【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党(公安調査庁)

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先般、警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」の紹介を行いました。

ご存じでしょうか。
公安調査庁からも、「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」との名で資料が出されていることを。
その中においては、過激派やテロ団体と、日本共産党は明らかに同列に扱われていることを。

具体的には以下に記載されています。

 

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。
内容も極めて重要であり、一読の価値があります。
ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。

今日は、紙面データ(実際のページ)をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。

 

▼拡散依頼
これは公的な資料になります。
お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう
まずもって拡散をお願いします。

 

 

【日台友好緊急事業】台湾パイナップル(農林水産省検疫検査合格品)直販ルートの紹介

 

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(OGP画像)
OGP(共産党テロ政党・公安調査庁)

 

 

 

 

実際の紙面データ
jpegのため、スマホ等からでは閲覧が厳しいかな?とも思います。
後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。

こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。
特に警察庁版と作成年度が異なり、とても読み易いデザインとなっております。
時代の変化を感じますね。

 

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

 

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[出典]公安調査庁 「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」58P?66P

 

 

 

テキスト版
文字を主体とした表記になります。

内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開
2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派
3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

国内情勢4 共産党
4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

 

 

国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開

? 党派を超えた反対運動を展開し,反基地世論の高揚を企図

 

共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり,沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから,共産党や過激派は,「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し,辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に,革マル派などの過激派は,同調査の「実力阻止」を訴えて,沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に,海上保安庁の警告を無視して,小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり,移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

 

沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成
 沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり,共産党は,「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙(1月)及び県知事選挙(11月)では,全国から党員を動員したほか,応援演説を行った同党国会議員らが,有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」,「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に,前那覇市長を支援した県知事選挙においては,「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と,建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し,反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では,いずれも支援した候補が当選したことから,同党は, 「政府はこの結果を受け止め,建設を断念すべき」などと訴えた。

 

 

2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及

? 「河野談話」への対応を捉えて,内外の諸勢力と連携した活動を展開

 

共産党は「河野談話」継承の必要性を強調

 慰安婦問題をめぐり,国内外の支援団体が参加した国際会議(5月末? 6月初,東京)において,韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか,各地で政府の対応を追及する集会(8月)・シンポジウム(11月)が開催された。

 こうした中,共産党は,政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明(2月)を受けて,「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する(3月)とともに,国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ(4月),慰安婦問題への政府の対応を追及した。また,志位委員長は,上記国際会議に出席し,慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか,日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した(10月)際,「『河野談話』を継承し,それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。

 

過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開
 革労協解放派・主流派は,機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと,革マル派は,東京で開催した集会(10月)で,「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また,共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し,アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」(AWC日本連)は,韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合(5月)に活動家を派遣し,「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し,「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに,AWC日本連は,国内各地で開催された反戦集会(6月)に韓国の活動家を招請し,海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに,政府の対応を批判した。

 

 

2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続

? エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し,官邸前での抗議行動や大規模集会を実施

 

共産党は,政府のエネルギー政策を批判し,「即時原発ゼロ」を訴え
 原発再稼働をめぐっては,エネルギー基本計画の閣議決定(4月)や川内原発(鹿児島)の再稼働に向けた動きに対し,各地で集会・デモや政府,電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中,共産党は,官邸や国会前での抗議行動(平成24年〈2012年〉3月末?)に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか,福島原発事故後3年となる3月には,同党系の「原発をなくす全国連絡会」が,反原発団体と共に,都内で大規模集会(参加者約4, 500人)を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また,共産党は,エネルギー基本計画の閣議決定に際して,「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして,撤回を要求したり,川内原発の審査をめぐる意見公募(7?8月)に対して,地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに,原子力規制委員会が,同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した(9月)後,反原発団体によって鹿児島市において開催された集会(同月)に党国会議員らを参加させ,「再稼働阻止」を訴えた。

 過激派は,全原発の即時停止・廃炉を掲げ,反原発集会に活動家を動員
過激派は,エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに,反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ,自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか,過激派が支援する反原発グループは,経産省の敷地にテントを設置して不法占拠(平成23年〈2011年〉9月?)を継続する一方,川内原発においても,同原発に隣接する海岸(国有地)にテントを設置(9月?)し,県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。

 

 

2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

? 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり,反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中,共産党は,憲法記念日に同党系団体などが実施した集会(5月)において,志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと,保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか,「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど,反対世論の拡大に努めた。また,集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)に際しては,継続的に実施された官邸前抗議行動(最大時約6,000人,6月30日)や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。

