【外国人の扶養控除】意見書(案)字句修正版~さらなる採択を目指して!

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九月議会における全国発送を経て、意見書(案)について若干の修正を加えています。
これは字句修正と言い、より採択率を上げるため、賛同を得やすくするために行われる議会での処理になります。

現行版で採択できる場合は、そのまま進めても構いません。
今後はこちらを主として進めてまいります。

本来であれば、12月議会に向けて公開すべきところ、体調不良、入院・手術と予定が狂ってしまいました。
タイミングがズレてしまったこと、報告が遅れたことをお詫びいたします。

 

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(OGP画像)
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意見書(案)字句修正版
以下が字句修正版(新型)の意見書になります。

外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書 (案)

 

 海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。

 会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っています。

 その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、或いは実態としては不可能な現状にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。

 国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。

 国外扶養親族の証明の厳格化は実施されようとしておりますが、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり、こうした問題点が多数存在することから、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善、国外扶養親族の透明化を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

         議 会

 

旧版はこちらになります。
ただ、違いはほとんどわからないと思います。後述する新旧対象表をご覧ください。

クリックして下さい!

【旧版】 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)

 

 海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。

 会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っています。

 その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、或いは実態としては不可能な現状にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。

 国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。

 こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成  年  月  日

         議 会 [/box]

 

 

 

新旧対象表
どの点を変更したのか、新版・旧版の対象表を作成しております。
通常「新旧対象表」と呼ばれるもので、変更理由なども併記されます。

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意見書字句修正(新旧対象表)

九月議会で審議された意見書と、以下の点において差異がございます。行橋市議会採択分、北九州市議会採択予定は新版となっており、本字句修正は、自民の党籍を有する議員、及び公明党議員が(議員自身は賛同しつつも)立てない事例があったため行われた。

タイトル
新)外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書 (案)
旧)外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)

変更の理由)
下記の意見書(案)本文の改定をタイトルに反映させたもの。

文案
新) ?国外扶養親族の証明の厳格化は実施されようとしておりますが、?自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり、?こうした問題点が多数存在することから、?国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、?また税負担の公平性を確保する観点から、?児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善、国外扶養親族の透明化を求めます。

旧) ?こうした問題点が多数存在することから、?自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの?国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、?国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、?また税負担の公平性を確保する観点から、?児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。

変更の理由)
 税制改正大綱は、自由民主党・公明党両党の名で出されている点への配慮が欠落していた。次年度から改善策が実施されるが、
旧版では国の問題点のみを指摘しており、改善内容への評価・言及がなされていない。国が制度について把握した上で改善を行っ
ていることを加筆し、両党に所属の議員が所属政党に対して違和感のない形態に修正した。
 また抜本的な見直しという単語を廃し、さらに具体性を持たせた内容に記述を変更した。とくに「さらなる改善」という単語を
タイトルに配置することで本意見書の持つ雰囲気を和らげつつ、内容には具体性を持たせる字句修正を行った。

※特記
承認過程を簡略化させる目的で、加筆は最小限とし文言の配置変更・順序の入れ換えで対応しており、使用した単語には大幅な変更は加えられていない。福岡県の事例になるが、新版については政党人としても賛意を示すことができている。

 

 

最新データ

以下の二つは、同一のデータです。
wordのver違いによる改行ズレを防止するため、pdf版を公開しています。

3?4c 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書(案)字句修正【pdf版】

3?4d 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書(案)字句修正【word版】
(議会事務局・字句修正用)
万が一、修正作業が必要な議会がありましたら、word版にて修正をお願いします。議員等、議会関係者以外はpdf版をご使用ください。

新旧対象票【pdf版】

 

 

陳情書にも意見書(案)が記載されているため、こちらにも字句修正を反映させています。

3?1b 意見書の採択を求める陳情(字句修正版)

 

 

これらのデータは、まとめページにも記載しております。

 

 

 

字句修正について
まず感じるであろう部分ですが、「表現の後退ではないか?」という疑問だと思います。
その点については否定できません。

具体的には、タイトルから「見直し」が削除され、「透明化とさらなる改善」とソフトな表現になっております。また本文からも「原則廃止」「抜本的な見直し」という厳しい言葉が消え、代わりに「さらなる改善」「透明化」に置き換わっています。

