「在日朝鮮人や韓国人の法的地位が無効になる」であるとか、「特別永住者が存在できなくなる」・・・。ネット上で駆け巡っている考察であるが、いくつかの話が混在しているようなので整理するために書く。
在日朝鮮人の法的地位が無効化するかと言えば、これは正確に言えばノーだ。
消滅という議論であれば「特別永住権」を対象とすべきと考えるが、特別永住者のうち９９．８％が在日朝鮮・韓国人というだけである。ほぼニアリーイコールであるが、厳密に言えば事実ではない。
また、影響を受けるのは”協定永住者”という、特別永住者の旧称である。ここから遡って議論すると、確かにそのロジックには一定の理がある。日韓基本条約、そして付随する日韓請求協定を調べていくと、韓国が嫌がりそうな余波が（特別永住者以上に）想定されることが理解できると思う。
自称：徴用工における大法院（いわゆる最高裁）にて新日鉄が敗訴した。
それに基づき、差し押さえが求められたわけだが、この許可がくだされたというのが昨日の報道である。今後は、差し押さえの手続きに移ると思われているが、ここで日本政府が待ったをかけた。
日韓請求権協定に基づき、２国間での協議を申し入れたのである。
1965年に結ばれた協定であり、正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」である。
日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容です。
「日韓基本条約」に付随して交わされた協定の一つである。
一般的に考えれば、日韓請求権協定が反故にされるのであれば、日韓基本条約も「なかったこと」になる。となると、協定永住者（今でいうところの特別永住者）の法的地位がうやむやになるのは、事実だ。
同協定に基づく「協議」とあるが、これはいわゆる協定とは意味が違う。
協議が破綻した場合のことも明記されており、ネット保守が「え？」と驚くようなことが書かれている。そりゃメディアも報じざるを得ない。ただ、その大切な部分については焦点が当てられていないように思う。
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我が国は、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を要請する考えを示しました。
この要請を受け入れなければ、請求権協定がなかったこととして扱われる可能性はあります。また、協議されたとしても、韓国がこの判決をごり押しし、日本企業に経済的なダメージを与えるのであれば、同じく協定はなかったことになるでしょう。
この５億ドルの支援をもって、我が国への請求権は移った、というのが私の認識です。
個人を含む請求権自体が消滅したのではなく、請求先が「韓国政府に移った」というのが協定への理解ではないでしょうか。
つまり求められるべきは韓国政府にある。韓国政府が司法の判決を重視するのであれば、また一般的に「司法判断を尊重すべき」と私は考えておりますけれども、ならば「敗訴した金額」を韓国政府が支払うべきです。
日本は、すでに支払っている。
- 日本政府 韓国に協議要請へ 「資産差し押さえ認める」決定受け
- 第三条
- 両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する
- 数日にわたってBlogを読んでいた方に思い返して頂きたいのですが、
- 不思議なほど、色んな単語の並べ方が「つながっていく」ことに気付くと思います。
- 何日か眠らなければ、これぐらいの答えは私だって辿り着くさ。
- 日本には、何をしてもいいと思っていたのだろう？
- そして、日本の政治家は、何もしないと思っていたのだろう？
- 日本のメディアならば、第三条・仲裁委員会について
- 日本国民に報道しない自由を発動すると思っていたのだろう？
- この際、申し述べておきますが、
- 仮に職権が地方議員であったとしても、
- 我が国の政治家はバカではないし
- 過去の条約や協定に基づき、相手を縛りつけ、
- タフな交渉を行うだとか、戦う術を持った者は存在するのです。
- そして、いまの日本国内世論においては、
- この知識を理解できるだけの一定数の日本国民が存在し
- 相互に伝えていくぐらいのことは、やれるのだと私は信じています。
- 「これは、行ったな」と思った方は、拡散をお願いします。
日本政府 韓国に協議要請へ 「資産差し押さえ認める」決定受け
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定を受けて、関係閣僚らが対応を協議し、日本企業に決定の通達が届いた段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することを確認しました。協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請するのも今回が初めてです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ（大邱）地方裁判所が、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、決定が新日鉄住金側に通達され次第、株式の売却などができなくなるということです。
菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そして、菅官房長官や石井国土交通大臣ら関係閣僚らが９日午後、総理大臣官邸で今後の対応を協議しました。
この中で、菅官房長官は、日韓の間の請求権をめぐる問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で、完全、かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場を踏まえて、これまでの経緯を説明しました。
そして、訴訟の対象となっている日本企業が、このほかにもあることから、引き続き関係省庁間で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。
また、新日鉄住金に裁判所の決定を伝える通達が届いたことが確認された段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することを確認しました。
協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請するのも今回が初めてのことになります。
ただ過去に日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。
韓国は対応を検討
日本政府が日韓請求権協定に基づいて、近く韓国側に協議を要請する方針を示していることについて、韓国大統領府の関係者は９日午後、記者団に対し「この問題は現在、首相室が主管しているので、立場が整理されれば明らかにされるだろう」と述べました。
そして、「徴用」の問題についてはイ・ナギョン（李洛淵）首相を中心に民間の専門家なども交え対応策を取りまとめていて、日本との協議についても対応を検討していると明らかにしました。
日韓請求権協定は
日韓請求権協定は、1965年の国交正常化に伴い締結されたものです。
協定では、その解釈と実施に関する紛争が存在する場合、外交ルートを通じて解決するものと定められていて、協議の要請はこれに基づいて行われます。
ただ、協議は、両国が合意した場合にのみ行われることになっていて、一方が拒否すれば行われません。また、協議によって解決できない場合には、第三国も交えた仲裁委員会を開催することを定めています。
政府は、韓国側が協議の要請に応じなかった場合などの対応について「手の内を見せることになる」として方針を示していませんが、政府内では、第三国も交えた仲裁委員会の開催のほか、国際司法裁判所への提訴なども視野に入れて対応を検討すべきだという指摘が出ています。
日韓請求権協定 協議は両政府の合意が必要
日韓請求権協定に基づく協議は、日韓両政府の合意が必要で、1965年に協定が締結されて以来、行われたことはありません。
