現職議員として本気で書いた資料です。
これは制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。
全国の議会に送付された関連資料の?にあたり、漫画を導入用資料とし、こちらが議員向けの補足資料となります。
拡散していくことで、大きな効果が期待できます。
定期拡散をよろしくお願いします。
（本プロジェクトのまとめはこちらになります。）
謝辞）
冒頭にお礼を述べてさせて頂きます。
本稿は商用誌に既に寄稿させて頂いた物を、許可を得て公開するものです。
ジャパニズム 22
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（OGP画像）
[su_heading size=”30″]紙の力[/su_heading]
ネットにはネットの力があります。
大きな力があると思います。
しかし、紙には紙の力があり、それが毀損されてることはない。
私はそういうスタンスです。
[su_box title=”電池がなくても動きます。” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
パソコンやタブレットと異なり、電池切れで動作不能ということはありません。
水没しても乾かせば使用に耐えます。
しかも、パソコンより軽く、鞄に入って持ち運びが可能。
モバイル性のみ考えれば、紙の優位性は未だかなりのもの。[/su_box]
[su_box title=”最大の特色、「消すことが難しい。」” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
webであれば、サーバーを落とされれば消えてなくなりますが
一度、出版されたものは、全てをなかったことにするのは難しい。
未だに「焚書」という手段が有効な理由でもあります。
半年以上も前に出版済みの原稿、これは「今更、消せない」ものです。[/su_box]
[su_box title=”対象の違い” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
情報端末の場合、どんなに簡単になったとは言えスキルが必要です。
少し高齢の方になると、そもそも拒否反応を示す方もおられます。
その点、「紙」は、文字さえ読めれば、全員が対象です。
つまり中高齢層をも対象とした場合、圧倒的な優位性を保持しています。
新聞が未だに強い理由の一つでもあるのでしょう。
[/su_box]
[su_box title=”「紙」でなければ、できないこと。” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
議会に対し、正式な行政処理を求める場合、
こちらのルール（ネットのルール）は関係なく
先方のルールに従う必要があります。
紙でしかできないこと。
行政手続きを粛々と進めること。
直筆、押印、紙での提出。
[/su_box]
以上の理由により、実際の紙面データをそのまま掲示します。
モニターの解像度で読めない方は、後半においてテキスト版も掲示しておりますのでそちらをお読みください。
これが、紙の力。 そして私は、紙を主とする世界の住人です。
[su_heading size=”30″]テキスト版[/su_heading]
サーバーの動作が非常に重たいため、画像は最低限まで圧縮しております。
拡大しても文字が大きくなることはなく、読みにくい方はこちらのテキスト版をご覧ください。
web掲載ように数字の半角などを修正しましたが、基本的には実際に印刷されたものと同じはずです。
（一部が手動作業のため、転載ミスなどありましたらご指摘ください。）
やっぱりあった！「外国人への税制優遇」
福岡県行橋市議会議員 小坪しんや
議員の立場から公的に証明
在日側からは「都市伝説だ」とも言われている外国人への優遇制度。その制度を実際の数字を元に公開した小坪氏のブログはランキング１位となり、ネット上で注目の的となっている。
ネットで有名な「在日特権」が公的に証明された例はありません。
ジャパニズムを手に取ってくださった方であれば、多く読者が「在日特権」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。web上の保守論客であれば周知の単語であり、ネット上では常に俎上にあげられています。先般の橋下・大阪市長との対談で話題が有名になった団体があるが、正式名称は「在日特権を許さない市民の会」です。代表の著書は延々と売れ続け、本屋を見渡せば多くの嫌韓本が平積みされています。「在日特権」という言葉が若い世代を中心に一般化している証左とも言えるでしょう。
ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。本件に関してはソース不定とは言われません。この記事はネットを問わず、今後の保守活動にとって大きな武器となることでしょう。
［具体例］ワーキングプア層で、年額50万円もの差。
