【赤旗撲滅作戦】赤旗、ついに禁止へ。市幹部職員 購読率7割~しんぶん白旗が報じる【ちょっと笑った人はシェア】


 

 

ついに「禁止を市が明言」したのだが、「市幹部職員 購読率7割」という根深い問題があることを”しんぶん白旗”が報じた。これが噂の、しんぶん白旗である。

ついに共産党も白旗か?という意味ではなく、実は意味もある。
反共の旗が、白旗なのだ。意外な豆知識だと思う。

※ 本日、ある議会の議員さんたちから、赤旗の状況について電話があったため再掲したい。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

これが、「しんぶん白旗」だ!
かつて上京した際、各所で配布していたのが下記である。
実は相当に真面目に作られたもので、ロゴの作成にもかなりの時間を割いている。
後述しよう。

まず、ご覧頂きたい。

 

これが「しんぶん白旗」だ!

 

(かなり大きな画像サイズで掲載しておりますが、読みにくい方は下記にテキスト版もございますので、そちらをお読みください。)

 

 

 

 

テキスト版

赤旗、ついに禁止へ ~ 市幹部職員 赤旗購読率7割

 

政党機関紙の勧誘・配布・集金にメス

 福岡県行橋市の庁舎内で、日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や配付、集金が行われているとの指摘を受けて、市が行った調査で、平成26年9月時点で管理職の約7割が購読していたことが7日、同市議会の小坪慎也議員の追及で明らかになりました。市では、庁舎内での勧誘行為などを禁止する方針を固めました。

 

調査結果を市が公表、一般質問で
 行橋市は26年9月と29年3月に調査を行いました。26年は管理職154人中、約7割にあたる105人が、29年は管理職159人中、約4割の69人が赤旗を購読しているとの結果を示しました。NHKが毎月実施している世論調査では日本共産党の政党支持率は2?5%で推移しています。市職員の購読率は、政党支持率から大きくかけ離れています。
 小坪氏は「政治的中立性が担保されるべき公共施設で、特定の政党機関誌が群を抜いて大量に存在している実態は問題だ」と指摘しました。

 さらに、市役所庁舎内で共産党市議や元市議らが勧誘や配付、集金を行っていることから職員への心理的強制を疑われかねないため「公共施設内での政党機関誌の勧誘配付集金について禁止すべきだ」と質したところ、田中純市長は「他の自治体でも禁止されている状況にある。本市でも禁止の方向で検討してまいりたい」と答弁しました。
 共産党議員による自治体庁舎内での赤旗勧誘、配付、集金行為は、全国で慣例となっています。政党助成金を受け取っていない共産党にとって、収入の8割以上を赤旗の購読料が占めています。

 小坪氏は「政党機関紙の集金に庁舎で応じることは、職務中の公務員が献金を行っている構図とも言える。特定政党を支援しているとの疑念を市民に与えかねない」と指摘しました。
 全国各地の地方議会で指摘されており、神奈川県鎌倉市は26年、「職務の中立性」を理由として、執務室内で政党機関紙をはじめ勧誘行為などを禁止する基準を庁舎管理規定に追加しました。自由民主党からも是正を求める通達が各都道府県連に出されており、禁止の動きは全国に広がりつつあります。

 行橋市が検討を進める規制は、マイナンバーや徴税、生活保護、契約など個人情報や機密情報を扱う部署などで立ち入れる範囲を限定することが中心となる見込みです。
 松本英樹副市長は市議会で「政治信条ございますので、すべてを禁止するものではなく、希望者は、適切な対応をお願いしたい」と答弁しました。

   (白旗編集部)

 

上記は、議事録をソースとしている。

 

 

 

題字のロゴを起こすにあたり、似たフォントを探すのにも相当に時間を要した。

新聞っぽく見せるためには、かなりの手間が必要だった。
記事のフォントは、類似のものがなく、有償フォントの「毎日明朝」「毎日ゴシック」を用いている。
同じく左寄りなのでよかろうとは言いたいが、できるだけオリジナルに近い形としたかったため、やや不満も残る。

個人献金を集め始める前に購入したものだが、モリサワフォント(高い)を契約しており、ライセンスもある。
(ちなみに新聞用フォントは購入すると2、30万円したと思う。)