2011年には、いわゆる従軍慰安婦の問題で韓国政府が日本政府に対して協議を要請しましたが、この際、日本政府は応じませんでした。
このため、今回、日本政府の要請に韓国側が応じるかどうかは不透明です。
日本政府の立場は
日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであるという立場を一貫して取っています。
去年、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、日本政府は「国際法に照らしてありえない判断で、日韓両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対して適切な対応を取るよう求めました。
韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことを受けて、安倍総理大臣は、国際法に基づき、きぜんとした対応を取る必要があるとして、具体的な措置の検討を関係省庁に指示しました。
石井国交相「差し押さえ通知の確認で協議を要請」
関係閣僚が対応を協議したあと、石井国土交通大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「日本企業の財産差し押さえに向けた具体的な動きがあったことを受けて、菅官房長官から政府一丸となって万全の対応を取るべく、引き続き関係省庁間での検討作業にあたってよく連携していくようにという指示があった」と述べました。
そのうえで石井大臣は、韓国側に協議を要請する時期について、「被告企業側に差し押さえの通知がなされたことが確認されしだい、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議要請を行うとの方針を確認した」と述べました。
吉川農相「政府一丸になって対応」
関係閣僚が対応を協議したあと、吉川農林水産大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「政府一丸となってきぜんとした対応をしていくということを申し合わせたということだ。それ以上、それ以下、何もない。政府一丸となって対応するというひと言に尽きる」と述べました。
いったい、何が起きているのでしょうか。
報道にもありますように、この協定に基づく協議は初めてです。
韓国としては「日本企業から金をとる」内容の判決を出したわけですけれども、
日本政府が出てきて「協定に基づいて協議」となれば、この主張をひっこめざるを得ない可能性が高いです。
※ ただし一般的に考えれば、です。いわゆる損得勘定ができる能力を有する場合という前提条件がつきます。
というのは、日韓請求権協定が守られないとなれば、
つまり「新日鉄から差し押さえるぞ！」となれば、
『５億＄はどうするんですか？』となるのは必至であり、韓国は損しかしないからです。
（※ 無償3億ドル、有償2億ドルを供与した。）
冒頭で触れたように、当時の協定永住者（現在の特別永住者）の法的地位も消滅する可能性が高いわけですが、
韓国側としてみれば、別に特別永住者のために退こうというものではなくて、
日本との協議が「３億＄、返しますか？それとも退きますか？」の二択になることが明白だからです。
よって、韓国は、３億＄のために慎重になると思います。
金をとろうとおもって、むしろとられるとなれば、「そんなの、最初からナシ！」ぐらいは言いかねません。
当時の３億＄って、すごい金額ですよ。
（もう一度書いておきますが、無償3億ドル、有償2億ドルです。有償の２億＄が、そののちどうなったかは知りません。コメント欄にて詳しい方が書いてくれると思います。）
レートを当時の金額で返してもらえるかはわかりませんけれども、
朝鮮半島内に残してきた、無傷の日本のインフラについても、振り返って「返して」くれるのなら、それはそれで検討の余地はあります。
新日鉄を韓国に差し出すという主張ではありませんが
（なぜなら、こう言えば韓国は退くでしょうから。）
当時のお金で５億＄、耳を揃えて返してくれるのであれば、金銭的に見ればプラスです。
日本国が整備したインフラの資金も返してくれるならば、金だけ見れば圧倒的にプラスですもの。
どちらにせよ、もう日本の企業は韓国とは付き合わないでしょうし、
返してくれるなら、別にそれはそれでいいかな、と思っています。
国際的には、約束も守れない韓国という悪のイメージが残りますが、それは韓国にとってのマイナスであって、
よくよく考えれば、「破棄されても」（金が返ってくるならば）日本のダメージは大きくはない。
日韓基本条約すらも消滅するのであれば、それこそ「断交」になるわけですね。
私が”断交を掲げておくように”言ってきたのは、このあたりが関係あるわけです。
まさしく、そうなりました。
※ ただし、日韓請求権協定の、ネット保守が「お？」となる部分は別にあります。
我が国が戦争に負けた際、敗戦までは日本であった地域がある。
例えば台湾（のちの中華民国）や朝鮮（いまの韓国や北朝鮮）などである。
昭和２７年（１９５２年）のサンフランシスコ講和条約の発効をもって、一律に日本国籍を喪失する取扱いとなりました。
もともとは日本国籍を有していたことが背景にあり、協定永住者という、一般永住者とは違う枠組みができた経緯です。とは言え、朝鮮戦争時の亡命者であったり、出稼ぎ労働で居ついた者が含まれていることは歴史的事実であり、実際に日本列島に（終戦時に）居住していた方と、特別永住者であるかは差異があると考えられます。ただし、発端はここにあることは事実です。
１９６５年、日韓基本条約が締結されました。
前述の、日韓請求権協定も付随したものです。
この【日韓基本条約】が『締結されたことにより』、”日韓法的地位協定”も締結されます。
正式名称は、在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた日韓両国政府間の協定。
この日韓地位協定により『協定永住』、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められたのです。ただし、これは（ネットでよく聞く）特別永住とは少し異なるものだと私は理解しています。名称が変わっただけではありません。
この在日韓国人だけに認められた協定永住は、一般永住と比較すれば破格のものでした。
国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されいる点と、そして「資格は2代目まで継承できる」というものです。
ここで、ん？となった方もいませんか？
そうなると、在日３世というものは、存在できないこととなる。
そう、実は日韓地位協定では、資格があるのは「２世まで」となっています。
では３世はどうなるのかといえば、２５年後に、再協議することとなっていました。
ゆえに協定締結時においては、この資格としては「３世」は認められていませんでした。
（訂正： ２５年後の１９９１年において”日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書”があります。）
読んでいて、だんだん「あら？もしかして、これってヤバイ部分の話なんじゃ？」と思ってきた方、いませんか？
はい、ネット上を含め、現職の政治家で、この協定永住について言及している議員は私ぐらいだと思います。それぐらい、やばい。
協定永住としては、２世で資格を喪失しています。
もう一度、言います。
日韓地位協定に基づく、在日韓国人の資格は「２世まで」です。
３世以降は、協定締結時に基づいた法的地位は保持されていなかったのです。
ここで出てくるのが、入管特例法です。
１９６５年から２５年後、協定永住としての資格を３世が喪失する可能性があったのが１９９０年です。
１９９１年、入管特例法において３代目以降にも同様の永住許可を行いました。
名称が「永住許可」と変わったのみならず、実は対象も変化しているため、異なる制度と言うこともできるかも知れません。