 さらに,共産党は,主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから,安倍政権を追い込む好機と捉え,全国各地で開催した演説会で, 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか,青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど,政府との対決姿勢を強めた。
過激派は,機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」(中核派)などと主張し,反対集会・デモに活動家を参加させたり,署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。

 

特定秘密保護法成立後も反対運動を継続
 特定秘密保護法(平成25年〈2013年〉12月成立)をめぐり,共産党や過激派は,「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」(共産党)などと主張し,法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は,超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け,第186通常国会では,社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した(6月)。また,共産党などは,同法の運用基準等に係る閣議決定(10月)に対し,「政府は,パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て,微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し,改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。

 

 

国内情勢3 過激派

3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起

? 米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行
? 民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり

 

民間団体への攻撃をいとわない危険な組織体質を改めて露呈
 革労協解放派の反主流派は,10月20日未明,埼玉県川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け,金属弾を発射するゲリラ事件を引き起こし,同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した(10月)。
同派は,同犯行声明において,米軍普天間基地代替施設の建設阻止を企図して同ゲリラ事件をじゃっ起したことを認めた上で,「あらゆる手段を尽くして名護新基地建設を必ずや爆砕する」と強調した。同派によるゲリラ事件は,米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件(平成25年〈2013年〉11月)以来である。

 なお,過激派が民間団体を対象に引き起こしたゲリラ事件は,革労協解放派の反主流派が「新しい歴史教科書をつくる会」事務所に対して行った放火ゲリラ事件(平成13年〈2001年〉8月)以来であり,工事関連業者を対象としたゲリラ事件としては,中核派が成田空港建設関連業者の関係車両に対して行った放火ゲリラ事件(平成3年〈1991年〉9月)以来である。

 

 

3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派

? 公務員や基幹産業労組の組合員らへの働き掛けに重点

 

中核派は,新運動体を結成し,大衆運動強化と各層の取り込みを企図
 中核派は,労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ,安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定(7月)を「『戦争する国』への転換」と捉えて,新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ(8月),反改憲・反戦,反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に,集団的自衛権をめぐっては,機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し,自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では,同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に,健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」(2月,9月,10月)を開催するなどして,被災者の取り込みを図った。

 

革マル派は,JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注
 革マル派は,組織建設を優先するとの基本方針の下,自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか,普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。

 このうち,組合員獲得については,メーデー中央集会(4月)の会場やJ P労組(6月)など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し,労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で, 「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し,自派への結集を呼び掛けた。こうした中,同派は,機関紙「解放」で, 「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で,「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。

 また,市民層の取り込みについては,集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会(6月)に参加した活動家が,参加者に,「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え,自派への結集を呼び掛けた。

 

革労協解放派は,日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視
 革労協解放派の主流派と反主流派は,それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し,労働者らの取り込みに努めた。
 主流派は,こうした労働者らを成田闘争に動員し,空港反対同盟や支援している他の過激派と共に,現地での全国集会(3月,10月)などに取り組んだ。
 一方,反主流派は,大間原発(青森)の「建設粉砕」を掲げ,労働者等を動員してデモを繰り返し実施し(3月,8月),機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。

 

 

3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

? 依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍
? 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ

 

公然面での後継団体の解散を表明も,国内外の諸勢力と連携維持の方針
 日本赤軍の最高幹部・重信房子(服役中)は,テルアビブ空港乱射事件(昭和47年〈1972年〉5月30日)を記念する集会(5月)に際し,同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では,同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの,同軍メンバーらは,従前どおり,パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。

 日本赤軍は,依然として同事件を正当化している上,過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり,その危険な体質に変化はみられない。

 

様々なメディアを利用し,日本人拉致容疑を否定
 北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件(昭和47年〈1972年〉3月31日?4月3日)の実行犯ら「よど号」グループは,帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け,同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には,「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟(3月,一審敗訴,8月,二審敗訴。現在,係争中)に取り組むとともに,滞在する施設の一部を公開し( 5月),それ以降,度々,マスコミとのインタビューに応じたり, 「ツイッター」上にアカウントを開設した(10月)。このほか,同グループは,マスコミの電話取材に対し,北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした(12月)。

 

 

