとうございます。
          >マイナンバーが完全に機能すれば自治体が住基から検索して申
          >告のない給与振り込みを検出とかできそうですね
          これに関しては、現在のところ行政機関相互の情報のやりとりは3年はしない、という事になっていたと思います。
          3年後どうなるかというと、「金融所得課税」に関しては情報のやりとりが行われ税逃れを防げるようになるかと思います。
          (現在でも法定調書である程度は把握していて対応してますが調べるのが容易になります)
          でも、「申告の無い給与振込」までは多分個人情報守秘義務の観点から難しいのではないかと思っています。
          あくまで支払い側の「報告」に基づくもので、支払い側には法定調書等にマイナンバーの記載が義務づけられます。

          その「報告」を、上記大企業が怠っているのですから…。

          ただ、社保には改正があって(正規職員の50%を超える勤務時間のある者の強制加入)加入させており、そちらとの情報が相互やりとりできる29年度からは、調査すればもれがある程度防げるかな?といったところです。まだ3年先ですが…。
          それまでには今、市民税報告と徴収を逃れている企業も、対策はするかもしれません。

          現在は社保が個別の健康保険組合である場合、各自治体との連携がないので、地方税とりっぱぐれとなっています。

          正直そうした方々はたいした所得ではないので責めるのは可哀そうですが、私としては上場企業が企業コンプライアンスを無視して当然の義務を果たしていないのが許せなかったのです。

  16. ryokusai のコメント:

    お疲れ様でした。確かにザルもいいところだつたからねえ。/健保の被扶養者認定の際の書類等を共用できるかは気になる。

  17. 50代主婦 のコメント:

    外国人の扶養控除とにっくき経団連の企む低賃金労働者の件がこういうふうに繋がるのですね。
    おばさん納得です。小坪さんの説明は私のようなものにも、私なりの理解を促して下さいます。
    何故?何故?が少しずつ晴れていきます。

    私事ですが、娘が少し前までお付き合いしていた彼は、一流と言っても良い位の大学を出て就職しましたが、体調を崩しやむなく退職。その後紆余曲折(長くなるので書きません)の末、ワーキングプアとまではいかなくても、かなりの低賃金労働書になってしまいました。結婚を意識していた二人でしたが、それでも頑張ろうとした娘よりも、彼の方が自分の不甲斐なさを感じ、娘を負担に思うようになったようです。結果、別れることになってしまいました。

    母娘の葛藤で反抗期を引きずっていた娘に「いいお母さんじゃないか!親は大事にしなくちゃ。」と言ってくれた彼。こんな息子が出来たら素敵なのに!と思っていただけに、私はとても残念でした。今思い出しても涙が出ます。

    若者の結婚離れ、少子化と言いながら、結婚出来ないようにしているのは誰だよ!
    といつも腹を立てています。

    一人でまたズレたコメントを書いているかと思いますが(笑)お許し下さい。
    全国の若者の為に、どうか今後ともよろしくお願いします。

  18. 平岡ひろ子 のコメント:

    私が疑問に思ったのが民主党政権の時に導入された「子ども手当」でした。

    それまで政治に関心が薄く、日々の生活に追われ新聞やテレビの報道をうのみにする情弱者でした。

    民主党政権になった時、パートで働いていた職場に外国人が1割近くいて私よりも早く「子供てあて」の事を知っており、健康保険の事も詳しかったのでおかしいと思い、当時、娘が派遣切りにあっており、(当時、派遣でしか雇ってくれなかった)2人で徹底的にネットを活用して調べました。

    愕然としました。あくせく働き、家庭も犠牲にしながら生きているのに逆差別じゃないかと怒りは頂点に達した。
    きちんと税金を納め、まじめに生きているのに日本で生活する日本人を冷遇している状況。
    700人近くいる政治家の中で日本の為、日本を良くする為に行動する政治家がほんの少数しかいない現実にも「おまえらを食わすために働いているんじゃない」と・・・・・。声を大にして言いたい。

    民主党であろうが、自民党であろうが、どの政党であろうが日本の国益の為に日本人が暮らしやすい国を作ってほしい。

    今、日本には多くの問題がある。
    外国人を優遇する前に、日本の若者の貧困、少子化、高齢者の医療問題、地方の疲弊問題、ETC.....

    あなたの様な若い人がこれからの日本を引っ張って行き、作っていくので頑張ってください。

  19. うっしー のコメント:

     小坪議員、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。小坪議員のような志ある政治家がもっと増えてくれたらと思います。このような大きな改革を地方の議員が成し遂げたことに驚くとともに、どうして今まで野放しにされていたのか、国会議員は今まで何をしてきたのか、と思わざるを得ません。もっとやる気のある人が政治家になる仕組みが私の生きているうちのできることを願います。今後も微力ながらも応援させていただきます。

  20. daybeforeyesterday のコメント:

    うーむ

  21. ピンバック: 【在日特権崩壊!】外国人の扶養控除 無制限の悪用に歯止め

  22. ichbinjapanerin のコメント:

    “つまり「来年の確定申告は通さないからね?」という最後通牒でもある。 発行元は「国税庁」である”

  23. 旧新人類 のコメント:

    素晴らしい!山が動きましたね。大体、こんないい加減なことが今までまかり通っていたこと自体が信じられません。外国人労働者がなぜ低賃金で生活できていたか、それも仕送りして自分の国で家を建てたという話もあって解せませんでした。外国人扶養とはまた別件ですが、〇〇枠で市営住宅に格安で入居し、家を建てて引越していったというケースが多発し不公平だと親戚が怒っていました(東大阪方面にて)。真面目に働く若年現役世代のモチベーションを下げるような、各種利権・特権廃絶大賛成です。ところで、4月時点で地方の税務署にもまだマイナンバー運用に関する詳しい連絡は来ていないという話でした。eTaxの仕様も変わるとか?中央でどのようなシステムを構築中なのでしょうかね。この際、必要な紐付けはすべて行い透明化徹底、そして追跡が可能になることから、企業の不正抑止につながることを期待しています。最近思うに、年を取るとますます我と欲にまみれるタイプと、我が抜けて人徳が増すタイプがいますが、経団連は前者が多いのでしょうか。あと、中共ポチの元実業家(元学生運動家だそうですが)など。こういうのって、どういう育ち方しているのでしょうか。親の顔が見たいです。

  24. まー坊 のコメント:

    個人事業主のうちにも来てました。
    非居住者って何?と思ってました。
    ブログみて納得。
    一歩前進。
    すばらしいお仕事されました。
    これからも応援してます。

  25. 日本女性 のコメント:

    >本当の敵は、経団連。そして影響を受けた自民党の国会議員である。

    ここの部分、目からうろこで、本当に戦慄し、顔に不機嫌がこり固まってしまいました。少子化だ、子供をもっと産めといいながら、若者が生活できないように、結婚できないようにし、日本の破壊に手を貸している経営者たち、官僚。留学生問題もそうですが、日本人の若者を極端に冷遇している。

    残念なのは、若者自身が冷遇されていることに気づいていないこと。4月の統一地方選挙である議員の選挙を手伝いましたが、若者の関心が極端に低い。いまだに朝日新聞を読んでいる老人のバカは死ぬまでバカでしょうから見捨てるとして、なんとか若者を啓発したいのだけど、方法が見つからない。ネトウヨを選挙に行かせられれば、日本を変えることができるのだけど。

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