ひとつ、成果を報告したい。
「外国人の扶養控除」に関してだが、ついに政府与党が動いた。
喜びをもって皆様に報告したい。
中にあったか、私がどことどのように交渉したか。
「いろいろあった」の一言に集約させて頂きたい。
保守速報さん、取り上げてくれてありがとう！
保守速民の皆様、いつも応援クリックありがとうっ！
追記）
「いろいろ」の例を、エピソード（事実ではありません。）を交えて紹介してみました。
続編になりますが、読み物としては面白いと思います。
「クリック」を何に転嫁し、どう動くのか、といういまだから話せる系の秘話になります。
【ネットの歴史に刻む。】国家を動かす、ちょっとだけ。これからのネット保守活動への提言
政府・与党は１９日、海外に住む親族を養っている人を対象にした扶養控除について、申告時に続柄などを証明する書類の提出を２０１６年から義務付ける方針を固めた。不正を防ぐため、手続きを厳しくする。
自民党税制調査会が、１８日の幹部会で大筋了承した。３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。
日本に住む親族に関しては、扶養対象であることを戸籍などで把握できる。一方、親族が海外にいる場合は証明する書類を提出する必要がなく、確認が難しい。外国人労働者や外国人配偶者を持つ日本人らが、扶養対象の親族を実際より多く届け出ていると疑われる事例も散見されるという。（2014/12/19-19:13）
時事通信社
＜WSJ（ウォールストリートジャーナル）にて魚拓保存＞
時事通信にはついて魚拓・webアーカイブの保存が不可能であったため、WSJの転載記事を保存する。
海外扶養控除、書類義務付け＝不正防止へ１６年から?政府・与党
さて、何点か解説しておきたい。
日付けに見る安倍政権の速さや、対応が不十分だと想定されること、である。
＜日付けにみる安倍政権の速さ＞
政府が方針を固めたのは、１９日のこと。
選挙より僅か５日目のこと。
日曜日（１４日）が投開票日、
月曜から第三次安倍政権がスタート、
火、水、木ときて、金曜日が１９日だ。
ちなみに自民党税制調査会が幹部会で大筋了承したのは１８日の木曜のこと。
素早い対応です、流石、自由民主党である。
安倍政権の対応の速さに驚嘆するばかりだ。
ただ、選挙後、ここまでの優先課題として動くには、選挙の仕組みも無関係とは言えないだろう。
＜選挙の使い方と、皆様が実際に協力していたこと。＞
選挙の動き方、使い方になる。
そして、これは「皆様自身」がしていたことの意味になる。
保守野党が必要であった理由にもなるが、もし万が一「与党が対応しなかった場合」それを理由に責められる危険性がある。
・・・という風に、党内の空気を作ることが可能なのだ。
（これ以上は言えない。）
（ましてやネガキャン仕掛けるぞ、と嘯いたなんて記憶にない。）
（かなり無茶苦茶した、だなんて、それは何かの間違いです。）
こういう場合、野党（保守）ポジションというのは非常に有用だ。
なにせ選挙において、政策協定として大々的に拡散されていたのだ。
黙殺は、難しい。
誰が拡散し、騒いでいたか。
ブログ読者の皆様、一人一人に他ならない。
＜充分な対応なのか？＞
では、対応が充分かと言えば、そうではない。
＞申告時に続柄などを証明する書類の提出を２０１６年から義務付ける方針を固めた。不正を防ぐため、手続きを厳しくする。
申告時に厳しくする、書類をチェックする。
確かに前進ではあるが、これでは充分ではない。
そもそも日本人なら二重扶養の問題にぶち当たってしまうが、外国人の場合、ほぼ全ての親族が対象となってしまう問題がある。
つまり、書類を厳しくしようとも外国人ばかりが取りやすい仕組みに変化はない。
＜今後の対応１・さらなる制度改正を求める。＞
そもそも外国人（及び外国籍者を配偶者にもつ日本人）の、国外扶養者を認める必要があるのか。
私は不要だと思う。
（ただし、海外に子弟が留学する場合等も考えられるため、続柄が子の場合などは検討の余地がある。）
この対応を政府・与党に求めていく。
継続していく。
ブログでもやるし、各種媒体にも出ていく。
本当は本を書くのが嫌で仕方ないのだけど（オファーは来てる。）
諦めて書こうかな、とも思う。
↑大変そうだし、時間とられるのが嫌。
＜今後の対応２・今年の問題＞
義務付けは２０１６年から、とのこと。
今年はセーフだ！と、ここぞとばかりにやられるのではないだろうか。
私はこれが許せない。
全力で撃墜にまわる。
この状況は想定できていた。
そのため公開した記事が以下である。
【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開）