結論から述べます。外国人（もしくは外国人を配偶者に持つ者）は、税金を格安にできるカラクリがあるのです。同一労働・同一賃金であっても圧倒的に生活のイニシャルコストが安い。具体例を挙げますと、これは行橋市の場合ですが「年間所得２００万（収入３１１万５千円）」の夫婦・子一人世帯ですと、次頁のように年額50万円以上の差が出てきてしまいます。同じ仕事をして、同じ給料を得ていたとしても、まったく異なる生活レベルになってしまうのです。
［注目すべきは非課税世帯］
図の説明をします。所得税・市県民税の合算だけであれば、その差は年額20万円程度です。これが50万円もの総額の差を生じている理由は、保育料の金額が30万円以上も異なるためです。なぜ安くなったかと言えば、市県民税・所得税が０円になったことで、「非課税世帯」となったためです。保育料を始めとして、地方自治体では有償の行政サービスを提供しているのですが、非課税世帯になると各種行政サービスが非常に安くなるのです。生活がギリギリ、生きるか死ぬかの世帯を指すわけで、非常に大きな減免があります。
行橋市の場合は非課税による大きな減免処置が保育料だけでしたが、「国民保険料（税）」「介護保険料」「市営住宅などの公的住宅」「保育料」など多岐にわたる自治体も多くありました。よって、これ以上の大きな差を生じる自治体もたくさんあることでしょう。
外国人への税制優遇の仕組み 扶養控除の説明
なぜ、このようなことが可能なのか。悪用されている制度は「扶養控除」です。非常に大きな控除枠があり（若年層にはなじみが少ないかも知れませんが）天涯孤独でない限りほとんどの人が利用しています。働いている方は皆さんはご存じかと思います。
扶養控除とは、誰かを養っている（扶養している）のであれば、その分、税金をまけてあげましょう、という制度です。養う（扶養する）とは大変なことで、また行政から見ても国民から見てもとてもありがたいことです。
働けなくなった高齢の親を養ったり、学生の子供を扶養する場合、同じ仕事をしていても生活レベルが全く異なります。誰からも扶養されず社会に放り出されてしまえば、生活保護に陥ってしまうかもしれません。所得のない親族を養っている場合には、「ありがとう」ということで税金を減免するわけです。扶養控除は、控除金額が非常に大きいため、実際に扶養していてこの制度を利用していない例はまずありません。日本の家制度を税制面から形作っている制度でもあります。
「控除」の説明は少し難しいのですが、端的に言えば課税所得から減免するということです。これだけでは伝わらないでしょうから具体例を挙げます。税金の仕組みなりますが、税金とは「もらった給料など」にかかってきます。これを課税所得と言います。税金のかかる収入と思ってください。
所得が２００万であったとして、扶養親族（一般）が一人いると38万引きの１６２万円が課税所得です。当然、２００万円に課税されるより税額は安くなります。さらに特定扶養親族が一人いたら63万円引き、課税所得は99万円に。税金はぐっと安くなります。追加で扶養親族がもう３人いた場合、38万円×３名＝１１４万円が課税所得から引かれる（控除される）ため、課税所得は「ゼロ円」になります。課税所得が０円であれば、当然、税金も０円になります。
簡単に言えば、課税所得が０円にさえなってしまえば、税金も０円です。つまり「非課税世帯」になります。
扶養控除をどんどん取ろう！
税金を安くしたいのであれば、扶養親族をどんどん増やしていけば良いのです。しかし、そんなことはできませんし、できるはずもありません。できるのであればみんな税金は０円です。国は成り立ちません。しかし、できないのは日本人だけであり、外国人はできるのです。
非常に大きな控除枠ですから、不正があってはいけません。扶養親族にできるのは「働いていない人」ですから、収入がないか正確に調べています。また、同じ人を二重に扶養していないか、当然のことですが扶養に入れる方が生きているか死んでいるかもチェックします。本当に厳しくチェックしています。まず不正は不可能でしょう。
チェックできるのは国内だけ・ザルな運用体制
「厳しくチェック」「不正は不可能」なのは日本国内だけなのです。最大の問題ですが、当たり前のことを書きます。日本の法律が及ぶのは、基本的に日本国内だけです。よって、国外に居住する控除対象親族（以降、国外扶養親族）の実態はよくわかりません。他国には他国の法律があり、住基ネットで接続されているわけではありません。収入がいくらあるか、実際のところはわかりません。生きているか死んでいるか、そもそも本当に存在しているのかもわからないのです。
公的な資料に基づいていたとしても、世界中の言語が話せて読めて、かつ世界中の公的書類の真贋（どこかの国の住民票が本物か偽物か）を判断できる人はいるのでしょうか。そんな人材は税務署の窓口にはまず間違いなくおらず、どこかもっと給料のいいところで働いています。よって本人の自己申告や税理士を介しての申し立てに依存しており、相当にひどい、ザルな運用がなされていることがわかりました。はっきり言えば、不正がし放題だったのです。
不正をしてなくても不公平
日本人の場合は、住基ネットに登録されていることもあり、二重扶養のチェック・収入の確認も徹底的にとられています。それ以前の問題として、確実に誰かの扶養に入っています。
