対共産党人型決戦兵器(戦闘民族・九州人)小坪しんや【ちょっと気に入った人はシェア】


 

 

私に対し「共産党以下」なる無礼な言葉を、野党の国会議員から吐かれたことがある。
その某野党は「共産党キラー」のごとき振舞いをするが、私は懐疑的な立場だ。リアルを生きる者には常識だが、【共産党に対し、最も攻勢をかけている】のは、自由民主党である。
webツールを用いた罵り合いではなく、紙ベースでの「公式見解」こそが全て。

共産党地方議員らが、職務中の地方行政職に対し、赤旗の勧誘が行われていることが政治的問題となっていることはご存じの通り。

立場の強い議員による、公務員への心理的強制の疑念が持たれている。
【政党助成金をもらっていないという美名】のもと、裏ではこのような「脱法行為」をやっているのが共産党だということが明らかになった。

これに対し、自由民主党・党本部が動いた。
自由民主党 織運動本部長名で発され、47都道府県連に対し「必要な対応」をとるよう呼びかけた。私が長年にわたって取り上げてきた赤旗問題について、自民党党本部が動いたのだ。

本問題を、自らが所属する議会で取り上げ続け、
議事録としてのエビデンスを貯めたのち、
併せて(本行動を扱う)記事が出そろったのち、
全国1700自治体に、行政手続きに則って発送しての動きである。

実際の紙ベース(通達そのもの)をここに公開する。
また、すでに当市においては「禁止」となっていることを付記したい。

※ 本エントリーは、過去記事の再掲になります。
数字データ等は当時のものであり、最新の数値とは変化があるかもしれません。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
以下は、産経新聞の記事。
私が長年にわたって取り上げてきた赤旗問題について、自民党党本部が動いたことを示すもの。

自由民主党 織運動本部長名で発され、47都道府県連に対し「必要な対応」をとるよう呼びかけたことを報じている。

 

自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達

 

 自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが15日、分かった。

 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

 

 

では、実際の通達を見ていこう。

 

 

 

組織発第12号?通称:赤旗通達
敢えて「紙」での紹介を主とする。
スマホで閲覧される方のため、文字起こしも各画像の下部にあるため、画面サイズ的に読みにくい方はそちらをお読みください。

本問題を、自らが所属する議会で取り上げ続け、
議事録としてのエビデンスを貯めたのち、
併せて(本行動を扱う)記事が出そろったのち、

全国1700自治体に、行政手続きに則って発送しての動きだ。

 

 

 

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1頁目(文字起こし)
                            組織発第12号
                         平成26年6月18日
都道府県支部連合会
 幹事長各位
             自由民主党組織運動本部
                  本   部   長   竹 下 亘
                 地方組織・議員総局長 吉 野 正 芳

     地方議会をめぐる最近の動きについて(ご連絡)

 日頃より党勢拡大並びに地方議会活動にご尽力賜り感謝申し上げます。
 現在、地方自治体においては6月議会が開会中のことと存じますが、いくつ
か注視が必要な動きがありますので、ご連絡いたします。下記事項について、
都道府県議会、市町村議会に対してご連絡頂き、問題ある事例がないかどうか
必要なご対応を取って頂きますよう、お願い申し上げます。

                 

1.公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について
 先般、地方公務員の「しんぶん赤旗」購読状況について、別紙のように産経
新聞に掲載されました。新聞報道によれば、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也
氏(保守系無所属)が「しんぶん赤旗」の購読状況を市議会で質問したところ、
共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも20年前
から行われている(行橋市総務部長答弁)ことが明らかになりました。
 小坪市議は?赤旗の勧誘は、市議の立場を「心理的強制」の可能性がある?
購読は職員個人が判断することであるが、職場での購読は公務員の「政治的中
立性」が疑われる、などの問題点を指摘しました。さらに小坪市議は全国の地
方議会に対して、同様の事例が行われていないか実態調査を呼びかける文書を
送付しています。
 共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立
場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば、看過でき
ない事態と考えます。
 また、兵庫県伊丹市においてわが党の佐藤良憲市議会議員が質問したところ、
市庁舎の管理規則に抵触した勧誘が行われたことが明らかになりました。
 個人の思想・信条の自由、政党による政党活動の自由は憲法上保障されてい

 

 

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2頁目(文字起こし)
ることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な
地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行わ
れていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて積極的に
ご協力頂けると幸いです。