協定永住は、韓国籍のみを対象としていました。日韓の地位協定ですから、実は北朝鮮に由来する方は対象外でした。特別永住許可は、韓国のみならず、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて一本化されたものです。
とは言え、特別永住者３２万９８２２人のうち、韓国籍が２９万５８２６人・朝鮮籍３万２４３人であり、特別永住者の実に９９．８％が韓国・朝鮮籍です。（２０１７年政府統計より。 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人）
協定永住は、３世以降にはすでに関係ありません。
影響を受けるのは２世までであり、これが法的地位を失ったとしても特別永住許可が消滅するかはわかりません。０．２％とは言え、別の国の方もおります。台湾と中国がそれぞれ１０００名ほど、インド５人、インドネシア８人、フィリピン４７人などです。
ゆえに、特別永住者自体がなくなる可能性は低いと思いますけれども、韓国・朝鮮籍に限定すれば「法的に、この枠は何なんだろうなぁ」とは、なると思います。
流れを書きます。
日韓基本条約とは、複数の付随する協定があったわけです。
今回、日本政府が呼びかけている、日韓請求権協定が破綻すれば、
同じ理由で日韓基本条約が駄目になります。
となると、日韓法的地位協定も駄目になると看做すと、協定永住がうやむやになってしまうわけですね。
では、協議を呼びかけたぐらいで、日韓請求権協定はゴチャゴチャになるのでしょうか。
実は、なっちゃいそうなんです。
仮に日本政府が弱腰だったとしても、日本のメディアがワーワー言っても、どうにもならなさそうな部分があるんですね。
保守が「お？？？」となるのは、ここからです。
メディアは、この請求権協定の中身を書いてないです。
昔の人は、偉かった。。。
と言いたくなりますね。
第一条、第二条において、日本が払う金額であるとか、サンフランシスコ講和条約のことが書かれています。
第一条、日本国が大韓民国に経済協力（無償供与及び低利貸付け）する。第二条は、両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認めるです。
そして、第三条がある。
今回、政府が言っているのは、この第三条です。
第三条
両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
これは、協定に基づく拘束力があるものなのですね。
協議と聴くと、「ちょっと話し合おう」という印象を受けたかもしれませんが、実際には”いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内”の制限があり、仲裁委員会が開かれねばなりません。
先ほど、日本のメディアがワーワー言っても仕方ないですよと言ったのは、第三の仲裁委員には日本人もなれないし、韓国人もなれないのです。日本から１、韓国から１。そして３人目は日韓両政府がOKを出す存在となるわけですが、このあたりは米国が適任なのでしょう。
このあたりを、見ようによっては押し付けたのは米国ですし、歴史背景を考えても適当だと思う。韓国も、米国が３人目の仲裁委員になったとして、NOとは言えないように思う。
それでも、韓国はばっくれると思うでしょう？
私もそんな気がするのですが、そこで第三条の３です。韓国が仲裁委員を任命しなかった時とかですね、三人目の仲裁委員の合意が両政府で得られなかった場合の規定もあるのですね。
我が国は、日韓請求権協定に基づく協議を呼びかけるわけですけれど、
これは、逃れられるようなものではないのですよ。
単に、話し合おうとか、そういうものではない。
で、第三者が入って協議した場合を考えて欲しいのですが、日韓基本条約にまで影響し、条約自体が吹き飛ぶ可能性はあるわけですね。
韓国の世論は、もう滅茶苦茶です。
そう笑っている日本のメディアも無茶苦茶です。
国を憂う政治家も、選挙区の大きな方（例えば国会議員など）は、思うように口が開けない状況にはあると思いますよ。
ですが、日本のメディアが影響を与えることができるのは、日本国内だけです。
三人目の仲裁委員がどの国の方になるかはわかりませんが、これらの影響はほぼゼロなのですね。
というわけで、協議が始まってしまうと、もうどうしようもないわけです。
どの条件下で、協議が始まるかを述べたのが、本日の菅官房長官の話です。
長い長い、報道の紹介にまるっと書いてある。
これらの解説、特に日韓請求権協定における「第三条」の存在を軸に論述しないと、色んなものが見えない。
流石にメディアも報じざるを得ないわけです。
だけれども、第三条に関することは意図的に避けられている気がするし、もし日韓基本条約が吹き飛べば、少なくとも３億＄は取り戻すべきという部分は触れられてない。
そもそもこれだけの金額を支払い済みという報道も、なんとなく弱い気がしますし。
で、日韓基本条約が壊れれば、日韓地位協定にも影響し、「協定永住」が土台から壊れることには触れられていない。
確かに特別永住許可とは異なるものかも知れないが、ここの議論が出てきてしまうわけです。
だから、三条とか日韓基本条約には触れないのかな？
触れなくても、始まってしまうように思うけれど。
＞日本企業に決定の通達が届いた段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することを確認しました。
この一文が、意外に重たい言葉であることが今ならばわかると思います。
そして、「あ！」と思ったのではないでしょうか。
条件は「日本企業に決定の通達が届いた段階」です。
先ほど、通達が届いたことが確認されました。
ゆえに、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することとなります。
日本政府として出したものですから、通達が届いた以上はやることになるでしょう。
前述のように、ばっくれてどうにかなるようなものではありません。
韓国が「やっぱ、あの判決はなし」と言わない限り、仲裁委員会が開かれます。３０日以内ですから、結構、早い段階で物事は進むと思いますよ。
この手続きが必要なのは、三権分立という部分です。
日本政府と韓国政府が請求権協定を結んだのですが、相互の国家の決め事ではありますけれども、
日本の「行政」と、韓国の「行政」が約束したとも言えるわけですね。
韓国側の「司法の暴走」を、韓国の行政は止めますか？という投げかけでもあると思うわけです。
いまの動きを見る限り、韓国政府（行政）は、大法院（司法）を追認するような恰好をとっておりますけれども、行政機関として一応の踏み絵を踏ませておこうというものかと思います。
結構、面倒くさいことになると思いますよ。
仲裁委員会まで行けば、「とりあえず、３億＄は？」という話にはなります。
今回、新日鉄から巻き上げようとしていた金額よりは高いわけですね。
数日にわたってBlogを読んでいた方に思い返して頂きたいのですが、
不思議なほど、色んな単語の並べ方が「つながっていく」ことに気付くと思います。
何日か眠らなければ、これぐらいの答えは私だって辿り着くさ。
日本には、何をしてもいいと思っていたのだろう？
そして、日本の政治家は、何もしないと思っていたのだろう？
日本のメディアならば、第三条・仲裁委員会について
日本国民に報道しない自由を発動すると思っていたのだろう？
この際、申し述べておきますが、
仮に職権が地方議員であったとしても、
我が国の政治家はバカではないし
過去の条約や協定に基づき、相手を縛りつけ、
タフな交渉を行うだとか、戦う術を持った者は存在するのです。
そして、いまの日本国内世論においては、
この知識を理解できるだけの一定数の日本国民が存在し
相互に伝えていくぐらいのことは、やれるのだと私は信じています。
「これは、行ったな」と思った方は、拡散をお願いします。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
文書に残すのはまさしく大切なのだな、という事を感じさせられました。
重ね重ね今後な進展気になる次第です。
願わくば保守側的に前向きな展開でありますように。
パズルのようだ??