【外国人の扶養控除】税理士の実態?「送金１件で扶養親族３０名ゲットだZE☆」←所得1000万でもほぼ無税。
【外国人の扶養控除】税理士の実態?地方議員の怒り、税理士免許を剥奪せよ！
これらが可能であったのは、税理士の協力あってのことだ。
税務署は、政府与党が方針を出している以上、軽々な動きはしない。
税理士たちに、宣言しておく。
「監査」を打たれる可能性、「税理士協会への通報」などだ。
そして場合によっては、税理士資格の喪失を目指して、こちらは動く。
ここまで言われて、それでも前に出た税理士は、やりあう、という意思表示ととらせて頂く。
私がどう動こうと文句を言われる筋合いはない。
よって、税理士の実態について、さらに公開を進めていく。
今年をなんとかするために、だ。
皆様におかれましては、拡散協力を是非お願いしたい。
またランキング支援も併せてお願いします。
絶対に、討ち取る。
上記の３本はかなりラフに書いてしまったため、さらに精度を高めた記事を準備中だ。
対まとめサイト用と言ってもいい。
関係各位には、是非協力をお願いしたい。
＜皆様にお礼を。＞
【支援要請】戦うための、武器をください。の呼びかけに呼応し、多くの皆様が協力してくださった。
これは皆の勝利だ。
毎日毎日、１クリック。
本当にありがとうございます。
重ねて、今後の支援もよろしくお願いします。
保守速報が取り上げてくださり、ハムスター速報が紹介してくださり、KAXUYAチャンネルで出演。
そこから発展し、JAPANISMに寄稿。
ちょっとしたサクセスストーリーだ。
古参の読者は覚えているだろう。
思い出して欲しい。
そもそも会計検査院が資料を公開するかどうか、という段階からのスタートだった。
私が陳情という形で、議員会館をまわったのも資料入手がひとつの目的だった。
無事に資料が公開されたのは、一重に皆様のおかげでに他ならない。
【外国人の扶養控除】国の行政機関たる会計検査院が正式に存在を証明（正式な調査結果）
また、次世代の党と政策協定を結ばせて頂いたが、これも皆様に頂いた順位あってのこと。
大きな武器になった。
このような形で政党を動かすことにより、web上を越え、実際に国会に影響を与えることができたのだ。
元々、自民党を主体として陳情にまわっていたが、
（与党から見て）野党が政策として取り上げたこと、大きな影響があったことは想像に難くない。
【外国人特権】扶養控除制度是正についての政策協定
さらにスタートに遡れば、アンケートの実施は花時計の手によるもの。
かれこれ２年前に遡る。
私が一般質問で取り上げたのは、昨年１２月、１年前のこと。
政治問題化するまでに、長い長い準備期間と調査が必要だった。
やっと、政府与党が動いた。
そしてそれが報じられた。
素直に嬉しい。
・・・確かに市議っぽくないかも知れない。
だけど、あんまり深く考えてないんだ。
おかしいと思ったら、駆けてた。
許せない、怒り狂って、走ってた。
昔からそうで、いまもそうだ。
今夜は、よく眠れそうだ。
追記）
「いろいろ」の例を、エピソード（事実ではありません。）を交えて紹介してみました。
続編になりますが、読み物としては面白いと思います。
【ネットの歴史に刻む。】国家を動かす、ちょっとだけ。これからのネット保守活動への提言
最後に。
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記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
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Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
NHKで報じられました。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ（NHK）
本問題の法論拠について
（わかりやすいよう解説を交えて書き下しました。順にお読みください。）
【中間まとめ】「在日特権・外国人特権」の公的証明?外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）
【原紙】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
・【報道】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
・【片山さつき先生】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」
・【外国人の扶養控除】雑誌寄稿のお知らせ（ジャパニズム 22号）
