大阪に続き千葉でも、である。なんと搬入される新聞の「７割が押し紙」である事例が法廷闘争で明らかになった。
実態が明らかになったのは毎日新聞である。ここまでの比率となると、すでにビジネスと言っていいのか不安になってくる。販売店がやっているとは思えず、まるで奴隷契約かのようだ。
イデオロギーについては異なる陣営であるが、古くからの同志、黒藪哲也氏のメディア黒書より実態を紹介。
これは、明らかに独占禁止法違反であると推察される。
公正取引委員会は是非とも摘発して頂きたい。
拡散するだけでメディアが怯える「数字」である。
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（OGP画像）
千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社（当時、朝比奈豊社長）である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約７割にもなっていた。約７割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。
２０１３年１月から２０１５年７月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、４万８７０２部（搬入部数）だった。これに対して、実際に配達されていた部数は１万５０９５部（実配部数）だった。差異は、３万３６０７部。ここから予備紙（通常は実配部数の２％程度）を差し引いた部数が「押し紙」である。
この販売店の場合、搬入される新聞の約７割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の（）ないの数字が搬入部数）
1月 540 （1,584） 34.0%
2月 528 （1,559） 33.8%
3月 524 （1,559）
4月 501 （1,559）
5月 501（ 1,559）
6月 500 （1,559）
7月 501 （1,559）
8月 490 （1,559）
9月 493 （1,572）
10月 497 （1,572）
11月 509 （1,572）
12月 502 （1,572）
【H26】
1月 502（1,597）
2月 498 （1,573）
3月 499 （1,573）
4月 492 （1,573）
5月 484 （1,573）
6月 480 （1,573）
7月 486 （1,573）
8月 482 （1,573）
9月 479 （1,573）
10月 477 （1,573）
11月 478 （1,573）
12月 473 （1,573）
【H27】
1月 472（ 1,576）
2月 466 （1,573）
3月 460 （1,573）
4月 456 （1,576）
5月 455 （1,573）
6月 450 （1,573）
7月 420 （1,573）
合計 15,095（ 48,702）
◇１００％独禁法違反
この「押し紙」事件の特徴は、原告の店主が２０１２年７月に毎日新聞社との間で商取引の契約を締結した時点の実配部数が５４６部だったのに、それを承知のうえで、毎日新聞社が、当初から「押し紙」を送り続けた事実である。元店主は、繰り返し「押し売り」に「ＮＯ」を表明してきた。きっぱりと断っていたのである。それを立証する膨大な録音も残っている。
もし裁判所が公平な法の番人であれば、毎日新聞社は、「押し紙」によって元店主が受けた損害を全額賠償しなければならない。また、公正取引委員会も、独禁法違反で、同社に対して指導に乗りださなければならない。新聞社だけを特別扱いすべきではないだろう。
◇社会部出身の朝比奈豊社長
ちなみにこの「押し紙」裁判に先立って、毎日新聞社は、元店主に対して店舗からの退去を求める裁判を起こしている。元店主は、「押し紙」が原因で毎日新聞への新聞代金の納入ができなくなった。そこで毎日新聞社は、店主との商取引を一方的に破棄した経緯があった。
ところが元店主は、産経新聞や東京新聞も配達していたので、引き続き店舗を必要とした。こうした事情を知りながら、元店主に店舗からの退去を一方的に求める裁判を起こしたのである。裁判を好む読売と体質が類似していないだろうか。
提訴時には、社会部出身の朝比奈豊氏が社長を務めていた。同氏は社会部の出身でありながら、新聞の押し売りを公然と認めてきたのである。一行たりとも「押し紙」を報道していない。
続きは以下。
実際に、配られていた部数は、この時点で僅かに34.0%。
なんと64％が「そもそも読まれていない」のだ。
