【国民が知らない潜在的な危機】地方行政の崩壊の危険性について。緊急事態の恒常化と業務の負荷限界


 

 

大本営にて「撃て」とか「進軍」とだけ言うのは楽なものだ。机上訓練で上手くいくこともあるだろう。
これは政権批判ではないけれども、国に対する批判にはなる。私は、白い礼装で振る舞う将官ではなく、現場の下士官として言うべき事象がある。
これは国民が知らない、コロナ禍における”危機”とも言えるべきもので、そろそろコロナ対策を含めて破綻すると思う。または破綻しはじめると思う。警鐘を鳴らす。

コロナのワクチン接種は、地方自治体が事務として実施している。遅配もあるだろう、予約の不便もあるだろう、私だって「なんで?」と思うことは多々ある。掛け声はいいのだが、それで現実が動いているのか?というご批判もあるとは思う。

ワクチンの接種業務は、そもそも地方自治体の責務ではなかった。これは市区町村民を守らないという意味ではなく、大前提として共有しておきたい常識なのだ。そのような業務は本来、組み込まれていなかった。放棄しようと言っているわけでもない。

安全な水、安全な空気。かつては無料とされたもの、求めずとも得られると言う認識があった。地方自治体が提供している行政サービスも、あって当たり前のものだったと思う。

ストレートに言う。
地方自治体の行政力は、実は凄まじく低下している。一つは市町村合併、あれで市職員を大幅に減じた。私は公務員の組合活動には批判的な立場であることは述べておくけれども、総数としての職員数が減少している現状には恐怖も覚える。また、かつてはソロバンでやっていたものがPCに。システム開発(電算予算)は増えるが、総数としての人は減っていった。

思えば定額給付金。
大混乱にあったが、地方自治体の行政の現場は火の車で、まさに地獄絵図だった。もらう方はいい、「来た来た」で済む。配るという事務負荷は、(国がポンポンと決めても)「やる」のは自治体だ。

ワクチンの接種、この段取りだって楽ではない。
私は行政職ではなくて、行政を見て行く「立法職」であるから当事者として述べることはできないけれども、決して楽ではない。接種会場の手配、打つ医師の確保、予約システムやコールセンター。衆院選・参院選などの国政選挙は徹底的にルール化・手順化しているが、新規に制度設計を行うことがどれほど大変か、これは皆様には伝わっていないと思う。また、市職員などの地方の行政職員が、くどくどと愚痴を垂れ流すことはないし、実態としてはそのような権限(愚痴や抗議)を有していない。

緊急だ、緊急だ、大変だからと身を粉にして現場を支えてきた人たちがいる。
しかし緊急は恒常化し、もはや一年になる。議会においても、コロナ関係の予算ばかりを目にする。私もコロナ禍への対策は重要であるとは思うけれども、その現場に振り分けた人員(職員)が何であったかについては真剣に考えたいし、敢えて言及させて頂きたい。

地方自治体には余力と言える職員は存在しておらず、かき集めたマンパワーというのは、本来は別の業務に従事していたスタッフです。それを引き抜きまくって、チームを構築し、都度都度で対処をして行っているわけでありますが、「本来、実施していた事業」に多大な悪影響を及ぼすであろうことは述べさせて頂きたいのです。

 

国保だってある、介護保険だってある、徴税業務。
教育委員会だってある、住んでいる方が「あって当たり前」と考えている通常の行政サービス。これらを少しずつ削り取って、いまの体制を構築しているのです。医師や看護師らが取り沙汰されますが、こちらも実は同じ状況です。同じというのは、医師や看護師が(予算をつけたからと言って)地面から生えてくるわけではなく、人材の供給には教育も時間も必要だという意味です。

地方公務員は、「この一年に渡る緊急対応」において増えているわけではありません。バイトに近い形態で、臨時に職員を増やしたからと言って(特に医療系などのセンシティブデータを含む)個人情報を扱える陣営が増えたわけではないのです。

あれも必要だ、これも必要だ、それは分かります。
国が「やれ」と言われれば、やるのが地方自治体なのでしょう、その責任を放棄するつもりはありません。しかし、大本営が「撃て」と言っても、持っている銃の数しか弾は出ませんし、「進軍」と言っても、徒歩で行軍できる速度には限界があるのです。