しかし、外国人の親族はどうでしょうか。つまり、日本で働く外国人の「母国の親族」です。当然のことですが、日本において誰かの扶養に入っていることはありません。万が一、誰かの扶養に入っていたとしても、国外の居住者を住基ネットに登録しているわけではないため、二重扶養のチェックも事実上できません。
また為替の問題があるため「かなりの金額を本国で稼いでいたとしても」円に換算すると扶養親族の条件を満たしてしまいます。自立して生計を営めていたとしても、つまり制度の目的から言えば対象外であるはずの働いている親族であったとしても、日本円で基準を下回れば扶養親族の対象になってしまいます。
はっきり申し上げますが、外国人の本国の親族、つまり国外扶養親族ですが、これは取り放題なのが実態です。
範囲の広い扶養控除
扶養控除は、とても広い範囲に適用されます。血族（自分の側）だと６親等、姻族（配偶者側）が３親等です。日本人も外国人も分け隔てなく、同じ制度になっています。一見すると公平なのですが、ここに問題があります。
６親等とは、縦で見ればひ孫のひ孫までが範囲。もちろん横にも伸ばせます。例えば、祖父の兄弟が４親等ですが頻繁に会うことはないでしょう。祖父の兄弟の子供が５親等、会ったことはないかも知れません。祖父の兄弟の孫でやっと６親等です。６親等ともなると、一生のうちに会わない方もいるかも知れません。
議事録ベースの数字の重み・公的な裏付け
紹介した図表の数字は、ただの数字ではありません。議事録ベースの、執行部答弁による数字です。簡単に試算できる内容ではありますが、私が議員として一般事務に関する質問（通称：一般質問）の場で、行政に問うた内容です。国会だけではなく、市議会においても議事録とは公的なものです。議員である私が勝手に述べた数字ではなく、行政サイドが答えた数字なのです。
行橋市という自治体が「この金額です。」と述べているわけです。これこそまさにソースです。図表の下部に、［出典：行橋市議会 平成25年度12月定例会 一般事務に関する質問（質問者 小坪慎也）］とありますが、これがあることで重みが出ている数字なのです。
ネット上での言われなき批判・中傷
上記の問題点を指摘した直後は、「そんなことはない。」「ねつ造、こじつけだ。」という言われなき批判・中傷も受けました。例えば、図における外国人世帯を「本人、もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に入れることができると仮定」と定義していますが、取り放題で試算すればこうなるのは当然だ、という反論も頂きました。では、実際はどうなのでしょう。
会計検査院による調査により９割の外国人に平均10・２名もの扶養者がいることが発覚
私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、会計検査院が調査に踏み切り結果が公表されています。会計検査院とは三権から独立した国の機関の一つであり、全ての監査を行います。会計検査院による調査とは、国による調査と言ってもいいでしょう。その結果でありますが、恐るべきものがございます。
扶養控除の申告額が３００万以上になっている外国人（または配偶者）を調査したところ、９割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では平均１０．２人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。
また、「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、国内扶養者では１．０％でしたが、国外扶養親族の場合は５７．６％を占めていました。置き換えて考えて頂きたいのですが、嫁の兄弟姉妹を養っている方は多くはいないでしょう。また叔父や叔母まで養っている方はどれほどいるでしょう。日本国内だと１．０％だが、国外扶養親族だと約６割です。６０倍という数字はおかしくないでしょうか。
この中には、我が国では就労していると考えられる23歳以上60歳未満の者が５７．６％もいた。実際は、国外で生計を営めており制度の目的から考えれば扶養親族としては不適当な者も多数含まれるのではないでしょうか。
さらに所得が多くなればなるほど、扶養親族が多くなるという謎の現象がわかりました。所得が増えれば親族が増える、ということ。あたかも無税にするかのように、です。
最後に圧巻の数字があります。なんと、国外扶養控除適用額が１００万円以上と多額に上っている国外扶養者のうち、「税金がゼロ円の者が全体の６８．８％」もいたのです。これらの中には所得金額が９００万以上の者が17名いました。彼らは当然、非課税世帯であり、地方自治体から提供されるセーフティネットも適用されます。保育料から何から、全てが安くなるのです。詳しい数字はブログにて公開中の調査結果の本文を読んで頂くよりありませんが、これを日本人差別と言わずして何と言うのでしょう。外国人特権は、やはりあるではないか！
低賃金化・ワーキングプアの量産