翌2月は、搬入部数1,559に対し、実配部数528部。さらに数値は悪化し、届けられたのは僅かに33.8%、押し紙は66.2%。
数値は、年を経るごとに悪化している。
上記の表の最後の数字を紹介する。
平成27年7月の数値。
搬入部数が1,573部に対し、実際に配られたのは420部。
配られたのは26.7%にまで悪化。
押し紙は【73.3%】である。
搬入された新聞の、そのほとんどが読まれていない。
環境破壊も甚だしい。
広告費を詐取している当事者でもあり、単に被害者とは言えない。
だが、新聞社と販売代理店には大きな力の差があり、
NOをNOとも言えぬ関係であり、かつ実際にNOと言ったところで押し付けられ、
先ほどの事例では「店舗を奪おう」とまでしている。
考えて欲しい。
早起きして、雨の日も雪の日も、必死に新聞を配達する思いを。
決して新聞が嫌いなはずもなく、愛してやまぬ存在かと推察する。
その「大切なもの」を、配らぬと知りつつ搬入され、わが手をもって廃棄するのは、どのような気持ちなのだろうか。
私には、わからない。想像するよりない。
この例えが適切かはわからぬが、私は車が好きだ。
バットで車を破壊するだけの仕事、そして表では中古車販売。
お花が好きな人は、花で考えて欲しい。
花が好きで花屋となり、裏では花を大量廃棄。
ケーキでもいいし、家具でもいい。
たまったものではない、というのだけは、わかる。
好きなものを、自らの手で廃棄させられる。
農家が、稲に火を放つようなもの。
その一点をもって、心情として「販売店の側に立つ」ことを当方のスタンスとする。
力学的に、新聞社と販売店を同列に語ることはできない。
私たち政治家は、「心のままに」生きることが許されている。
そしてその生き様を示すことこそが、真の職責であると確信している。
小タイトルは「独占禁止法に抵触の恐れ」としたいところだが、敢えて「恐れ」は削除した。
この微妙な言い回しが何に起因するかと言えば、当方が政治家であり、
立法・行政・司法という三権分立における立法分野に属するためだ。
違法か違法でないかの判断は、司法においてなされる。
立法分野の私が断言することは、基本的には避けたい。
その上で、論拠を示してであれば、「恐れ」はつけるべきではないと判断した。
以下、新聞業における特定の不公正な取引方法・公正取引委員会告示第九号（平成十一年七月二十一日）を紹介する。
- 新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号）
- 本件は、
- 独占禁止法違反だ。
- 法にのっとり、公正取引委員会は
- 適切な対応をとることを期待する。
- これこそが、ネットを活用した、
- 新たな時代の、政治家の戦い方。
- 私はそう信じます。
- 見ようによっては、これは自爆特攻。
- 敵はあまりに大きく、
- 普通に考えて、勝てるわけがない。
- 誰もできぬと思われたとき、
- 「俺が行く」と言えるやつじゃないと、
- 選挙に出馬しようだなんて、
- 決意すべきではないと、私は思う。
- 損得も、利害も、関係ない。
- 心の赴くままに。
- 政治家の思考は、自由であることが健全なのだ。
- 許せないものは、許せない。
- 「マスゴミは、やりすぎた」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項の規定に基づき、新聞業における特定の不公正な取引方法（昭和三十九年公正取引委員会告示第十四号）の全部を次のように改正する。
新聞業における特定の不公正な取引方法
1 日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし、学校教育教材用であること、大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については、この限りでない。
2 新聞を戸別配達の方法により販売することを業とする者（以下「販売業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、定価を割り引いて新聞を販売すること。
3 発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
一 販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）。
二 販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。
備考
この告示において、「日刊新聞」とは、一定の題号を用い、時事に関する事項を日本語を用いて掲載し、日日発行するものをいう。