とりあえず下から支えます????
先人は偉大だった。
今の政治家、官僚、社内の政争に勝っただけの大企業のサラリーマン役員たちは、よくよく見直して今後の糧とするように。
小坪様
貴重な情報提供ありがとうございます。
日韓請求権協定第３条第３項を読んでみて気になったのは、第３項にある「それらの政府が協議により決定する第三国の政府」が決まらなかった場合です。例えば、日本が米国を提案したのに対して、韓国が中国または北朝鮮を提案したような場合です。
こうした場合、仲裁委員会そのものが構成されないことになるかと思われますが、もし仲裁委員会が構成できなかったとしたらその後どのような展開になるのか、お教え願えればと思います。
そうですね
韓国はそれを狙うでしょう
そしてそれは韓国が米国の同盟国としてどうなの？
という命題をトランプ政権がどう判断下すか？
『米韓同盟が永遠だと思うな』
このパワーワードです。
日韓請求権協定第３条３項より
「仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成」
つまり、日本が米国を、韓国が中国を指名した場合、米国と中国が協議して第三国を指名し、その第三国が選んだ人が三人目の仲裁委員会となるってことのようです。
ガンガン行きましょう。
って言うか行かざるを得ない状況を向こうが作ってます（笑）
読ませて頂きました。基本的に同意します。が、そんなに前のめりになることもないかと私は思います。韓国側が差し押さえたのは新日鉄住金とポスコが出資した子会社の株式の一部です。それは非公開株で換金できません。業務用の資産を差し押さえて売却したとなれば本気で動かなければなりませんが、まだ実害はないのです。単なる嫌がらせの段階です。
断行どころか渡航禁止まで出して欲しいです。
在日３世以降をどうするか２５年後に協議するはずがされず、
そのまま問題先送りにした職務怠慢の奴らにはツケを払ってもらいたいですね。
韓国は必ず肝心なところで間違った選択をするので楽しみですね。
どこかのBlogで何年も前から言われていた通り、「韓国は放置すれば勝手に滅ぶ」がいよいよ現実的になってきましたね。
韓国・朝鮮人特有の「ナナメ下を突き抜ける」行動特性からして、韓国政府は既に自縄自縛状態。損得面で理のある行動をすれば、国民から総スカンでロウソクデモ勃発、歴代大統領のご多分に漏れず、大統領以下政府関係者が不幸な末路を辿る事間違いなし。一方、このままありもしない賠償の強制執行に突き進めば、国際条約破りで世界から総スカンの袋小路・・・と。
このまま、日韓請求権協定が「なかったこと」になれば、日韓基本条約もなかったことになり、「協定永住者たる在日『韓国』人の法的地位がうやむやになる」というのも素晴らしいことです。
ん？在日「韓国」人？？
あれっ・・・？
そういえば、数年前のマイナンバー導入タイミングで、「朝鮮籍」の人は「韓国籍」にほぼ統一されていたような記憶が・・・。
ま さ か ・・・ 笑
今後の流れとしてはこんな感じでしょうか？
・新日鉄に強制執行する韓国司法（黙認する政府）
・結果として、日韓請求権協定／日韓基本条約破棄へまっしぐら
・条約破りの国／信用できない国として世界中から制裁を受ける韓国
→いずれは米韓同盟も破棄、在韓米軍（国連軍）撤退へ
・日本が韓国に出来る制裁は多種多様でやりたい放題
→通貨回りの格付けダウン／信用保証等の枠組みから外す等の経済制裁
→各種製品（電子部品やらマテリアルやら）の輸出停止
→石油精製品（ガソリンや軽油、ジェット燃料）の輸出ストップで、韓国国内は官民共に干上がる etcetc
・韓国から日本に人や物が入らなくなる分には大ラッキー、良いことづくめ。
→不衛生な食品が入らなくなる（災害時ですら売れ残る辛いラーメン、唾液や寄生虫入り不潔キムチ、日本から品種を盗んだパクり苺、なぜか韓国からの輸入が多いムラサキキャベツやらパプリカやらを外食時等に食べてしまうリスクの低下）
→火災の原因になりうる危険なスマートフォン類が入ってこなくなる
→ビザ復活からの最終的には断交で徐々に締め付け、日本に来る犯罪者のシャットアウト。ついでに、危険な口蹄疫もシャットアウト。
→半島から人が来なければ公共の案内板からのハングル文字排除となり日本に美観が戻る
・日本が韓国に支払った当時の3億ドル＆半島に残してきたインフラの請求権復活
→当然、韓国政府が支払うはずもないし、韓国政府にはそんな金も無い。
→ではどこから取るか？答えは、日本国内の在日韓国人の財産を没収して強制帰国させる事では？（没収された財産については韓国政府が補償する義務があるので、帰国後に母国の政府へどうぞご請求ください的なロジック）
・そうこうしている間に、燃料が尽きて韓国軍の稼働が落ちる＆そういえば、朝鮮戦争の停戦協定って北朝鮮と国連軍（実質米軍）で結んでいるから、国連軍が居なくなったら停戦も解除だよなぁ・・・。燃料が無く稼働が落ちた韓国軍と、背水の陣の北朝鮮軍は、キルレート1:1辺りでなかなか良い勝負をするのかも。（他人事）
・気が付いたら放置するだけで勝手に滅ぶ朝鮮半島・・・南無・・・・・・
不安な事、考慮すべき要素はこの辺でしょうか？
・日本国内に潜伏する韓国人／朝鮮人のテロ
→強制送還しきるのは難しそう。戸籍の背乗りもあり最後まで粘る奴は絶対に居そうなので、日本人もそれなりに覚悟が必要。まずは武器弾薬を少しでも摘発し没収することか。
・韓国国内に存在する原発について
→やけになり、死なばもろともと暴走させられたり、北朝鮮の攻撃で施設が破壊されて核燃料が飛び散ると、日本海の海産物や日本海側の農作物にダメージがありそうで怖い。
・中国やロシアの動きについて
→半島の赤化統一は十分考えられる
→一方で、米中経済戦争により中国が疲弊すれば、中国はとても朝鮮半島に手を出せる状況ではなくなるという期待もある。（そろそろ中国共産党の支配も限界で中国分裂か？豊かさを覚え国際感覚を知った中国人が、昔に戻るのは無理。自分たちの事で精いっぱいになれば、半島に手を出す余裕が無くなるか？あるいは半島を植民地にして搾取するのか？）
→ロシアは北方領土の交渉や経済協力などで日本や西側との友好ムードを演出すれば露骨に半島には手を出せない・・・かも？裏で細々と支援が限度か？
・日本と国交断絶後の韓国、あるいは、北朝鮮により統一された統一朝鮮から日本にミサイルが向くと怖い。