これは日本人イジメです。外国人のみは、生活のイニシャルコストが極めて低く、同一労働・同一賃金であっても日本人比で月額５万円近くも安く求職できることになるのです。よって製造業を始めとした、ある意味でのセーフティネット、日雇い労働等の単価が不当に押し下げられていく実態があります。不当に押し下げられた賃金により、厳格に徴税を受ける日本人のみがワーキングプアに転落してしまう要因となっているのです。
しかし大企業は利益をあげるのでしょう。外国人を安く雇え、また日本人の賃率も下がってしまうからです。地方自治体の福祉予算を原資とし、賃金を押し下げるための生活扶助費に転用されている構図にあります。各種セーフティネットにフリーライドできる外国人は生活できる、大企業も人件費を抑えることができる。しかし日本人の目線から見ると、賃金は不当に押し下げられるておりデフレ脱却を困難にする要因となっていることは明らかです。
本問題は国税（確定申告）等に起因するものであり、地方自治体ではどうしようもありません。国の制度の瑕疵（注１）であることは明白であり、実態調査のみならず直ちに改善する必要があります。そのため、陳情書を作り上京、国会議員に直接陳情してまわり制度の問題を訴えました。
（注１ 瑕疵（かし）：法律上の欠点や欠陥）
陳情書の最後の言葉をここに紹介します。
国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。
会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。
今後、地方自治法第99条による意見書や国会法に基づく請願などを用いて、一人の市議会議員として本問題を解決していきたい。政治問題化させる必要があり、ネットで騒ぎにならねばどうしようもありませんでした。多くのブロガーの皆様や、保守速報・ハムスター速報等のまとめサイトの協力があってここまでこぎつけることができました。またブログランキングの順位をもって国政への圧力・武器としてきました。毎日の応援クリックを頂いている支援者の皆様、この場を借りてお礼を伝えたい。ありがとうございます。今後もしっかり戦ってまいります。
紙資源節約と経費上の問題より、縮小コピーとせざるを得ませんでした。お手数ではありますが、拡大してのち回覧、配布して頂けますと幸いです。
＜謝辞＞
本原稿は、有償の商用誌に寄稿させて頂いたものです。議会配布用として快く再使用の許可を頂いたJAPANISM（青林堂）編集部の皆様に深く感謝いたします。続編として、２３号においても寄稿させて頂いております。もし良ければweb等でお求め頂けますと幸いです。
＜一部の税理士について＞
続編は、税理士の実態を追及した内容になります。本問題には、一部の心無い税理士の存在が大きな影響を与えてきました。彼らは、制度を理解した上で、外国人側に「還付金が取れる」と呼びかけ、web広告を駆使して集客、行政側への折衝代行をビジネスとしてきたのです。
＜地方行政における一般事務について＞
地方自治体の税務部門は、有資格者らに蹂躙され、極めて不合理な前例をとられておりました。
中には、国外に一口１０万円を送金した後、受け取った先にて扶養しているものが３０人いると強弁、「３０人分の扶養控除」を勝ち取ったことを誇る税理士もおりました。それが外国人を対象としたweb広告の中身であります。扶養３０人とは、所得一千万円でも非課税となるレベルです。
過去の納税分に遡り、還付金を自治体より得る手法です。そこから手数料を得ているのでしょう。
＜議員の動きが必須＞
異動も頻繁な窓口部門では、合法であることを理解し、本件に特化した「意図を持った有資格者」と対抗することは不可能です。議員各位の協力と相互認識が不可欠であり、納税の公平性を保つことはすでに難しい状況にあります。上記の部分が相当にザル（現金の手渡しすらも、手書きのメモで送金と認める等）であったのですが、その部分については税制改正大綱に反映、一部は是正されております。しかしながら、制度自体の変更はなく、今まで通り扶養控除を取り放題というのが現在の状況です。
＜ネット世論について＞
本件をblogで取り上げてのち、多くのまとめサイトから強力な支援を受け、政治ブログランキングで一位を獲得。さらに総合（芸能人から釣り・料理、ギャンブルまで全てを含む）で一位を獲得、登録総数120万サイトで名実ともに国内トップとさせて頂きました。現在も政治カテゴリにおいて１０位圏内を維持させて頂いております。
ネット世論は、ひいては国民の世論は、本問題について国も無視できないレベルで相当に周
知されております。世論喚起がなされた今、諸先輩方と共に制度改正に向けて進みたく思います。
＜出版について＞
本件については出版の動きがあり、その際には各自治体ごとの意見書の採択状況を記載させて頂く予定です。意見書の採択数をもって、地方議会の意思を示し、地方自治体の威厳を示し、最終的には税法自体の改正に漕ぎつけたいと祈るものです。
いかがでしょうか。
これが、現職議員として本気で書いた資料、制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。
もし、紹介するには長いなとか、少し難しいなと思った方は、
導入用の漫画を用意しておりますので、そちらも併せてお読みください。