無理な作戦は、やがて破綻してしまう。

 

地方行政の破綻とは何か。財政規律上の破綻ではありません。
行政サービスが停滞し、そこで事故が生じた場合、それは即時に皆様の生活に関わってきます。
もはや一年に渡るコロナ禍の”最前線”を、地方自治体に強いてきた現状は、いつ事故が起きても仕方がないということは、一人の地方議員として述べておきたいのです。

いま感じている漠然とした不安について、述べさせてください。

 

 

 

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地方行政の停滞
イカの置物をつくった自治体があるそうです、海外メディアでも取り上げられました。
私も「は???」と苦笑いしたのですが、その背景にあったであろう議論を推定すると、笑ってばかりもいられません。

 

いま、私の知る限りにおいては、市区町村はコロナに全力投球です。
当たり前のことで、誰も疑問は覚えないのでしょう。

私は、漠然とした不安がありました。
最初はうまく言葉にできませんでした。

 

あらゆる予算が「コロナ、コロナ、コロナ」です。
コロナ以外の大型予算を組もうものなら、もはや非国民扱い。
誰もが委縮してしまい、多くの予算が止まっていっている現状です。

当たり前のこと、とお思いでしょう。
私も正面切って否定することはできません。

 

けれど、停滞した事業とは、例えば学校施設や老朽化した公民館の建替えであったり、高速ICなど社会インフラであったり。ここは当然のこととして、「止める」ことは自然な判断なのですが、果たしてそれでいいのでしょうか。

止めた予算というのは、最終的には市民の公益に資するものであったり、社会基盤の強化に相当するものであります。

小さなものでは、お祭りであったり、地域イベントであったり。
民間にも自粛を促しているのですから止めることは当然でありますが、この「大きな事業」と「末端の小さな事業」の間には、中規模の事業がいくつもあります。

市民生活に直結する事業群になります。
個別具体的に挙げることはしませんが、あれもこれも皆、止める空気です。

 

地方行政が停滞していく結果、最終的にダメージを受けるのは市民です。
中には、私だって「これはどうなんだ?」という予算はありますし、市民それぞれから見れば(私が賛成だったとしても)反対する人もおられるでしょう。

いいんです、それで。
すったもんだして、やる事業・やらない事業が決まっていく。

けれども、「全部が止まっている」現実は、漠然とした恐怖しかない。

 

私は、イカの置物がコロナ対策とは全く思いませんけれど、
コロナにかこつけねば何の事業もやれない空気がある中で、
完全に停止し停滞していく地方行政に恐怖を感じた者たちが、
「何かしないと」という使命感から動いたのだとすれば、
その背景については、大いに賛同するものです。

その結果がイカの置物だということには賛同する立場にありませんが、
その地方自治体においては「必要だ」と決したことについては、一つの事実として認めないといかんなぁと思います。

 

地方行政の停滞、これは後々、恐ろしい現実となって降りかかってくるでしょう。
それは、国がトラブルを起こしたときの恐怖とは少し異なるものであろうかと思います。

 

 

 

行政サービスの破綻
私は、CHINAの覇権主義に恐怖を覚えますし、国家国防についても論じています。
今後も論じて行きます。国家レベルでのトラブルは、即時に国民の生命と安全に関わります。ストレートに言えば死にます。

ですから、それは市民も含む、最大の福祉だと考えているのです。
えっと、国防とは政治が提供すべき最大の福祉であるという立場です。

 

そして、私は地方行政が担っている、市区町村民に対する「行政サービス」についても、【極めて重要】であるという立場です。

どちらか片方が重要とは全く思っておりません。

 

小中学校の教育は、市区町村自治体の教育委員会が所掌します。

国家百年の大計と同レベルの重要な責務です。

印鑑証明や住民票、ちょっとした書類。
一つ一つが行政サービスです。そのレベルが事故ることはないにせよ(かなり自動化されてますので)、地方行政は人の生活の基礎を支えています。
こういう業務であっても、転出・転入などは人の判断がゼロにはなりません。例えば悪意ある国保フリーライドなどを地方行政が弾けているのは、最終的には「人が見て、人が判断」もしているからです。

 