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市議のご活躍に毎度頭が下がります。
そして、また気になる記事がありました
↓
難民保護に新基準=人道観点で在留許可―法相懇提言
時事通信 [12/26 16:16]
法相の私的機関
｢出入国管理政策懇談会｣
難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出
難民条約上の難民と認定されなくても､一定の基準を満たせば人道上の観点から､外国人の日本在留を許可することが柱
難民条約では､難民の定義
｢人種､宗教､国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人｣
と定めている
日本への難民申請は2013年に3260人だったが､認定されたのはわずか6人
条約上の難民には該当しないものの､人道的配慮から在留を許可した人は151人
↑
市議の活躍をよく思わない反日害国人並びに反日日本人が、このあたりから勝手をしないか少し心配になりました
虚偽報告の機構元幹部を告発=障害者雇用率を水増し―厚労省
時事通信 [12/26 13:21]
厚生労働省所管の独立行政法人
｢労働者健康福祉機構｣
が､機構の障害者雇用率を水増しして国に報告していた問題
障害者雇用促進法違反の疑いで横浜地検に告発
機構の理事を務めていた
細川和彦氏
総務部長
小山浩一
高崎真一
小山､高崎両氏は同省からの出向者
↑
厚労省って、何でこう胡散臭いんでしょう…
少し前にコピペしました記事の、福祉系に回すお金が増税延期したから無いだの散々宣伝してるわりに、
日本人と同等もしくはそれ以上の害国人の賃金確保を、
とか言ってた厚労省担当者と言い…
障害者雇用でもですが、害国人雇用でも同様の数字操作をしてるのでは、と思ってしまいます
地方議員としてのご活躍に頭が下がる思いです。交付金を取ることばかりをお考えの議員さんと違い地に足をつけたご姿勢に敬意と謝意を表します。私の住む札幌の市議さんにも拡散出来ないか考え中です。
生活保護を実際に担当しているのは、地方自治体です。
言い換えれば実態を生で見ているのは、自治体の職員です。
地方議員さんが、小坪信也様のように、実態を捉え国会議員に情報を伝え国会においてその真実を明らかにしてもらうのが筋と考えます。
しかし現実はそんなに甘くはありませんね。
そうだからと言って諦めらめず庶民の微力を尽くすことを来年の課題の一つにしたいと思います。
他県ですが、せめて自分にもできることで協力させて頂きたく、毎日のチェックとクリックは、ずっと続けさせていただきます！
朗報の情報展開、有難うございます。
時に、在日の人達のための入管特例法を廃止するというのは困難な事なのでしょうか？
大阪市で民団のNPOがネット規制まで盛り込んだ条例を提出します
取り上げてもらえないでしょうか、橋下市長はマルハン命でしばき隊所属なんで
可決して、憲法より上位に条例をおいて、日本人を弾圧すると思うんです
2月には条例になると、思います
在日特権に触れようものなら、プロパイダを打ちきれるというものです
審査する第三者委員会は、マルハンの弁護士やしばき隊、乗り越えネット
民団の人間です
書類の提出でインチキの証明書を出す外国の現地の役人の懐が潤うことでしょう｡外国の証明書は現地の役人に賄賂を渡せばどうにでも書いてくれます｡
まあコストがかかる分多少の抑止にはなるでしょうが
素晴らしい！前進し始めましたね。微力ですが、事実を広める作業を頑張ります。
次世代の党へ入党願います!!
お疲れ様です。
外国人生活保護といい、外国人の扶養控除といい、頭に来る事ばかりでした。
少しづつですが、動き始めているのですね。
嬉しい事ですが、これで胸の留意が下がった訳ではありません。
確かに大きな一歩ですが、それは網の目が少し縮まった程度ではないかと思います。
議員の言われる様に、
＜今後の対応１・さらなる制度改正を求める。＞
そもそも外国人（及び外国籍者を配偶者にもつ日本人）の、国外扶養者を認める必要があるのか。
私は不要だと思う。
（ただし、海外に子弟が留学する場合等も考えられるため、続柄が子の場合などは検討の余地がある。）＞
更に網の目を塞ぐ必要があろうかと思います。
何も外国人を疎外しての事ではありません。どうも左巻きと言われる方達はこの様な事を言うと差別だ何だと騒ぐ傾向がお有りですが、区別をしてるだけの話。
まさか、区別と差別もお解かりにならない方はいらっしゃらないと思いますが、、、。
要は、当り前の事を当り前にしていたら、何ら問題は起きないという事です。