本書は、全ての地方議会に送付させて頂きました。
ページ数が多いため、全ての議員の手元に配布されるとは思えません。
（関連資料のため、議場配布となる可能性は低い。）
しかしながら、本書をお読み頂いた議員は、各議会ごとに確実に数名は出てくるはずであり
その方達の良識を私は信じたいと思うのです。
この内容を読んで、ここまで踏み込んで書いて、
それで理解できぬ地方議員などおりません。
（ネットで言われるほど地方議員はバカじゃないです、本当に。）
皆様へ。公職に在る者として
為すべきことは、為したつもりだ。
ここから先は、私だけではできない。
本問題は周知されてこと、初めて効果を発揮する。
賛同者は、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
併せて、漫画版同様に、「有権者の思い」として、多数のコメント支援を頂けると助かります。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
オマケ）
本稿は、blogosへの転載が検討されたが、私の都合において停めさせて頂いた経緯がある。
発売より半年以上を経て「回収不能」となった段階で、原稿においても記載しているように「こういう形」で用いるためでございます。
これが政治家の動き方、戦い方でございます。
これが半年以上も前のこと。
では「現在の進捗」がどの程度であるか、
それはまだ秘密です。
いったいどのレベルの物を地方議会に送ったのか、
こちらも、今はまだ秘密です。
九月議会に向けて徐々に公開していきます。
お楽しみに。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約７割が無税 現職議員として本気で書いた資料です。 これは制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。 全国の議会に送
ありがとうございます。
心より応援しております。
あまりに杜撰な税制に怒りを覚えます。
まさに在日特権ですね。早急な是正を願っております！
首相官邸→（要メールアドレス！）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
在日特権は本当にあった。動かぬ証拠がある。
扶養控除の申告額が３００万以上になっている外国人（または配偶者）を調査したところ、
９割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。
また、国外扶養者では平均１０．２人もの扶養をとっていることが発覚しました。
「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、
国内扶養者では１．０％でしたが、国外扶養親族の場合は５７．６％を占めていました。
上記は、行橋市の会計検査院が調査した結果です。
行政は、外国人の扶養控除申告をチェックしていないのである。
チェックする語学能力もないし、調査に多額の費用が発生するからである。
だから、扶養者が10人以上となったり、叔父、叔母が扶養者になるような、
日本人では考えられないような事例が多発しているのである。
明らかに国の税制に瑕疵があり、税制の理念に則った是正を希望します。
平均10人分の扶養控除だから（実質3人と見ても架空は7人）、課税所得を軽く200万円以上ごまかしている計算ですね。外国人労働者を100万人くらいで暗算すると（ちょうど無税にするために扶養人数を設定したとすると）ざっと2兆円くらい課税所得を少なく見せかけているということですね。（2千億円くらいの脱税？）
それで日本の子供の人口は1500万人くらいだろうから、2千億円を児童手当にまわせば（1500万でわると）一人当たりの児童手当を13万円増やすことができます。
（実際、日本の児童手当をまだ少ないと思えるのです）
極端な計算かもしれませんが、非常におかしなことです。そもそもこんな馬鹿げた、外国人の扶養控除やりたい放題のザルをだれが考えついたのでしょうか。歴史的経緯を明らかにできればいいですね。
好意的に解釈すれば、もともと外国人労働者が少なかった時代に、まあいいかと甘くしてしまった。その後にその欠陥を悪用して外国人の脱税が常態化するようになったということでしょうか。外国人でも国内在住の扶養者に限定するのが筋だと思うのです。（日本という賃金の高い国で働いていること自体がメリットなのでそこまで優遇する必要はないと思われる）
専門分野ではないので正確に論じる資格はないかもしれませんが、腹の立つ話です。どこのだれかわかりませんが、どこかの誰かの「職務怠慢」ではないでしょうか。
「毎日の生活に，久々に楽しさが湧いてまいりました。」
→私もそう思います。ここをご覧になる多くの皆様が，お住まいの議会の様子を注視なさることでしょう。
小坪様より，正しい判断をするソースが，全国の議会に送付された模様。
日本全国のノンポリ議員の皆様がサヨク思想から開放され，正しいご判断をなさることを切に願ってやみません。
小坪議員並びに今回ボランティアに参加した皆様方、ご苦労様でした。