地方行政が遅滞していくこと、
「全員投入」を強いられて一年が経過していること、
そろそろ【地方の行政サービス】に綻びが出てきても不思議ではありません。

私は、これを行政サービスの破綻と呼称し、警鐘を鳴らしたいのです。

 

 

 

とは言え、、、
とは言え、地方自治体の行政力を総動員せねば、対処できないことは分かっています。

なかが揶揄する意味で、霞が関を「大本営」と呼称しましたが、彼等だって必死であろうことは理解しています。

 

ですが、「撃て撃て」と言われても弾がなければどうにもならないし、銃の数しか発砲できません。
小銃10丁、20人ぐらいの部隊で、支給された弾数は5000発としましょう。

大本営が「いまから総力射撃」と言われれば、そりゃ弾は撃ちます。
けれども、10発ずつ撃てば100の弾丸は消費されますし、バンバン撃てば弾は無くなる。

同時に200発撃て!と言われても10丁分しか弾は出ない。
20人の兵士しかいないので、20人分の仕事しかできない。やりたくてもできない。

 

本来は、別の業種、例えば通信兵や衛生兵、他には部隊の食料を供給している者など、すべてに銃を持たせたとして。
全軍突撃!ってやれば、一時的には戦力はあがりますが、別の業務は遅滞していく。兼職につぐ兼職、あれもこれも兼務させたとして、一瞬であれば持つでしょうけれど。

 

これが一年経過すれば、どうなるか。
通信兵が通信兵の仕事をできず、前線で小銃を抱え、
衛生兵が衛生兵の仕事をできず、前線で小銃を抱え、
食料供給を担う部隊までもが小銃を抱え、

もう一年が経過します。

 

銃や弾薬であれば、予算投入で対処はできるでしょう。
けれども、兵士の補充はなされていません。

行橋市は人口7万人規模であり、またいくらかの規模がありますので、うちについては「もう少しは粘れる」と思っておりますが、人口5万人ぐらいを閾値に「そろそろヤバイ」は有り得ると思っています。

 

とは言え、いまは全軍突撃しか方法はないのでしょう。

 

 

 

コロナ対応と、漠然とした恐怖

私は、一人の地方議員として、「コロナ対応における、緊急事態の恒常化」について危機を訴えます。

「コロナ対応の重要性」を否定するものではありませんが、その代償として何を支払っているかも考えて頂きたい。

 

医師や看護師などが、沸いて出てくるわけではないように、
地方の行政力にだって限界がある。

国は「決定」はするでしょうし、予算もつけるのでしょうが、
現場で執行するのは、地方行政であります。

 

やれることには限界もある、
無理を押してでも!と対処してきたわけですが、もはやワクチン接種を円滑に遂行するだけの行政負荷を背負えるのか、その部分から不安です。

そのような業務は元々は地方行政は有しておらず、他部門から引き抜きまくって無理に無理を重ねてきた一年、その一年の激務のうえに「さらに大型の業務」が降りかかる中、本当にやれるのか?

正直に言えば不安があります。

 

それでも執行していくのは地方行政になるわけでありますが、
そして現場の兵卒として地方公務員が死ぬ気で頑張っていることに敬意を表するわけでありますが、
そのうえで「そろそろヤバイ」ということは、地方議員として明確に警鐘を鳴らしておきたい。

 

コロナ以外の予算がどんどん凍結されていっている。

本当にそれでいいのだろうか。

コロナを乗り切った後、それでも人の命は続いて行くのでありますが、
永らえるためにも今、がんばらねばならないのだと言い聞かせる者ではありますが、
かと言って、本当にこのままでいいのか、そこは真剣に考えたいのです。

・・・地方公務員は、自衛官ほどではありませんが、「あれやこれや」と自らは発信することはできません。
地方の行政サービスが、システムとしてダウンするときは、何も言わずに無言で落ちるでしょう。

そういう危機感をもっておくべきレベルで、過負荷がかかり続けています。

 

必要性は分かっています。
いずれも必要な施策なのでしょう、
しかし地方行政において「実行するマンパワー」に限界が生じつつあることは、民間企業と同様であり、もしくは個々の世帯と同様です。