コラム
米国で収監中の日本赤軍メンバー・城崎勉について

 日本赤軍メンバーは,昭和47年(1972年)のテルアビブ空港乱射事件を始めとして,同63年(1988年)までの間に多くの凶悪事件をじゃっ起した。このうち,城崎勉については,同61年(1986年)に引き起こしたジャカルタ事件(注)で米国に国際手配され,平成8年(1996年)にネパールで拘束されて,米国へ身柄が移送された。城崎は,同9年(1997年)に米国で裁判を受け,現在,同国内の矯正施設に収監中であるが,同27年(2015年)1月16日に刑期満了予定(米国連邦矯正局HP)となっている。警視庁は,同4年(1992年)に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており,同人は刑期満了後に,日本に送還,逮捕される見込みである。

(注) 昭和61年(1986年)5月4日,在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し,爆発弾数発が打ち込まれた事件。

 

 

国内情勢4 共産党

4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

? 第26回党大会で「志位委員長?山下書記局長」新体制が発足
? 「安倍政権打倒」を掲げ,党への支持拡大活動を推進

 

「志位?山下」新体制に移行も,“世代交代の遅れ”が浮き彫り
 共産党は,平成22年(2010年)以来,4年ぶりに第26回大会を開催した(1月)。大会では,「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で,集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに,次期国政及び統一地方選挙(平成27年〈2015年〉4月)で議席増を目指す方針を決定した。

 執行部人事では,山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し,「志位委員長?山下書記局長」の新体制が発足した。また,中央役員には,参議院選挙(平成25年〈2013年〉7月)で初当選した吉良佳子(31歳,年齢は就任時,以下,同じ),辰巳孝太郎(37歳)の両議員などを選出し,若手の登用をアピールした。しかし,事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事(新任2人)にとどまったのを始め,不破哲三前議長(83歳,常任幹部会委員に再任)など古参役員が残留したため,役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化(55.7→57.2歳)し,後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
 党員数については, 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果,約30万5,000人になった」と報告された。

 

集団的自衛権問題などを批判しつつ,「安倍政権打倒」の運動を提起
 共産党は,通常国会に際して開催した党国会議員団総会(1月)において,「安倍政権と正面から対決し,消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し,消費税率の8%への引上げ(4月実施)に対しては,消費税率引上げ中止を掲げ,平成26年度(2014年度)予算案の組み替え動議を提出したり(2月),各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。
特に,集団的自衛権の行使容認問題については,「日本が海外で戦争する国をつくるものである」と決め付け,衆院外務委員会(6月)では,防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後,開催された党創立92周年記念講演会(7月)では,「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め,秋の臨時国会では,集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)の撤回や消費税率10%引上げ中止などを主張した。

 こうした中,慰安婦問題では,河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で,朝日新聞が記事取消しを発表した(8月)慰安婦に関する証言については, 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した(9月)。

 

青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
 共産党は,「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下,青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。

 青年・学生層に対しては,新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり(4月),「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し(6月),党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては,5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税,介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け,これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また,党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害(8月)の被災者支援活動を実施したり,青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ(8月)に参加し,党の存在感をアピールした。

 こうした取組を踏まえ,幹部会(8月)では,「演説会の参加者が8万人を超え,前回の統一地方選挙,総選挙,参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」,「58%の地区で新たに青年・学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で,4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」(11月)などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。

 共産党は,引き続き,統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに,「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ,各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。

[出典]公安調査庁 「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」58P?66P

 

 

 

 

共産党の危険性

いかがでしょうか。
「官憲横暴!」とか、「警察が悪い!」とかそういうことを言っている政党がございます。
では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。
また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。

私はそうは思いません。

 

事実を事実として、史実を史実として。
自らにとって都合の悪いものに対し、別の問題を必死に提起し
そこにある情報を消していこうとする行為。
私はこれが許せない。

私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。
事実は事実、史実は史実でございます。

 

日本共産党は、(旧称)コミンテルン日本支部
コミンテルンのスパイであった、共産主義者:尾崎秀美(朝日新聞記者)は、「戦争を煽る」記事を書き続けました。
日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。

その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。

日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。
ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。

関連
【赤旗問題】コミンテルンのスパイであった、共産主義者:尾崎秀美(朝日新聞記者)

 

治安維持法とは何だったのか。
名前の通りでございます、治安を維持する法律です。
コミンテルン(時代によっては第三インターナショナル)として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。

しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。
結果、治安維持法ができました。

確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。
しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。

 

 

 