そして、恐らくこのページを訪れるであろう「日本を少しでも良き方向へ導きたい」という同じ意識の同志の皆様も、各々が出来る範囲での周知、拡散なされたか、その途中かと思います。大変ご苦労様です。
沖縄の県では皆様に大分ご心配をおかけしている事かと思いますが、どうかネガティブな事を言ったり罵倒したりせず、沖縄を信じて前向きに応援して欲しいと思っております。（社民、共産及びサヨク系マスコミ勢力によって洗脳されている沖縄県民との対立を深化させるより、フレンドリーな関係を構築して、真摯に理を説く事こそが問題解決の要だと私は思っております。）
今回のテーマについてですが、反論する余地のない文句なしの内容だと思います。粘着しておるアンチが沸いて「デマだ！」「妄想だ！」だの暴言を吐かれる事でしょうが、それは間違いなく「ご褒美」だと思いますので、アンチの皆様はもっと小坪議員に反論の根拠も示さず暴言だけを吐き捨ててください。（笑）
気がかりな事は、本気で家族に仕送りをするために日本に働きに来た方はたとえ低賃金であろうと一生懸命働くのであろう。という事です。（日本人にとっては低賃金であったとしても、母国に送れば十分養えるような国の方）このように低賃金でも一生懸命働いてくれる外国人労働者を見た時、雇う側はどちらを雇いたいか・・。
「余計な事をするな！」と思う雇用者も居るかもしれません。そんな雇用者達のせいで「日本に働きに行ったら失望した」と言われる様な外国人の方が増えていくのだろうな、と。日本に対しての憧れが幻滅したら、将来の日本にとって大きなマイナスになる事は間違いないでしょう。
とはいえ、仰られるとおり、国の税制に瑕疵があるのは明らかであり、またそれを悪用している連中が居ると言われても納得できますので、正しい提議だと思いますし、賛同してくれる全国の善良な議員の皆様が増える事を願っております。
最後に、小坪氏を議員に推し上げた行橋市の有権者は人を見る目があるな、と羨ましく思います。これからも活躍を期待しております。
昭和25年から所得税の扶養控除はあります｡在日の所得税を合法的に免除するための運用だったんでしょう｡在日は今は３世や４世の時代になり母国に親族は殆んどいないだろうからこの制度はつかっていないため、中国人やフィリピン人が使っているようだ
放浪者さん
お世話になっております。
皆様にも紹介しておきますが、漫画版の奥付にも掲載されている「仕掛け人の一人」です。
本制度の歴史背景を調査、これは会計検査院が入る以前の動きでありました。
実態としては朝鮮動乱、シャウプ勧告の影響を受けた可能性が高く、税制においては他国からの介入を受けた可能性を指摘させて頂きます。
（この場合は、欧米方面を指します。）
また、上記のコメントにもあるように、如何に６親等という広い範囲が対象となろうと、在日４世、５世ともなれば本制度は利用していません。
なぜなら「海外に親族」がいることが必須条件であり、流石に死に絶えてるというか、連絡のつく者がいないからでしょう。
これは国籍別の資料が会計検査院にて触れられておりますから、そちらを精査して頂けますようお願いします。
上記の理由により、ニューカマーによる打撃が最大であり
影響を受ける日本人は、単純労働者層、また若年ワーキングプア世帯、子育て中の世帯になります。
彼らは、安価に働ける外国人の存在により、不当に賃金を抑えられている。
このコメントの意味、おわかりでしょうか？
華麗に、ターゲットを移行したわけです。
主たる対象を「共産党からはずし」（これは宣言通り）
一気に、「経団連と新自由主義」にシフトしたわけであります。
本意見書の「行政手続きに関する部分」には、それらが強く明記されており、、、
煙幕のように「外国人」を強調こそいたしましたが、狙い、目的はそこじゃない。
若者たちの、賃率を上げ、それこそサヨクみたいな言いぐさですが
文化的な生活を送って頂くためであります。
ターゲットは、経団連。
繰り返す、ターゲットは経団連。
「移民政策」を推進する理由を、構図ごとぶち壊す。
コメント欄までお読みの方には、チラ見せしておきます。
そのうちエントリの本体で、一気に方針を切り換えます。
「送った資料が何か」を公開してない理由は、このあたりにあるわけです。
これらも全て手筈通りでございます。
ふと思ったのですが、この制度悪用で一番割を食うのが、年収500万円以内の所帯だったとすると、どちらかというと保守側からではなく、左翼勢力側からもっと早くに突き上げがあってしかるトピックですよね。
日本の革新は、日本人のために活動をしていない、というのが良く分かる一例です。
今までどこも手を打ってこなかったのは、「最初になるのが嫌」な行政。
「外国人差別とデモ」をされるのがいやな行政だと想像しますので、
小坪先生のこの論理で、一斉にやめれば全員気持ちよく改正できるのではないでしょうか。
見通しは大変明るい、と信じます。
まず第一歩は一等親以外の外国居住控除は排除、からでもすぐにできませんか？
拡散し、これからの動きに期待します。
八王子市は税金が高いと有名らしい。
平成２７年５月末日のデータで、八王子市内の外国人住民は
９７４２人。（八王子広報より）
このうちどの位の世帯が、この控除システムを悪用しているのだろうか。
