【外国人の扶養控除】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」


外国人の扶養控除の問題について、新たな進捗があったため報告する。
解散の最中、見落としている方もおられるのではないかと思い、ここに記事を紹介したい。

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片山さつき氏、外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」 (1/2ページ)

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の7割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。

「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属(=自身の父母、祖父母)と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」

元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊WILL』(2013年1月号)で問題を指摘していた。

扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が7日に内閣に送付した「13年度決算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。

片山氏はまず、「(冒頭の前提者のうち)12年の扶養控除額が300万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた1426人を調べたところ、扶養親族数は国内が1264人で、国外が1万2786人と、何と10倍以上もいたのです。さらに、納税者1人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均5・9人ですが、国外を含むと平均10・2人に跳ね上がり、そのうち57・6%が2親等や3親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。

問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が高額になっているのだ。

片山氏は「所得金額が695万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で8・9人、推計減税額は約20万円ですが、所得金額が1800万円以上の場合、それぞれ14・2人、約222万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える68・8%が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が900万円以上もあった人が17人もいたのです」と語る。

税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。

片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属(=自分より上の世代に属する伯叔・父母など)は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211545005-n2.htm

この問題は、ネット世論に後押しされる形で、財務省も改善を(不完全ながらも)検討、NHKで報じられました。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ(NHK)

しかしながら改善案は、まったくもって不十分なものでありました。
この問題の根幹にあるのは「正式に資料を準備しても、そもそも日本人に非常に不利な制度」であることです。
NHKで報じられた財務省の改善案は「不正な申請をなくす」ものに過ぎず、不正な申請をなくせたとしても、日本人への不公平さは解消しないからです。

公式に資料さえ準備できれば、図表で示したような圧倒的な差はやはり発生してしまうのです。
そして外国人は、容易に国外扶養者を増やすことができてしまう。
私は、この問題を完全に解決してしまいたい。
強く、そう願う。
願うと共に、動くことをここに誓う。

人とは現金なもので、注目を浴びねば動かない物事もある。
これを「政治問題化」させると言う。
政治とは人と人との集合体である。
忘れがちだが、政治家も人間であり、政治とは人が動かしていく。

誤解して欲しくないが、「私が注目を集める必要」があるのではなく
この問題、「外国人の扶養控除の問題」が注目を集める必要があるのだ。
ここまで来れば、あとは注目を絶やさねばよいだけだ。

非常に僭越ではあるが、問題解決のためシェア・ツイート等での拡散を強くお願いしたい。
解散・総選挙に注目が集まる中、どうぞこちらも忘れないで頂きたい。

<出版について>
書籍が発売されるわけではないが・・・。
近いうち、正式に発表できると思うが、本問題を取り上げた雑誌が刊行される。
7頁もの多くのページを割き、非常に大きな取扱いだ。執筆者は私である。
出版というツールをもって、さらに制度改善の一助となす。

 

<国政選挙も武器である>
そして国政選挙も絡め、この問題を取り上げていくこと、その段取りがついたことをここに報告したい。
特に「選挙中も注目を集めた問題」は優先的に取り組まれるという部分も勘案して頂き、強く強く拡散をお願いします。

 

↓日本人に差別的な税制を改正しよう!

最後に。
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【外国人の扶養控除】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」 への10件のフィードバック

  1. のコメント:

    完全に日本は外国の植民地になってる
    日本人は自覚なく、着実に奴隷状態になってる。

    こりゃいかーん! 日本は日本の為に血税を使わなければいけないし
    日本は日本人のもの!

    なんでこんなに外国人に優遇する必要あるの、
    外国人が入ってきて、
    日本人がそのぶん失業しているし、国内の凶悪犯罪や性犯罪も激増しているというのに!
    日本国内で発生する凶悪犯罪の70%が中国人と朝鮮人(南北)の犯行によるものだし、
    働けない日本人が餓死しているというのに、湯水以下の扱いで貴重なお金を何の義理も無い外国人に浪費してる。
    これ完全な植民地・・

  2. はらっち のコメント:

    7割ですか!?
    それは想像以上でした。
    例の腹黒先生のマンガ、バージョンアップでぜひともお願いしたいです。
    非課税ならば、うち子供に奨学金も申し込まずにすみましたわ・・・。
    卒業と同時に○百万の借金から日本の子弟はスタートです。

  3. 都民です。 のコメント:

    拡散するのは、必要だと思います。ただ、どの省庁にどの政治家にメールを送れば良いのか、示して頂ければ効果的に動けるのでは?

  4. 税金の計算が飯の種 のコメント:

    >>小坪先生

    仰るとおり小さな一歩ではありますが、今後は少なくとも
    実在している親族に限定されるようになるだけマシには
    なります。

    この問題の解決にとって次に重要な機会は、マイナンバー
    制度が本格導入される平成29年です。制度導入の際は、扶養親族
    についても源泉徴収票、確定申告書にマイナンバーの数字の
    記入が必要になり、扶養の重複や所得調査に利用される予定です。
    マイナンバーは日本国民及び日本国内に居住する外国人に附番される
    事になりますので、その機会が扶養親族の範囲について法改正の
    絶好のタイミングになると考えます。個人的には、「マイナンバー
    保持者のうち、子及び直系尊属3親等と姻族1親等に限定する」
    というような基準が妥当(住民登録上の同世帯であれば少し緩く
    しても良いかもしれません。国保等を安くするための世帯分離を
    防止するためにも)であると考えます。

    先生のされていることは、外国人への差別では当然ありません。
    現在のような状況を想定していなかった時代の法律や運用を
    諸外国並みに整備するよう求めているだけですので、今後とも
    頑張ってください。

  5. ピンバック: 【外国人の扶養控除】税理士の実態(画像公開) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  6. ピンバック: ついに政府・与党が動く。【外国人の扶養控除】海外扶養控除、書類義務付け=不正防止へ16年から-政府・与党 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  7. ピンバック: 【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説②(地方税分野) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  8. ピンバック: 【外国人の扶養控除】国税庁より企業側に資料送付 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  9. ピンバック: 【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説①(国税分野) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  10. ピンバック: 【ネットの歴史に刻む。】国家を動かす、ちょっとだけ。これからのネット保守活動への提言 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

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