続 #SEALDs の皆さんへ?法案反対派の「大人たち」が就職に影響があると認めていて #ふるえる

平和安全保障法案に「反対」する方たち自身が、就職に影響があることを認めています。

それなりのアクセスを頂いてきましたので、
炎上というほどのアクセスにはなりませんでしたが、様々なコメントを頂きました。

特にSEALDsにデモに出てきて欲しい層、サヨクの「大人たち」のコメントには思うところがありました。
なんと議論を進めていくに「彼ら自身が」影響があることを認めているのですから。

「若者を戦場に送るな！」は、サヨクの常套句でありますが
私も同じ思いであります。

#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえるの続編となります。
今回は「検証編の、その１」です。

シリーズ：SEALDsの皆さんへ
全シリーズが完成したため、リンクを掲示させて頂きます。
?は法案の賛成・反対を考慮せず、学生に理解して頂くことを第一義として書いたため、「その他の大人の方」は、まず最終章よりお読みください。

・#SEALDs の皆さんへ?就職できなくて #ふるえる

・続 #SEALDs の皆さんへ?法案反対派の「大人たち」が就職に影響があると認めていて #ふるえる

・続々 #SEALDs の皆さんへ?サヨク指揮官級に告ぐ、正々堂々と行こう。

・【動画】続々々 #SEALDs の皆さんへ?過激派とは距離をとれ

・最終章 #SEALDs の皆さんへ?若い議員から、若者たちへの手紙

番外編
@jcast_news は間違っている。私はそんなことは書いていない。

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（OGP画像）

平和安全法制、反対派からの情報提供

本件は、大きく影響を受けてきたのは左巻きの方々である。
私の話をデマだ、デマだと喧伝した彼らであるが、むしろソースを示してくださっている。

なるほど、流石に詳しい。
知らぬ話ばかりで目からうろこである。

やりとりしているうちに、教えてくれた親切な匿名ユーザー

公安が調査した情報は、民間企業に流れるのか？という点で、当方に問い合わせがあったものです。
私としては「ない」と思っておりますが、
大手民間企業は別途、調査会社などで調査をしていると考えています。

Twitterのやり取り５件（クリックして下さい！）

@mtnet_protect blogのコメント欄をごらんください。私からは述べにくいことですが、実態としてはそうなのかも？という声も多数。私の認識ですが、民間レベル（調査会社）を使って、独自に調査しているとは思っています。新卒採用とは、数億の契約です、それぐらいはするかな

? 小坪慎也 (@kotsubo48) 2015, 7月 28

@kotsubo48 勿論、それは受け入れ側として至極当然のことでしょう。私は貴方の発言中の【公安の監視対象者】のみについて言及したんです。これについては本来は公安の公式発表がないものについては、どのような調査機関であっても、いくらお金を積んでも、部外が知り得ることは出来ません。 ? 国際テロ・国際犯罪情報アカウント (@mtnet_protect) 2015, 7月 28

@kotsubo48 違いますよ。そこまで企業はストーカー的なことはしていません。ターゲットに恨みを持った者が、それらをネタに更なる情報を収拾し、逆に提供、企業買収の流れて指示が出ています。後は金の流れを特定するだけです。ここまでは私の方で突き止めました。

? 国際テロ・国際犯罪情報アカウント (@mtnet_protect) 2015, 7月 28

@kotsubo48 【訂正】流れて→流れで ? 国際テロ・国際犯罪情報アカウント (@mtnet_protect) 2015, 7月 28

@mtnet_protect なるほど、勉強になりますねぇ！じゃ、企業は把握していて、影響があるということになりますけども。

? 小坪慎也 (@kotsubo48) 2015, 7月 28

＞ターゲットに恨みを持った者が、それらをネタに更なる情報を収拾し、逆に提供、企業買収の流れて指示が出ています。後は金の流れを特定するだけです。ここまでは私の方で突き止めました。 ?

なるほど。
では、就職活動にはやっぱり影響が出るのですね。

ネタになる情報を収集、逆に提供、買収という指示がでていると。
存じ上げませんでした。
勉強になりますね。 ?

とは言え、ネット上の匿名ユーザーが述べていることです。
ことの真贋はわかりませんし、どのような指示なのか、これだけでは詳細もわかりません。
把握することは困難です。

一つ、確定していることはこの方は「就職に影響が出るであろうこと」 ?を把握した上で私に抗議してきた、ということです。
私はこの点を重視したい。

田中龍作・ジャーナリスト

２人目は、田中龍作様。フォロワー７万の、有名なジャーナリストさんのようです。 ?