2.自治基本条例について
 自治基本条例については各市で「まちづくり条例」などの名称で制定される
動きが継続しています。わが党は自治基本条例等の制定そのものを否定してい
ませんが、内容について憲法及び地方自治法の本旨を逸脱するものがあること
から、これまでパンフレットを作成し送付するなど注意喚起をして参りました。
 平成25年は21市町で自治基本条例が制定されましたが、本年に入って1
月から4月までの間に既に16市で制定されており、6月議会会期中も複数の
支部連合会からの問い合わせを頂いています。
 制定に向けて動きが顕著となっていることも踏まえ、貴支部連合会におかれ
ましては改めて市区町村議会に対して、これまでのパンフレットの内容を周知
徹底して頂き、問題ある条例が制定されないよう適切にご対応ください。
 なお、パンフレット「チョット待て!!“自治基本条例”?つくるべきかど
うか、もう一度考えよう?」は党ホームページの政策パンフレットの欄にPDF
ファイル形式で掲載されています。
                                 以上
                     【問い合わせ先】
                     地方組織・議員総局
                         小西(内線5369)
                         佐藤(内線5371)

 

 

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3頁目(文字起こし)
(別紙)
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 2
0年以上前から 「政治的中立性」に疑念…

 福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」
の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役
所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあた
る可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念
を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化して
おり、全国に広がる可能性がある。(田中一世)
 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総
務部長が答えた。
 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)の
うち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か日曜版(月額
800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議
に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯に
ついて実態調査を進めた上で是正を求めた。
 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知
る限り20年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立
性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状
はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。
 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していき
たい」と述べた。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、
市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑わ
れる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。
 一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時
に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者ら
が市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が
非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思
った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止
の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。
 共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込
みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で
検討したい」と述べた。
 共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川
崎市など他の自治体でも表面化している。  (平成25年12月10日 産経新聞)

 

 

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4頁目(文字起こし)
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議
 福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購
読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行
橋市議(無所属)が、全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の
行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自
治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
(田中一世)
 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に
疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心
理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。
 一部の地方議会は受理し、5?6月に開く定例会で取り扱うとみられる。
 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、
議員間での回覧にとどめる場合がある。
 赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が
行われている。昨年12月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。
 産経新聞は12月10日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年1月
9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民
とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監
視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出
した。
 議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。
 神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年
4月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。
 また、川崎市は平成15年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関す
るアンケートを実施した。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとし
て、市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(21年)、2審(23年)とも「調査
は適法」との判断を示し、請求を棄却している。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布
は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。
                       (平成26年5月22日 産経新聞)

 

 

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5頁目(文字起こし)
共産市議が「赤旗」を市役所庁舎内で購読勧誘 伊丹市で管理規則抵触の恐れ
 兵庫県伊丹市の職員が庁舎内で共産党市議から政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の
勧誘を受け、購読していることが16日、分かった。市は庁舎内での物品の販売や勧誘
に関する規則に触れる恐れがあるとして、今後の対応を検討する。
 この日行われた市議会本会議で、佐藤良憲市議(自民党)が質問。二宮叔枝総務部長
が答弁して明らかにした。
 同紙について、二宮部長は「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市
庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と説明。
 市は庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などを禁じている
ことから、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧
誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。
 共産党県委員会の村上亮三書記長は取材に応じ、「政党に所属する議員が、党機関紙
を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を
読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」と話した。
 地方自治体の庁舎内での同紙の購読勧誘をめぐっては、神奈川県鎌倉市が4月、「職
務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙などの物品の勧誘行為を禁止した。
                    (平成26年6月17日 産経新聞配信)

 

 

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6頁目(文字起こし)
                            平成26年6月5日
公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

1 「しんぶん赤旗」の全地方自治体への公務員の購読状況
<行橋市会議員(福岡県)小坪慎也氏による市議会質問>
?共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも
 20年前から行われている(行橋市松本総務部長答弁)。
?係長昇任時に日曜版(800円/月)、課長昇任時に日刊紙(3,400円/月)、
 年額50,400円の購読を共産党市議に持ちかけられた(市職員の声)。
<問題点>
?地方公務員法の「政治的中立性」に疑念
?赤旗の肝油は、市議の立場を利用した「心理的強制」、パワハラに当たる。

2 行橋市議による「しんぶん赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況調査
<行橋市議小坪慎也氏による「しんぶん赤旗」の購読状況調査の趣旨>
?地方自治体の部課長級の多くが赤旗を購読。(資料1)
?赤旗の購読は、日本共産党への政治献金。
?赤旗の購読料(共産党の収入300億円、内 機関紙250億円)の相当割合
 が自治体職員との指摘もある。
<実態調査>
?地方公務員法の「しんぶん赤旗」の購読状況調査を1,741市区町村、47
 都道府県に依頼。
 ?自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情(資料2)
 ?地方自治体に置いて実態調査を要請する意見書(資料3)
<平成26年5月20日 日本共産党 中央方針を通知(資料4)>