この寒空に一生懸命働き、真面目に税金を納めている者としては当り前の事を当り前に言っただけです。
過去のコメントの中に、どなたかが「何処の省庁にメールしたらいいのでしょう？」とありましたが、私は、その問題に関して勿論一番近い省庁にメールしていますが、
省庁は政府機関です、横並びです。
何が言いたいかといいますと、一つだけの省庁にメールしてもそこで終わり。
他に広まることはありません、私達が目的とするのは拡散にあります。
ならば、自分がここと思った所に何箇所でもいいメールすべきだと思います。
因みに私は自分が票を入れた議員にはメールをしています。
飾りで票を入れたのではありませんからね。
それに、友人、知人、お店に来られ好意にしているお客様にも拡散しています。
今回の選挙での開票疑惑にしても、皆さん驚きの声を上げますが、驚くのはこちらの方です。
なぜなら、自分が知ってるから相手も知ってるだろうと思うのが普通です、ところが普通ではないのです、知らないのです！これが現実です。
マスコミは都合の悪い事は報道しません、よって致し方ない、、、では済まされません。
拡散の大切さを感じました。
何時も応援致して居ります。
それ故
老婆心ながら申し上げます。
『そんな事は考えているし、判っている』と反論覚悟です。
若年時、貴方と同系の私としては、乗りすぎず、滑りすぎず、若さゆえの浅底、経験不足を見せず、揚げ足を取られぬ様、大胆且つ慎重に日々頑張って欲しいからです。
織田信長の様に、志途中での高転び、自滅は決して見たくは御座いません。
最近稀にみる希望の小星として、汚点を残さず、自ら馬脚を現さず、長く政治に関わって頂きたいと心よりお願い致します。
大きな星として大活躍の貴方を生きている間に見たく思い、念じている?老人です。
おめでとうございます。
そして、お疲れ様です。
現在ブラック企業問題が取沙汰されていますが、騒いでるのは共産党とその周辺です。ですが、共産党と懇意な中国、朝鮮系企業には追及が行きません。どれだけ酷い労働環境でも、です。外国人扶養控除の問題は、これらと競合せざるを得ない企業にとって朗報です。
小坪先生、安倍首相、ありがとうございます。
カリフォルニアのオークランドからです。毎日クリックしてます。頑張って下さい。応援してます。
敵は国内にありですね
ご多忙の中の日々の更新作業、有り難う御座います。
日々のクリックは日課と化しています。
応援しています！！
初めまして。記事に思うところがあったので、コメントいたします。
来年までは証明書類が要らないとしても、扶養家族がいる必要はあるので、再来年になって急に証明書類が出せなくなったら、来年以前の扶養申請を詐欺容疑で告発できませんかね？
[…] http://samurai20.jp/2014/12/g-huyou-k-2/ […]
日本の行政は、その真偽が確認できないから許可をする、
術として確認しようがないから許可してしまうという
悪しき体質を持っているように思います。
虚偽申告の可能性が疑われる外国人には一切控除を認めないというのが筋だと思います。
時事通信の魚拓
海外扶養控除、書類義務付け＝不正防止へ１６年から?政府・与党
http://www.peeep.us/7077f19e
このひどい害国人優遇、大勢の害国人を隠れ蓑に、政治家や省庁の愛人??スパイ協力者??的存在を使った資産隠しにも使われているのかもしれませんね。（中国人富裕層が海外へ資産隠しするアレの日本人バージョンみたいな）
前からお偉方にチャイナスクール・中国（今のクズな）共産党思想が関連…と言う書き込みが気になってました、
日本人の控除を無くすおかしな動きも、害国人優遇は隠していた??のも…
ある番組でキューバ??共産主義を誉めていて（私も聞いていてキューバに感心していたら）唐突に
「日本も共産党（主義だったかな??）に！」
「それ日本の共産党じゃないですか！（←のキューバと全然違うわ!!）」
と、不自然かつ気持ち悪い日本共産党ヨイショがありました（意図が見え見えで…）
その番組内で日本共産党ヨイショとは別の方が、
「本来の共産主義に一番近いのはキューバ」
「中国やロシアは違う（←細かい発言忘れましたすみません）」
と言ってました
[…] 先日、自民党税制調査会が動いた、という報道を紹介しました。 […]
皆さんおめでとうございます(*^▽^)/★*☆♪
自分も素直に嬉しいです
まだまだ外国人優遇、日本人差別は残っていますので世間から見ればまだまだ小さな1歩ですが我々にとっては間違いなく大きな1歩でしょう！
小坪先生ありがとうございます！
次世代の党ありがとうございます！
ﾌﾞﾗｯｸ企業の新卒求人受けず
共同通信 [1/6 02:00]
