九月議会における全国発送を経て、意見書（案）について若干の修正を加えています。
これは字句修正と言い、より採択率を上げるため、賛同を得やすくするために行われる議会での処理になります。
現行版で採択できる場合は、そのまま進めても構いません。
今後はこちらを主として進めてまいります。
本来であれば、１２月議会に向けて公開すべきところ、体調不良、入院・手術と予定が狂ってしまいました。
タイミングがズレてしまったこと、報告が遅れたことをお詫びいたします。
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（OGP画像）
- 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書 (案)
- 【旧版】 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)
- 意見書字句修正（新旧対象表）
- ひとつずつ、一歩ずつ。
- 地方議会から、法改正を目指す。
- 無謀とも思える壮大な夢を、共に願ってくれた議員たちがおります。
- ここに公式に示された、厳然たる事実は、
- こうしてモニターの前で情報に触れる皆様にとっても、
- 各地で賛成多数となるため議会工作に奔走する議員たちにとっても、
- 一人一人にとって、大きな勇気になると強く確信するものです。
- 一歩を、踏み出す。
- その勇気を持ちたい。
- 一人でも多くの方に伝えるため、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
- 踏み出す勇気を持つための公式資料を、一人でも多くの仲間に伝えるために。
外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書 (案)
海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。
会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である２３歳から６０歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の６割近くに上っています。
その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、或いは実態としては不可能な現状にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。
国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。
国外扶養親族の証明の厳格化は実施されようとしておりますが、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり、こうした問題点が多数存在することから、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善、国外扶養親族の透明化を求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
議 会
旧版はこちらになります。
ただ、違いはほとんどわからないと思います。後述する新旧対象表をご覧ください。
【旧版】 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)
海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。
会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である２３歳から６０歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の６割近くに上っています。
その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、或いは実態としては不可能な現状にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。
国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。
こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
議 会 [/box]
通常「新旧対象表」と呼ばれるもので、変更理由なども併記されます。
意見書字句修正（新旧対象表）
九月議会で審議された意見書と、以下の点において差異がございます。行橋市議会採択分、北九州市議会採択予定は新版となっており、本字句修正は、自民の党籍を有する議員、及び公明党議員が（議員自身は賛同しつつも）立てない事例があったため行われた。
タイトル
新）外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書 (案)
旧）外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書 (案)
変更の理由）