字句修正の項目で目的を記載しましたが、賛同できる議員を増やすことが目的です。
どういうことかと言えば、すでに国は問題を認めており、税制改正大綱に反映、それを受けて各法人にも通達が出されております。

私は、この改善内容が極めて不完全という立場であり、書類の厳格化、申告する側に提出の義務を課したことは評価するものの「書類さえ揃えれば今間まで通り」という点に疑問を呈していることと、「書類の審査を地方行政で行うことに無理がある」というスタンスです。世界中の言語が読め、話せて、かつ世界中の行政書類(各国の住民票など)の真贋を見極める能力が、地方行政に求められることになります。

ここで万が一にも「漏れ」が出た場合、それは地方の責任にもなるでしょうから、法定受託事務を負うこととなる来年4月以前に、「無理です」と意思表示を行い、さらなる改善を求める立場です。

なぜ賛同できない地方議員が出たかと言えば「国は、一応の改善」を行っているからです。ここをお読みの皆様は「そんなの改善ではない」と思うでしょう、私もそう思って意見書を書きました。

しかし、ここで言う国とは、税制改正大綱が「自民党・公明党」両党の名で出されている以上、「国=自民国会議員・公明国会議員」となるわけです。特に税制改正大綱は、両党の名で出されています。

(少し文章量があるため、畳んでおきます。)

クリックして下さい!

自民と公明の国会議員が「これで改善します」と述べたものに対し、「自民の市議」や「公明の市議」が「いやいや改善じゃないですから(苦笑)」とは言えないのが現実なのです。

私の書き方ですと、「国の対応は極めて不完全」と断言しており、本心ではそう思っているのですが(そして賛同しようとしてくれた自民・公明の地方議員も同じ思いなのですが)はっきりそう言ってしまうと通るものも通りません。

そこで「改善策が示されていること」に対し、国においても問題を把握していること・動きがあったことに対して評価を行った上で「さらなる改善」を求める形で決着がつきました。

これは、「良い意見書なのだから是非とも賛同したい」と動いた、公明党の地方議員の動きによるものです。賛同しようとしたところ、県レベルでストップがかかりました。普通はそこで諦めるのですが、行橋の公明党市議は諦めず、県本部に掛け合い続け「どうやったら賛同していいか?」を問い続けました。結果、公明党の県本部が折れ、行橋市においては公明党も賛同した上で意見書が可決しております。

関連:
行橋市議会において、外国人の扶養控除

 

私は、公明党を政党として、もろ手を挙げて評価する立場にはありません。思想面、政策面では反駁することも多々があります。しかし、組織の縛りがある中で、「どうしても立ちたい(賛同したい)」と動いてくれた思いは、本当に有り難かった。特に組織の縛りの強い政党ですから、「組織のいいなりかよ」と批判される議会も、あるかと思います。

福岡市・北九州市と、二つの政令指定都市を抱える福岡県で、県本部を口説き落とすことは、楽ではありません。県本部がGOを出した以上、この二つの政令市でも同じく(今度は賛同する方向で)縛りがかかるのです。字句修正するから賛同許可をくれと(県内全域に影響を与えるのに)求めに行ったことがそもそも無謀とも言えました。(公明の)県本部も、思い切った判断をしたな、と思います。

自民の場合は、県連はそこまでの縛りを加えることは少ないのですが、逆に言えば「厳しい公明」がGOを出した場合、自民も動きやすくなる。これらの余波を鑑みた上で、組織に属する難しい立場を押して、色んな方が動きました。その結果の字句修正であります。

 

確かに表現は後退させました。
では、中身はどうかと言えば、タイトルまで譲歩したのですから「こちらは譲れない」と残した言葉があります。それが「児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善」というくだりです。「子ども」手当は、制度開始時点では海外も認めていたため、凄まじいまでの不思議な運用をされたことは記憶にあるかと思います。