→既に完成しているミサイルさえ潰せれば、最貧国に陥った朝鮮半島にはミサイルを作る能力は無いはず（そもそも今日食べるものにも困るはず）
小坪市議のBlogを読んでいると、「日本の現代史」の最前線にいることが感じられて大変興味深く、色々な刺激を受けます。長文失礼いたしました。
韓国が成熟した近代国家で法治国家であるならば国際条約を反故にすような行動はとらないのでしょう。しかし毎度韓国の大統領の末路が悲惨なことからもわかるように、原始時代から進歩してないようです。事後法、遡及法はあり得ないと思うけれどそれがウリナ?ラ。何でもありの基地外ですから、話し合いの協議はやっても無駄でしょうが、投了させる為の形づくりなのでしょう。そして第三者立会いの下、次なる手段を講じていく。大義名分づくりともいうのでしょう。
もし韓国が矛を収めて土下座するのなら日本の譲歩もあるかもしれないが、それではいつまで経っても歴史が証明している通り、互いに精神的にも対等な関係にはなりません。
なぜなら約束を守るという概念が大きく欠如し、平気で覆すことに罪の意識など全くなく、いろいろなありもしないことや関係ないことをもちだして事をはぐらかし、最後には声闘（ソント）で声を大きく張り上げ恫喝し、泡をふいて押し切ろうとするのです。
ですからお互いに真の友好を築くのであれば本気でぶつかるべきで、主張することです。
決裂してもいいんです。一生犬猿の仲でもいいんです。国益や国民の尊厳がかかっているのですよ。ここまでやられたのですから制裁を加えることは正しいと思います。
隣国同士仲良くすることが外交ではないはず。 いつまでペコペコしてるんだ。
特別永住者の件ですが、在日韓国朝鮮人に忖度など最早必要なし。日本は法治国家ですので法律に従って彼らを処置できるようにシナリオを描いてください。
彼らと私達とは共存できないほどの思想信条の違いがあるのです。分かり合えるはずがないのです。これも歴史をみれば言わずもがな。彼らも心の奥底では日本を破壊し我が物にしようとたくらんでましたから。スヒョン文書を読めば、ふざけるなよと皆思うでしょう。
よって共存共栄、多文化共生なんて考えは日本文化の破壊と治安が著しく乱れただけでした。
やはり日本人が主役です。日本人ファーストでお願いします。そして国民主権です。
どんなシーンでも国民主権ですよ。
これから外国人が働き手として入国してきますが、日本のルールを理解し、従える者だけにしてください。まじめな人とは対等で健全な関係が築けると思います。
不謹慎ですが戦争事態となれば反日売国奴も日本人が本当は大嫌いな在日韓国朝鮮人の問題も一括処理できるでしょう。彼らに刻まれたおぞましい属国根性とDNAは恨みや妬みに現れ、すぐに暴徒化し凶暴になり弾みで人を殺傷してしまうほど。
我が国と韓国は戦時下にあるとして関係を断ち切っていくのが最善ではないか。
新日鉄住金も三菱重工も資産差し押さえ決定でしょう。
レッドチームで何とか為ると算段したのでしょうから後戻りする気配がない。
ここで判断を間違えれば日本国民に被害が拡がり、不幸が訪れます。
政治家の英知を結集して勝つためのシナリオを描き上げてください。
北海道や日本各地の水源地や土地を中国に買い漁られ、そこに中国人コミュニティーが（イオン）ができてます。いづれ参政権をよこせとなるでしょう。対馬の島民が帰化人で大半をしめたなら乗っ取り完了です。
もう分水嶺の崖っぷち。
ピンチはチャンスです。失敗なんて考えたくありません。
先導してください。
▼記事によると…
・韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。
・文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。
・文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。
2019年01月10日 13時33分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html
国際的な条約を韓国の法律で覆せると考えるロジックが宇宙人のようだ。しかも不敵な笑みを浮かべながら日本の態度が悪いと説教している。
日本の不幸は隣に南北朝鮮と中国があることだ。
この人治主義のムン酋長は日本の政治家はバカだと言っている。
いやいやムンさんそれは日韓請求権協定の全否定ですね。
ならばハッキリと韓国遡及法で無効であると宣言してくれ。
もう腹がイタイ。
政治家のみなさん、韓国や中国に忖度してキックバックで気持ちよくなってる場合じゃないですよ。
既得権益を守って自分の懐を肥やすことは仕事じゃないんです。
妥協、妥協、譲歩、譲歩なんてやってると日本が消滅しますよ。
バカにされてるんだからやり返してください。
小坪議員、須葉らしい解説を有難うございました。お見事です。
日韓請求協定が無かったことになれば、当然在日朝鮮人の地位は無効になる。日本国内で認められた資格も効力を失うのが筋である。運転免許？医師免許？弁護士資格？各省庁に入り込んだ在日公務員もその効力は失われるべきですよね。思う通りいくかわからないですが、日本にとってこれ程ありがたいことはないですね。
日本と韓国の二国間においては、
まさにおっしゃるとおりと思います。
しかし、予想以上に韓国が強気(単に状況が把握できないだけなのか？)なのが気になります。
前々から日本を手に入れたいであろうChinaやロシアが
背後で暗躍しているかも？！
ロシアがウクライナを手に入れたら呼応するようにChinaも版図拡大を活発化させた印象があります故。
おそらく、二重三重に韓国とその取り巻き国の出方をシミュレートし対応策も十分なだけ日本政府は検討済みとは思いますが、
こういう時期に不穏分子が蜂起しないとも限りません。
今年は天皇陛下が譲位をなされることもあります。
日本国民は浮き足立たずに冷静に「一枚岩」として「平穏無事な日本国」を守り発展させましょう！
もう東京オリンピックは来年なのです！
よからぬ輩に日本国を転覆させてはなりません！
出入国管理及び難民認定法
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
かんたんに言えば、不法滞在者を見つけて通報、正しければ最高５万円が手に入る
近所のデリとかヘル等怪しいのを見つけたら一応通報、もし不法滞在ならお小遣いゲット。