いまこそ共産主義者に注目を!
戦後70年を考えるにあたり、いまこそ共産党に注目すべきです。
コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。
正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。

民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。

 

ソフト路線に転換
彼らは今、何をしているのでしょうか。
「わかりにくい形」で、いまだ国内で蠢いております。

例えば「若者を前面に出して擬態」してみたり
お洒落なデザインでイメージ戦略をはかったり。

あくまで「私的な推論」ですが、傍証程度は挙げるべきでしょう。

 

相手の反応から読み解く。
このような「私的推論」を公開したところ、大変に左巻きがわき、コメント欄がお祭り騒ぎのようになりました。

私が疑問の声をあげ、思想信条の自由に基づき「こうではないか?」と述べた際、どのような動きをしたか、ご覧下さい。
それを見て、皆様はどう思いますか?

共産党≒SEALDs≒朝日の証明、大変なことに。

相手の反応を見れば、それが事実、もしくは痛いところであったか否か、
「判断するに際しての傍証」にはなるように思います。

そうそう、このようなこともありました。
暴力的な平和主義者とは、いったい何なのでしょうか?
【平和主義者のウソ】安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”

 

共産党の真実の歴史を。
共産党は、いたるところで「戦争犯罪」とか「戦争責任」と叫びますが
私は「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたいと思います。

これらの史実を後世に伝えると共に
いまを生きる若人たちに知らしめることは
いまを生きる政治家としての「責務」だと考えています。

本記事を読む大人たちには、どのような責務があるのでしょうか。
胸に手をあてて考えて頂きたい。

 

 

 

 

共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。

 

また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに

 

真実を伝えるべきだ。

 

これは公的資料である。

 

賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。

 

 

※関連
警察庁版の資料
「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」

 

 

 

 

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以下も併せてお読みください。
拡散推奨です。

共産党と救急車の話。
ひどい話です、そしてその後の対応もひどいものです。

クリックして下さい!
共産党車両が緊急車両スペースに駐車、救急車が進めず。共産党員は「いつも、ここに停めている!」と逆切れ!

デマだ、デマだと騒がれました。
低俗なレッテル張りでございます。
しかし、逆に共産党側からソースがつきました。
(私にデマと罵った方々は、撤回や修正を行っておりません。)

【共産党の見解】救急車が搬送を終えるまで、警察から指示を受けたが移動せず、しかし謝罪はしない。

それでは足りぬでしょうから、検証をしてみました。
デマデマいいまくった方たちが、撤回や修正を行わぬ以上、「せねばならぬ検証」でございます。
理系は事実と数字を重視するものであって、大声で叫んでもその思考には何の影響も与えぬのです。

【検証してみた】共産党車両により「救急車、進めず」とした理由。場所を特定し地図を紐解く。

 

 

こんなこともありました、覚えておいでですか?
官邸へのドローンの件、犯人のブログにて「狙いが選挙」であることが明記されていたこと。
そして、犯人が勝たせたかった候補とは・・・?

クリックして下さい!
【反原発テロリストのしわざ】「9日に飛ばした」官邸ドローン事件。狙いは「選挙」

そして、それは投票行為(誰に投じたか犯人が明記している)から見ても
共産党員もしくは支持者と見ることができるわけですが、共産党からは説明がありませんでした。
【共産党は説明すべき】共産候補を知事選に勝たせるための官邸ドローンテロ

説明がないと思ったら、共産党市議から謎の電話。
どうも抗議したかったようなのですが、受け入れないと述べたところガチャ切りです。
共産党市議・徳永克子さんから、よくわからない電話がかかってきました。
電話番号を教えてもないのにかけてきて、わめきたいだけわめき、突然切る。
電話は双方向の音声データがやり取りできる情報ツールであり、これなら無線や電報でもよかったのではないかと思うのです。ベルが泣いてますよ。

 

あと、公共施設である庁舎で、「政党機関紙」である赤旗を配るの、やめてくれませんかね?

