【第三弾・質問主意書に対する答弁】咲州メガソーラー、「副市長案件」全63件のデータ。大阪市の公式回答。木下よしのぶ(自民8期・阿倍野区)


 

 

美しい。質問主意書の意図、その切れ味が冴えわたる。
答弁書は、木で鼻を括るような内容にはなっている。保守層から見れば「はぁ?」と思う部分もあるだろう、それでいいのだ。何度も繰り返して答弁をとって行く。

木下議員の質問主意書は、意識してフラットに書かれていた。例えば国葬議についても賛否の立場を明らかとはせず、ただ「どうお考えですか?」という方法。誰しもそこに自らの意思を込めたがるのだが、そこを抑えることによって「相手の答弁が苦しくなっていく」様がありありとわかる。

この質問主意書は、答弁書とセットになった「完成状態」で読むと凄みがよく分かるだろう。恐らく皆様が知りたかった情報、その集大成と言ってもいい。

まず国葬議について。
9月8日において、維新の国会議員が閉会中審査において「国葬の基準を設けるべき」と質疑をしています。それも主意書に踏まえたうえで、大阪市でも市葬がなされているが、その基準があるのか?ということを問うています。また市会議員側の調査として、都道府県や市町村が全額負担して執行する自治体葬について、基準を設けて運用している自治体はないことも提示していました。その上で、大阪市長に国葬議の案内が来ているかを問い、参加の意向も答弁をとっています。(国政政党の維新は、こう言うてますけども)大阪市はどうなんですか?と問うことで、国葬議に関する維新の「基準を設けるべき」という議論を一発でノックアウトしている。
ここだけでも読む価値あります。

(2)咲洲メガソーラー
ここは上海電力と呼称する人もいますが、それはそれで良いのですけれども、大阪市会としては(咲洲という大阪市の人工島に)賃貸借契約で運営されている事業ですから、行政上はこの呼称になっているのだと思います。本文中には上海電力との単語も明記されています。
さて、この箇所は、”中国の法律では有事の際等に『国防動員法』が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。”という質問も含まれており、この答弁によって、実は泉南市議会の事例にも若干の影響を与えるでしょう。木下議員が意図したか否か、私が何かアクセスしたかについては回答を控えさせて頂きます。
大阪市の回答では、この箇所はスルーしており、反論は一切ありません。よって当該法律については認めた上で、粛々と回答した形になっております。

さらに懸案の、同じく大阪市会で追及された「納税証明の提出」についても再度の質疑がなされています。文書回答を得ています。さらっとしたものでありますが、一歩前進。この部分は、私も一緒に協力していたのですが、”議会側が明らかにした”箇所であることは、その他大勢の大阪の政治家の名誉のために述べておきます。これらの文書開示及び違和感を覚える箇所は、あくまで議員がやりました。

また、正論という媒体名は出ておりませんが、木下議員や前田議員の協力のもと執筆させて頂いた、先般の正論の記事でも取り上げていた”大阪市との契約や伸和工業と撤退した日光エナジによる企業体との契約書”しか残っていない問題について、弁護士にも言及しつつ、”「当初の契約が継承されているので問題ない」との回答”が前回出されたことに言及しつつ、さらに踏み込んでいます。答弁は、徐々に苦しくなってきていますね。

全てはリンクしており、実は高市早苗経済安保大臣に対し、地方行政に介入する中国の件で要望に伺わせて頂きましたが、当該正論の記事は資料として使用しています。そもそも木下議員と高市先生は非常に近しい関係であり、この箇所の大阪市側の答弁は「国政に渡るもの」と理解しております。またそのルートについては、私も知っています。保守媒体ではありません。紙でやることになろうかと思います。

あまり詳細をリード文に書くとあれなので、これぐらいにします。
副市長案件について。何度も繰り返して述べましたが、あれは木下議員の質問方法が非常に上手でした。「聞いたことがない」という答弁を引き出しておいて、その上で今回の主意書では”理解に苦しみます”と問い、これまで副市長案件として処理された事業などの決裁案件を、全て明示願います。と続けています。