ここが崩壊した場合、戦線を支え切れるのか、
果たして「通常の生活」は送れるのか?という危機感をもっています。

昨今の、地方自治体の扱いは、あんまりではなかろうか。
電算化を推し進め、自動化につぐ自動化、「コスト」の名のもとに人件費カットも目的として市区町村の合併、ここにコロナの業務負荷は、ちょっと言わせて頂きたいことだって出てくる。

ヤバイと思う。

 

 

 

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15 Responses to 【国民が知らない潜在的な危機】地方行政の崩壊の危険性について。緊急事態の恒常化と業務の負荷限界

  1. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    こう言う事態の想定は、世界規模で為されて居ませんでした。
    ですので、世界中がすっちゃかメッチャカに陥って居ます。
    規模こそ限定的でありながらも、唯一備えて居たのはCBRNも想定して研究を重ねて来た、各国の軍でした。

    世界的に見ればこの件では、日本はダメージコントロールの優等生で、根幹にあるのは衛生面に几帳面な国民性であったり民度であったりします。
    それらを培って来たのは、何を言っても我々の先祖だと言うのは紛れも無い事実でしょう。
    言い換えれば、先人の知恵に他なりません。

    他国、特に発展途上国の軍がその国では最先端の備えとして研究して来た事が、我が国では先人が常識化して居てくれた為に、一般人が当り前として備え、対処して来れた訳です。

    故に地方自治体のマンパワーが効率化の名の下に減らされて来た今現在でも、無理をすれば割けるリソースを辛うじて残存して来たと言う事なのでしょう。
    ここは素直に先人達、つまり我々の御先祖様に感謝すべきでしょう。

    然し、ここに警鐘がエントリーされたと言う事は、それも長くは保たないと言う事なのでしょう。

    ここで、”唯一備えて居たのはCBRNも想定して研究を重ねて来た、各国の軍でした”と記しましたが、これも見方を変えると、自国が危機に瀕すれば、例え同盟国であっても他国防衛に割くリソースは減ってしまうと言う事を意味します。

    本ブログには余命クラスターも多く閲覧して居るでしょうから、その方々向けに情報を展開しておきますが、あのブログは民主党政権時代に端を発します。
    つまり、あの時代から既に1周り経ち、あのブログに記してあった軍事情報は12年程昔の情報です。

    この12年の間に、中国人民解放軍は飛躍的な発展を遂げて居ます。
    それが例えカタログスペックであっても、着実に発展させては来て居ます。
    対艦ミサイル一つとって見ても、自衛隊が研究開発を進めて居る対艦ミサイルの飛距離を上回るものを、中国人民解放軍は開発を進めて居ります。
    その様な中で、我が国ではやれ「敵基地攻撃能力が、云々」などと申して、自らで足枷を架して居る状況が続いて居ます。
    例え自衛隊がいくら優秀であっても、自らが架して居る足枷のお陰で、中国から見た際の我が国の抑止力は、事実上日米安全保障条約によるもののみと化して居ます。

    謂わば、米軍が本気で動けないシチュエーションさえ御膳立て出来れば、我が国への侵攻が進められる状況に来てる訳です。

    この度の武漢ウィルス騒動は、米軍が本気で動けないシチュエーションを創出す、モデルケースとして中国は捉えて居るでしょうし、その検証結果としては「使える」との判断に至ったのではないでしょうか。

    つまり、今迄の我が国の防衛プランでは制御出来無い情勢に入ったと見て良いでしょう。

    この様な状況で、国民保護を要する事態が発生すれば、地方行政は指をシャブって眺めておく他無くなるでしょう。

    つまり、全体的に新たな概念の下で備えなければならない局面に入ったと言っても過言では無いでしょう。

    国防と並行して、地方行政も新しい概念を基礎として、更改する時期に入ったと認識しなければならないと考えて居ります。

    • 旧新人類 のコメント:

      ここは工作員も見ていると思うので、例えば小坪先生と櫻盛居士様のような知恵のある人たちが極秘で意見交換し、実行可能性をにらんで新しいフレームワーク作りなどされたらいいなと思います。戸締りさんも陳情やレクしているみたいだし。私みたいな行政についての知識がない庶民は、徹底不買や地産地消徹底やカゴメ等優良企業の応援などできることをしていきます。それでも、「私はこういう理由でこういう消費行動を取っている」と話したら周囲の人々からポジティブな反応ありましたよ。あとはスマホ決済やオンライン取引といったフィンテックも日常生活に入り込んできているので監視したいです。ラ〇〇をすぐ交換したがる警戒心のない中高年も取り込まれやすいです。