クリックして下さい!
↓私の行った一般質問、それを報じた報道をまとめています。↓
政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について

立場の弱い職員に、議員が勧誘しておりますが、パワハラ紛いに見えてしまいます。
また、職務中の職員が代金を支払えば、(政党機関紙ですから)政治献金の側面が否めず、地公法36条に抵触するように思います。
なんなら開示請求から行政訴訟とし、法廷で法解釈の決着でもつけたほうがいいのでしょうか。
人のことはあれだけ言っておいて、自分たちのことはだんまりです。

いや、この件に関してはだんまりではなかったな、「日本共産党 中央委員会」として私の陳情を停めよ!と必死の通達を出していましたね。
結果、憲法解釈に際しての反対活動が疎かになりました。
憲法よりもお金が好き、「資本主義に毒された赤いブタ」と言われても仕方ない。

 

 

 

 

コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 名ナシ より:

    秋田のイージスアショア設置の反対運動をやっていた住民代表が共産党の元市議でしたね。
    原発の住民説明会などにも反対派しかいないようですが、それも同様なんでしょうね。
    以前さくらの花びらの主さんが原発の説明会に賛成意見を言いに行ったところ反対派に
    罵詈雑言を浴びせられた上に実力行使までされたそうで、口では多様性がどうのと言っても
    実態は自分達に反対の意見は認めない連中なんですね。

  2. BLACK より:

    総選挙を行った場合の各党予想議席数が出て来ています。
    そこで目立つのは共産党の議席増です。

    米国の傾向がそうであるように、コロナ対策・環境問題において、若者を中心に
    「共産主義体制の方が上手く国家運営が出来るのではないか」との幻想が広がっている可能性。
    現状、共産主義・または独裁政権の良い面だけがクローズアップされている可能性。
    コロナ禍において、政府を叩く=クレームのみを言う=弱者の味方 と言う勘違いが広がっている可能性。
    疫病&自然災害&経済悪化において、国民の間に「今の社会を変えたい=今の社会を壊してしまいたい」と言う破壊欲求が高まっている可能性。
    それ等を考えます。

    いずれにしても、共産党躍進の可能性はありそうです。
    今年の『大河』で放送されている幕末の情況と現在の情況は、時代は違いますが非常に似ていると感じます。
    暴力革命は、革命を望む勢力の努力だけで起こる訳では無く
    国民・民衆・庶民の間に、変革欲求・破壊欲求が広がった時に起きるのだと私は思っています。
    そのような意味では、今とこれからは、非常に危ない時代だと思います。

    今の情況は確かに良くないと思います。
    経済は良くない、経済格差は広がっている、暮らしと将来への不安は大きい、
    改善して欲しいことは山積です。
    が、改善を望んで、良かれと思ってした選択が
    一層の経済の悪化、一層の生活不安、一層の経済格差を生む
    そのような可能性を考えます。
    良かれと思って変革(または革命)を望んだ結果が、国家の最悪を招く可能性を考えます。
    TVや新聞、マスコミが煽るコロナ不安、社会不安は、、それを誘うものだと私は感じます。

    ほらほら、あなたたちはこんなに辛い、こんなに追い詰められている、こんなに今の政府は悪い
    だから、変革を望みなさい、革命を望みなさい、現状を壊しなさい、脱皮しなさい、行動を起こしなさい、あなたの声を届けなさい、怒りを爆発させてしまうのは正当です、正義を行いなさい
    なんと魅力的な誘いでしょう。
    きっと「愛国無罪」も非常に魅力的だったのだとわかります。

    時に、自滅へ向かう道は、とても甘美で正しく魅力的に見えるのだと思います。
    日本において共産党を支持する、と言うことはそのようなことだと私個人は思っています。

    以上 文責 BLACK

  3. 山本 康一郎 より:

    LIKE SHARE.

  4. 波那 より:

    共産党と言えば、マルクス・レーニン主義と言う位しか私には知識がありません。ですが、思想とかイデオロギー以前に洋の東西を問わず共産党の幹部って何処も皆、腐敗し尽くしてますよね。ソ連が崩壊した時にも衛星国だった共産主義国の国民は皆貧乏で、トップだけは何故か自分達が排除し粛清したブルジョア階級の王侯貴族の人生を満喫していたでしょう?

     『共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。/黒木頼景』

    bes********さん
    2018/8/14 11:07

    日本共産党は旧ソ連の家族制度解体を絶賛、称賛してた。それなのに、日本共産党は家族を守るとは、なにごとか?