下記の意見書（案）本文の改定をタイトルに反映させたもの。
文案
新） ?国外扶養親族の証明の厳格化は実施されようとしておりますが、?自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり、?こうした問題点が多数存在することから、?国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、?また税負担の公平性を確保する観点から、?児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善、国外扶養親族の透明化を求めます。
旧） ?こうした問題点が多数存在することから、?自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの?国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、?国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、?また税負担の公平性を確保する観点から、?児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。
変更の理由）
税制改正大綱は、自由民主党・公明党両党の名で出されている点への配慮が欠落していた。次年度から改善策が実施されるが、
旧版では国の問題点のみを指摘しており、改善内容への評価・言及がなされていない。国が制度について把握した上で改善を行っ
ていることを加筆し、両党に所属の議員が所属政党に対して違和感のない形態に修正した。
また抜本的な見直しという単語を廃し、さらに具体性を持たせた内容に記述を変更した。とくに「さらなる改善」という単語を
タイトルに配置することで本意見書の持つ雰囲気を和らげつつ、内容には具体性を持たせる字句修正を行った。
※特記
承認過程を簡略化させる目的で、加筆は最小限とし文言の配置変更・順序の入れ換えで対応しており、使用した単語には大幅な変更は加えられていない。福岡県の事例になるが、新版については政党人としても賛意を示すことができている。
以下の二つは、同一のデータです。
wordのver違いによる改行ズレを防止するため、pdf版を公開しています。
３?４ｃ 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書（案）字句修正【pdf版】
３?４ｄ 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書（案）字句修正【word版】
（議会事務局・字句修正用）
万が一、修正作業が必要な議会がありましたら、word版にて修正をお願いします。議員等、議会関係者以外はpdf版をご使用ください。
陳情書にも意見書（案）が記載されているため、こちらにも字句修正を反映させています。
これらのデータは、まとめページにも記載しております。
その点については否定できません。
具体的には、タイトルから「見直し」が削除され、「透明化とさらなる改善」とソフトな表現になっております。また本文からも「原則廃止」「抜本的な見直し」という厳しい言葉が消え、代わりに「さらなる改善」「透明化」に置き換わっています。
字句修正の項目で目的を記載しましたが、賛同できる議員を増やすことが目的です。
どういうことかと言えば、すでに国は問題を認めており、税制改正大綱に反映、それを受けて各法人にも通達が出されております。
私は、この改善内容が極めて不完全という立場であり、書類の厳格化、申告する側に提出の義務を課したことは評価するものの「書類さえ揃えれば今間まで通り」という点に疑問を呈していることと、「書類の審査を地方行政で行うことに無理がある」というスタンスです。世界中の言語が読め、話せて、かつ世界中の行政書類（各国の住民票など）の真贋を見極める能力が、地方行政に求められることになります。
ここで万が一にも「漏れ」が出た場合、それは地方の責任にもなるでしょうから、法定受託事務を負うこととなる来年４月以前に、「無理です」と意思表示を行い、さらなる改善を求める立場です。
なぜ賛同できない地方議員が出たかと言えば「国は、一応の改善」を行っているからです。ここをお読みの皆様は「そんなの改善ではない」と思うでしょう、私もそう思って意見書を書きました。
しかし、ここで言う国とは、税制改正大綱が「自民党・公明党」両党の名で出されている以上、「国＝自民国会議員・公明国会議員」となるわけです。特に税制改正大綱は、両党の名で出されています。
（少し文章量があるため、畳んでおきます。）
自民と公明の国会議員が「これで改善します」と述べたものに対し、「自民の市議」や「公明の市議」が「いやいや改善じゃないですから（苦笑）」とは言えないのが現実なのです。
私の書き方ですと、「国の対応は極めて不完全」と断言しており、本心ではそう思っているのですが（そして賛同しようとしてくれた自民・公明の地方議員も同じ思いなのですが）はっきりそう言ってしまうと通るものも通りません。
そこで「改善策が示されていること」に対し、国においても問題を把握していること・動きがあったことに対して評価を行った上で「さらなる改善」を求める形で決着がつきました。