附則
この告示は、平成十一年九月一日から施行する。
今回、紹介した訴訟の事例では、販売店側は明確にNOという意思表示をしているとのこと。
にも関わらず、７割と言う異常なまでの供給を行っている。
この件については、法の解釈が付け入る隙はなく、議論の余地などない。
三権分立の都合上、「あくまで一般論」とはさせて頂くが、通常に考えて「違法である」と認識することが妥当であると考える。
本件は、
独占禁止法違反だ。
法にのっとり、公正取引委員会は
適切な対応をとることを期待する。
小坪しんやの論文はこちら。
前編
後編
渡邊哲也氏の論文はこちら。
黒薮哲哉氏の論文はこちら。
平成22年（2010年）、私の過去の活動。
押し紙に関する国会法に基づく請願を作成、実際に提出。
雑誌掲載もされている。私も、思えば古参ですね。
【新聞業界に激震】NO！残紙キャンペーンがスタート。【保革共闘の時代よ、再び！】
その上で仲良くさせてもらっているのだけれど、
まぁ、この戦線は命懸けだから、やってる人間同士、仲良くもなる、というのが一つ。
時折、やたらと長電話してたりするわけですが
（関係ない話もダラダラしてたりするのですが。）
森友・加計と報道について、話したこともあります。
黒藪さんは、「もっとやれ！」と思ってるとは思うのだけど、
支持政党の話は横に置いておいて、政治家に対する”ある化学反応”を生じさせた可能性を議論した。
（ちなみに、私は大阪の学校ばっかりずるい。福岡の学校も国会で審議して欲しい、無論、建設的な内容で。同じく税金を納めているのだから、あっちばっかり不公平と言った。）
よかろうと悪かろうと、それは横に置いておこう、と。
とりあえず、「メディアだけが、一方的にタコ殴り」にした事実はある、と。
で。
安倍晋三記念小学校なんて、書いてなかった、と。
朝日は間違った、と。永田メール事件の際とは異なり、ミスったほうは責任をとる気もなさそうだ、と。
総裁選だってそうだ。
新潟県知事選ではどうだったか、沖縄県知事選はどうだったか。
化学反応というのは
「おい、おまえ、なんかおかしくないか？」という、ふつふつとした怒り。
政権とかイデオロギーとか外交とか、そういうのは抜きにしてですね、
「一方的にやられたら」、誰だって頭にくるわけですよ、はい。
流石に、政治家もキレてる、と。
まぁ、そんな流れじゃないんですか？と。
政治家であること。
それをちょっと除外して考えたい、と。
誰だって「あっこまでボコボコ」にされれば、恨みだって抱くだろう、という話。
・・・というか、そんな【空気は感じる】わけですね。
このBlogの更新が、早朝の４時とか５時とかになっているのは、
謎の資料をいっぱい書かされてたり、妙な繁忙期みたくなってる可能性もあるわけでして。
それが何かなんて、書きませんけどね。
（最近は過去投稿の焼き直しが増えて申し訳ないです。その分、何かを書いているのは事実、とさせて頂きます。）
私は歩兵みたいなものですから、制空権を奪取すべく、お空の上で何か熾烈な空中戦でもあるのかも知れませんけれど「想像するしかない」立場です。
・・・と述べておきます。
まぁ、なんちゅうか、怒ってるんだろうなぁ、と。
何かありそうな気はしますね。
準備して「構え！」と号令し、
結果としては（水面下で）妥結というのは有り得る話なのでしょうけれど、
今回ばかりは、やるかも知れんね。
なんでかって、「怒り」を感じるからです。
【あったま、きたぞぉ！】みたいな。
それが押し紙で行くのか、NHKのスクランブル化なのか、電波オークションなのか、BPOの改変（罰則あり）なのかは知りませんが、何かはやりそうな感じです。
どうしてこういうエントリを書くかと言えば、
「自民党の偉い先生！」
「公取に、おかしいんじゃないの？七割はさぁ」って言ってくれんかな？と思ったからです。
先生、それを水面下でこそっと言ってくだされば、
それだけで新聞社には「大きな大打撃」でございます。
・・・というエントリがですね、拡散されていったらですね、
新聞社に対する「良い牽制」になると思うのです。
なので、ふるって拡散支援のほどよろしくお願いします。
これをブラフと捉える方もいるだろう。
実際、ブラフかも知れない。
だが、違うのかも知れない。
事実、直撃して大打撃を受けた例は多々あるわけだ。
これがただの牽制なのか、それとも予告なのか。
それは読者からすれば、どちらでも構わないことだと思う。
ブラフか否か、真剣に考えるべきなのは新聞業界なのだから。
まぁ、週刊誌とは手を握る可能性はある。
彼らは消費税の軽減税率はないし、そもそも新聞とは違う業界。
「何か、対価」を支払って、交渉するぐらいは、してしまうかも知れませんね。