 

見出しのフォントは、恐らく完全に一致したと思う。
記事の文字は、偏倍をかけており、盾向きに0.7。
これが一般の新聞で用いられている手法。
同じく踏襲。

 

ロゴ以外の編集部の住所や電話番号の配置などにもこだわった。
実物と遜色ない出来であると自信をもっている。

作成ソフトは、Adobeのイラストレーター。
実際の、様々な印刷物に使用されているプロ用のソフトで、こちらもセットで30万円ぐらいした。
ベクトルで操作し、使用感としてはCADに近い。

完全にプロツールで作成した。

 

書き方にも特徴がある。
「てにをは」も赤旗を踏襲しており、これは記者の友人が協力してくれた。
大量に赤旗を読み、その文体を解析し、模した文体で作成した。

凄まじい負荷がかかっている。

 

これは「4月1日」のエイプリルフール企画として作成したもので、
どうせ政治ジョークをやるならば、全力でやろうとなったもの。
非常に多忙なスケジュールだったが、ない時間を割いて、何日も徹夜して、必死に作った。

 

実は、行橋市役所でばら撒いた。
市の職員たちもバカ受けで、たいそう好評であった。

 

少し真面目な理由を書くと、あそこまで明確に「禁止」の答弁が出ているにも関わらず、
共産党議員が「赤旗の配布をやめなかった」からだ。

市庁舎には庁舎管理規則があり、その責任者は市長である。
市長が駄目だと言ったなら、即座にやめるのが筋だろう。

 

 

しかし、執行部が文書で通達を出す4月1日まで、しつこく配布を継続した。
よっぽど市役所で配りたいのだろう。

 

また、解約を申し出た職員に対しても「4月分までは届く」等と言ったという情報もキャッチしており、「やめそうにないな」と思った次第。
答弁をとっている以上、議事録という公式のソースに基づき、こちらも作戦を考えた。

そこで誕生したのが「しんぶん白旗」である。

 

「見つけたら、もう一回、一般質問だよ?」と宣言しているため、
部長級も「小坪議員なら、絶対やる」と、厳命を下したようだ。
(一般質問は、答弁準備などで職員に大きな負荷がかかる。)

新型の、禁止規則の施行日が4月1日付けであるため、白旗の発行日も同日となった。
ならばエイプリルフール企画として、盛大に作ってやろうと思ったのである。

 

 

 

 

 

市幹部職員の約7割が購読という実態が明らかに。

 

共産党の支持率(NHK)は、2?5%ゆえ

 

「強制購読」の可能性が指摘されている。

 

むしろ逆に、思想信条の自由を犯してはいまいか?

 

議事録をソースに、

 

無駄にデザイン能力を活かし、

 

各業界のプロフェッショナルが力を結集し、

 

「しんぶん白旗」が創刊され、赤旗批判を報じた。

 

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重要
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)

 

詳しくはこちら。

 

私なりのケジメ

【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】

 

 

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【赤旗撲滅作戦】赤旗、ついに禁止へ。市幹部職員 購読率7割~しんぶん白旗が報じる【ちょっと笑った人はシェア】 への8件のフィードバック

  1. 名無しの案山子 のコメント:

    共産主義と資本主義は双頭の鷲?

    現在の資本主義とは金が全てという考えです。つまりキリストや善人よりも金持ちの方が偉い、立派な行いをする人よりも金を儲ける人の方が偉い、金を持っていれば金の無い人間を奴隷の様に扱っても良い、という考えです。

    この現在の資本主義の元はユダヤの金貸しだろうと思います。それは金を貸すと利子を生むという考えです。つまり金が金を生むという考えであり、金持ちが自分に有利になる様に作ったシステムが現在の資本主義だと思われます。

    ですが、その資本主義はお金を持っていない人々から批判されます。そこでユダヤ人が考えたのが共産主義です。共産主義は双頭の鷲作戦の悪役です。資本主義を良く見せる為の悪役です。なので共産主義者は独裁者で殺人鬼で国民を奴隷の様に扱っています。