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7頁目(文字起こし)
3 共産党の反応?「しんぶん赤旗」購読調査に危機感
<日本共産党中央員会書記局より都道府県・地区委員会に通知(平成26年5
 月20日)>
 ?今回の購読状況の実態調査の全国の自治体への依頼は、共産党への「攻
 撃」である。実態調査は、政治活動の自由を侵害した憲法違反。議会と
 して調査を容認するのは相応しくない。
 ?庁舎での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃は、集団的に対応す
 べき。実態調査の陳情は、憲法違反の調査であり、慎重な対応を。
 ?共産党は、調査内での配達・集金活動を工夫して継続する。

      <自民党の対応?共産党の危機感への対策>
(1)「赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況の調査の展開。
(2)その際、共産党が赤旗購読調査は憲法違反への反論の確立。
(3)共産党の資金源である「赤旗」の地方自治体での購入の是正

 

 

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8頁目(文字起こし)
                                       資料4
電話連絡          2014・5・20
                             日本共産党中央委員会書記局
都道府県委員会、地区委員会 御中

公務員の「しんぶん赤旗」の購読状況等の実
態調査等を求める「陳情」への対応について

 全国の都道府県議会、市町村議会に、日本会議地方議員連盟に所属する小坪慎也福岡県
行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売につ
いて自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『し
んぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について(全国的な)実態調査を(国に)要請する決議
を求める陳情」と関係資料が郵送され、党機関と党議員(団)から対応について問い合わ
せが寄せられています。
 陳情項目では「職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実
態調査を求める」などとしています。また「本陳情書は、1700以上に及ぶ全ての市町
村議会、及び都道府県議会に発送させて頂きました」と述べています。
 対応については、以下の点をふまえてください。
 (1)今回の攻撃は、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的
 議員(首長)がおこなっている「赤旗」攻撃の一環です。今回の「陳情」のしかけ人であ
 る行橋市議が自身のブログで「市議1議席で、日本共産党(政党全体)を振り回してガタ
 ガタにして見せますっ!河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左派勢力からの攻勢
 に対して、敵勢力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などとのべていることか
 らもあきらかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大義も道理もなく、自治体、議会を
 反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。
  「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由・政党の政治活動の自由
 を根本から侵害し、憲法違反の実態調査等を求めるものであり、議会として審査と対象と
 するのにふさわしくないものです。
 (2)庁舎内での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃にたいする対応については、
 2013年12月28日付の電話連絡(「庁舎における『しんぶん赤旗』の拡大、配達・集
 金活動などへの攻撃に対する対応について」)で明らかにしています。この問題の対応は、
 議員まかせにせず、機関として状況をよくつかんで集団的に対応することが大事です。
  今回の「陳情」への具体的な対応については、すべての地方議会に発送されているとみ
 られることを前提に、それぞれの議会の状況をふまえ、以下の点に留意してください。
  「陳情」の取り扱いは、議会の会議規則で定められており、それぞれの議会によって扱
 いが異なっています。紹介議員が必要な「請願」と区別し、審査の対象としないところ、
 議員への配布にとどめるところ、捺印など用件が整っていなければ受理しないところもあ
 る一方、「請願」と同様に審査の対象とするところもあります。まず、それぞれの議会でど

 

 

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9頁目(文字起こし)
 ういう取り扱いになっているのか、この「陳情」にたいして議会事務局(議長)は、どう
 いう取り扱いをする予定あのかを掌握することです。そして、空白議会を含め、議会ごと
 に具体的対応が必要かどうか、必要な場合はどうするか、方針をもつ必要があります。
  必要な場合は、議長などにたいして、この「陳情」は、憲法違反の調査を求めるもので
 あり、慎重な対応が求められていることなどを申し入れることも検討しましょう。
  「陳情」は議会での審査の対象にはされないが、議員に配布されたことによって、右翼
 的議員などが自分の質問で取り上げる可能性があるような場合、また「陳情」が議会で審
 査の対象とされる場合は、よく検討し、事前に必要な対策を講じるようにしましょう。