これは、「良い意見書なのだから是非とも賛同したい」と動いた、公明党の地方議員の動きによるものです。賛同しようとしたところ、県レベルでストップがかかりました。普通はそこで諦めるのですが、行橋の公明党市議は諦めず、県本部に掛け合い続け「どうやったら賛同していいか？」を問い続けました。結果、公明党の県本部が折れ、行橋市においては公明党も賛同した上で意見書が可決しております。
私は、公明党を政党として、もろ手を挙げて評価する立場にはありません。思想面、政策面では反駁することも多々があります。しかし、組織の縛りがある中で、「どうしても立ちたい（賛同したい）」と動いてくれた思いは、本当に有り難かった。特に組織の縛りの強い政党ですから、「組織のいいなりかよ」と批判される議会も、あるかと思います。
福岡市・北九州市と、二つの政令指定都市を抱える福岡県で、県本部を口説き落とすことは、楽ではありません。県本部がGOを出した以上、この二つの政令市でも同じく（今度は賛同する方向で）縛りがかかるのです。字句修正するから賛同許可をくれと（県内全域に影響を与えるのに）求めに行ったことがそもそも無謀とも言えました。（公明の）県本部も、思い切った判断をしたな、と思います。
自民の場合は、県連はそこまでの縛りを加えることは少ないのですが、逆に言えば「厳しい公明」がGOを出した場合、自民も動きやすくなる。これらの余波を鑑みた上で、組織に属する難しい立場を押して、色んな方が動きました。その結果の字句修正であります。
確かに表現は後退させました。
では、中身はどうかと言えば、タイトルまで譲歩したのですから「こちらは譲れない」と残した言葉があります。それが「児童手当こと旧称子ども手当と同様のさらなる改善」というくだりです。「子ども」手当は、制度開始時点では海外も認めていたため、凄まじいまでの不思議な運用をされたことは記憶にあるかと思います。
結果、海外は原則禁止となり、実子の留学などの除外要件を設けて運用されています。前例のあることは踏襲しやすいという部分も踏まえ、このくだりを残しております。
「原則廃止」という言葉は削除し、抜本的な見直しという文言は消えました。しかし、実務面で求めている内容には変更はありません。
このような交渉の連続、大人数での組織間の交渉。
ここが政治家としての手腕の見せ所であり、日頃の人間関係や行いの積み重ねなのだと考えております。
薄々、感じている方も多いかと思います。
この字句修正は、政令市・県議会を視野にいれたものであり、今までの採択結果を前面に出した上で、１２月議会においては「大きな議会」での採択を狙っていきます。
それを呼び水とし、３月議会での一斉採択を目指したいと考えています。
本報告が遅れましたのは、正しくはギリギリまで非公開としておりましたのは、以下の調整を試みていたためです。
北九州市議会にて口頭陳情 ? 諦めない姿勢、信じる心。
北九州市議会自民党市議団において、採択に向けて動くことが決定されたと連絡を受けています。
あとは他党との調整、連携次第でありますが、恐らくは自公共闘の下、採択して頂けるのではないかと考えています。
（予断を許さぬ状況があったため、公開タイミングが難しかったことをご了承ください。）
明日以降、陳情書の出し方（気を付ける点）などをまとめて行きたいと思います。
【外国人の扶養控除】継続審査、議場配布、不採択自治体一覧を参考にして頂けると幸いです。
時間がギリギリであり、間に合わない議会も出てきてしまったと思いますが、何卒、皆様のご尽力を賜りたく存じます。
ひとつずつ、一歩ずつ。
地方議会から、法改正を目指す。
無謀とも思える壮大な夢を、共に願ってくれた議員たちがおります。
ここに公式に示された、厳然たる事実は、
こうしてモニターの前で情報に触れる皆様にとっても、
各地で賛成多数となるため議会工作に奔走する議員たちにとっても、
一人一人にとって、大きな勇気になると強く確信するものです。
一歩を、踏み出す。
その勇気を持ちたい。
一人でも多くの方に伝えるため、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
踏み出す勇気を持つための公式資料を、一人でも多くの仲間に伝えるために。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
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Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【外国人の扶養控除】意見書（案）字句修正版 九月議会における全国発送を経て、意見書（案）について若干の修正を加えています。 これは字句修正と言い、より採択率を上げるため、賛同を得やすくするために行われる
待っていました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
勿論，改訂版を，絞り込みをかけた箇所へ持参いたします！
そして，＜＜ 意見書提出を随伴する ＞＞ ＜＜ 地元外 ＞＞ 郵送陳情も請願待遇の箇所では，左右不問でぜひぜひ郵送いたします！！
必要に応じて委員会当日での陳情者口頭説明も行いたいです！！！！