    因みに双頭の鷲作戦とは、悪役と善役を作り、悪役が悪さをして善役が悪役をやっつける振りをして良い人に見せるという騙しの手法です。つまり、共産主義者は独裁者で殺人鬼で国民を奴隷にしますが、グローバリストも同じという事でしょう。

    共産主義者は日本を破壊する危険な連中ですが、同時にグローバリストも危険だと思います。ですが世界は既に資本主義で動いていて、もし資本主義を止めれば日本の社会システムが動かなくなるでしょう。なので私は日本に於いては、日本国民の心が豊かに成る様な日本的資本主義に成れば良いなあと思います。

    • 常磐本線 のコメント:

      歴史にもしもはありませんが、小泉父とケケ中が居なければ、庶民の暮らしはもう少し良くなっていると考えます。

      • 日出処の天子  のコメント:

        同感ですね。

        日本の政(首相選出さえ)は日本人の意向だけでは進められない状態のまま戦後から現在に連なっていて、小泉、竹中路線も米国の画策路線だったんですよね。

        この状態に陥らせ、国民が本来得る筈だった富を吸い上げていた組織を相手に、戦い、上手く立ち回っているのが米国トランプ大統領と云えるでしょう。その横には安倍首相がいます。

        米国独立戦争以降続く、金の亡者の支配により、米国内はおろか、中東、日本、中国、朝鮮半島そしてロシアに跨って資源や資産などの収奪の為に
        手段を選ぶことなく悪魔の所業で邁進してきた米国に巣食う(本拠地はロンドン・スイス)金の亡者の金融組織。彼らの魔手が、日本のバブルを起こし、弾けさせた。それを狙って大儲けした彼らは、企業株の底打ちを狙って、乗っ取るが如く株を買い占めた。

        大企業などの経営方針に影響を与える目的であったのは明らか。

        労働者に金を払う位なら株主への配当を優先せよ、安価な外国人移住者を雇用しどんどん株主と役員に配当を回せ、という趣旨で経営者を脅す。

        国民が疲弊し国力が衰退すれば、企業も衰退の途を辿るようになる、その時になれば業突く張り株主たちは、虚偽の宣伝工作により、高値で衰退企業の株を金融素人に売り抜ける手を使うのだろう。

        韓国でその手を使って外資たちは売り抜けてましたね。

        いま日本国内にいる在日連中も、彼らが仕込んだ走狗に過ぎない。
        巧く、政官財の主要部を乗っ取り、手中に収めている。
        在日達は、自分たちの特権維持の為と信じているようだが、尖兵ごとき
        には真実は知らされない。要するに使い捨て傭員と云えよう。

        金融組織にとっていま最も重要な傭員になっているのが、橋下率いる維新連中だ。お得意のマッチポンプ、どなたかが仰っていた「双頭の鷲」作戦で恙なく、無辜の日本人や大阪人を騙しております。

        民主党が政権を勝ち取ったときの記憶はどこへ行っちまったのやら・・・
        少しは歴史に学んでくれ給へ。

  2. NW のコメント:

     「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

     日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
     ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

     「51年綱領」の廃止

     日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。

    昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
     また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席(革新共同・推薦2議席を含む。)、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。

    ソ連のアフガニスタン侵攻(54年12月)、ポーランド問題(56年12月)、「大韓航空機撃墜事件」(58年9月)、「ラングーン爆弾テロ事件」(58年10月)等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。

    2003年12月 ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「(ソ連の崩壊は)科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。

     宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立

     平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました(12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任)。
     その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首(菅民主党代表)に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。

     規約、綱領の改定

     その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
     日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
     引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
     改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
     このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
    https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

    • NW のコメント:

      「テロ、ゲリラ」を展開し暴力革命を目指す過激派
      1 過激派の誕生

       昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
       日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第6回全国協議会(6全協)で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
       また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
       こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、32年1月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年12月には革命的共産主義者同盟(以下「革共同」という。)と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
       また、23年9月に日本共産党の指導下に結成された学生組織である全日本学生自治会総連合(以下「全学連」という。)は、日本共産党の路線変更や、消極的な指導方針に不信と不満を抱き、33年5月に開催された全学連第11回大会では、日本共産党指導部に反旗を翻す全学連主流派と、日本共産党指導部に従う反主流派が激しく対立し、その後、大量の学生党員が除名等の処分を受けました。
       これを機に、全学連主流派は、完全に日本共産党の指導から離脱し、同年12月、独自に共産主義者同盟(以下「共産同」という。)を結成するとともに、35年4月には全学連も共産同系全学連と日本共産党系全学連に分裂しました。これが現在の共産同系各派の母体です。
       この他に、日本共産党が中国共産党との関係を断絶した時期に除名、離党した党員らが中心になって結成した親中共派や日本共産党の綱領論争の過程で離党した党員らが結成した構造改革派、社会党の青年組織である社会主義青年同盟(以下「社青同」という。)に入り込んだトロツキスト集団が後に組織を乗っ取る形で独立した革命的労働者協会(以下「革労協」という。)等が誕生し、現在の過激派の流れを形成しています。
       こうした過激派各派は、続く「60年安保闘争」において重要な役割を果たすこととなりました。

      2 60年、70年安保闘争

      1 60年安保闘争と過激派の暴走

       「安保闘争」とは、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安全保障条約の改定等に反対して取り組まれた闘争で、社会・共産の両党や総評等の労組が中心となって全国的に展開された社会運動でした。
       その山場は、昭和35年と45年であり、それぞれ西暦の末尾を取って「60年安保闘争」、「70年安保闘争」と呼ばれました。
       「60年安保闘争」は、34年3月、日米安保条約の改定交渉が本格化する中で、日本社会党、総評等による「安保条約改定阻止国民会議」が結成されたことにより始まったもので、34年4月から取り組まれました。
       これに対して過激派は、同会議の集会、デモ等の大衆行動に介入し、暴力的な行動を煽動するなどして、我が国の治安に大きな影響を与えました。特に、共産同系の全学連は、共産主義革命の理論には必ずしも賛同しない一般の学生に対する働き掛けを強め、「反安保」を軸に結集を図り、自らのもくろみである革命情勢を作り出すために、過激な行動へと駆り立て、国会周辺は連日数千から数万のデモ隊が押し寄せる状態となりました。
       その例として、「国会構内乱入事件」(34年11月)、「国会請願デモ事件」(35年4月)、「首相官邸乱入事件」(35年5月、6月)等の事件を引き起こしました。これらの事件では、共産同系全学連は、角材や石塊で武装し、警備に当たっていた警察部隊と激しい衝突を繰り返し、双方に多数の負傷者を出しました。そして、新安保条約の批准成立を目前に控えた35年6月15日には、「安保決戦」を叫んで、再び国会構内へ乱入し、ついに女子学生1人が死亡する事態に至りました。
       しかし、こうした過激な反対行動にもかかわらず、新安保条約は、同年6月23日に日米両政府が批准書を交換し発効、当時の岸首相はこれをもって退陣を表明しました。このため、反対勢力各派は闘争目標を失い、「60年安保闘争」は急速に沈静化しました。
       共産同はこの闘争の指導責任をめぐって内部分裂に陥り、組織は崩壊することになりました。
       一方、革共同は、33年8月と34年8月の2回にわたり、路線をめぐる意見の対立から分裂を繰り返していましたが、35年9月には、崩壊した共産同から多数の有力活動家が合流し、勢力を伸ばしました。しかし、38年2月、再び路線をめぐる意見対立から分裂し、ここに革マル派と中核派が誕生しました。
       過激派は、「60年安保闘争」以降、大衆を広く引きつける闘争課題を模索するとともに、同闘争で大量の検挙者を出したり、組織が分裂したため、組織の建て直しを図りました。
      2 70年安保闘争を主導した過激派