学生さんの写真を撮る時、「撮っていい？」「ネットに載せていい？」と尋ねる。彼らの就職に差し障りがあってはならないからだ。学生さんが履歴書（エントリーシート）に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。 ? 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 6月 28

?＞学生さんが履歴書（エントリーシート）に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。

有名なジャーナリスト、しかも国政でのすっぱ抜きクラスをフリーで行えるジャーナリストが言っているのですから、そうなのでしょう。
正直、知りませんでした。

当該ジャーナリストの、その他のtweet。
法案反対派だと、私は思います。

参考例を読む方はクリックして下さい！

「憲法があったから日本は70年間戦争をしなくて済んだ」。一昨日はむのたけじ氏（100歳）が、きのうは村山富市元首相（91歳）が声を大にした。異口同音だ。戦争を知る2人は危機感で一杯だった。＝写真：田中龍作ジャーナル取材班 pic.twitter.com/SFp7SxmgXu ? 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 7月 23

安保法案特別委の枠が45人となった。政府と経団連にとって最も厄介な人物が、追及の場に立つことになる。山本太郎議員の爆弾質問が楽しみだ。 ? 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 7月 22

しばき隊の方より。

SEALDsとしばき隊は同一視は難しいと思っておりますが、似た方向を向いた集団からのアドバイス。

@iwakamiyasumi @kotsubo48 しかしもとシバキ隊のメンバーがこんな事言ってるけどな〜 pic.twitter.com/VN2a14RN8u ? ARMY (@tank10907461) 2015, 7月 27

後述しますが、ある理由により私は、「本件に関しては」立派だと思う。
しばき隊は「あること」をしています。
そしてそれは私と同じこと、同じ目的だからです。

また、一つ、この場を借りてお詫びを。
【小坪慎也VSしばき隊】公開討論を行います。乞う御期待。

昨年末に約束したにも関わらず、その後、上京できておりません。
これは私側のスケジュールに問題があり、不義理をしてしまっていると自覚しております。
ごめんなさい。

弁護士らからの擁護

弁護士ドットコムニュースから「参加しても安心」と、学生らを奨励するかのような記事。
日弁連をはじめ、多くの弁護士が「安全保障法制に反対」しております。

学生らをデモに出させたい意図をもった大人であることを認識してください。
以下、一部を抜粋させて頂きます。

記事を読む方は、クリックして下さい！

「ある人が特定の思想・信条を持つことを理由として、企業がその人を採用しないことについて、最高裁で争われた例があります。それは、昭和48年12月12日の三菱樹脂事件判決です。

これは、学生時代に学生運動をしていたことを隠していたという理由で、試用期間が終わる直前に本採用を拒否された人が、労働契約関係の存在確認を求めて争った裁判でした。

裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われました。

最高裁判決では、原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断されました。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされました」

では、就活生の思想・信条を理由に採用を拒否することは、まったく問題ないということだろうか。

「そうではありません。

厚生労働省は、採用にあたって、応募者の適性や能力に関係ない要素によって採否を決定しないようにすべきとする指針を公表しています。

思想・信条といった本来自由であるべき事項については、調査しないようにすることが公正な採用選考のために重要であるとしています。

したがって、企業の採用活動について、思想・信条による差別が顕著である場合、違法になる可能性は否定できません」

採用後に発覚したケースではどうだろうか。

「企業が採用を決定した後に、政治活動を行っていたという事実だけで採用を取り消すことは、思想・信条等による差別の禁止を定めた労働基準法3条に違反し許されないと考えられます」

全文はこちらより。[出典: 若者たちの「反政府運動」参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される？|弁護士ドットコムニュース]

おわかりでしょうか。
最高裁の判例では、
?原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできない
?採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではない

それに対して、省庁からの指針を紹介し「大丈夫」という空気を演出してはおりますが、、、
裁判になった場合、過去の判例が重視されることはご存じの通りでありまして
最高裁の判例が出ている以上、これが覆ることは基本的にありまえません。