    日本共産党は旧ソ連の家族制度解体を絶賛、称賛してた。それなのに、日本共産党は家族を守るとは、なにごとか? 元委員長の宮本顕治は、妻百合子の臨終の際に愛人大森寿惠子のところで同棲していた。百合子の死にも、顕治は、所在不明だった。 前委員長不破哲三も略奪婚なのに。 ああ、それなのに、LGBT の擁護、家族擁護なんぞ、片腹痛い。

    🔻日本共産党の七不思議…不破哲三前議長の大豪邸住まいと”芸名使用”が話題に
     https://news-vision.jp/article/188154/
    2018-4-5

    不破哲三日本共産党前議長(88)が時事通信のインタビューに応じ、天皇制や元号問題について語るも、なぜかSNS上では前議長の大豪邸と芸名疑惑に興味が集中、明らかになった超ブルジョアぶりに騒然となっている。

    不破氏が久々にメディアに登場、3月24日の時事通信のインタビューの中で、天皇の政治関与を禁止した憲法4条について「昭和天皇の時代には、ほとんど守られなかった」「現天皇は心得ている」とする自論を述べた。また元号問題についても「時代が区分される時代ではない。やめた方がいい」とする提言をみせ、カリスマの健在ぶりを示した。

    だが、この不破氏のインタビューに対し、作家・百田尚樹(62)が(内容とは無関係に)「共産党の不破哲三前書記長の邸宅がどれほど凄いものか、末端の共産党員は知っているのだろうか。門から屋敷に辿り着くまで、車で森の中を走る大邸宅なんて、滅多に住めない。凄い蓄財力だ。要するに、これが共産党。ちなみに『不破哲三』というかっこいい名前は芸名で、本名は上田健二郎」といったツイートを投稿して、これが反響を呼ぶ大盛り上がりをみせている。

    百田氏の発言へのリツイートの中には「こうした人物が平等を標榜するのだから無茶苦茶」「この中で専属シェフによる高級フレンチを食べてるわけですね。『なぜ差別は無くならないのか?』とか言いながら」「中国共産党と同じ構図ってことですね。知らぬは末端の支援者だけ…」「格好いい名字には小学生の頃憧れましたね」などと平等を説きながら桁外れのブルジョアを謳歌する日本共産党指導者の暮らしぶりに興味が集中した。

    ■用心棒と運転手、料理人が常駐する小学校よりデカい大豪邸
    不破氏の大豪邸は、16年7月の週刊文春(文藝春秋社)の「引退後も特権享受不破哲三は『赤い貴族』」なる記事で紹介されている。場所は神奈川の別荘地・津久井の山中深くにあり、広さは3265平米(約九百八十八坪)。航空写真でみると近所の小学校と変わらぬ大きさを誇っている。

    敷地の所有者は不破哲三こと上田健二郎氏ながら、敷地内にある4棟の建物の内、2棟は日本共産党の所有物という公私の線引きのない形態となっている。そして建物には「不破氏の秘書、ボディーガード兼運転手、料理人が常駐していた」と関係者は語っている。

    だが、なぜ不破氏は日本共産党のトップといえど、このような大豪邸が建てられたのだろうか。日本共産党の元党員・篠原常一郎氏による月刊正論(16年11月号/産經新聞社)の「幹部の収入を暴露!」という記事によれば、2つの秘密があるという。1つには、一般の党職員と幹部の給与格差がある。日本共産党でエリートといわれている常任幹部会委員で最低年収1000万円以上が保証されている。若い職員や地方の党職員の給料とは雲泥の差があることは言うまでもない。

    2つ目は著書の印税に秘密があった。党内では「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明しているがそれはウソだというのだ。幹部が出した出版物は党機関紙のしんぶん赤旗で宣伝しまくり、末端党員に購買をすすめつつ、少なめに刷った最初の「一刷分の印税」を党に寄付した後、二刷分以降の印税すべてを著者の懐に入れるという巧妙な稼ぎのテクニックがあるという。

    平等を訴える共産党指導者の、桁外れのブルジョアぶりは世界共通のようである。ただし、名誉のために付記するが、同党の志位和夫委員長(63)のご自宅は慎ましやかな公団分譲マンションなんだとか。くれぐれも志位委員長や小池晃副委員長(57)には庶民の味方という立場を貫いてもらいたいものだ。

    🔻幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎
    https://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n1.html
    月刊正論

     Q5 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか

     A5 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ=前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代(半世紀以上前)は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート(無産階級)状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。

     秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

     もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900~1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。

  5. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    共産思想に騙される人が居りますので一応記述しておきますが、ものは言いよう、見せようで、9割方詭弁を弄して居るだけに過ぎません。