回答があった副市長案件は、全63件。
すべてここに公開します。ネット上のどこにもない、初出のデータです。主意書・答弁書・資料等含めて全26ページ。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

答弁書

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その場合は再読み込みをお願いします。

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議論は、正規の資料に則ってなされるべき
これは公式の行政資料になります。

論拠として使用できるものであり、大阪市の回答になります。
納得いかない部分もあるでしょう、それでも一枚一枚を突破していくしかない。

 

また別項で述べることになりますが、「橋下徹氏が黒幕だった、犯人だった」という証拠はありません。言論の自由でありますから、様々な方が様々に議論して頂くのは議会側としても一向に構いません。

ただし議会が取り上げたデータはこれが主であり、あくまで議事録や答弁書に基づきます。別項で述べると伝えたのは、これは実は大臣室でも話題になったことであり、前後のやり取りは端折りますが(長くなる)、高市早苗大臣に要望に伺わせて頂いた際にその話はいたしました。

背景として、国側にこれらの資料がないという部分が明らかとなり、その理由として地方議員側(大阪の地方議員もいました)は、議会に諮られていないものは、国側の官僚でも把握はできないと思うと述べ、その上でネット上の様々な言説も議論の俎上にあがったのです。

何を意図しての質問か察して、「橋下徹氏が犯人であるという証拠は、議会側は持ちえない」「そもそも橋下氏が犯人であるという意図での質問は、大阪の議会ではなされていない」ことは証言されていました。

その箇所については、明確に切り分けて論じられるべきでしょう。
これは良いとか悪いとかではなくて、(議論としあったとしても)議会側としては関知していないという意味です。

 

これらのやり取りは、木下議員や前田議員らにも報告しています。

別項で書くことではありますが(高市大臣への提出資料なども含め)、ようは訴訟に発展する可能性を考慮しての対応です。もともと議会では一切触れられていない個所なのですが、仮に橋下氏が裁判に踏み切ったとして、そこに政策案件が巻き込まれてしまうと国とかが全く身動きがとれなくなるわけです。

入札方法などは実際に改善されることになりました。全国展開を狙っており、つまり再度、国にあがることになっています。ここはウイグルを応援する全国地方議員の会も関連しており、どうしても全国展開をしたい、つまり成果として残したいと考えています、公益のために。

だとすると、あまり多数の脚色がなされている媒体は、申し訳ないけれども使いにくいだろうというのは、(私の判断というよりは)現場の空気としてございます。ゆえに、私の判断として「議会では橋下氏の黒幕説をとっている者はいない」ということは述べさせて頂き、本資料を公開させて頂きます。

※ 来年は統一地方選であり、議員側が狙われる危険性は否定できず、自らに起因しない訴訟リスクを背負わせるわけにはいかない。

 

副市長案件の全63件について、これらは精査が必要でしょう。
どのような規則性があり、またはどのような権限でなされたのか。慣れていると、ほぼほぼ見えてくる部分ではありますが、中には違和感を覚えるものもあるかもしれない。

この精査の作業が議員の力量の真骨頂だと思います。

 

議論は、正規の資料に則ってなされるべきです。
ここに資料は提示いたしましたので、あとは皆様のお好きにどうぞ。大阪市行政は、この箇所までは認めております、議会が解き明かしたものです。ゆえに、個々に論拠とした言論であれば、議員も応じて行くものと思います。

 

 

 

次の質問主意書

これで終わりではありません。

6月における第一弾、第二弾の質問主意書に続き、今回が第三弾になります。
第三弾の答弁書が戻ったわけですから、次は四弾に移っていくのでしょう。

 

私も含めてですが、次は国ともジョイントしつつ、この答弁書で「あれ?」と思う箇所は指摘をしたり要請をしていく流れになろうかと思います。

これは凄い事でもなんでもなくて、もともと地方議員とはそういう機能を持っています。ネットが発達する以前から、リアル側はこのように稼働しており(たぶんネットだと)「うわぁ、すごい」と思うかもしれませんが、そういうほどの特殊事例でもなくて、地方議員とはそういうものなのです。