「デモに出て欲しい」と考えている大人たちは、リスクについて説明していますか？
私は、この点をフェアではないと思っています。
次の一文をお読みください。

?採用を決定した後に、政治活動を行っていたという事実だけで採用を取り消すことは、思想・信条等による差別の禁止を定めた労働基準法3条に違反し許されないと考えられます。

「考えられます」とは、「勝てるかも知れないし、負けるかも知れない」と受け止めるべきです。
採用後に発覚し、それを理由に取り消されたとしても「負けるかも知れない」と読めるのです。
この書き方、いかがでしょうか？

私は、フェアではないと思います。

司法分野の話

三権分立がございますので、これは実は政治分野の話ではありません。

実際に、「採用されない」、もしくは「内定後に取り消された」場合は、訴訟となるかと思います。
三権は極めて厳格に分かれておりますゆえ、司法分野の「判断」にまでは、私たち政治分野の人間は言及できぬのです。

ゆえに私に抗議しても仕方ないのです。
事実を事実として「判断のため情報発信」しているのみ。

先ほど、触れておりました「三菱樹脂事件」について、もう少し詳細を述べます。

企業者は、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。
企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為といえない。

[出典: 三菱樹脂事件 ? Wikipedia]

???として先ほど示しましたので、中身については割愛します。

もし万が一、これを理由に解雇されたりしたとしましょう。
その際に訴訟にまで訴えたとします。

勝てるか、勝てないか。
万人に公平であることを司法は求められます。
行政なども同様です。
（「怒り」など感情が許され、比較的に自由なのは政治家ぐらいでしょうか。）

最高裁判例の重み

Aさんは「あ」を行い、「甲」と判断された。
Bさんが「あ」を行った際、「乙」と判断されては困るのです。

結果、過去の判例を踏襲していきます。
不公平がないように。
ほぼ同一の条件があるのに、判例を完全に覆すということは基本的にありえません。
（歴史的なこととなるでしょう。）

よって過去の判例に縛られていくわけですが
その中でも最も思いたいのが最高裁の判例です。

基本的には、勝てない。

企業側に認めらえた「採用の自由」を、司法分野で壊すことは難しいでしょう。
行政サイドから出されているのは、通達に過ぎません。
その上には法があり、さらに上に憲法があるのですが、最高裁の判例を覆すには弱い。

先日の記事で再三、書いておりますが
「選ぶのは企業」と言った論拠となります。

その論拠とは、裁判しても基本的には勝てないだろう、ということ。
そして最高裁の判例が出ているということであります。

過去があっての「今」

暴れすぎた者たちがいるのです。
だから就職に影響が出てしまう。

どこにいるかって？
デモしている隣にいるでしょうに。

だから就職に影響が出る。

この判例を見て「なんてひどい！」と思うかも知れません。
ただ、人事担当のことや、相手先の企業のことを考えてください。

彼らは利潤を追い求め、社員を守り、ひいては社員の家族を守り
納税を通じて国家に寄与しています。
組織の維持と、組織の利益を考える集団です。

その際に、このような裁判で最高裁まで引っ張れらた・・・
はっきり言えば「面倒くさい」わけです。
だからです。

暴れすぎた人たち

どちらの言い分もわかるには、わかるのです。
理想に燃え、良かれと思って学生闘争に身を投じたのでしょう。
正直、楽しかったというのもあるかも知れません。

ゆえに、不合理だ！と叫ぶ自由が、被告にはありました。
私はそれを否定はしません。

ただ、「自らの権利を主張する」原告（クビになった人）と、
「そんなことより仕事したいんだけど」という被告（企業側）を考えてください。
そこには「暴れすぎた人たち」の存在があるのです。

結果、どうなったか。

選ぶ権利が、後者にある以上
「勘弁して」と思うのは、自然なことです。

社会がドライとか、冷たいのではありません。
これが仕事で、これが社会なのです。

ようは「かつて暴れすぎた人たち」がいて、すでに拒否反応が出ているわけです。
それが「過激派」と呼ばれるものの、就職活動における認識なのです。
私の知る限りにおいては。

長くなってしまったため、分割してアップします。
続編の?もありますからお楽しみに。

おわかりでしょうか。
「影響がある」ことをわかった上で
サヨクの大人たちは、煽動している実態に。
私はここが許せない。
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「影響がある」ことをわかった上で

サヨクの大人たちは、煽動している実態に。

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上記は、本件（安全保障法制）とは一切関係なく、かつて書いた記事です。
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