      • 櫻盛居士 のコメント:

        過大なる評価、誠に恐縮です。
        極秘の意見交換などは、小生如きの出る幕ではありません。
        何よりも、そう言った意見交換はただ表に出さないか、出しても既に事後になってからかと言うだけで、当り前の様に行われて居るでしょう。
        大っぴらに出来無い場合で、それでも備えて欲しい場合は、何らかにまぶした形でメッセージを含ませて居るものと思います。

        小生も出来る事と言えば、反日企業のサービスは受け無いとか、その程度のものですよ。

  2. やましろや のコメント:

    地方政府の権能ではないと思いますが、日本ではこんなこと絶対無理でしょうね。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9752d0305f5842dbed8bb4300dc6477a7a6936

    医師や看護師が真っ先に騒ぐんじゃないですか?

    • 波那 のコメント:

      イギリスでもやってますよ。今、一番接種率が高いのはイギリスとイスラエルです。イギリスでは感染者が激減しているようです。

  3. 波那 のコメント:

     人って、いつ終わるとも知れない先が見えない状況に置かれると鬱状態へと陥るんだと思います。今の日本は国民総鬱状態。いえ多分、海外の人達もそうだと思います。いつになればこの状態は終わるのだと心が疲弊して行くのです。Youtube でドラマ見るとロックダウンされて籠っている人がコメントしています。引き寄せられる所は皆同じなのか一人っきりで浸れるBlues曲 に慰められている人が集まっています。
     そんな中で元気なのは中国だけなのが腹が立つ😠💢覇権主義者の戦略は人心を操作する所から始めますから、こんな具合では中国の戦略通りで、功を奏しているように思います。今一番気になるのは中国が自国産のワクチンを後進国にバラまいてクアッドの動きを邪魔しようと発展途上国を取り込んでいることです。フィリピンは近海に200隻もの武装漁船を送り込まれてるのに、ドゥテルテ大統領は中国は無償でワクチンをくれたと逆らう意欲を無くしています。中共の思う壺に嵌りました。

    • BLACK のコメント:

      「そんな中で元気なのは中国だけなのが腹が立つ」
      波那様の上記のお言葉に、爆笑し、大いにうなづき、そして恐ろしくなりました。

      覇権主義国は、他国と他国の国民が弱れば弱る程元気が出るのかも知れませぬ。
      捕食者が、獲物が弱るのを楽しみに待つように。

      革命と言うものは、人々の心が弱り、経済が弱り、国力が弱り
      そのような時にだけ起こるものです。
      否、そのようなタイミングを、じっと待っている者たちが、
      いつの時代もいるのかも知れません。

      権力欲、支配欲、征服欲、金銭欲、野望
      欲の強い者(欲の強い国家)は、益々意気揚々となる時代かも知れません。

      ごく一般的な欲しか持たない者(国家)には
      捕食者(捕食国)に立ち向かえるだけの、気力、国力、経済力は残っているでしょうか。

      日本と日本国民の底力を祈るのみです。

      以上 文責 BLACK

      • 波那 のコメント:

        中国の極悪さは年季が入っています。悪人って疲れないんですよね。気に病むことがないから。

  4. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    2021年5月4日 現在
    第1号患者発生から 475 日
    検査数 12,627,559 件
    陽性者数(無症状含む) 606,828 人
    検査陽性率 4.8 %
    重症者数 1,114 人
    死者数(別の死因含む) 10,466 人
    コロナにかかってない日本人 99.517 %
    コロナで死んでない日本人 99.992 %
    現在の重症者/人口 0.0009 %

    コロナは数値に基づく定量的で客観的な判断が必要
    不安だけ煽るのは左翼やマスゴミと同じ
    公金や視聴率にタカるハイエナと同じではいけない
    利益を享受するのは国民であるべき

