【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党（公安調査庁）

2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開

? 党派を超えた反対運動を展開し，反基地世論の高揚を企図

共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成
　沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は，「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては，「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は， 「政府はこの結果を受け止め，建設を断念すべき」などと訴えた。

2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及

? 「河野談話」への対応を捉えて，内外の諸勢力と連携した活動を展開

共産党は「河野談話」継承の必要性を強調

　慰安婦問題をめぐり，国内外の支援団体が参加した国際会議（5月末? 6月初，東京）において，韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか，各地で政府の対応を追及する集会（8月）・シンポジウム（11月）が開催された。

　こうした中，共産党は，政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明（2月）を受けて，「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する（3月）とともに，国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ（4月），慰安婦問題への政府の対応を追及した。また，志位委員長は，上記国際会議に出席し，慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。

過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開
　革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し，「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに，AWC日本連は，国内各地で開催された反戦集会（6月）に韓国の活動家を招請し，海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに，政府の対応を批判した。

2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続

? エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施

共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，「即時原発ゼロ」を訴え
　原発再稼働をめぐっては，エネルギー基本計画の閣議決定（4月）や川内原発（鹿児島）の再稼働に向けた動きに対し，各地で集会・デモや政府，電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中，共産党は，官邸や国会前での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末?）に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか，福島原発事故後3年となる3月には，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体と共に，都内で大規模集会（参加者約4, 500人）を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また，共産党は，エネルギー基本計画の閣議決定に際して，「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして，撤回を要求したり，川内原発の審査をめぐる意見公募（7?8月）に対して，地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに，原子力規制委員会が，同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した（9月）後，反原発団体によって鹿児島市において開催された集会（同月）に党国会議員らを参加させ，「再稼働阻止」を訴えた。

　過激派は，全原発の即時停止・廃炉を掲げ，反原発集会に活動家を動員
過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠（平成23年〈2011年〉9月?）を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸（国有地）にテントを設置（9月?）し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。

2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

? 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
　憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり，反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中，共産党は，憲法記念日に同党系団体などが実施した集会（5月）において，志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと，保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか，「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど，反対世論の拡大に努めた。また，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）に際しては，継続的に実施された官邸前抗議行動（最大時約6,000人，6月30日）や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。

　さらに，共産党は，主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから，安倍政権を追い込む好機と捉え，全国各地で開催した演説会で， 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか，青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど，政府との対決姿勢を強めた。
過激派は，機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」（中核派）などと主張し，反対集会・デモに活動家を参加させたり，署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。

特定秘密保護法成立後も反対運動を継続
　特定秘密保護法（平成25年〈2013年〉12月成立）をめぐり，共産党や過激派は，「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」（共産党）などと主張し，法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は，超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け，第186通常国会では，社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した（6月）。また，共産党などは，同法の運用基準等に係る閣議決定（10月）に対し，「政府は，パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て，微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し，改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。

3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起

? 米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行
? 民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり

民間団体への攻撃をいとわない危険な組織体質を改めて露呈
　革労協解放派の反主流派は，10月20日未明，埼玉県川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け，金属弾を発射するゲリラ事件を引き起こし，同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した（10月）。
同派は，同犯行声明において，米軍普天間基地代替施設の建設阻止を企図して同ゲリラ事件をじゃっ起したことを認めた上で，「あらゆる手段を尽くして名護新基地建設を必ずや爆砕する」と強調した。同派によるゲリラ事件は，米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件（平成25年〈2013年〉11月）以来である。

　なお，過激派が民間団体を対象に引き起こしたゲリラ事件は，革労協解放派の反主流派が「新しい歴史教科書をつくる会」事務所に対して行った放火ゲリラ事件（平成13年〈2001年〉8月）以来であり，工事関連業者を対象としたゲリラ事件としては，中核派が成田空港建設関連業者の関係車両に対して行った放火ゲリラ事件（平成3年〈1991年〉9月）以来である。

3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派

? 公務員や基幹産業労組の組合員らへの働き掛けに重点

中核派は，新運動体を結成し，大衆運動強化と各層の取り込みを企図
　中核派は，労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ，安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定（7月）を「『戦争する国』への転換」と捉えて，新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ（8月），反改憲・反戦，反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に，集団的自衛権をめぐっては，機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し，自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では，同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に，健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」（2月，9月，10月）を開催するなどして，被災者の取り込みを図った。

革マル派は，JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注
　革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか，普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。

　このうち，組合員獲得については，メーデー中央集会（4月）の会場やJ P労組（6月）など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し，労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で， 「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し，自派への結集を呼び掛けた。こうした中，同派は，機関紙「解放」で， 「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で，「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。