これを活用すれば良い。今現在でも有効。
通報窓口は入国管理局 情報受付 /www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
電話、来庁での通報も受け付け可。（土日及び祝日は来庁による情報提供不可）
自分の住む街ゴミ掃除もできてお小遣いがもらえる。
25年後に協議やってますよ
その結果、中山太郎法務大臣（当時）と李 相 玉韓国外務部長官（当時）との間で「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」が91年に妥結されています
なななん様
ご指摘ありがとうございます。当方の認識の誤りでした。
当該箇所において齟齬のないよう謹んで修正させて頂きました。
併せて、その個所において以下のように訂正文を付記させて頂いております。
＞（訂正： ２５年後の１９９１年において”日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書”があります。）
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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朝鮮人の感覚での条約、協定、約束、ルールは、日本人の概念とは異なります。
日本人と言うよりは、人類とのそれとは異なっていると表現した方が的確でしょう。
朝鮮人的には条約、協定、約束、ルールと言ったものは遵守すべき”決まり事”では無く、ゴネれば変更出来る程度位の感覚ですし、そもそも自らに都合が悪い場合は”決まり事”の方が悪いので、自らは被害者だから破るのは当然だと脳内変換されます。
詰まる所、人類のルールを朝鮮人に従わせるには、何らかの力を背景に二択で迫り、損得勘定を煽って選択させるしかないと言う事です。
決して、話し合いで落し所を定める事は出来ません。
ここでもう一つのポイントが、”目先の利益”こそがあの民族にとっての最大の価値であると言う特性です。
あの民族は余りにも長い年月を、人生設計すら出来無い程に酷い社会で過ごして来て居ますから、日本人が想像する以上に刹那的なスパンで損得を即決します。
この特性を利用すればいとも容易く罠に嵌める事が出来るのですが、そのスキルを身に着けている日本の政治家は殆ど居無いと言えるでしょう。
少なくとも実績値では。
かろうじて現政権は随分とマシだとは判断していますが、やはり生温いのも事実でしょう。
とは言っても、在特会系は現在の所、対朝鮮人に特化した戦闘隊でしか無く、政治が出来るレベルにはありませんので、政治レイヤでは期待薄と見做しておいて問題無いでしょう。
ここで日韓請求権協定に於ける仲裁委員会ですが、若し設置に至った場合、既定路線から言えば韓国は買収工作を試みるでしょう。
この買収工作を無効化する施策こそが、政治レイヤと言えるでしょう。
多くの日本人、特に純粋な保守が期待する公正な仲裁などを期待して居れば、ドンデン返しを喰らってしまう事を、予め想定して今のうちから布石を打っておく事が肝要です。
例えば大韓民国を解体して、維持経費は日本が支出しつつ米国の実質的統治領として差し出すとか、北朝鮮への斬込み隊を日本が組織して非核化を実現せしめるとか、何らかの対価を支払う必要があると考えておかねばなりません。
その対価をケチって支払い行為を売国行為と罵ったりする様では、我が国は良い結果は得られ無いでしょう。
逆を言えば、これから「アベガー」工作が激化する可能性が高いと言えます。
そしてその工作の使い捨ての手駒と利用される者が、保守層からも一定数発生し得る事も予め認識しておかねばなりません。
そして何よりも大前提として認識しておかなければならない事は、日韓と言う単純な見方では無く、日本とその勢力、韓国と韓国に与する勢力との戦いである事です。
小坪先生、情報ありがとうございます。こういうのって、産経新聞デジタルでも、なかなか、報じられないようにおもいます。私が見逃しているだけかもしれませんが・・・・
＞日韓地位協定に基づく、在日韓国人の資格は「２世まで」です。
＞３世以降は、同協定に基づく法的地位は喪失しています。
＞ここで出てくるのが、入管特例法です。１９６５年から２５年後、協定永住としての資格を
＞３世が喪失するべきだったのが１９９０年です。
＞１９９１年、入管特例法において３代目以降にも同様の永住許可を行いました。
名称が「永住許可」と変わったのみならず、実は対象も変化しているため、異なる制度と言うこともできるかも知れません。
＞協定永住は、韓国籍のみを対象としていました。日韓の地位協定ですから、実は北朝鮮に
＞由来する方は対象外でした。特別永住許可は、韓国のみならず、朝鮮籍、台湾籍の永住者も
＞合わせて一本化されたものです。
＞特別永住者３２万９８２２人のうち、韓国籍が２９万５８２６人・朝鮮籍３万２４３人であり
＞特別永住者の実に９９．８％が韓国・朝鮮籍です。（２０１７年政府統計より。
＞国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人）
＞協定永住は、３世以降にはすでに関係ありません。
＞影響を受けるのは２世までであり、これが法的地位を失ったとしても特別永住許可が消滅する
＞かはわかりません。０．２％とは言え、別の国の方もおります。
＞台湾と中国がそれぞれ１０００名、インド５人、インドネシア８人、フィリピン４７人です。
協定永住、入管特例法、ならびに、特別永住者の数、内容についての詳細なる情報ありがとうございます。別途、ワードで保存ファイルを作成しました。
閑話休題・・・・
日韓請求権協定における仲裁委員会ですが、櫻森居士さんがおっしゃっているように買収工作をしかけてくるでしょうね、これまでの五輪のサッカー、スケート競技やワールドカップでの韓国人審判員の数々のふるまいを見ていると、仲裁委員会のメンバーにも同様のことをしそうです。
それと、三人目の仲裁委員に対して、お得意のハニトラ攻撃とかしかけてきそうです。