大きな議会では，まだまだ今期採決分の締切は間に合いますし，締切済の箇所は何れも第一弾を否決した箇所か，＜＜ 意見書付の陳情は例外的に請願と峻別 ＞＞する箇所ですから，痛手にはならないことが判明いたしました。
陳情を原則として請願と同等に処理する箇所に限って，＜＜ 意見書付の陳情の扱いを例外的に軽くする ＞＞傾向にあります。
これらを精査した結果，有望議会に限って日程的に間に合うのです。
郵送及び持参の何れも，件数もさほどではないため，突撃いたします。
わがオートチャージパスモの引き落とし額も嵩み，切手を買いまくった後のわが財布は逆に寂しくなりましたが，最後の力で暴れます！！
ちなみに改訂版で却って表現が後退されているとのことですが，実際に別件で陳情に回った者からすると，進化であります。
やはり，多くの思想の混合から成る総体たる議会が相手ですから，あまり強烈に踏み込んでも却って逆効果になりかねません。
また，仮令，一部分でも，又は概ねでも達成されている事項に対する改善要求の文言を含んでしまうと，陳情の典型的な欠格事項と捉えかねません。
既に達成されていることを趣旨とする願意，又は過去に同一若しくは類似事項について陳情されており議決が済んでしまっている事項を取り扱う願意については，これを受理しない。
と，どこの議会でもあります。
むしろ進化なのです。
過去に同一若しくは類似事項について陳情されており議決が済んでしまっている事項を取り扱う願意については，これを受理しない。
だからこそ，わたくしめは，第一弾否決箇所を候補から除外しておるのです。
第一弾と第二弾は当然に同一趣旨であり，第一弾を否決した（逆に可決した）箇所については，既に結論を出したのですから，当然に陳情趣旨としては不適当になります。
そして，候補としている箇所は，第一弾の題目すら掲げられていない箇所であり，第二弾が陳情対象案件となることも勘案しております。
皆様も，この点には注意すべくことと思料されます。
＜＜ 過去の同一又は類似事項で，採決され議決されている事項を取り扱うことを願意とする陳情については，これを受理しない。 ＞＞
のは，どこも一緒です。
地元又はその近隣で，良くも悪くも，第一弾への結論が出ているか否かのチェックは重要です。
尤も，ここでいう過去とは，箇所によっては１年でチャラにはなりますが，やはり相当長期又は議員が改選されないと，議決後の再提出へのジャッジは変わらぬものと懸念されます。
いずれにしても，持参箇所も少ないので，直ぐにでも着手いたします。
今回の第二のポイントは，意見書案を陳情書本体に埋め込んでいることです。
通常，陳情書と意見書案は別紙にしますが，本体に埋め込むことで，意見書案も陳情そのものと看做され，議案文書表及び議事録等へ登載されてしまうことを意図されたのでしょう。
これもまた，議会を知るプロフェッショナルならではの，異例とも言うべくテクニックで，驚いております。
最初，データファイルを開いたとき，正直，あれれっ？？？と思いましたが，一秒後に，嗚呼！！！なるほど！！！！と思いましたからｗｗ
ちなみに，議会にもよりますが，意見書案を別紙に添付してしまうと，当該案は，あくまで参考資料とされ，議案文書表には当然，登載されなくなりますし，該当委員会の際に，当該委員に配布したくば，あらかじめ必要部数（優に６０部は超えます）を自腹でコピーした上で，議会事務局へ持参又は郵送する羽目になります。
まして，議会本会議では配布されない場合もございます。
さすがは議員ご本人でいらっしゃいます！！！！！
繰り返しますが，今回の最大のポイントは，
＜＜ 意見書案を別紙に添付せず，陳情書本文に埋め込むこと。 ＞＞
でございます。
これを誤ると，せっかく小坪議員が病を押して作成為さった第二弾が無意味になります。
文章を拝見するに，陳情本文よりも，意見書案の方にこそ，ボリュームはおろか本来的趣旨が詰まっているからであります。
むしろ，陳情本文こそ，かがみ文書に過ぎない構成になっておりますから，この点は，是が非でも誤ってはなりません。
さらに繰り返しますが，もう一つのポイントは，
＜＜ 既に達成され，又は同一若しくは類似する事項を取り扱うことを願意とする陳情については，これを受理しない。 ＞＞
ことであります。
地元又は近隣の議会が，第一弾に対して既に議決をしているか否かを，ウェブサイト又は議会広報誌等でチェックされることをお勧めいたします。
我が市では9月議会で取り上げられてなかったので改めて提出したいと考えておりますが、質問でございます。
過日状況一覧でご紹介いただいた自治体においては、370市町村が記述されておりましたが、記載がなかった市町村はどのような意味合いになるのでしょうか？ 実際、我が市を含めて県内主要都市はほとんど名前が見当たりませんでした。
持ち込んで市議にお願いする際に把握しておきたいので教えていただけないでしょうか。前回F-Secureを持ち込んだ際に参考として聞いてみたのですが、「外国人扶養控除の陳情」というキーワードは記憶になかったようです。
下記のとおり編集した，様式及び文書作例要領に最も厳格な東京都議会宛の仕様を標準形とし，これを他議会へも提出いたしたく存じます。
結構，言い回しをいじくり回してしまいましたが，ご了承下さいませ。