　また，市民層の取り込みについては，集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会（6月）に参加した活動家が，参加者に，「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え，自派への結集を呼び掛けた。

革労協解放派は，日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視
　革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し，労働者らの取り込みに努めた。
　主流派は，こうした労働者らを成田闘争に動員し，空港反対同盟や支援している他の過激派と共に，現地での全国集会（3月，10月）などに取り組んだ。
　一方，反主流派は，大間原発（青森）の「建設粉砕」を掲げ，労働者等を動員してデモを繰り返し実施し（3月，8月），機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。

3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

? 依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍
? 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ

公然面での後継団体の解散を表明も，国内外の諸勢力と連携維持の方針
　日本赤軍の最高幹部・重信房子（服役中）は，テルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月30日）を記念する集会（5月）に際し，同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では，同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの，同軍メンバーらは，従前どおり，パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。

　日本赤軍は，依然として同事件を正当化している上，過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり，その危険な体質に変化はみられない。

様々なメディアを利用し，日本人拉致容疑を否定
　北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件（昭和47年〈1972年〉3月31日?4月3日）の実行犯ら「よど号」グループは，帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け，同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には，「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟（3月，一審敗訴，8月，二審敗訴。現在，係争中）に取り組むとともに，滞在する施設の一部を公開し( 5月），それ以降，度々，マスコミとのインタビューに応じたり， 「ツイッター」上にアカウントを開設した（10月）。このほか，同グループは，マスコミの電話取材に対し，北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした（12月）。

　日本赤軍メンバーは，昭和47年（1972年）のテルアビブ空港乱射事件を始めとして，同63年（1988年）までの間に多くの凶悪事件をじゃっ起した。このうち，城崎勉については，同61年（1986年）に引き起こしたジャカルタ事件（注）で米国に国際手配され，平成8年（1996年）にネパールで拘束されて，米国へ身柄が移送された。城崎は，同9年（1997年）に米国で裁判を受け，現在，同国内の矯正施設に収監中であるが，同27年（2015年）1月16日に刑期満了予定（米国連邦矯正局HP）となっている。警視庁は，同4年（1992年）に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており，同人は刑期満了後に，日本に送還，逮捕される見込みである。

（注） 昭和61年（1986年）5月4日，在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し，爆発弾数発が打ち込まれた事件。

4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

? 第26回党大会で「志位委員長?山下書記局長」新体制が発足
? 「安倍政権打倒」を掲げ，党への支持拡大活動を推進

「志位?山下」新体制に移行も，“世代交代の遅れ”が浮き彫り
　共産党は，平成22年（2010年）以来，4年ぶりに第26回大会を開催した（1月）。大会では，「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で，集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに，次期国政及び統一地方選挙（平成27年〈2015年〉4月）で議席増を目指す方針を決定した。

　執行部人事では，山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し，「志位委員長?山下書記局長」の新体制が発足した。また，中央役員には，参議院選挙（平成25年〈2013年〉7月）で初当選した吉良佳子（31歳，年齢は就任時，以下，同じ），辰巳孝太郎（37歳）の両議員などを選出し，若手の登用をアピールした。しかし，事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事（新任2人）にとどまったのを始め，不破哲三前議長（83歳，常任幹部会委員に再任）など古参役員が残留したため，役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化（55.7→57.2歳）し，後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
　党員数については， 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果，約30万5,000人になった」と報告された。

集団的自衛権問題などを批判しつつ，「安倍政権打倒」の運動を提起
　共産党は，通常国会に際して開催した党国会議員団総会（1月）において，「安倍政権と正面から対決し，消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し，消費税率の8％への引上げ（4月実施）に対しては，消費税率引上げ中止を掲げ，平成26年度（2014年度）予算案の組み替え動議を提出したり（2月），各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。
特に，集団的自衛権の行使容認問題については，「日本が海外で戦争する国をつくるものである」と決め付け，衆院外務委員会（6月）では，防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後，開催された党創立92周年記念講演会（7月）では，「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め，秋の臨時国会では，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）の撤回や消費税率10％引上げ中止などを主張した。

　こうした中，慰安婦問題では，河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で，朝日新聞が記事取消しを発表した（8月）慰安婦に関する証言については， 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した（9月）。

青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
　共産党は，「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下，青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。

　青年・学生層に対しては，新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり（4月），「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し（6月），党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては，5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税，介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け，これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また，党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害（8月）の被災者支援活動を実施したり，青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ（8月）に参加し，党の存在感をアピールした。

　こうした取組を踏まえ，幹部会（8月）では，「演説会の参加者が8万人を超え，前回の統一地方選挙，総選挙，参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」，「58％の地区で新たに青年･学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で，4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」（11月）などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。

　共産党は，引き続き，統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに，「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ，各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。