「なぜ地方議員が?」と思った方は、単に政治経験が浅いだけで、または現実を知らないだけです。私たちリアル側はそのように動いてきました、今までも。そしてこれからも。

 

今後は全国展開を企図していくわけですが、MOUの件も含めてじわじわと行きます。
何度も上京することになるでしょう、大阪にも行って会議もあるでしょう、それは私だけではなくて、多くの地方議員があっちゃこっちゃ行って、意見交換をして資料を作成し、それらを積み重ねて(国会議員に要望して)法律になったり、政令の発出につながったりするのです。

ここは、ある意味では「本来の地方議員の動き方」であり、実はオーソドックスなものです。余談が長くなったのでこれぐらいにしますが、本日、ある政治部の記者と会話していた際にちょうどこの話になりました。東京の政治部などにいると、霞が関や平河記者クラブで完結しているような錯覚を覚えるけれども、実際には多数の地方議員が様々な情報を集約しているのが実態であり、本当の生情報は地方議会にあることを忘れがちになってしまうという話でした。

そして、それら地方議員の(リアル側の)組織が想像以上に分厚い組織となっていることも含め、「現場ってこうだよね」という話になりました。というのは、明日が収録でして、本件にも軽く触れつつ「政治系の媒体の動画」に出演します。少し、もうちょっと踏み込んだ情報を出すことになるでしょう。全てはまだ明かされませんけれども。

 

 

ここまでお読み頂いた方に朗報です。
主意書・答弁書26ページを読んだ上で、私の所感などもお読み頂いた皆様。

「これを次回の主意書で問うて欲しい!」という意見がありましたら、コメント欄に書いてください。全てが採用されるとは限りませんが、頂いたご意見をデータ化させて頂き、木下議員にお届けいたします。

また、木下議員は「できるだけ採用したい」雰囲気でしたので、書いてみる価値はあると思います。ちょっと楽しそうでしたから。

ブロークンなものでも構いませんから「ここが気になる」というのがあれば、是非お願いいたします。私も微力ではありますがお手伝いさせて頂き、できるだけ形にしてみせます。

 

 

 

ネット上のどこにも存在していない、

 

副市長案件、全63件のデータ。

 

実際のとこ、上海電力の入札関係とかは、大阪市はどう回答してるんだ?と気になっていた方は、

 

是非、お知り合いに広めるためにも拡散をお願いします。

 

広まっていくことで、さらに効果を発揮する性格の資料です。

 

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9 Responses to 【第三弾・質問主意書に対する答弁】咲州メガソーラー、「副市長案件」全63件のデータ。大阪市の公式回答。木下よしのぶ(自民8期・阿倍野区)

  1. 波那 より:

    手順を踏まないと反対だと噛み付いてるだけでは何も意味は為さないのだからと御尽力も大変な労苦だと知らなければならないのでしょうけど、核心は我が国の安全保障に関するエネルギーを他国に(而も我が国への侵略/サイレントインベージョンを虎視眈々と進めているあの中国に)丸投げしているという危うさを感知してはいないのか?と言うことなんですよね。

    ゝ”中国の法律では有事の際等に『国防動員法』が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。”という質問…

    本当にこれ、喫緊の目前に迫る問題なんですよね。なのに何考えてるのでしょうか?この人。首相自ら侵略推進してるんですよ。ボー然自失…

    🔻岸田氏、外国人受け入れ制度拡充に「まだ足りない。日本は努力しなければいけない。外国人への魅力的な生活環境をつくるべきだ」と強調/ネットは怒「どこの国の首相だ!」 | Total News World
    http://totalnewsjp.com/2022/09/18/kishida-311/