休み明けにでも，持参陳情優遇箇所へも参りたいと思います！！！！
国に外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の提出を求める陳情
（陳情事項）
１．国に対し，下記の案のとおりの意見書の提出を求める。
（陳情理由）
１．国外に親族を持つ外国人又は外国人を配偶者とする者は，日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を，日本人のみの世帯に比較し無尽蔵に申請でき，簡単に非課税世帯となっている。
２．１．により，担税力又は生活実態にそぐわぬ形での課税の不公平が生じている。
３．厳格に徴税又は課税される日本人のみの世帯と外国人を含む世帯との格差が大きく，日本人のワーキングプアの大きな要因となっている。
４．予てより困窮している地方財政をさらに窮乏させていくため，国の制度を抜本的に改善しなければならない。
５．１．乃至４．は，国の制度の瑕疵であり，地方公共団体では対処できない。
６．今後も地方公共団体が存続し，若い世代が希望を持ちながら就労及び納税できるよう，下記の案の意見書の採択を求める。
（意見書案）
外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書(案)
海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について，扶養親族が多いために控除額が相当多額となり，結果として所得税が課税されていない者が多数いる。
会計検査院の調査によると，外国人と結婚した日本人又は海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち，扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として，扶養家族の人数は平均で10.2人に上り，中には26人が扶養家族になっているケースもあった。
扶養家族を年齢別で見ると，稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上った。
さらに，扶養する家族が多いために扶養控除の額が高額となり結果的に所得税を課税されてぬ者が，調査対象の6割近くに上った。
その上，重要な問題として，海外にいるために所在若しくは所得の把握が難しく，日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分，又は実態としては不可能な現状にもかかわらず認定されている。
多くの控除を認めた結果，所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず，課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険，保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えている。
同じ仕事をして同額の賃金を受ける労働者であっても，国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ，そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じている。
担税力を無視した状況を放置することは，国民の間に強い不公平感を与えかねない。
国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し，扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは，地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねない。
さらに非課税となることで制度上の優遇措置，大幅な減免を受けることができるため，地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられている。
国外扶養親族の証明の厳格化は実施されつつあるが，地方公共団体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり，こうした問題点が数多にあることから，日本国民を対象とした制度の本旨に立ち返り，税負担の公平性を確保する観点から，児童手当（旧子ども手当）と同様のさらなる改善，国外扶養親族の透明化を求める。
以上のとおり，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書をここに提出する。
（陳情者） 住 所 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
氏 名 ■■■■■■■ 電話■■■■■■■■
平成27年11月23日
東京都議会議長 川井 しげお 殿
早速ながらも，法令では当然ですが，人によっては誤解するので，
＞（陳情事項）
＞ １．国に対し，下記の案のとおりの意見書の提出を求める。
を，
（陳情事項）
１．下記の案のとおりの意見書を，国へ提出することを求める。
と改めます。