ま、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を養成する・・・これが本筋なのでしょうが、もう、数々の韓国側の無法行為に噴火寸前の日本国民の一人としては、せめて、ビザ復活くらいは即、日本政府から発動してもらいたいものです。だって、小坪先生、対馬をみてください！やばすぎですよ！自衛隊の基地のまわりの土地が韓国人に買い占められ、また、自衛隊の基地を韓国人が買い占めた展望台から望遠鏡で丸見え状態になってんですよ。軍事基地を望遠鏡でのぞけるなんてこと、これ、ロシア、中国ならありえんのではないでしょうか！！
特別永住者ですが、犯罪をおかしても強制送還はできない！と、ネットまたはメディアでの情報にあったようにおもいますが、通常の外国人なら犯罪をおかしたら強制送還ですよね。犯罪をおかしてものうのうと日本国内に居住できる！というような特別永住者についての規定があるなら、それは見直しをしてもらいたいものです。
閑話休題が少し長くなりすぎました。失礼いたしました。
小坪先生 いつもありがとうございます。
当時の3億ドルは、今の価値だといくらなんだろう？
レートは、1ドル360円？
いずれにせよ当時の物価からすると凄まじい金額ですね。
他にも韓国のインフラ整備とかで日本は多くの支出してますよね。
洗いざらい耳を揃えて返して頂きたいものです。
小坪市議、分かりやすいご解説をありがとうございます。
自作のファイル、「日本の韓国向け援助一覧（抜粋）改訂版 2018/11/21」（英語版はLIST of JAPAN’S AID to SOUTH KOREA (extract) Revision 11/21/2018）というものを、ツイッター上で拡散しています。外務省がさくっと詳細を掲載すべき内容だと思うのですが、調べるのにかなり苦労してしまいました。分かる範囲で並べただけで完全な物ではありませんが、ご参考までご紹介します。長文になりますので、下記にリンクを添付させていただきますことをお許し下さい。
実は、この「改訂版」の拡散ツイートを12月ごろから流していたのですが、今回見直してみると、古いオリジナルのファイルを添付している事に気付きました。。。小坪さんのお陰で間違いに気付く事ができて良かったです。ありがとうございました。(笑)
尚、有償資金援助ODAの2億ドルについて、返済されていないという情報もネット上に出回っておりますが、実際は返済済みであるらしい事が外務省資料から読み取れます。それにつきましてもこのファイルに記載している事を、念のためお知らせしておきます。
「日本の韓国向け援助一覧（抜粋）改訂版 2018/11/21」
“LIST of JAPAN’S AID to SOUTH KOREA (extract) Revision 11/21/2018”
https://twitter.com/kotamama318/status/1083094081721360384
日韓法的地位協定は25年後に再協議して1991年に
「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」を
妥結してますよ
なななん様
ご指摘ありがとうございます。当方の認識の誤りでした。
当該箇所において齟齬のないよう謹んで修正させて頂きました。
併せて、その個所において以下のように訂正文を付記させて頂いております。
＞（訂正： ２５年後の１９９１年において”日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書”があります。）
小坪議員様、お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。
既に本日AM10:10、かの愚国大統領の声明会見が行われているのでしょう…
報道はなされておりませんが？我国では…
Masa様のご発信に同意でございます。全て
、わたくしが云わんとする事を綴って下さり感謝でございます。
そして、小坪議員様の年末の苦境の中の戸惑いから、現状の侍魂溢れる復活と行動！には
頭下がると同時に、感謝でございます。
小坪議員様の動きが伝わったのか、感化あったのか…若手国会議員が立ち上がっている様ですね。その勢いが続き、立ち消えない様と
願うばかりでございます。
＊どれだけ日本人の血が流れたなら、国が、
政府が動くのでしょうか？
安全安心な筈の島国日本は、いつからか？
戦前からなのか？闇に覆われて、民へ報道されない隠された真実が、もはや、この小坪議員様Blogや余命Blog、様々な保守Blogにて、
明らかになっております。
[恩を仇で返す三愚国]へ、我々日出づる国の民は、眠りを覚まされ起こされたライオンは
鬼となり国を取り戻す！日本再生！へと、邁進していかねばならないのでしょう…
謙虚や正義や優しさ、慈悲は、通じることは
一切なき三国だということでございます。
心身傷を負いながら叫んでいる民がおります
国が政府が軍が、動くのを手を合わせ待ち望む民がおります
弱者が動けば、その家族をも巻き込むので、
寡黙に全ての危機に耐え忍ばなければならない民がおります
誰に問う？
誰に託す？
恐怖を被害を伝える術なき民の存在は、
今や、多勢になっていると云うのに…
今度こそ、見逃すことなく
しっかりとした見極めで
日本の決断を心よりお願い申し上げます！
ここに集われる愛国の志士なるライオンの
皆様の偽りなき声に感謝致します。
ありがとうございます。
日本再生を宜しくお願い申し上げます。
尚、小坪議員様…わたくしはROMであり眺めるだけでございますが、ハングル版5ch余命三年時事日記って真に受けていいの？へ、
御注意下さいます様、批評なら良いのでしょうが、批判はかわせない部分もございます。
大変な時代になりました。 祈
最近の小坪ブログは目が離せません。
今日はランキング３位に躍り出ています。
皆さん特別永住者が今後どうなるのか興味深々ですね。
いい流れだと思います。
このまま淡々と詰めていき
断交まで持っていってくれることを期待します。
在日を全て強制送還は難しいだろうが、せめて不法滞在者は一掃してほしいですね、、、日本は法治国家なんだから。
小坪市議のブログに辿り着いて未だ2年ほどですが、先生の活動報告や解説記事を読むようになってから、日本の政治、安倍政権の外交戦略、そして国内外のメディア各社の報道（偏向報道も含め）が楽しくなってきました。
政治って面白いですね。
いつも分かりやすく纏めて頂きまして、ありがとうございます。
今日も政治ブログランキングのバナーを1000回くらい連打したいです (??????)??