    これ、移民を大量に入れ定住させると言うのは、あの悪夢の民主党がやろうとしてたことですよ。「検討」なしで、すぐさま決断してます。

    Mi2 @mi2_yes・6時間
    安倍さんと比較しちゃうからだけど、 岸田さんのキ ャッチフレーズは、キラキラネームだけでどんな方向なのか具体的な実態は何もない。

    岸田総理 各国首脳と会談 問われる外交手腕と成果

    去年9月 自民党総裁選
    世界を主導する外交~ソフトパワー外交~
    「岸田ビジョン」

    今年1月 年頭所感
    「新時代リアリズム外交」

    今年6月 アジア安全保障会議
    「平和のための岸田ビジョン」

  2. 波那 より:

    産経ニュース @Sankei_news・ 11時間
    死人に口なしでいいのか sankei.com/article/202209…
    時事通信によると、 自民党の村上誠一郎元行政改革 担当相は20日、安倍氏の国葬に出ない考えを表明 し、安倍氏の政権運営を批判した上で「国賊だ」と 断じた。
    【阿比留瑠比の極言御免】死人に口なしでいいのか – 産経ニュース
     https://www.sankei.com/article/20220922-XEQNTJEWFNNZPI3OQAAFIKYW3Y/

    🔻死人に口なしでいいのか
    2022/9/22 01:00 産経ニュース

    安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてしばらくたち、「死人に口なし」という言葉がよく頭をよぎるようになった。安倍氏がもう反論することはないのをいいことに、本人に面と向かって言えなかっただろうことを、堂々と口にしだした人を見るのは、気がめいるものである。

    時事通信によると、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍氏の国葬に出ない考えを表明し、安倍氏の政権運営を批判した上で「国賊だ」と断じた。

    死者にむち打つ良識を疑う言葉だが、これを報じた記事に立憲民主党の逢坂誠二代表代行がツイッターで「良く言った」とコメントするのだから、何をかいわんやである。今ほど、日本の政界や言論空間を恥ずかしいと感じたことはない。以下有料記事

    確かに岸田、茂木、林のトップスリーが統一協会と関わりがあったのか?を問いつめて集中的に安倍派をパージしてるので言いにくい、声を上げられないのは分かります。しかし、議員の誰一人として安倍さんは統一協会とは関係なかった、関係を断っていたと声を上げる議員がいない。みんな、安倍政権だったから、安倍さんが居たから票が集まって当選したのを忘れたのですか。自民党への不審の思いがジワジワと滲み出しています。挙げ句が村上誠一郎.

    🔻「国賊」は貴様だ!村上誠一郎は自民党を離党せよ!!(22/9/24)” を YouTube で見る
    https://youtu.be/WRVeVtS_ikk
    4:57〜

    自民党内でも騒がれ、ネットでも広まって来たら、そんなこと言ってないと言い出したそうですよ。まるで隣の国の民族みたいな奴ですね。

    この中でも述べられていますが、安倍総理の数ある功績の中で最大の功績は安保法制成立で集団的自衛権を行使出来るようにして日米同盟を強固なものにし、我が国の安全度を高めてくれたことです。モリカケサクラで憲法改正を阻もうとされている日々の攻防が繰り返されてるだけの状況下で、それがどんな事だったか、もうみんな忘れたのですか?

    安倍さんの名誉の為に戦えないなら、自民党議員はせめて村上誠一郎を除名してしまうべきです。

    🔻国賊に国賊呼ばわりされる
    http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post9175/

  3. 波那 より:

    🔻エマニュエル駐日大使 駐日米大使が国葬に… 「安倍氏認めないと損失」

    9/23(金) アメリカのエマニュエル駐日大使は、東京都内の大使公邸でFNNの単独インタビューに応じ、安倍元首相を国葬で弔うことに、一定の理解を示した。

    エマニュエル大使は、「安倍氏ほど、日米関係に重要な影響を与えた人物はいない」などと指摘し、国内で賛否が分かれている国葬について、「安倍氏を認めないことは、それは損失になる」と述べた。

    「アメリカが、過去これほど日本に注目したことはなかった」とハリス氏が国葬に参列することの意義を強調した。(fnn)