人口５６万２５３９人もいる割りには、何故税金が高いんでしょうね？
JR、京王八王子駅周辺は外国人だらけである。
新築分譲マンションに支那人が住んでいる。わかってて見逃しているのか？
八王子市議の皆様へ。
人権だの共存だの言う前に、税制を公平にしてからにして頂けませんか？
不公平であり、日本人差別である！！！
日本人住民への人権蹂躪、こんな差別がある限り、外国人との共存はできない。
こう言うのがあるのがおかしいですよね、まあ…税金は律儀に納めるのに使われ方をきっちり見届けないのがいけないのですけど。
このへん怪しいです
↓
【治安悪化確実】 自治体首長有志22名、日本･ブラジル間のビザ免除の提言を岸信夫外務副大臣に提出へ
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/34051461
↓
三重県はこんな感じでした、どれだけ日本人の税金を無駄にしてきたのやら…
↓
在日特権は真実だった！三重県が告発、在日コリアンは住民税半額にしていたことが判明
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/33547841
↓
本当に是正されたのでしょうか…
↓
【在日特権】三重県で在日韓国朝鮮人の『住民税半額』に…「不公平だ」と批判相次ぐ
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40727229
外国人に甘く自国民に厳しい税制運用は許せません。
これを放置していては地方の再生も無いと思います。
小坪先生いつもお疲れ様です！
毎日楽しみに読ませていただいています。
普通に日本で生まれ過ごして、これから生きていく先の未来を、わくわくしながら過ごせるような、そんな素敵な日本になってほしいなって思って、やっぱり小坪先生を応援したいといつも考えてブログを読んでいます。
僕はそんなに賢い人間でもないし、苦手な事とかもあるし、うまく出来ないこともあるし、疲れちゃうときもあるけど、この日本っていう国っていつも、好きな人とか大事な人とか、普通にみんなが幸せに過ごせる国で、それを壊そうとする、結局は外国人の人が、ずいぶん好き勝手なことをしているんだなってことがとてもよくわかります。
頑張って働いて貰える給料が上がって、やったー！と思ったら税金もあがったり、でもきちんと支払って生活して、それはまぁ仕方ないか、と思っていたけど、悪さをするような外国人の生活を守るために使われているなんて、、、僕は家族をきちんと幸せにしたいと思って頑張っているのに、そんな仕打ちは悔しい。
小坪先生を応援していたらきっと変わるんだろうなって思って、今は応援しているのています。
ですので、手伝えるような事があるなら全力で参加します。
お体に気をつけて頑張ってください。暑さも厳しいですから、ご自愛ください。
小坪様
日々のご活動ありがとうございます。
私にもできることとして、この件官邸メールさせて頂きました。
▼覚醒日本人の「スタンドアローン・コンプレックス」
元来保守層はスタンドアローンつまり「孤立・単独での活動」が基本でした。
単独だけど、バラバラではない。
徒党も組まず、指令も受けず、報酬も得ず、個別の判断による活動であるにもかかわらず、「その気になった日本人」は一致団結するものなのです。
個別に動作しているのに全体としては一個の組織になっている「端末複合体」――このような状態を「スタンドアローン・コンプレックス」と呼ぶのだそうです。
余命ブログ削除を巡り、情報は「横」に流れた、と感じました。
保守系まとめサイトや個人ブログ、twitter等のパーソナルメディアが「消したら増えるの法則」に従って、ミラーサイトや魚拓リンク、データ保存についての情報が遍く拡散されました。
同時に官邸へのメールにも勢いがついたようです。
情報遮断という卑劣な実力行使は完全に裏目に出たようで…。
余命３年時事日記アーカイブ様より
猛暑の中、小坪先生はじめ皆さん大変お疲れ様でした。
疑問があります。その後の展開として・・・・考えられる事・・・・
今年から、一応扶養の証明書が必要なんですよね？後進国の役所の書類がどの程度、信用できるかは、おいといて、(シナなんか、ワイロで偽造公文書書いてくれそう)もし、扶養のうそが発覚したら、時効の7年までさかのぼって、重加算税が請求されるって事になるんですかね？荒稼ぎと、扶養たっぷりいれていた非課税外人及び外人配偶者を持つ者は、最悪、億レベルまで税金の請求がくるって事もありえるのでは？こうなったら、国外脱走しか考えられません。非課税外人を多く雇っていた企業は従業員がいなくなって、営業停止？
いつも大変為になる記事を上げて頂き有難うございます。
コメントを残す事が支援になるなら、と文を書くのが苦手ですが協力させて頂きます。
最近、扶養控除廃止の話も何処かで見た気がするのですが、この不正を是正する為の物なのですかね?私は普通の主婦なので裏が見えないと控除がなくなるなんて大変!と思ってましたが（汗）ネットで色々調べられるのは本当に有難いですね。
これからの小坪議員の活躍を陰ながら応援しております。お盆の活動も行けたら行きたかった…また9月以降何かあったら声をかけて下さい。