 (3)「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会の「事例」を持ち出していますが、これらは
 事実と異なるものです。
  行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の12月議会で「日曜版配布後の職場は『赤
 旗』まみれ」などととりあげ、3月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売(配布・徴収)につ
 いて」質問しました。しかし、総務部長は、「前回12月議会でのご指摘を受けて、私自身、
 庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、
 同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。12月、3月
 議会での同市議の不当な攻撃による職場での購読中止は出ていません。
  また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますがこれは、産経
 新聞が4月5日付で、「『赤旗』の勧誘 市庁舎内禁止 鎌倉市『職務の中立性重視』」とい
 う記事を載せたことを利用した攻撃です。党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政
 治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は何ら禁止されていません」
 との見解を発表し、議員団のホームページに載せました。12月議会で市長が政治活動の
 規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことはできず、個人情報を取り扱
 う執務室内の規制にとどまるざるを得なかったというのが事実です。党は、それ以外の庁
 舎内での配達・集金活動を工夫して継続しています。
                                        以上

 

 

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10頁目(文字起こし)
                                    平成26年6月18日
                 保守陣営(地方議会)の動向
1              「自治体庁舎内での赤旗購読勧誘」問題
 市議の立場を利用した「心理的強制・パワハラ」であり、憲法(公務員の思想信条の自由と政治的
中立性の保障)に抵触するのではないか?
 購読の趣旨に反する(意欲も無く、1人で複数部購入など)販売は、販売に名を借りた裏献金(政治
資金規正法違反)ではないか?
(1)鎌倉市議会(神奈川)
  平成25(2013)年9月 自民党市議が指摘。
  平成26(2014)年4月 市は執務室内での政党機関紙の勧誘等を禁止。
                    ◎同年4月 産経新聞が「職務の中立性重視」等と報道。
  ※共産党は、地方党に対し「政治活動・思想表現の自由等に対する侵害(憲法違反)」としての反
    撃や、庁舎管理規則を踏まえた慎重な対応を指示。
    同党市議団が抗議。
(2)行橋市議会(福岡)
  平成25(2013)年12月 日本会議地方議員連盟所属市議が実態調査と是正を要求。
                  ◎同年12月 産経新聞が「20年前から」等と大きく報道。
  平成26(2014)年5月 市が無視したため、個人として1,787の地方議会に陳情書
    ?実態調査及び是正を求める陳情
    ?実態調査を要請する決議を求める陳情(決議文案付き)
   2件を送付
    ※共産党中央は、「対応について」指示(同年5月20日付)。
     各地の右翼的首長が行っている「赤旗」攻撃の一環。
     憲法違反であり議会で審査の対象とすることは相応しくない。
    として、議員に任せずに、機関として集団的に対応すること。
     各議会の陳情書に対する取り扱いの対応状況を把握。
     必要な場合は議長などに対して「憲法違反である事等」を申し入れる。
     議会での審査や質問に対して事前に必要な対策を講じる。
    事を指示、鎌倉市においては、党市議団の対応により「執務室内禁止」にとどめたことを誇示
    している。
     当面は、上記の対応で対峙する構えであるが、党のイメージダウンと統一地方選挙への影響
    に鑑みて極めて重要視している模様である。

 

 

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11頁目(文字起こし)
(3)前記産経新聞報道後、鎌倉市、行橋市議以外で独自に対応した自治体。
   座間市(神奈川) 前橋市(群馬) 北方町(岐阜) 君津市(千葉) 中野区(東京)
                                        以上5自治体
(4)陳情書送付後の対応状況
   ?陳情書受理 福岡市(福岡) 伊東市・御殿場市(静岡) 東海村(茨城) 横浜市・藤沢市
         (神奈川) 国立市・瑞穂町(東京)
                                        以上8自治体
   ?陳情書の議員配布のみ 岡崎市(愛知) 福井市(福井) 塩尻市(長野) 下仁田市
              (群馬) 小金井市(東京) 秋田市(秋田) 旭川市(北海道)
                                        以上7自治体
   ?受理に際しての手続き上の不備により再送を要請した自治体
              南は沖縄県豊見城市から北は青森県藤崎町まで 41自治体
   以上56自治体が対応している。(現在まで)

2 「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題
 憲法(自治体の政治的中立)に抵触するのではないか?
(1)白井市議会(千葉)
   平成26年2月 市が、地元護憲団体「しろい・9条の会」が開催した講演会「平和憲法と日本
          の将来」を後援した事に対して、保守系市議が指摘。
   同年4月1日付 市が「行事の共催及び後援に関する規定」を改定
          今後は、「政治的色彩を有する行事」の基準を定めて、抵触する場合は承認せず
          一度承認した場合でも取り消しを可能とした。
(2)本年4月16日付 東京新聞は1面トップで「後援自主規制拡大 憲法・原発集会拒否も」とし
   て「行政が政治家を忖度」として反憲法改正の学者のコメントを掲載して批判した。
(3)同記事によれば、千曲市(長野)、神戸市(兵庫)等で同様の対応が相次いでいるとして市民活
   動の後退(地方議会の広がり)を懸念している。
                                            以上

