ネットで苦しめられたデマについてこちら
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赤旗”押し売り”問題の解決
政党機関紙しんぶん赤旗の庁舎内における勧誘・配布・販売を当市議会で禁止。産経新聞が大きく取り上げ、のち自民党本部より４７都道府県連に対し通達が発出されました。“市議を辞職せよ”と爆破予告を受けつつも、継続して質問を行い行橋市においてはゼロ部の答弁を得る。全国で横展開できる改善方法および党本部通達を公開。
本件は”わかりやすい政策資料漫画”が始めて利活用され、かつ出典として議事録や新聞報道が添付されたソース付きネット拡散資料のはしりである。また議会動画の始祖とされる。ネットとリアルを併用し、かつ自民党が動いたという事例。
・【漫画でわかる】赤旗押し売りの実態。女性係長に赤旗襲来！
・【赤旗撲滅作戦】赤旗、ついに禁止へ。市幹部職員 購読率７割~しんぶん白旗が報じる【ちょっと笑った人はシェア】
外国人による高額療養費の不正利用と法改正
国民健康保険法、本体法の改正に際して寄与。医療費を踏み倒した外国人については（観光などの短期を除く）ビザの発給を制限。
【外国人への税制優遇の公的証明】外国人による扶養控除
「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えませんが公的に証明された例はありませんでした。市議会の一般質問において、外国人に扶養控除の申請が非常にルーズであることを指摘し、最終的に「調査対象の約７割が無税」であることが公的に証明されました。
拉致事件の地方自治体における広報啓発、めぐみ上映率１００％。安倍元総理の前で事例報告
当市では、市内公立校の全学年全クラスにおいて拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が１００％上映。市幹部職員のブルーリボン着用率も１００％に。３つの１００のフレーズのもと警視総監のバッジ着用を安倍元総理の前で地方自治体の事例報告として発表。司会は櫻井よしこ先生でした。内閣官房長官より、全閣僚のバッジ着用の報告を受ける。
拉致教育をヘイト扱いした地方行政に抗議、拉致問題の新設予算の設立に寄与
学校教育において拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を求めたところ、外国人の子弟のイジメにつながる可能性が執行部より答弁されその場で抗議。福岡県知事らに対し救う会福岡は公開質問。答弁は翌日において撤回されるも、求めている上映が実施されないとして教育委員会と対峙。のち拉致担当大臣および文部科学大臣の連名にて全自治体に通達が発出。
外国人のみ許された年金脱退一時金と生活保護
脱退一時金について。
「外国人だけの制度優遇がある」とか「無年金で生活保護になる」というネットの噂は絶えない。しかし、あくまで噂どまりで、仕組みが丹念に説明されることはありませんでした。
地方議会の一般質問をベースに制度問題を顕在化。国会議員への要望活動の結果、自由民主党は理所信表明に対し代表質問を行い、厚労大臣より答弁を得ました。外国人のみに許された年金制度優遇、その仕組みは「実在」した。しかも将来的に、永住者となることで（無年金、または低年金ゆえに）生活保護になる可能性が高い制度運用にある。
本テーマは現在進行形のため、詳細はリンク先にてまとめページを作っています。
軍艦島問題
軍艦島の問題を、日本の政治家として初めて顕在化させました。もとは民間の方が現場に遭遇、陳情・要請という形でファクト化し一次情報としてネット上で取り上げたのが私です。呼応して大型まとめサイト（保守速報）が動き、産経新聞が後追いの記事を書きました。
太陽光パネルに関する問題提起
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ウイグル問題に関する対中非難意見書を１００自治体超で採択、公明党側に賛意を確認
“ウイグルを応援する全国地方議員の会”において、設立メンバーにして実務を取り仕切る幹事長として意見書案を作成。日本ウイグル協会と協同で、全１７４１市区町村議会・４７都道府県議会に陳情を行い、１００議会以上で採択に導く。
ヘイト条例により告発されたネットサイトの支援および標準テンプレートの公開
大阪市においてヘイト条例が制定されたのち、多数のまとめサイトが攻撃にあった。ヘイトであるとの認定を根拠に、広告主に通報が相次いだ結果、多数の保守系サイトが倒れた時代がある。大阪市側の条例の問題点を指摘、かつ一般質問により標準化するとともに、万が一にもヘイト条例に撃たれた際に各ネットユーザーはどのように対処し、どのように反論すべきかの指南書を公開。のち、初期に比較してヘイト条例の運用が軟化していった。
まとめサイト群などに対するサイバー攻撃（Ddos）およびアフィリエイト剥がしに対する対抗および所管大臣に直訴
全国初のヘイトクライムの被害議員として、加害者側を刑事民事で提訴し勝訴。
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ブルーリボンを守る議員の会を設立、共同声明の賛同数１９００議席に。
安倍元総理が凶弾に命を奪われる中、拉致問題が風化する危機を感じました。”ブルーリボンを守る議員の会”を設立。地方議員主導で、「拉致被害者救出のため強い覚悟をもって ブルーリボンバッジを着用する共同声明」を公開。のち拉致議連から古屋会長、北村事務局長からもご賛同を賜りました。
沖縄県知事選において知事候補の一本化に尽力、のち知事選役員に就任 ～心の一本化
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大阪港湾MOUに関連し、前・経済安保大臣、現・経済安保大臣に直接陳情
大阪港湾・武漢ＭＯＵでは、大阪府議会・大阪市会の全自民党会派からアンケート回答を得てのち、地元自民党会派の意思をお伝えするという趣旨で、前・経済安保大臣、現・経済安保大臣との面会を達成。回答であったり、状況をお伺いしました。港湾行政に関する国側と地方側の住み分けについて一定の言質を得て、地方主導の解決法を模索。中国の推進する一対一路が地方行政に忍びよる実態を公的に証明、また本件について問題であるという府知事の答弁を得るに至る。
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懲戒制度を有する全ての士業界および監督官庁、さらに弁護士会から懲戒請求制度の運用について文書回答を得る。
弁護士会に書簡外交を挑み回答を得ました。私が始めた活動ではありませんが、懲戒請求制度を活用した保守陣営の動きがかつてあありました。無作為に乱発する制度ではないと考えており、起案にも関わってはおりません。しかし保守の同志が左派弁護士から追い詰められる姿を前に、むしろ弁護士会に対して懲戒請求制度とは何か？を問いただす意図をもって折衝。
ネット連動型の多数の国会請願（TPPの問題点提起、国旗国歌法など）を公開、付託に導く。
“国会法に基づく請願”は、憲法に規定された請願権の行使においても最上級のものであり、国会に付託することができれば署名数も含めて国会HPに掲載されます。しかし紹介議員の要請、事前調整ふくめて書式のハードルが高いことも事実です。
高難易度書面を中心に作成、ネット拡散含めて連動し、自民党側に対して“ネットとリアルの架け橋”となるべく様式作成、および国会側との折衝、発送および提出、受理などの実務を行いました。代表的な請願は「尖閣に自衛隊」「国旗国歌法」「TPP請願」など。
全国の地方議会と共闘したもの
・赤旗押し売り問題
・外国人の扶養控除
・ウイグル意見書
・脱退一時金
自民党本部より通達発出がなされたもの
・赤旗に関するもの（および自治基本条例を含む。）
・ブルーリボンを守る議員の会について
市内大型政策
都市計画の、〇年振りの改正を一般質問を起点に。
慣行水利権に基づく同意書の、開発許可申請から除外。
（etc）
政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について
国民健康保険
外国人の扶養控除問題
外国人参政権に反対
朝鮮学校への行政からの公金支出について（福岡県への行政訴訟）