    行政の疲弊の根本原因は経済でありコロナではない
    先進国で国民の可処分所得が下がり続けているのは日本くらい
    自民党の長年の経済政策の賜物

    小坪さんが国に指摘すべきことは経済政策
    日本経済の回復なくして行政サービスの向上や行政負荷の軽減はあり得ない
    当たり前のこと

    公務員の給料も行政サービスも低下していくのが日本の規定路線
    だって日本の政治家に経済を語る人が皆無なんだもの

    • ヘロヘロ のコメント:

      追加させてもらいます。コロナは通常の年のインフルエンザ以下。

      日本人の死因データ          人数    1日当たり
      1 悪性新生物(ガン)      37万3584人  1023.5人
      2 心疾患(心筋梗塞など)    20万8221人  570.4人
      3 老衰               10万9605人  300.2人
      4 脳血管疾患(くも膜下出血など)  10万8186人  296.4人
      5 肺炎                9万4661人  259.3人
      6 不慮の事故(火災・転倒など)   4万1238人 112.9人
      7 腎不全              2万6081人 71.4人
      8 自殺                2万31人  54.8人
      9 肝疾患              1万7275人 47.3人
      10 糖尿病              1万4181人 38.8人
      11 コロナウイルス(2021/05/02)※2020年から通年計算 1万325人 28.2人

  5. yn のコメント:

    https://news.yahoo.co.jp/articles/548750932acffb0237bc4b9f9835471bbb1dd0c8?page=2

    東京都医師会が切実に訴える特効薬「イベルメクチン」使用 「変異ウイルスにも有効」
    3/20(土) 10:59配信

    デイリー新潮
    「変異ウイルスにも有効」
     議員団本部長の冨岡勉代議士が述懐する。

    「私どもも医師会同様、自宅療養者がじっとしているだけの状況を変えたい。角田先生にお越しいただいたとき、医系議員全員が“私たちがやらねば”という思いを新たにしたと思います。治験の人集めにも協力します。ただ、メルクは大村先生の言葉を借りれば、イベルメクチンを世に出したくないのではないか。いまの社長になって功利主義に傾いたとの噂も聞くし、大村先生もメルクと縁を切りたいようなご様子でした」

     東京都医師会が、これほどイベルメクチンに熱心な理由を、角田副会長が語るには、

    「現状では自宅療養者への手立てがありませんが、経口薬のイベルメクチンは自宅療養で使いやすい。さらには変異ウイルスにも有効だと考えています。たとえばワクチンは、ウイルスの突起に対する抗体を作るのに対し、イベルメクチンには、ウイルス自体が細胞に取り込まれるのを防ぐ効果などがあるからです。その意味で、変異株によって起こされる第4波への防波堤になると期待されます」

     変異ウイルスにも有効である可能性があるなら、エビデンスの確認に安閑としている余裕はあるまい。

    「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載

  6. あき のコメント:

    武漢肺炎についてですが、まず、言いたいのは安倍晋三が支那人始め外国人を去年の一月に止めていれば、日本は島国ですから、今の台湾やニュージーランドと同じく蔓延は防げたはずです。
    日本の危機は、現政権が、拝金売国奴集団だって事では?かなりの嘘吐きで、警察事案者も多数輩出しています・・こんな連中が国の舵取をしている事が恐怖で、今その禍が日本全体に出ています。   地方公務員・・・以前から色々思ってます、公務員に在日朝鮮人等外国人が雇われるようにしてしまった事~、許せません。 他にも色々有りますが解っていると思います。

    公務員・全部が悪いだの何だの言う気は無いです、当たり前ですから・しかし、総じて彼らはやる気の無いしダレているし上から言われたことを、やるだけ、前例主義事なかれ主義。 
    先日の、足利市役所の職員の対応が酷かったですが、ムスリム問題~女性強姦、自殺者まで出ていても報道周知もされず放置状態で、全国からムスリムが此処でやりたい放題出来る~みたいな感じで性質の悪いのが集まってるのが恐怖ですよ!行政は、外国人様様で住民は無視!!茂木の地元らしいですが?流石、東海~謝謝~!ですね!