 

pdfで全文閲覧する。(プリントアウト用)

 

 

 

 

実際の一般質問
以下が、赤旗を追い詰めていった際の、一般質問である。

一時間近い長編動画で、かつ地方議会の質問風景にも関わらず、
1万6500回の再生数となっています。

この理由として、いまだ全国各地で「赤旗の一般質問」が行われており
その際の参考とされる場合も多く、オリジナルとして扱われているため、
(議会のルールを適宜解説し、有権者にわかりやすい形式としています。)

 

【赤旗問題】一般質問「政党機関紙しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘・配布・集金について」

 

 

 

 

赤 旗 撲 滅
上記の質問の際は答弁がとれませんでしたが、
何度も質問を繰り返し、ついに禁止を勝ち取っています。

ついに赤旗を撲滅。
長年に渡り一般質問を継続、ついに市長から「禁止」で答弁。
これは行政の長の、公式の回答である。

さらに「部数」の答弁も得たのだが、全国的にも珍しい事例だ。驚くべきはその比率、なんと幹部職の約70%が購読していたのだ。
共産党の支持率を考えれば(NHKでは10%以下)如何に異常な数値かわかるだろう。

この数字は議事録に刻まれており、国会同様、地方議会でも「議事録は永久保存の公文書」である。「政党機関紙しんぶん赤旗の公共施設における、勧誘・配布・集金」について公的ソースがついたのだ。

 

その際に発行された、「報告資料」が下記。

 

 

 

議事録ベースのエントリー。

 

白旗、作成秘話。
実はフォント選定はじめ、かなりの苦労があった。
(読んだら驚くぐらい、色んな小ネタがある。)

 

 

 

対共産党・人型決戦兵器
先日の、正義の見方のコメント欄で頂いた名前。

名に気に入ってしまった。

「対共産党人型決戦兵器(戦闘民族:九州人)」

 

こっちは、ネットでゴチャゴチャやってんじゃ、ないんだよ。
実際に議会でやって、それが報道にのり、
政治を動かし、組織を通し、blogでは「その一部」を公開しているのみ。

政治家が、ネットだけやってても仕方ないだろ。
Twitterやブログで、共産党の悪口を言っているわけではない。
「実際にやって」(ネットでは)「報告している」のみ。

”実務型”であることに非常に強い誇りを持っている。
ゆえに、ネット上の喧騒と「同列に扱われた」場合には、敢然と牙を剥く。

例えば左派が逃亡する事例があったが(有田氏や大袈裟太郎氏など)、あれはある意味では正しい判断。
リアル社会において「確実に実害」を与えることを目的に動いており、「前に立った時点でアウト」というやり方をとってきている。
”アイツと揉めると面倒だ”となるまで、完膚なきまで戦うゆえに「私の安全」は担保されているわけであり、ここに例外はない。

履き違えないで欲しい。
ここは凄く重視して動いている。

私だって、行橋市議として市議会にたてば、委員会では「地元の議論」をする。
当たり前だ、上程されてくる議案は、
市内に執行される「市の予算」だからだ。
その中で、国家観をもち、いかに国家国民に資するかという観点から意見を戦わせる。

 

赤旗撲滅作戦に従事する地方議員は、総数で200名に登る。
実際には質問に至っていない事例もあるが、本Blogはその連絡所としても機能している。

群となった地方議員は、大量の駆逐艦と同じで脅威。
戦艦一隻と駆逐艦200隻、どちらが強いのだろう?

以下についてはコメントしない。
私が相手にするまでもないだろう。
ただ、発言の責任は自らとるように。
私は知らぬ。

いま、じわじわと苦しくなっているのは、
全国の200の後援会が、静かに牙を研いでいるからだろう。
これはネットの動きとは、やや異なることも付記しておく。

最終的には「大阪が孤立」することになるだろう。
事実、あれから延々と水面下の調整を行っており、それなりの事例も出てきたように思う。
(例えば府連で総理も発言している)

 

 

まぁ、「共産党」という政党と比較すれば、私はそれ以下ではある。
否定はすまい。

例えば日本維新の会は衆院11参院11だが、日本共産党は衆院12参院14だ。
ならば「維新は共産党以下」とも言える。

つまり、私は地方議員の立場で政党と比較されたことを誇りに思うべきかも知れぬ。
「維新は共産党以下」ゆえ、「小坪は共産党以下」とは、「私は維新に匹敵する戦闘力」を持つという意味やも知れぬ。