過酷な労働を強いるﾌﾞﾗｯｸ企業の新卒求人受けず
若者雇用でﾊﾛｰﾜｰｸ
厚労省､法案提出へ
↑
これはブラック企業改善の一環でしょうか…新卒だけでなく中途も規制すればいいのに…
どんな形であれ新たな人が入ったら結局存続してしまいますし…
↓
ﾚﾊﾞﾉﾝ､ｼﾘｱ難民の入国を制限 大量流入で対応困難に
AFP=時事 [1/6 07:37]
【AFP=時事】ﾚﾊﾞﾉﾝ政府
内戦が続くｼﾘｱから逃れ入国する難民の数が膨大な数に達していることを受け､査証(ﾋﾞｻﾞ)発給による入国制限を開始
両国間でのﾋﾞｻﾞ制度導入は今回が初めて｡
ﾚﾊﾞﾉﾝは110万人を超えるｼﾘｱ難民の対応に苦慮
難民の大量流入は､ﾚﾊﾞﾉﾝの限られた資源を圧迫
治安が悪化
国民の我慢も限界に達しつつある
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は
ﾚﾊﾞﾉﾝで110万人のｼﾘｱ人を難民登録
未登録のまま入国している人も多く､さらに多数が正規の検問所を通らずにﾚﾊﾞﾉﾝ入りしているとみられている｡
米政府は､難民問題はｼﾘｱの隣国にとって｢非常に大きな課題｣
だと認めた上で､ﾚﾊﾞﾉﾝが導入したﾋﾞｻﾞ要件に｢懸念｣
↑
治安悪化原因国にビザ発給は当たり前なんですね
米はじゃあ何か対策とってやれよ
｢世界の平和に貢献｣明記=戦後70年談話―安倍首相会見
時事通信 [1/5 14:28]
↓
温暖化被害軽減に60兆円､国連試算
共同通信 [1/5 17:04]
↑
これですが…私が考え過ぎかもですが…日本が迷惑こうむらないといいんですが…と思ったりします。それと日本国内の福祉施設も（反日問わず）きな臭い感じです
↓
・未届けﾎｰﾑの2割超が建基法令違反-非常用照明の未設置など､国交省調査
医療介護CBﾆｭｰｽ [1/5 18:29]
全国で届け出のない有料老人ﾎｰﾑ913施設のうち22%に当たる202施設に､
昨年10月末時点で､避難のための非常用照明が設置されていないなどの建築基準法令違反があった
有料老人ﾎｰﾑを運営する事業者には開設前に所定事項を自治体に届け出ることが老人福祉法で義務付けられている
中には未届けの事業者もあり､ｻｰﾋﾞｽの実態把握が難しく､安全性やｻｰﾋﾞｽの質を確保する上で課題とされている
・不正請求でﾃﾞｲの指定を取り消しへ-千葉､不正受給額は約3200万円
医療介護CBﾆｭｰｽ [1/5 17:42]
定員を超える利用者を受け入れ続けていたにもかかわらず､
減算の手続きをせず､介護報酬を不正に受給していた
｢ｴﾌｽﾏｲﾙ｣(市原市)が運営する通所介護事業所｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ結の家｣(同)の指定を介護保険法に基づき取り消すと発表
利用者がｻｰﾋﾞｽ提供中に病院を受診したｹｰｽでは､
受診でｻｰﾋﾞｽが提供されなかった時間まで介護報酬を請求
県の監査に対し､虚偽の報告もあった
・誤記載の医療受給者証を1422人に交付-千葉県､医療機関に注意喚起も
医療介護CBﾆｭｰｽ [1/5 16:40]
千葉県
小児慢性特定疾病医療支援事業の医療受給者証に誤記載があった
｢今のところ誤記載の受給者証が使われたとの報告は受けていない｣
としている｡
小児慢性特定疾病
これまで514疾病を対象にした研究事業で助成が行われていた
児童福祉法改正に伴い､今月からは704疾病を対象とした支援事業に改編
これに伴い､交付済みの医療受診券を医療受給者証に差し替える必要があった｡
・ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ､治療阻害なく胎児曝露防止を-厚労省､検討会報告書を公表
医療介護CBﾆｭｰｽ [1/6 12:34]
ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞをめぐっては､妊娠初期に催眠鎮静薬として服用した母親から四肢や耳､内臓などに重度の障害を持った子どもが出生することが明らかに
日本では1962年に販売停止などの措置が取られた｡
90年代後半に多発性骨髄腫などに効果を示す研究の結果が報告されるなど有効性が指摘されたため､
国内でも主に医師の個人輸入によって使用されるようになった｡
2008年に国内で多発性骨髄腫の治療薬として再承認されたことや､
製造販売承認の条件として胎児曝露防止を目的とした安全管理手順の実施が義務付けられた
↑
特に一番最後のこれ、正しく使われれば全然いいんですが気になりました
[…] 先日、自民党税制調査会が動いた、という報道を紹介しました。 […]
[…] ソース：小坪慎也オフィシャルホームページ […]