    (一定の理解とか…フジが悔しそう。ですが、国葬反対してる連中の中身、内訳が知れ渡り始めてるので早々に身をかわそうとしてるかも知れないです)

    🔻エマニュエル駐日大使「安倍元総理の名前が歴史書に載ることは疑いない」(さいたかさんのツイートより):出典は日曜報道THEPRIME

    さいたか@saitaka523
    エマニュエル駐日大使:安倍元総理の名前が、歴史書に載ることは疑いない。
    「自由で開かれたインド太平洋」
    「中国の”力による現状変更”への対応」
    「クアッド」は全て彼が言い出したことです。
    安倍元総理が土台を作りました。
    午前8:34 · 2022年9月25日

    ネットの声

    国葬ガー、の過激左派に聞かせてやりたい。

    アベガーたちは、耳をかっぽじってよく聞け!

    海外の人が安倍さんをどう見てるのか ありがたい言葉。

    海外は安倍総理の功績をしっかりわかっている。日本人はフェイクニュースばかり見ているからわからない。

    団塊の世代の人間はネットがなく、地上波や新聞のマスゴミのニュースしか目にしないだから、コロナも騙される。

    これが世界の安倍総理の評価です。

    共同や朝日新聞や東京新聞、平和呆け世論よりもエマニュエル駐日大使の方がマトモ。

  4. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ここに来て、橋下徹氏云々と犯人探しに躍起になっても詮無い事でしょう。
    そもそもですが、地方自治体側は地方自治体自体が侵略の対象と成得ると言った想定自体が為されずに今迄平穏を保って来た訳ですから、備えも無ければ、対抗手段も無い訳です。

    橋下徹氏を追詰める根拠法自体が存在せぬと考えられる事、追詰めた所で中国からすればトカゲの尻尾を切って、再び影でコソコソ工作すれば良い訳ですから、犯人探しに割く労力は全く以て無駄に近いものがあります。
    名探偵コナンごっこ遊びは、本質的に意味が無いのです。

    今政治が取組むべきは、同様の事案が発生しない様に、地方自治体への啓発活動や、国と連携しながらの法整備を進める事です。

    地方行政側に、どこが昨今の実情と合って居無いのかの気付きを与える所からのスタートです。
    故に、極めてフラットな質問を重ねる事こそが肝に成るのでしょう。
     
     
     
    扨て、次回の主意書で問うて見てはと思う事を記述してみます。

    A14
    本市として、原子力発電所の稼働に関する基本的な考えとしては、「天災・武力攻撃を含む論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策」―を前提としています。

    本回答に対して、論理的に想定されるあらゆる事象についての具体的想定を質問してみては如何でしょうか。
    一気に畳み掛けても良いですし、一旦の回答を待って次の第五弾の装薬入手にしても良いかと考えます。
    そして、これは原子力発電所の稼働に関する限定的な考えであるかも、同時に問うのが良いかと考えます。

    この部分は、Q7)中国の法律では有事の際等に国防動員法が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。に掛かって来ます。
    この質問を上手く遣り繰りすれば、泉南市の添田市議の後方支援にも繋がりそうです。
    恐らく「一定の国や民族を対象とするのは、差別を助長する」等の逃げ口上を枕詞にしてはぐらかそうとするでしょうが、「中国に限って言えば既に国防動員法が成立して居る為、法治国家である我が国に於いては法治の概念から放置出来無い(苦笑)」と、予め逃げ道を塞いでおくのも一手かも知れません。

    国葬に関しては既に明日に迫って居り、次の市会期日に於いては鮮度の無い状態でしょうから、余りここに注力しても仕方が無いかとは感じます。
    回答も殆ど国にボールを投げた形ですし・・・。

    A9)―契約当事者の地位の変更に該当し、―に関しては、既に借地権者の地位に変更がない旨の申出手続が為されて居るかを問い、為されて居無い場合は、念の為に当該手続きを取る様に促す形が良いのではないでしょうか。