 

批判はある。
いまの「対共産党の空気」を作るにあたり、血反吐を吐いて戦い続ける全国の地方議員たちがいる。
「共産党以下」という言葉が、ただの罵声であるならば、彼らのために許せない。”共産党”という言葉は、侮蔑や罵声とは異なる言葉。
そして、必死に戦う全国の同志が、いま戦線を支えておるのだ。

こういうタイミングで軽々に使って頂きたくはない。
状況によっては、(禁則事項です)に、悪質な妨害事例として報告する。
私はそのルートを持つ。この通達より明らかだ。

 

そして、
本通達が「47都道府県連」に対し、党本部から発されたこと、
かつ本資料が未だに「地方議会でのバイブル」として使われている事例があることからも明らかなように、

確かに自由民主党は、日本共産党と対峙している。

 

これが全国の流れであり、例えば大阪のように「特殊な地域」はあるのかも知れないが、本件に関して最も発言力を有すると思われる私のコメントとしては、

自由民主党という政党は、確かに戦っている、ということだ。
党としての公式文書がそれを示す。

 

 

 

 

自由民主党は、日本共産党と

 

腹を括って対峙している。

 

一部の例をもって、真剣に戦う全国の同志を

 

馬鹿にされることが悔しい。

 

「民進+共産」と戦う覚悟であったこともあり、

 

地方議員は、まさに戦線にある。

 

命懸けで戦う者もいる。

 

私自身も、「禁止」になる直前、

 

市議を辞職せよと爆破予告も受けた。

 

それでも貫き通し、禁止にまで追い込んだのだ。。

 

大阪の特殊事例には批判的だが、

 

それはあくまで「大阪の例」であり、

 

混同して語られる例すらあることが

 

他府県の地方議員を苛立たせることを

 

本件の指揮官として強く憂う。

 

・・・簡単な、言葉ではないのだよ。

 

やるなら、議場で、真剣にやるべきだ。

 

県外の市議に矛を向けるどころではなく、

 

国会で本事例を取り上げる等を強く期待する。

 

こちら「対共産党・人型決戦兵器」

 

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ところで、エヴァンゲリオンに模して、色々と考えてみたのだが、
コミンテリオンでは敵方兵器だし、コツボゲリオンは何かヤダ。
愛称がどうしても思いつかない。

マッカーシリオンは意味がわからない。
レッドパージリオンは文字数が多い。

こういうのは理系は苦手だ。
タイトルにそれを入れたかったのだが、3時間ぐらい悩んでいる。
いったい何が的確な呼称なのか、私にはわからない。

 

 

 

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)

 

詳しくはこちら。

 

私なりのケジメ

【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】

 

 

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対共産党人型決戦兵器(戦闘民族・九州人)小坪しんや【ちょっと気に入った人はシェア】 への16件のフィードバック

  1. 縁の下 のコメント:

    以前は足立さんも気にいっていてウォッチしてたんですけどねぇ。

    あの件以来熱が冷めましたわ??

    やっぱりウォッチするのは小坪先生じゃ????

  2. 縁の下 のコメント:

    足立さん、戦う男を印象付けといて

    セコイことしたらあきまへんでぇ(笑)www

  3. 匿名希望 のコメント:

    退職してしがらみのなくなったOBによる赤旗購読料の集団返還訴訟でもないかなあと妄想しています。

  4. 匿名希望 のコメント:

    20年以上も前に始まっていたんですね

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    このエントリーは、おそらくアノ時だけで完結する予定だったのではないでしょうか。
    吹田市議会の松尾翔太市議の、他選挙区への妨害行為が無ければ・・・。

    つまりは、松尾翔太市議が謝罪も何もせずに、維新の会のケジメも今現在では動きが見られ無い事が事の発端となって、再掲載となったのではないでしょうか。

    若し維新の会が、松尾翔太市議当選と共に除名処分等の処分を下して居れば、今日の時点でこのエントリーを我々が目にする事は無かったのでしょう。

    小生的には本日のエントリーは、既に軍は臨戦態勢を整えた後の、威嚇亦は観測射撃かなっと推察しています。
    然し乍ら、今後は深々度魚雷の発射等の水面下の闘いに移行し、おそらく我々がその闘いを直接目にする事は殆ど無いのでしょう。

    これは、全てに於いて松尾翔太市議の責任なのでしょう。

    • 草莽の団塊です! のコメント:

      櫻森居士様、いつも適格な分析情報をだしていただき、本当に感謝です。

      >若し維新の会が、松尾翔太市議当選と共に除名処分等の処分を下して居れば、
      >今日の時点でこのエントリーを我々が目にする事は無かったのでしょう。
      上記、そうだよなとおもいながら、読んでおりました。

      維新ですが、丸山穂高議員の外国人の生活保護を国会でとりあげておられました。
      質疑の内容はよくぞ質問してくれた!ということと、厚労省の官僚の『これから考えます』に、なにいってんだよ、厚労省!!と頭が櫻島爆発しましたけどね・・・

      閑話休題・・・

      小坪先生、pdfファイル、永久保存版として保存いたしました。こちらにも感謝。

  6. NW のコメント:

    小坪先生お疲れ様です。
    あの日本共産党は朝鮮総連の片割れとして始まったが、1971年日本に、チュチェ思想研究会ができた時から日本共産党は警戒していた。
    外国の思想で日本人を指導すると明確にいってるからだ。
    それぞれの国の共産党がそれぞれの国の実情に合わせて国民と一緒に戦うスタイルと矛盾するし、
    ソ連や中国の干渉でさえ許さないのに金一族崇拝なんて許すわけがない。
    共産主義は一つでいいから敵対勢力だ。

    チュチェ思想とは革命的血統である金一族崇拝で、建前は人民が主人公の政治を作って、誰からも抑圧されない自由を手に入れようから始まり、素晴らしい理想社会を作ろうとなるが、そこで問題なのはアメリカ帝国主義、日本軍国主義、ユダヤ金融主義、それらが人民を奴隷化し富を搾取しようと企んでるから、各自バラバラではいけないをスローガンに一致団結しようと呼びかけている。
    そして役割分担をする。
    ある人は手足になり、筋肉になり、神経になり、そして頭脳になる。
    この頭脳は誰でもなれるわけではない。その頭脳は突然革命の血統から生まれた金日成一族だ。
    要するに北朝鮮の唯一無二の思想と相まみえていたのが日本共産党だった。
    ミャンマーのラングーン爆弾テロ事件で警察当局が捕まえてみたら朝鮮の特殊部隊だった。
    韓国とミャンマーの閣僚が何人も死んだが日本共産党は許されない蛮行だということでそれをキッカケに朝鮮総連と縁が切れた。
    さらに大韓航空機事件で北朝鮮は日本共産党に対し、反動勢力のデマに加味したとして本格的に敵対した。
    チュチェ思想研究会というのは北朝鮮指導者の崇拝を日本人に押し付けて朝鮮の為に奉仕させるとんでもない運動だと批判して80年代から公然と批判論文を発表していたのに、2005年中国から北朝鮮労働党と朝鮮総連と仲良くしろと言われ、関係改善した。

    もう中核派、革マル、共産党、朝鮮総連、民団、在日朝鮮、韓国、中国人、味噌も糞もごちゃまぜで沖縄独立、北海道独立など日本を分断しようと危険極まりない状況で予断を許さない。
    沖縄のデモには北朝鮮、韓国のシュサッパ(主体思想派)が入り込んで(自主化=北朝鮮化)を目論んでいる。
    汚いハングル文字と中国語のプラカード、暴力革命左翼のぼり旗で汚染され内政干渉が続いてる。

    日本共産党は公安監視団体であり、国体を破壊する勢力だが現在沖縄に左翼と共に結集している。
    そして極めて危険なチュチェ思想研究会が最近は自主の会と名乗って活動している。
    その自主の会が辺野古の基地移設反対の支援グループを集めて各県で自主の会を結成している。
    自主化とは人間が自分を主人にする、自主性を言ってるが実は北朝鮮化のことであり、革命的血統を頭脳に戴いて、例え身が滅びても政治的主体でこれを皆で全力で支えよという根性論だ。
    世界各国で自主化するとは金一族を指導者として仰げということでそうすれば日本でも革命は成功すると説いているがバカバカしくて反吐がでそうになった。
    実はこの主体思想(チュチェ思想研究会)には沖縄の大学教授をはじめ全国の日教組の教師や教師引退者が多く参加している。教育者がこれでは話にならないので何とかして欲しい。

    朝鮮学校ではこのチュチェ思想を掲げて教育をしている。

    やはり民族の言葉や文化を残したいという当初の主旨から大きく外れてきた。

    この思想は他国の独裁者の為に身を捧げろという危険極まりない偏った思想であり、日本国民の国益には100%ならない害悪そのものであり、国民の税金投入はおかしいと言わざるを得ない。
    政治家の皆様聞いてますか。
    留学生に手厚い補助金をはじめ国民を馬鹿にしてるでしょ。
    売国奴だらけでしょ。
    第一に守るのは日本の子供でしょ。