とある韓国翻訳ブログの管理人さんが注意喚起されていましたが、今年の3月1日は、韓国の独立運動100周年になるそうです。
反日が国是である韓国人の反日感情が、今までにないくらい強くなると予想されます。
わざわざ日本に渡航し、二度も無差別爆破テロを起こすような民族が、未だにノービザで日本に入国出来るという危険性。
国会議員の皆様には、今月中に韓国人へのビザ緩和を撤回するよう、そして日本人の韓国への渡航注意を促すよう、動いて頂きたいです。
一方、あまり関連づけられていませんが、新日鉄住金は本日社長交代人事を発表しました。
現社長が会長職に、副社長が社長に昇格です。
マスゴミ報道盲信ではわからないが、習近平と金正恩はトランプの軍門に下りつつある。
その空気が読めない奴らが馬鹿ん国と日本パヨクだ。
どうせトランプは金正恩率いる統一朝鮮しか眼中にない。
馬鹿ん国は統一朝鮮に吸収されるのだから迷わず成仏できるよう日韓基本条約破棄で引導を渡してやればよい。
祖国がお亡くなりになる特別永住者や日本パヨクにはどう落とし前をつけて貰おうかｗ
辺野古埋め立ての人柱になって成仏してもらおうかｗ
“もう一度、言います。 日韓地位協定に基づく、在日韓国人の資格は「２世まで」です。 ３世以降は、同協定に基づく法的地位は喪失しています。”
第3条の２には、
「規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内…」
とあります。
そして、2011年に韓国側から「日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出したにも関わらず、上記の３条の２が適用されませんでした。
いわゆる、外交努力によってその事態に至らなかったということなのだと思います。
ということは、いくら日本が声高に叫んでも、韓国が「規定により解決することができなかつた紛争」ではないと言い張れば、やはり適用されないのではないかという、疑念がぬぐえません。
当然、政府もそんなことは百も承知で要請したのでしょうから、策はあるのでしょう。
とはいえ、アチラも必死で「のらりくらり」と逃げるでしょうから、相当な泥沼化が予想されます。
長期戦となることは必至ですね。
政治と言うものは大変だなあ・・ と、
改めて思います。
将棋で言えば詰将棋のようなものでしょうか。
凡人ではとうてい見えもしない局面にむけて
一手を打つ！
傍から見れば、「何でそれ！？」
な事も有るのかも。
思えば、かつての「慰安婦合意」。
当時、保守派からも非難されてた手。
が、現在、確実にかの国を追い詰めている。
「恋も二度目なら?」な歌が有りましたが
今の政権は、まさにそれ。
短命だった第一次でも
「防衛庁を省に昇格」・「国民投票法を成立」
・「教育基本法の改正」・「海洋基本法の成立」
など実績を残している。
今回のターンは、より周到になっているように思う。
つまり、見た目にはまどろっこしい。
が、対かの国戦での局面は終盤に入ってるのかも・・
ただ、そのためだけに動いているわけではないはず。
まあ、「今度は勝ち組に入る！」
と、言う感じで動いているようにも思う今日この頃です。
「死んだふり」・・
な後の「実は・・」
が、聞ける日が待ち遠しいですなあ。
この記事と関係無いようで関係して欲しい事。
政府発表の記者会見時(通常でなく重大時に)例えば全メディア生中継とかありましょうが、その時に各自テロップ等出ます。
それや、後日番組等で取り上げる際に動画(言葉)の切り取り等、歪めずに【原ママ発信】しなければならない等の放送法改正を協議して欲しいものです。
多分誰もが思ってる事でしょうね。
あー中国へのビザ緩和ってあまり報道されてませんでしたねー。(ネット上で知ったけど本当？)
今回の元徴用工の件、文大統領の会見では日本政府側の問題らしいです。
もぉ断交、敵国指定で何の問題も無いです。
日本政府は粛々と当り前の対応を、何卒宜しくお願い致します??????????
長くて理解しきれていない
初※で恐縮なんですが、朝鮮籍の人は、殆どが韓国籍を選ばなかった韓国人です。
北朝鮮の人は、帰還事業で北朝鮮に帰りましたので、現在は日本全国に２５００人程度です。
６．在日同胞 本籍地別構成
http://www.mindan.org/syakai.php
文在寅「とととと統一して違う国になればぜぜぜぜ全部白紙ニダ！」
在韓邦人の方々が、真面目にちょっと心配になって来ました。
もちろん日本への余波も心配です。