    A10)―大阪市港湾局で決裁しています。に関しては、市局時代の話しでですが、一応の決裁基準とその基準の継承状況を問うのもありかも知れません。

    A13)―会社設立後、間もない会社については、法人税や消費税の納期限が到来していることはないため、税の滞納はないものと判断されることから、―に関しては、納期限が到来した時点で確認を行ったのかは問う必要がありそうです。
    そうでなければ、会社設立後、法人税や消費税の納期限が既に到来して居る会社に対して、著しく不公平な入札である為です。

    まぁ、尤も小生如きが記述しなくても、質問される様な気は多分にするのですが・・・。

  5. イチロー より:

    太陽光パネルの原料に有害物質含まれていることについてどのように考えられているのか知りたい。災害が起きた時の土壌汚染をどう処理するのか。設置場所は海沿いだから当然海に流れ出す。海産物への影響をどう考えられているのか?
    壊れたとしても光が当たれば発電してしまい火災消火活動に支障きたすことについてもどのように考えられているのか知りたい。
    これらの対処法が確立されていない現在では設置は時期尚早とかんがえます。

  6. ふぃくさー より:

    感じたことを記します。

    A3)国葬儀当日の市役所本庁舎以外の半旗の扱いはどうなるのか? 個別判断に任せるのか、あるいは禁止するのか
    A5)市葬を行う場合の基準を「設ける」方向の基準を検討するのか? また、時期的な目途はいつ頃までか?
    A7)過去の判断根拠は理解した。では現在の認識はいかなるものか? 今後も同様の手順で問題ないと考えているのか? 仮に問題があると認識しているとすればそれはどのようなものか? また、改善するとすればどのような方向性の改善を考えているのか?
    A9)地位の変更が行われる場合には、変更後の貸借人が当初の入札条件を満たす必要はあるのか? あるとすればそれはどのように確認するのか? また、なかった場合のリスク管理上の問題をどのように考えているか?
    A12)[私の無知だったら無視ください]答弁書における「大阪市職員」という表現は質問主意書における「大阪市の関係者」と一致するか?
    A14)全廃が基本だが必要最低限の原子力発電所の安定的稼働を求めるというのは、ある意味で、相矛盾する要求を民間企業に対して突きつけているように見える。そこで、「必要最低限」の具体的範囲を示されたい。また、必要最低限の措置を行う必要がある期間をどの程度見込んでいるのかを示されたい。
    A16)他電力会社からの電力融通に関しては電力網のインフラ整備等推進が必要になると考えるが、補助金等を使って実施する予定はあるのか? また、危機管理の観点が全く答弁されていないので、改めて追加答弁を願う。

    以上です。

  7. ロード より:

    木下議員の質問主意書に改めて敬服しております!
    咲洲メガソーラーと、大阪のエネルギー事情を絡めた質問主意書は、どう答えていっても市民は蔑ろという結論に至ってしまいますね。

    やはり中国国防動員法を問うてくれたのは非常に興味深く感じました。
    答弁不能に追い込みましたね。
    もう一度国防動員法を問うてほしいと思います。
    上海電力日本(株)加入の判断は伺いましたが、
    国防動員法に従う義務を負った上海電力が設置、運営、メンテナンスの主体となった今、
    大阪市民のエネルギーインフラをどのように守るのでしょうか?

    維新は大阪だけでなく、国政にも積極的に進出しており、その躍進は目覚ましいものがあります。
    大阪以外の国民も木下市議の質問主意書に非常に興味を持っております。

  8. 草莽の団塊です! より:

    小坪先生、大阪市議木下よしのぶ先生の主意書に対する大阪市の回答をアップしていただきありがとうございます。

    波那様、きょうも、爺は勉強させてもらいました。ありがとうございます。

  9. toshi-san より:

    ようやく、マスメディアが、読売テレビweb, 2022.10.22 09:00
    「プロジェクトは間違いだった」“債務のワナ”中国に港を譲渡したスリランカの街の思い
    url はすぐ変わるので、上記タイトルで。

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