なるほど。
特区を作り外国人の出稼ぎ労働者、実質的な移民政策を推し進める中で、現在の制度を悪用する外国人と日本人関係者が多数いることを全都道府県議会に拡散し、国政に問題提起してもらうのか。
“日本人差別”をする税制と経団連の根本に鉄槌を下し、根っこから斬り倒していくんですね。
資料公開第二弾、ありがとうございます。
報告が遅れましたが、
本件について要望メールを送った、
地元区議から返信メールが届きました。
「要望の件、承知しました」
「自民党本部の見解も確認します」
との回答とともに、
「外国人の生活保護支給について質問したことがあります」
「外国人への制度優遇が過度ではないかと思っておりました」
とも。
頼もしい限りです。
ちょうど良いタイミングでしたので、
今回のエントリーについても、
「ご一読を」とのお願いも含め、
今日、お礼のメールを返信しました。
ところで・・・
本件のキーワードが「外国人特権」
となっておりますが、
「脱税システム」を活用する「日本人」が、
少なからず存在するのではないでしょうか？
たとえば・・・
まず、
日本人の家族については、
妻と離婚して、
そのまま同居生活を続ける。
次に、
扶養実態把握が困難な外国人と結婚する。
外国人妻は、別居して母国で生活する。
外国人妻の近親者すべてを扶養する。
そうすれば、現状の生活そのままで、
合法的に課税所得ゼロが実現できるのでは？
「合法」という言葉は、
「法律の抜け穴」と同義なのでしょうね。
小坪議員、本当にお疲れ様です。
リアルでの活動に加え、毎日の更新、心より感謝いたします。
理不尽なことが、色々なところでまかり通っていますね。
私の子供たち、ネットを使える環境にありながら、政治にも社会問題にもあまり関心がありません。
職場の同僚や、親戚、友人にしても同様です。
政治ブログを毎日見ている私は、知ったことを伝えようとするのですが、「お母さんは普通の話ができへんの！？」とか言われます。
先日、「日の丸街宣乙女」「嫌韓流」「若者奴隷時代」などのマンガを購入しましたら、娘の一人が読んで、少しは関心を持ったようでした。
一番の被害者になるのは若い世代なので、懲りずに伝えていきたいと思います。
体調崩されませんようにお気をつけください。
日本全国にどれくらい居るのでしょうか 日本人が飢えで死んで逝く 火も使えず水道も止められている事実 そこ迄して外国人を 情けない
年間50万円ほど差があるとは知っていましたが、詳しく数字で示されると、酷い状況だというのがよくわかります。本当に腹立たしいです！
ネットをしていなければ知り得ない事でした。小坪議員に感謝いまします。
外国人と結婚する人や、税理士、行政書士もかなりのワルということですよね。外国人専門の行政書士って悪いやつばかりなのだと改めて思いました！
小坪が動いてくださらなかったらきっと私たちはわからないままだったと思います。
ありがとうございます。
そもそもどうしてこのような法律ができてしまったのか、理解に苦しみます。
このような制度は早く廃止するべきです！
あまりにも不条理です。
これからは外国人を嫁にもつ（あるいは旦那さんに持つ）人たちを白い目で見てしまいそうです。。
お疲れさまです。
大阪府下の５つの市に 外国人扶養控除の小坪議員の陳情書の到達状況を問い合わせました。 8/17現在、2市に届いているとの返事をもらいました。そのうち1市は「本日、届きました。」とのことです。
届いた市の議会事務局では 「早速議員さんにお知らせする。」と 動きのはやそうなところもありました。届いてない市も 届いたら動きがはやそうです。
以上 中間報告です。
[…] 全国の議会に送付された関連資料の?にあたり、一般向けに書き下した商用誌掲載時の原稿において、ベースとした公的資料です。 […]
[…] その理由を記そう。 再三にわたってシリーズで論じてきたが、初めて見る方は導入用の漫画からお読み頂きたい。少し文字に慣れている方は、併せて商用誌掲載時の原稿もお読み頂けると幸いです。 […]
[…] その理由を記そう。 再三にわたってシリーズで論じてきたが、初めて見る方は導入用の漫画からお読み頂きたい。少し文字に慣れている方は、併せて商用誌掲載時の原稿もお読み頂けると幸いです。 […]
[…] このページの詳細は、【やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約７割が無税】で検索してください。 商用誌向けに寄稿した原稿を無償公開したもので、制度に詳しくない一 […]
[…] ※ 外国人の扶養控除の件 これは外国人の税制優遇は「やっぱりあった」というもので、国の調査において「調査対象のうち約７割が無税」という深刻なものである。 外国人を含む世帯には事実上、課税を免れぬ仕組みがあった、というもの。 導入用の漫画版と、議員として商用誌に寄稿した原稿の二点を公開済み。 […]
[…] このページの詳細は、【やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約７割が無税】で検索してください。 商用誌向けに寄稿した原稿を無償公開したもので、制度に詳しくない一 […]