結果、海外は原則禁止となり、実子の留学などの除外要件を設けて運用されています。前例のあることは踏襲しやすいという部分も踏まえ、このくだりを残しております。

「原則廃止」という言葉は削除し、抜本的な見直しという文言は消えました。しかし、実務面で求めている内容には変更はありません。

このような交渉の連続、大人数での組織間の交渉。
ここが政治家としての手腕の見せ所であり、日頃の人間関係や行いの積み重ねなのだと考えております。

 

薄々、感じている方も多いかと思います。
この字句修正は、政令市・県議会を視野にいれたものであり、今までの採択結果を前面に出した上で、12月議会においては「大きな議会」での採択を狙っていきます。
それを呼び水とし、3月議会での一斉採択を目指したいと考えています。

本報告が遅れましたのは、正しくはギリギリまで非公開としておりましたのは、以下の調整を試みていたためです。
北九州市議会にて口頭陳情 ? 諦めない姿勢、信じる心。

北九州市議会自民党市議団において、採択に向けて動くことが決定されたと連絡を受けています。
あとは他党との調整、連携次第でありますが、恐らくは自公共闘の下、採択して頂けるのではないかと考えています。
(予断を許さぬ状況があったため、公開タイミングが難しかったことをご了承ください。)

 

明日以降、陳情書の出し方(気を付ける点)などをまとめて行きたいと思います。
【外国人の扶養控除】継続審査、議場配布、不採択自治体一覧を参考にして頂けると幸いです。

時間がギリギリであり、間に合わない議会も出てきてしまったと思いますが、何卒、皆様のご尽力を賜りたく存じます。

 

 

ひとつずつ、一歩ずつ。

 

地方議会から、法改正を目指す。

 

無謀とも思える壮大な夢を、共に願ってくれた議員たちがおります。

 

ここに公式に示された、厳然たる事実は、

 

こうしてモニターの前で情報に触れる皆様にとっても、

 

各地で賛成多数となるため議会工作に奔走する議員たちにとっても、

 

一人一人にとって、大きな勇気になると強く確信するものです。

 

一歩を、踏み出す。

 

その勇気を持ちたい。

 

一人でも多くの方に伝えるため、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

踏み出す勇気を持つための公式資料を、一人でも多くの仲間に伝えるために。

 

 

 

 

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最後に。
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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. medakanoon より:

    【外国人の扶養控除】意見書(案)字句修正版 九月議会における全国発送を経て、意見書(案)について若干の修正を加えています。 これは字句修正と言い、より採択率を上げるため、賛同を得やすくするために行われる

  2. ふぃくさー より:

    我が市では9月議会で取り上げられてなかったので改めて提出したいと考えておりますが、質問でございます。
    過日状況一覧でご紹介いただいた自治体においては、370市町村が記述されておりましたが、記載がなかった市町村はどのような意味合いになるのでしょうか? 実際、我が市を含めて県内主要都市はほとんど名前が見当たりませんでした。
    持ち込んで市議にお願いする際に把握しておきたいので教えていただけないでしょうか。前回F-Secureを持ち込んだ際に参考として聞いてみたのですが、「外国人扶養控除の陳情」というキーワードは記憶になかったようです。

  3. 生野民 2 より:

    残念朝鮮維新の危険性を拡散できなかった
    また都構想とか、ヘイト条例とか言い出すだろうな
    出直しだ

  4. sinobu hattori より:

    FBのシェア致します。

    小坪先生の方から、
    詳しく指示・指定して頂いてからですが、

    陳情書の、議会・地元議員さんへの送付の準備を
    しておきたいと、思います。

    コメント欄でも、詳しく方法を記載されているので、
    参考にさせて頂きたいと、思います。

  5. 支援は賛成だが、受け入れは反対 より:

    関係自治体への意見書に、こちらのデータを使わせていただきます。

  6. 松竹梅 より:

    すみませんが、陳情書の書き方について教えて下さい。
    初めて書くもので、今ひとつ分かりません。

    (件名)
    (趣旨)
    (陳情事項)

    ですが、
    件名は「外国人の扶養控除について」でよいと思います。
    その後の、趣旨と陳情事項にはそれぞれどのような事を記入すべきなのでしょうか?

    すみませんが、宜しくご教授いただけると幸いです。

  7. […] 意見書(案)字句修正版についての説明 […]

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