       昭和41年9月、いったんは崩壊した共産同が紆余曲折を経て再建にこぎ着けたのに続き、同年12月には、中核派、社学同、社青同解放派による、いわゆる「三派系全学連」が結成されました。
       こうした中、過激派は、45年6月に安保条約が再び延長の期限を迎えることから、「70年安保闘争」を主要な闘争課題に据えたほか、戦後米国の統治下に置かれていた沖縄の本土復帰を求める運動に介入し、両者を絡めた「安保・沖縄闘争」を掲げて、「60年安保闘争」時の高揚を再現することをもくろみました。
       その手始めとして、過激派は、42年10月と11月に、佐藤首相の外遊を阻止するため、羽田空港周辺を混乱に陥れることを画策し、ヘルメット、覆面姿に角材、石塊で武装した活動家多数を動員し、警備に当たっていた警察部隊に組織的、計画的な攻撃を加え、双方に多数の負傷者を出すとともに、空港ロビー等を破壊しました。
       続いて、43年1月の「米原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争」、同年2月から4月の「米軍王子野戦病院開設阻止闘争」等、当時激化していたベトナム戦争に伴う反戦闘争にも取り組みました。
       さらに、同年10月には、ベトナム戦争に反対する各種労組、市民団体等の呼び掛けによる「国際反戦デー統一行動」で、過激派はこれまで以上に激しい闘争形態をとり、特に新宿駅では駅構内に侵入して関係施設を破壊し、騒ぎで集まった群衆をも巻き込んで周辺は大混乱に陥ったため、警察は27年5月の「皇居前メーデー事件」以来16年振りに騒擾罪を適用し、多数の関係者を逮捕しました(「新宿騒擾事件」)。
       この後も過激派は「安保阻止」を掲げて、街頭での武装闘争に明け暮れ、警察部隊との衝突を繰り返し、この間双方に多数の負傷者を出し、警察官が殺害される事件も発生しましたが、46年11月の「渋谷暴動事件」と「日比谷暴動事件」で、約2、000人もの活動家が逮捕され、闘争はひとまず終息しました。
       一方、こうした闘争の拠点づくりのため、過激派は学生運動への介入を強め、全国の大学では、ストライキやバリケードによる封鎖が横行し、大学は正常な授業ができない状況に追い込まれました。元来学生運動は、学費値上げに伴い大学側の経営姿勢を問いただすなどの目的で一般学生の間で自然発生的に生まれた活動でしたが、これに過激派が介入し、次第に暴力的色彩を強めていったという事情があります。
       44年1月には、東大構内に立てこもる過激派を警察部隊が排除した「東大封鎖解除事件」がありましたが、こうした事態に反発した世論の後押しもあり、8月には「大学の運営に関する臨時措置法」が成立・施行され、全国の大学も正常化に向かいました。

  3. 非行橋市民 のコメント:

    行橋市議会議員 小坪しんや様

    安倍晋三は、菅義偉を介して共産党と通底している

    と、筑波大学名誉教授中川八洋氏は指摘されています。

      https://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2019-04-29より下記引用します。
     ・・・
     上記引用文の理由により、天皇・皇室を崇敬する真正の日本国民は、

     (1) 今上陛下におかれましては、逆臣・反日安倍晋三の主宰する《四・三〇退位式》へのご臨御を断固拒否なされますよう懇請いたします。

     (2) また、安倍内閣の天皇(皇室)に対する強迫等により《四・三〇退位式》への臨御拒否が不可能な場合におかれましては、退位式の場において、過去・現在・未来のすべての日本国民に対し、

     「この度の御代替わりは今上陛下のご意向(ご意思)による、皇室典範第一条、第二条に基づく皇位継承順位 第一位の徳仁皇太子殿下への、“譲位”である(=安倍晋三内閣の意図する共産革命的退位ではない)」

     旨の御諚を賜わりますよう、懇請いたします。

     

    ※ (1)または(2)によって安倍内閣は即倒壊します。また、それによって大部分の日本国民の天皇(御皇室)への崇敬が揺らぐものではありません。

    とうとう30日を迎えてしまいました。恐ろしいです・・・。
     http://nakagawayatsuhiro.com/?p=574#more-574

  4. あかうお のコメント:

    悠仁さまの机に刃物を置いた犯人が逮捕されました。
    京都在住の56歳が、単独で校内の情報を詳しく知っていたとは考え辛く
    情報を流した人物や手引きした内通者、組織がいるのでは?と想像します。
    真っ先に思い浮かんだのが、天皇制という言葉で皇室を否定する共産党。
    あとは反天連とかいう左翼組織とか?
    5/1に向けての陽動とも考えられるし、今後の捜査に注視したいと思います。

  5. 匿名希望 のコメント:

    ◆庁舎等公共施設での政治活動、経済活動、言論活動、表現活動の自由
    駅、デパート、テーマパーク等、大勢の人が集まる場所では効率的な活動ができる。しかし、それらの場所で活動するには施設管理者の許可が必要不可欠であり、それは庁舎等公共施設とて同じことである。公園や道路においてもそうであるが、無条件に活動の自由を認めると許容量を超えて収拾がつかなくなってしまうからである。
    政治活動、経済活動、言論活動、表現活動等々、庁舎等公共施設での種々の活動には制約がある。施設管理者の許可が、混乱を避けるための最低限の条件である。
    ◆議員は特別か
    たとえ同じ建物の中にあったとしも、立法府と行政府とは別々の組織である。人の行き来はあるが、出入りが自由なわけではない。立法府には立法府のテリトリーがあり、行政府には行政府のテリトリーがあり、それらは相互に不可侵のものである。
    建物の中に入る資格と特定のスペースに入る資格とは全くの別物であり、立法府の議員が行政府のテリトリーに立ち入るには、行政府の許可が必要不可欠である。

    ◆私物の購入
    思想信条に基づく政党機関紙の購読は、職務とは関係のない職員個人のプライバシーであり、私物の購入である。故に、思想信条に基づく庁舎での政党機関紙の購読を認めると、通信販売等によるその他の物品の届け先を庁舎にすることを認めなければならなくなる。
    ◆執務室内での購入
    住民の個人情報や自治体の機密情報等の保護の観点から、執務室に立ち入る以外の方法がない場合に限って許可するのが妥当である。今まで支障がなかったからといって今後も支障がないとは限らないし、被害が出てからでは遅すぎるからである。
    ◆勤務時間内の購入
    1件当たり2?3分であっても10件20件と積み重なれば、30分、1時間と職務時間を削ることになる。故に、勤務時間外に購入するのが妥当である。
    ◆執務室内の政党機関紙
    選挙前、選挙期間中の政党機関紙の中には、選挙ビラまがいのものがある。故に、これの置き方次第では、たとえその意図がなかったとしても、文書図画の掲示に類する政治的行為になってしまう。

    ◆資料の購入
    幹部職員の多くが職務上必要と判断して購読しているのであれば、職務上必要である蓋然性が高く、組織として購入するのが妥当である。職員個人に私費で購入させるのは、間違った経費削減である。
    ◆購読調査
    職務上の必要性から購読しているのであれば、職員個人の思想信条とは無関係であり、アンケート調査がプライバシーを侵害することはない。

    ◆本当に自由意志に基づく購読なのか
    思想信条に基づく購読であれば、昇進前から読んでいる蓋然性が高く、退職後も読み続ける蓋然性が高い。
    昇進後に読み始めたのであれば、思想信条に基づく購読である蓋然性は低く、職務上必要な購読である蓋然性が高い。もしくは、強要された講読である蓋然性が高い。
    政党の支持率と幹部職員の政党機関紙購読率が著しく乖離しているのは不自然であり、少なくとも思想信条に基づく購読であるとは考え難い。これを思想信条に基づく購読であると合理的に説明できるのは、計画的に支持者を送り込んでいるか、幹部職員に的を絞って獲得工作を行っている場合である。

    ◆パワハラ的勧誘の有無
    いじめ、セクハラ等にしても同様であるが、積極的、自発的な相談が無いからといってパワハラが無いということにはならない。「相談が無かったから無い」のと「調査をしたけど無かった」のとでは全く意味が違うからである。
    川崎市の実態にしてもアンケートをして初めて明らかになったのであり、自由意志で購読していると判断する根拠が「相談が無いから」というのであれば、それは職員を突き放して見捨てることに等しい。
    ◆政党の責任
    多店舗展開している企業がいずれかの店舗で問題を起こせば、他の店舗でも同様の問題が起こっていないか調査する。複数の店舗で同様の問題を起こしているのであればなおさらである。
    複数の地域で同様の問題を指摘されているにもかかわらず、議員による庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金に関して党本部としての明確な見解を公表しないのは、それが党本部の方針であるから公表できない蓋然性が高い。
    議員による庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金が党本部の方針であれば、実態調査をするまでもなく全国各地で行われているであろうし、もし行われていないのであれば、それは党本部に対する造反である。

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