    政府よ!いいかげんにしろ!!といいたい。
    それから消費税は不公平税だと思います。
    悪夢の3年3か月は御免だ。

    • NW のコメント:

      緊急特番「チュチェ思想研究会inチャンネルくらら」篠原常一郎 上念司【チャンネルくらら・3月4日配信】参考

  7. 名無しの案山子 のコメント:

    維新の足立康史はインチキ野郎です。
    と言うか維新がインチキ政党です。

    2009年に民主党政権が誕生しました。しかしその後、史上最低最悪の総理三人により民主党の支持率は下がり続けました。更に中国による尖閣問題が起き、民主党と中国への反動から日本人の保守への回帰傾向が見えてきました。

    そこで維新の会は戦略として保守に成り済ましました。それが橋下知事時代の保守まがいの発言です。そして中国や韓国は維新を極右だと煽り、メディアも朝日や毎日等が新しい風と煽りました。さらに石原慎太郎も加わり維新は極右の体裁を繕いました。

    そして維新は、民主党は駄目だが自民党も駄目だという有権者、或いは自民党にあきたらない自民党よりもっと右の政党が良いという有権者を取り込もうとしました。そして国会では民主党が減らす議席分を維新が補い国会でキャスティングボードを握ろうとしているのでしょう。

    維新はヘイト法案や外国人参政権や道州制を見れば分かるように日本人の為に戦う政党では有りません。維新の目的は道州制による大阪独立であり、大阪に自分達だけの独立国を作ろうとしています。維新は保守の皮を被った化物です。維新は日本人にとって非常に危険な連中です。

  8. 琵琶鯉 のコメント:

    懲戒請求裁判に動きがありました。

    裁判資料として原告(弁護士)が使用した訴訟人の個人情報の元になったのは、神奈川弁護士会へ送った懲戒請求書である事が、証明されました。この資料は、東京地裁と横浜地裁での原告の資料として共有されている事が、証明されました。

    また、その資料をもとに、自治体へ弁護士特権を利用して懲戒請求者の個人情報を開示しているふしも見受けられます。

    日本弁護士会の副会長が在日の方が就任されたようですし、ますます、日本人や日本に不利になるような働きかけをされるようで、しっかりと監視も必要ですし、新しい弁護士会の立ち上げが急務となりますね。

    また、個人情報が本人が知らないうちに勝手に他者(弁護士など)に開示されている事も問題です。
    自治体によっては、予め動きがあれば、登録していれば連絡が入るようですが、なかにはその様な制度をしていない自治体もあり、知らずに犯罪に巻き込まれる可能性もあり、法律として、自治体が管理している個人情報に開示の動きが、あった場合には必ず管理自治体から本人への連絡が入るように法律を整備して頂きたいですね。

    以外と悪徳仕業者により個人情報を集められ、オレオレ詐欺に使われている可能性があるように思われます。

  9. 試され過ぎな大地の国民 のコメント:

    どうしてこの記事が出来上がったのか維新は憶えてるのかな?
    あの時も選挙期間中だったね。

    矛を納める用意はあったのにね
    それ以上はしてなかったのにね
    お詫びと訂正すれば良かったのにね
    謝罪すれば良かったのにね

    足立が悪い。
    松尾が悪い。
    維新が悪い。

  10. Sat のコメント:

    維新の足立と丸山みたいな右左しか見ないポピュリズム議員を、私は「ネトウヨ議員」と呼んでます。本来の保守派とは全くの別物であるので、どうしても懐疑的になってしまいます。このようなネトウヨ議員を持ち上げるのは止めましょう。

  11. 日出処の天子  のコメント:

    足立氏は所詮、大阪壊しの維新の一員ですわな。
    金融街とのコラボで日本分断化に勤しむ国賊化と。

  12. 広角打法 のコメント:

    シンヤリオンではいかが?
    シンカリオンみたいで良いかと思いますが。

  13. 柏城(大保守)耕介 のコメント:

    令和という時代はまた新たな戦いだとは云えますが
    大阪自民党に関しては維新との関係上いびつなところは
    あるものの自民党本体であっても二階もしくは石破
    みたいな存在もいるだけに根深い問題だと云えます。

    彼等みたいな存在に極右のヘイトみたいに扱われる
    ことは不本意である上に心外きわまりないことで
    あります。

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