ブラフか否かを、真剣に分析することだけでも、それなりの負荷はかかる。
さぁ、全力で私を分析するといい。
これこそが、ネットを活用した、
新たな時代の、政治家の戦い方。
私はそう信じます。
見ようによっては、これは自爆特攻。
敵はあまりに大きく、
普通に考えて、勝てるわけがない。
誰もできぬと思われたとき、
「俺が行く」と言えるやつじゃないと、
選挙に出馬しようだなんて、
決意すべきではないと、私は思う。
損得も、利害も、関係ない。
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「押し紙」なんと７割。悪質事例、関東でも。裁判で明らかに【公取委は摘発すべき】 大阪に続き千葉でも、である。なんと搬入される新聞の「７割が押し紙」である事例が法廷闘争で明らかになった。 実態が明らかにな
小坪議員は優しいですね。いつもそう思います。
>押し紙で行くのか、NHKのスクランブル化、電波オークション、BPOの改変の「何かはやりそうな感じ」なんて。
何かはじゃなく全部やってもらいたいのですが。何も問題は無いですよね？
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
長年、新聞社が実配部数では無く、搬入部数ばかりをウリにして来たのは、形式上は新聞販売店が新聞社から新聞を買取り（卸して貰い）、それを一般市場に販売していたからこそ、見せかける事の出来た数字のマジックだった訳です。
所で新聞社が直接エンドユーザーに新聞を配達したり、販売する事を禁じる法律ってありましたっけ？
安倍政権は”働き方改革”と称し、一般事務派遣以外の業種も期限を区切った訳ですが、新聞販売店も視野に入れて、一社専属の新聞販売店はその新聞社の正社員登用の促進も推進すれば、更に”働き方改革”の功績は大きく成るでしょうね。
そう言えば、新聞と同じ紙媒体で情報を売物としている書籍は、確か返品が可能だった様な気が・・・。
新聞も返品が効く様にすれば、新聞販売店も御の字ですし、新聞社も損失利益として計上出来るのでは？
この辺りの根拠法を小生は詳しく知りません（笑）が、色々と法に手を入れて弱者救済を実現させてこそ、アベノミクスと言えるのではないでしょうか。
思っていたより酷いですね。
公正取引委員会から勧告受けているなら
軽減税率の対象外
という法律を作ってしまうべき。
他の県も同様なんでしょうけど、資源の無駄遣いが早く無くなりますように
↓
【横浜】覚醒剤50キロを横浜港に密輸か イラン人夫と韓国人妻の夫婦逮捕
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48824740.html
タイから横浜港に貨物船で密輸したとして、イラン国籍の夫と韓国籍の妻が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕され、警察などは大規模な犯罪組織が関わっていると見て、入手ルートなどを調べています。調べに対しいずれも容疑を否認しているということです。逮捕されたのはイラン国籍のオミディアン・アリレザ容疑者（41）と妻で韓国籍の金京喜容疑者（48）
170: 名無しさん＠
>>24
日本は外国に比べたら刑が軽いからな
しかも執行猶予とかいうアホなシステム
27: 名無しさん＠
販売や持込は死刑にしろよ。
★
今日記事更新多いね
.
それにしても、
＞最低な組み合わせの夫婦大賞
ワイが思ったことまんまレスされてて草
★
日本の法律は、日本人基準で創ったもの
それなら日本人基準に当てはまらない外国人には別の基準が必要って事だよね？
それがグローバルスタンダードって事でokでしょ
日本国の先人には申し訳ないが、ここいらで世界基準にしないと亡国の恐れが見えてくる
★
ヒロポン系かアヘン系かで出所が探れるって知ってたか？
アヘン系は成分調べれば栽培してた場所が分かる、ヒロポン系は純度から設備の規模と技術力が分かる。
アヘン系の大半はインドから中国経由。
ヒロポン系は中国や北朝鮮製造が大半。
ルートなんて追う気になればいくらでも追える、ただ、それを取り締まれないのは経由地がクズども(中国共産党)が支配する国だから。
中国のウイグル収容施設は想像以上に悲惨な環境だと被害者が暴露 世にもおぞましい事態が進行中
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1982507.html
ttp://japannews01.blog.jp/archives/50514885.html
ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。
↓
タイトルだけですけど
↓
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大阪で「女子の梅毒 増加中！」５年間に１４倍も急増?ネット「届けてない人らも合わせるとヤバい数になりそう」「一番増えてるのは東京だろ」
東京の若い女性の梅毒患者、なぜ5年で25倍の激増？中国人観光客の「夜の爆買い」が原因か
ttps://biz-journal.jp/2017/03/post_18252.html
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自宅を駄菓子屋にして子供を集め、女児にわいせつ行為をした店主を逮捕！ 店内でコスプレなどさせていた模様・・・
日立市の自称・情報通信業、北浦亮容疑者（４４）
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「グリーン車の乗客は金を持っている」?連続窃盗疑いで韓国籍の男逮捕
朴●（＝日へんに丙）俊容疑者（２９）＝大阪府東大阪市＝を逮捕
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立憲民主党・近藤昭一副代表 政治資金規正法違反発覚か
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ニューヨーク市の公立学校の学生の約10人に1人がホームレスであることが判明（アメリカ）
自分には、もう問答無用レベルとしか思えません。小坪先生の仰る通り、もし裁判所が公平な判断を下せるなら、（この仮定付けが悲しい）真っ黒ですね。
新聞各社は、よもや軽減罪率など期待しないように。国民の怒りをこれ以上、煽らないよう進言申し上げる。
市議が「マスゴミ」って書いてもマスゴミの皆さんは抗議して撤回させはしないんでしょうね。いつもながら都合の良いダブルスタンダードですね。
>押し紙で行くのか、NHKのスクランブル化、電波オークション、BPOの改変の「何かはやりそうな感じ」なんて。
私もフルコース希望です。
朝日かと思ったら毎日だったでござる
でも、どーせ似たようなものだろうと、思う人がたくさんいるに座布団1枚
そうですね。何としてもオールドメディアを叩き潰したいですねえ。
まあ、後10年もすれば、オールドメディアの力は半減するでしょうけど、それまで待ってられないですからね。
何としてでも、何が何でも、どんな手を使ってでも、どんな誹謗中傷を受けようとも、今、オールドメディアを叩き潰す為に頑張りたいと思います。
そして、政治家と日本国民には、それが出来ると思います。
小坪先生、情報ありがとうございます
＞押し紙、なんと７割。関東でも。
押し紙が３割でもえぇえええ！という感じなのに・・・・・
押し紙が７割とは、えぇえええええええええええええ！！です。酷いですね。
ここまで、毎日新聞が酷いとはしりませんでした。日本国民にこの情報が周知徹底したいです。
さて、、朝日新聞はどうなのだろうか？・・・と心なかに？？？が・・・
閑話休題・・・・
押し紙も！ＮＨＫのスクランブル化も！そして、電波オークションも！さらに、ＢＰＯの改変も！・・・徹底的にいきたい！ところです。
小坪さん、ちょっと元気が戻りはったようで良かったです。
えー、７割ですか。めちゃくちゃやなあ。
お、１社、と言うてはったんは毎日新聞のことかな？
たしかまだ聖教新聞の印刷は請負うてたんやたっけ？
今後の展開が楽しみです。
拡散、拡散、頑張りましょう。
まずは何でもかんでも手を出すのではなく、一つ一つ確実に挑んでもらいたい。
小坪さんが唱えてた、外国人保険問題、赤旗、押し紙だね。
選挙云々は、利害権益者待った無し状態であり、小坪さんの利害権益もあるでしょ？
それより今年から来年にかけてやるのは余命懲戒請求問題(ブログに懲戒請求者いるだろ？)を最終章出して貰いたい、下手に余命を庇ったばかりに関係無い懲戒請求出して訴訟喰らった奴もいるでしょ？
それと、いい加減保守速報支援の保守速管理人と小坪さんの取り分のパーセンテージを明らかにして下さい、でないと保守基金で買えない。
売上の2/3は保守速へいかないと支援の意味ないですよね？
沖縄も同じ、Twitterにて小坪さんが文春へリークしたかのようなツイートが多々あるんですがね？
多分小坪さんは、西日本新聞や沖縄2紙を潰したいだけですよね？
ぶっちゃけ、朝日毎日等全国紙には影響がないような気がする、全ては私怨にしか見えん。
自民党も公明党(創価学会組織票)がまだ必要なんですけどね、沖縄選挙や他地域でも公明党の組織票がないと勝てないっしょ？