陳情書本体に意見書案を包含させ，A列4番1枚へ収納することの難しさを，改めて実感いたしました。
なんとか1枚に収めきれたので，これを一気に持参陳情優遇箇所へ持ち込みたいと思います。
添付資料に関しては，第一弾で既に配布済みと思料されるので，第二弾はズバリ本体一枚限りで参りたいと思います。
あとは，第一弾を取り上げていない上で，地元外郵送陳情を請願扱いする箇所に郵送いたします。
陳情書作成における注意事項
１．陳情のタイトルは40字以内
２．本文は1,500字以内
今回，意見書案も本文へ包含するため，これを入れてもなお，1,500字を切ることも併せて注意いたしました。（タイトル37字，本文1,338字。）
何とか収めました。
今までの箇所を察するに，東京都議会が，文字数も含めて最も条件が厳しく，住所も含めて自署せねばなりません。
そういった意味でも，東京都議会仕様を満たせば，先ず，他箇所でも通用するはずです。
残念朝鮮維新の危険性を拡散できなかった
また都構想とか、ヘイト条例とか言い出すだろうな
出直しだ
またしても，嗚呼，無常・・・。
わが８月の悔しさのデジャブ，なんてことでしょう。
あの時も本当に悔しかった。
上田ヒトラーの危険性を拡散しきれなかった。
なんとか，上田ヒトラーも反日維新も，任期途中で打倒できないのでしょうか。
確かに陳情は電凸とは違い，個人情報を公開情報として担保に出す都合上，逡巡しがちです。
しかし，第二弾こそ，数がものをいう世界です。
どうか地元又は近隣で，第一弾に結論が下されていない箇所へ突撃願いたいものでございます。
苦情のメールは，無視できます。
しかし，採択された陳情は，シカトできません。
当局は，嫌でもやらざるを得ないのです。
その状況を，皆で協力して作り上げなくてはなりません。
締切日ギリギリでも突撃しなくてはなりません。
今，やらなければ，きっと次期向けの提出も，腰が上がらなくなります。
夏休みの宿題と同様です。
時間を要するもので，８月３１日を目前にしてから動いたのでは間に合いませんし，今回動かなければ，次回はもっと躊躇します。
７月２４日に総て終了するくらいの勢いで行かなければ，直ぐにでも動かなければ，腰は重くなるばかりです。
集団討論試験の司会役です。やろうかな，と思った今，挙手しなければ機会を逃すことになります。
挙手制のグループ面接とも同じです。今，挙手しなければ，何も言えずに終わります。
陳情は，政治家ではない，一般の住民が，自由に，行政庁へダイレクトにスルーされない意見を言える，唯一の機会なのです。
それにしても，小坪議員は，強力な弾を下さいました。
ウィンチェスターの強装弾を下さいました。
しかも，大粒のバックショット＝鹿猟弾と言いましょうか，スラッグ＝単塊弾と言いましょうか。
反動だけでも，銃床の摩擦で胸にまめができて，直ぐに割れて出血しそうなくらい，強力です。
今回の獲物は相当程度大物の四足であります。
一件でもうまくいったら，ジビエにして喰らってやりたいくらいの者です。
わくわくします。
ＦＢのシェア致します。
小坪先生の方から、
詳しく指示・指定して頂いてからですが、
陳情書の、議会・地元議員さんへの送付の準備を
しておきたいと、思います。
コメント欄でも、詳しく方法を記載されているので、
参考にさせて頂きたいと、思います。
下記の箇所に，陳情弾を，既に発射いたしました。
一方，今一度，新着情報等を精査したところ，持参必須又は優遇の陳情を請願と同等に扱う箇所に限って，既に第一弾を否決しており，残念であります。
それでも，諦めずに郵送いたしました。
郵送箇所は，未だ結論が出ていないので，第二弾を送るに値する箇所と思料されます。
１．北海道
２．東京都
３．東京都新宿区
４．東京都足立区
５．東京都江東区
６．東京都八王子市
７．茨城県
８．茨城県つくば市
９．茨城県稲敷市
１０．埼玉県
１１．埼玉県さいたま市
１２．埼玉県越谷市
１３．埼玉県上尾市
１４．埼玉県北本市（※※新規陳情）
１５．埼玉県幸手市
１６．埼玉県北葛飾郡松伏町
１７．千葉県
１８．千葉県市川市
１９．香川県
２０．福岡県
※※参考までに再掲いたします。
今一度，わたくしが実際に陳情した箇所及びその取扱われ方のリストを参考までに載せます。
地元民の皆様，出来れば請願をお願いいたします！！！！！！！！！！！！！
個人情報を公開情報へ晒すのは躊躇しますが，あなたの勇気が社会を変えるのです！！
日本を救済するのです！！！！！！！！！！！！！
今一度，ご協力願います。
Ｉ．わたくしが，近頃，実際に足を運んだ，陳情を請願とほぼ同一視する箇所。
１．東京都狛江市（※※今期採決分は締切済。但し，今期最終日上程分は受付中。）
２．東京都調布市
３．東京都武蔵野市
４．東京都小金井市（※※今期扱締切済 平成27年11月4日(水)）
５．東京都練馬区
６．東京都板橋区
７．東京都北区（※※今期扱締切済 平成27年11月17日(火)）
８．東京都墨田区
９．東京都荒川区
１０．茨城県猿島郡境町
１１．茨城県猿島郡五霞町
１２．千葉県松戸市
１３．千葉県東金市
１４．千葉県大網白里市
１５．埼玉県春日部市
１６．埼玉県北葛飾郡杉戸町
II．わたくしが実際に陳情した，地元外郵送陳情でも請願相当の扱いをする地方公共団体。
１．北海道
２．東京都
３．東京都新宿区
４．東京都足立区