    こういうのも、 重大な、多数の国民が知らない潜在的な危機~ !だと、思います。
    民主党政権がどうたらこうたら~~とかも、書いてあったようですが、既存政党は全部駄目ですね。  創価自民なんて、(野党は論外)安倍晋三から国賊行為が加速しています。

    地方自治体は国から交付金が無ければやっていけないかもしれませんが、創価自民が、この不景気に大増税!! 以前から(特に此処15年~位)私は、日本は税負担が酷過ぎると思っているけど、一般国民に自由に使えるお金が無いんです!税負担が重すぎて!!これこそ負のスパイラルでしょ。  ま、色々言いたいけど、兎に角、此処まで日本を疲弊させ、外国人様行政~社会(大企業が使い倒してる外人労働者は別問題です)を推進している現政権や既存政党、官僚、一部大企業の主導を、終わらせないと、日本国は終わりです。
    これらの、弊害が、地方から如実に出ている、出てくるという事でしょう。

    韓国(朝鮮半島!!各種朝鮮人!!)とは断交有るのみ、在日特権優遇生活保護年金もどきお手当とか!即時全廃止!凶悪犯罪者であっても強制送還しない~とか?!創価自民党!いい加減にしろ!!  支那とは、距離を取り、関係を清算していくべき、こいつらが製造した支那製テロウイルスをわざわざ日本に蔓延させて!日本の土地他買わせて?!何処まで売国奴だよ!腐れ支那製ワクチン!要らない!  頑張って気を付けて、出来る事やって!それで死者1万~政府の愚策、国民殺し政策の犠牲者も多数出ています!  コロナは茶番で~す・東京五輪がやりたいです!とか?!シレ―――っと、してる創価自民信者、擬似保守!パヨク共と同じ。 本当に腹が立つ。

  7. パラダイムシフト のコメント:

    いつも貴重な情報をありがとうございます。
    4月30日の三橋貴明氏のブログで、市町村は市債の買い取りやや地方交付税の増額を政府に求めるべきとの主張がされています。(リンクを貼ることができませんでした。すみません。)
    私もそのように思います。
    予算制約のせいで、職員を増やすこともできず、必要な政策も実現できない。
    こんなことあってはならないと思います。特に今回のような危機においてはなおさらです。
    地元市議にも同様に陳情させていただいていますので、参考まで。

  8. ななし のコメント:

    〉地方公務員は、自衛官ほどではないが「あれやこれや」自分で発信することはできません。

    そのとおりです。
    ただ今回は情報収集用の例外として臨時で担当者となった方々の嘆きツイートがいくつか開設されています。「コロナワクチン」「自治体担当」「twitter 」で検索すると担当者のアカウントから、その奮闘や、国県上司や医師会からの無茶ぶりへの負担感を垣間見ることができます。担当者の皆さんが激務で潰れないよう願います。

    〉国保へのフリーライド対応
    あからさまに狙ってやってる海外転入者がいます。海外療養費請求は厳格に審査されるため諦め、医療は日本滞在中に受診。
    時期を狙って海外転出しておけば、自治体に収入所得を把握されないのをいいことに、再転入後国保加入、継続の国内居住者なら保険料で年額10万以上かかるところを海外転入で収入把握されないから非課税扱いの安ーい保険料。
    受診時の限度額適用も安い金額で、超えたら高額療養費で医療費負担が少なくて済む。
    介護保険も同様の手口で保険料安くなる。
    これ、収入調査して本来の保険料かけたいのだろうが、そこまで手が回らないのか、手が出せないのか。
    毎年決まってある時期を海外転出するなら、課税回避と見做してペナルティ課すとか、できないのだろうか、と思ってしまう。

  9. 大保守(柏城耕介) のコメント:

    お役所仕事に対する効率の悪さや蝸牛を思わせる対応の遅さもしきりに叫ばれて
    いるDXやAIで何とかならないものかというものはありますしそれにより代替
    できるところまでくれば改善されるといえそうですけど個人的には税収も少なく
    なっている割にリバタリアンよろしく努力不足だ甘えるな贅沢いうななどと
    仰せっておきながら怠惰なところはありますし上級国民みたいにファースト
    クラスあたりで飛び回って既得権益の甘い汁啜っているように見受けられる
    ためブーメラン投げているようなものやないのかと疑念たらたらで仕方ない
    ものはあるんですけどね…

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