小坪さん、組織に属してないのに余り煽らないで欲しいってのが地元からの願いです。
まさかそこまでひどいとは……。チラシ毎回9割程度入れてたんですが、折り込み料はどんな扱いに……絶句です。
小坪市議 毎日の更新、ありがとうございます。
新聞社、ほんと、やりたい放題、むちゃくちゃですね。
朝日新聞は、慰安婦問題で日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。英文での訂正・謝罪なし。慰安婦問題に関する英文記事に「検索回避タグ」を設定。
毎日新聞は、「日本人は変態」と思わせる記事を英文サイト毎日デイリーニューズのコラム「WaiWai」で５年以上に渡って配信。指摘されて小さな謝罪文を掲載した直後に、担当部署のデジタルメディア局長の長谷川篤は、デジタルメディア担当のまま取締役に、同じく担当部署の常務取締役・デジタルメディア担当の朝比奈豊は代表取締役社長に昇進。
これらマスゴミは、いったい日本人をどれだけ貶めてきたか。万死に値する。
以前、職場に西日本新聞の記者が取材に来た、書かれた記事を見るとインタビューでまったく答えていないことが掲載されていた。こういうことは、日常茶飯事であろう。放送の自由化を強く望む。
７割ですか…
…言葉が見付かりませんね。
長いこと取っていた朝日をやめて、この５、６年産経をとっていました。
それでも、今一つ目を覚まさないお花畑な夫に呆れて、とうとう半年程前に産経も止めてしまって、超スッキリした我が家です！
産経は読売新聞の販売店の方が配達してくれていました。
朝日と違って、産経は広告のチラシが殆ど無くて、とっても良かったのですが…
ある日、販売員の方が訪ねてきて、
『産経のお宅にも、チラシだけ入れさせて貰えませんか？』
と言うのです。
私『読売の部数が減っちゃぁたから？』と言うと、
販売員『話が早いなあ?！』と嬉しそうでした。
私広告見ないけど…と断っても、お願いします！の懇願に根負けして…
じゃあ入れても良いよ…と言うと…
契約書のような紙を出して、署名しろと言うのです！
『やだ！何で私がそんな個人情報書くのよ。断る！』となりました。
勝手に入れるわけには流石にいかないのでしょうかね？
何かトラブった時の対策でしょうか？
頼み事をしているのはあちらなのに、何だかとても偉そうだと感じました。
結局、署名もしないで断ったのに…
翌日からずっと、産経とは別にチラシのみの束がポストに入るようになり、
信じられないことに、産経もやめて半年以上たつのに、『まだチラシだけ』入り続けているのです。
面倒臭いのでそのままにしてあるのですが(私は本当に広告を見ないので、そのまま資源ごみの袋に直行していますから、結構毎日手間隙かけてますが(笑))
これって…
私も『広告費の搾取』の片棒担いでしまっているのでしょうね…。(汗)
マスコミの人は、記事によって世論を誘導出来る事に優越感を感じるのでしょうか？
人々を思い通り動かせる事は、自分達は特別の存在と勘違いし、麻痺した感性は手段を選ばなくなる、一種の共産思想に通じる麻薬の様なものなのかとも思います。
この傾向は、日本のみならず世界共通の問題のようです。
民主主義の根幹を揺るがす情報操作の横行は、言論の自由以前の問題でしょう。
イチ企業の不正行為は、法によって裁かれて当然ですね。
.
本当は、クロスオーナーシップの禁止とか、PL法の適用とかだったりして。
“「何か、対価」を支払って、交渉するぐらいは、してしまうかも知れませんね。 ブラフか否かを、真剣に分析することだけでも、それなりの負荷はかかる。 さぁ、全力で私を分析するといい。”
だいたいわかりました。小坪先生頑張って下さい。お困りの時は躊躇なく応援させていただきます。最も、現時点でどうみてもお困りではないと思量されますので純粋に応援させていただきます。
なんと言うか、アレですよ。
憲法改正。全てはこれのため、じゃないんですかね。
けどモリカケどころじゃない勢いで潰しに掛かるんじゃないでしょうか。
まあ仮定の話しですけど、潰されそうになったらどうなるんだろう。
蓄積され続けてる膨大な諸問題。ナタは敢えて降ろされていない。
安倍さん、トランプに相談したりして。
最初にヤるのはやっぱりマスコミな気がします。
裏読みは楽しいけれど、敵に塩を送る事にならないように気をつけたいです。
部外者であっても、まぐれ当たりや岡目八目ってこともあるし。
まあ、ヒントが漏れてくる頃にはもう終わってるのかもしれないけど、
因幡の白兎にならないように。
これは【詐欺】ですね。毎日新聞や、それに類した所業を犯している【犯罪者】が、一網打尽になる様に…