５．東京都台東区（※※今期採決分は締切済。但し，今期最終日上程分は受付中。）
６．東京都江東区
７．東京都千代田区（※※送付陳情制度＝地元民による意見書提出を随伴しない案件に限り請願待遇。）
８．茨城県稲敷市
９．千葉県習志野市
１０．千葉県船橋市
１１．埼玉県幸手市
１２．埼玉県北葛飾郡松伏町
III．実際にわたくしが陳情した箇所で，陳情自体を請願と峻別し，参考配布に留める箇所。
１．北海道虻田郡ニセコ町
２．東京都八王子市
３．東京都青梅市
４．東京都葛飾区
５．東京都中央区
６．東京都港区
７．茨城県
８．茨城県つくば市
９．千葉県
１０．千葉県千葉市
１１．千葉県柏市
１２．千葉県野田市
１３．千葉県我孫子市（地元民持参であれば，議運による審議結果によっては，条件付きで請願待遇へ格上げとのこと。）
１４．千葉県市川市
１５．埼玉県
１６．埼玉県さいたま市
１７．埼玉県川越市
１８．埼玉県飯能市
１９．埼玉県所沢市
２０．埼玉県秩父市
２１．埼玉県秩父郡横瀬町
２２．埼玉県秩父郡小鹿野町
２３．埼玉県秩父郡皆野町
２４．埼玉県秩父郡長瀞町
２５．埼玉県秩父郡東秩父村
２６．埼玉県久喜市
２７．埼玉県上尾市
２８．埼玉県蓮田市
２９．埼玉県越谷市
３０．埼玉県川口市
３１．埼玉県草加市
３２．埼玉県吉川市
３３．埼玉県三郷市
３４．埼玉県八潮市
３５．北本市（※※追加分）
３６．埼玉県南埼玉郡宮代町
３７．香川県
３８．香川県仲多度郡まんのう町
３９．福岡県
４０．福岡県行橋市
IV．陳情を請願と峻別した上で，陳情の郵送による受付自体を拒絶する箇所。（コスパから，陳情を見合わせた箇所。）
１．東京都小平市
Ｖ．陳情を請願と峻別した上で，地元外からの陳情自体を拒絶する箇所。（コスパから，陳情を見合わせた箇所。）
１．千葉県富津市
関係自治体への意見書に、こちらのデータを使わせていただきます。
＜＜ 審査中の案件で最も注意すること！！ ＞＞
既に第一弾が審査中で，議員改選を控えている場合は，＜＜ 廃案が確定 ＞＞なので，これは例外的に第二弾を皆さんで再提出しましょう。
これは重複扱いにならないばかりか，むしろ必須です。
議会は一般社会とは違い，審査案件の＜＜ 引継ぎがされない ＞＞ので，継続審査中も含め，途中の案件は，選挙等の議員改選でお釈迦にされるのです！！
もし，皆さんが第二弾を出そうとしたものの，第一弾が既に審査中でストップしたとすれば，今一度，直後に議員選挙が控えていないか，調べられることをお勧めいたします。
というより，ぜひぜひ，お願いいたします！！
選挙等の議員改選で，審査途中の案件は，＜＜ お釈迦になります。 ＞＞
故に，例外的に直近に同一若しくは類似する趣旨の陳情が為され，又はこれに対して継続審査がされていようが，無視して第二弾を陳情願います！！！！
議員選挙で，審査途中の陳情は，＜＜ 放棄されます。 ＞＞
選挙直後の第二弾の陳情をお願いいたします！！！！！！！！！
直後に選挙が控えている議会として，わたくしの陳情先としては，早速，一番の問題児，アッピーくんが上がっております。
つまり，ここについては，第一弾が仮令審査中でもなお，廃案確定なので，即ち重複のリスクが皆無なので，むしろ，直ちに第二弾を陳情して，燃料を補給しなければなりません。
さもなくば，せっかく審査中に持ち込んだ案件が，お釈迦になり，スクラップに回されてしまうからであります！！！！
小坪議員の魂を込めた案件を，スクラップになど，絶対に，絶対にしてはなりません！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
直近に議員改選が控えている箇所。
１．埼玉県上尾市（平成27年12月8日(日)上尾市議会議員選挙執行。つまりは9月定例会の審査途中案件がお釈迦になること必至！！）
また，第一弾が改選前の議員において審査が滞っているからと言って悲観視してはならず，改選後は当然にアンパイアが変わるので，ストライクゾーンも変わり，第一弾で問題提起した上でのバージョンアップした第二弾を投げるので，感触も変わってくるものと思料されます。
前回の感触が悪くても，改選はむしろ逆転のチャンスでもあります。
但し，仮令＜＜ 議員が改選されようが結論が出てしまった案件 ＞＞は，議会にもよりますが，議決日から一年待たないと，再戦は叶いません。
第二弾を早期に送っても，受理自体を拒絶されます。
早速，誤，すいません。
＞１．埼玉県上尾市（平成27年12月8日(日)上尾市議会議員選挙執行。つまりは9月定例会の審査途中案件がお釈迦になること必至！！）
↓＜＜ 12月6日(日) ＞＞でした。
１．埼玉県上尾市（平成27年12月6日(日)上尾市議会議員選挙執行。つまりは9月定例会の審査途中案件がお釈迦になること必至！！）
すみませんが、陳情書の書き方について教えて下さい。
初めて書くもので、今ひとつ分かりません。
（件名）
（趣旨）
（陳情事項）
ですが、
件名は「外国人の扶養控除について」でよいと思います。
その後の、趣旨と陳情事項にはそれぞれどのような事を記入すべきなのでしょうか？
すみませんが、宜しくご教授いただけると幸いです。
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