     買える物を無くす → 買えないから金を与えない → 一部を除き皆が困窮する

    貧困に喘ぐ人に、稼げる手段を学ばせるのでは無く、全体的に貧困にすれば、それは貧困では無いと言う、実に本末転倒な事を成し遂げる為の思想なのです。
    これを、”平等”だとか”弱者救済”だと騙って居るに過ぎません。

    現在、共産党が行って居る弱者救済は、詐欺師が擬物を売り付ける為のデモンストレーションであって、個人では無く国家の貧困化を促進する為のものです。
    要は、大多数の自分で稼ぐ努力もしない人と、一部の助力を要する貧困層に金をバラ撒き、その殆どを浪費させる事で、国家の経済力を低下させ、周り巡っては社会保障を崩壊させようとして居る訳です。

    「買える物を無くす → 買えないから金を与えない」のプロセスで余った金が何処に行くのかと言うと、上級共産党員の私腹を肥やす私財や、上級共産党員の投資資金として外国に持ち出され、国際金融資本などにブチ込まれます。

    実態は波那様のコメントの通りで、共産党が権力を有して居無い日本ですら、この有様なのです。
    これが産党が権力を有する共産主義国家になってしまうと、現在の中国の様に上級共産党員のパラダイスになり、権力を持ち得ない国民の多くは共産党に搾取される為だけの奴隷と化してしまうのです。
    嘗ての本家本元のソビエト連邦も、基本的に上級共産党員のパラダイスでしかありませんでした。

    因みに、ソビエト連邦もユダヤ人を大量に虐殺して居るにも関わらず、ナチスばかりが取り上げられるのは、ソ連が国民から搾取した銭を国際金融資本などにブッ込んで居たのに対し、ナチスは外来のユダヤ人を純粋に排除しようとしたからです。

  6. 福岡 秀憲 より:

    敵だったとして、敬意を示すために敢えて、C.C.C.P(エスエスエスアール)ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊してからかなりの年月が経ちました。

    大学生となっている娘2人に聞くと、
    「エスエスエスアールって知ってる?」
    「何それ?」
    と、娘にアニメ「ガルパン」からの導入でソビエト社会主義共和国連邦の説明したりするウザイ親父からして!
    若い人たちに「共産主義」の肌身に感じる危険が無いことを感じます。

    小学5年生の時、米ソの核戦争で死ぬかもしれん!!
    本気でビビッてました。1980年代前半にはまだそういう感じありましたよ。

    1年前まで娘たちは、チョビ髭ヒトラーより、筆髭ヨシフや、黒電話マオの方が大量に殺人したことも知っていませんでした。ましてやポルポト誰それ!!ですwww

    子供に対する歴史教育は難しいです。

    共産党の親御さんは、自らの考えを自分の子供に教え込んでいられる方が多いようで、見習わなければいけないかもしれませんwww

    大学で変な活動している団体に付け込まれないようにと注意するのが関の山です。

    共産主義の恐ろしさは、神のいなくなったキリスト教圏程、日本では危険ではありませんが、表面上のキレイ事にかくされた危険性は、いくら注意喚起しても足りないものだと強く思います。

    歴史教育は難しく、保守も日本に関わる部分に熱心なのは当然なのですが…
    世界史的に「共産主義」がどのような歴史を紡いだかを事実として教えていかないといけないという観点が弱い気もします。

    ともあれ!
    共産主義はコワいね ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

  7. ヘロヘロ より:

    共産党の危険性を取り上げるのはいいことですが、とっくの昔から警察のほうが危険なんですが。
    そして自民党も共産党より危険になりました。LINEのことも取り上げないですね。

  8. ぎん より:

    今晩のNC9で、中共のウイグル人弾圧の実態やEUなど各国の動き、制裁について時間をかけて報道されていましたね?
    今まで沈黙していたのに、どうしちゃったのでしょう?

    良い傾向ですが、余りに突然の変化で、喜びと共に唖然としました。ウイグルの方達にとっては、希望の光が見えたのではないでしょうか?

  9. ri228 より:

    共産党の危険性を訴えるのも悪くないですけど
    共産主義者がどんなやつらだったか、を訴えた方がいいのでは

    たとえば、所謂全共闘世代の革命闘士はこれまでどんな風に過ごしてきたか
    大学で共産カルトにオルグされ、好き放題に暴れ回り、卒業するとシレッと企業に就職し、バブルの絶頂を経験して、ノーパンしゃぶしゃぶに売春ツアーで、今は年金を満額寄越せと喚いている

    こういうことを知った方が、今の若い人たちの共感を得られるのではないでしょうか

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