【赤旗問題】自由民主党から出された通達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織発第１２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１８日 都道府県支部連合会 　幹事長各位 　　　　　　　　　　　　　自由民主党組織運動本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　　部　　　長　　　竹　下　亘 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方組織・議員総局長　吉　野　正　芳

　　　　　地方議会をめぐる最近の動きについて（ご連絡）

　日頃より党勢拡大並びに地方議会活動にご尽力賜り感謝申し上げます。 　現在、地方自治体においては６月議会が開会中のことと存じますが、いくつ か注視が必要な動きがありますので、ご連絡いたします。下記事項について、 都道府県議会、市町村議会に対してご連絡頂き、問題ある事例がないかどうか 必要なご対応を取って頂きますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について 　先般、地方公務員の「しんぶん赤旗」購読状況について、別紙のように産経 新聞に掲載されました。新聞報道によれば、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也 氏（保守系無所属）が「しんぶん赤旗」の購読状況を市議会で質問したところ、 共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも２０年前 から行われている（行橋市総務部長答弁）ことが明らかになりました。 　小坪市議は?赤旗の勧誘は、市議の立場を「心理的強制」の可能性がある? 購読は職員個人が判断することであるが、職場での購読は公務員の「政治的中 立性」が疑われる、などの問題点を指摘しました。さらに小坪市議は全国の地 方議会に対して、同様の事例が行われていないか実態調査を呼びかける文書を 送付しています。 　共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立 場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば、看過でき ない事態と考えます。 　また、兵庫県伊丹市においてわが党の佐藤良憲市議会議員が質問したところ、 市庁舎の管理規則に抵触した勧誘が行われたことが明らかになりました。 　個人の思想・信条の自由、政党による政党活動の自由は憲法上保障されてい

ることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な 地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行わ れていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて積極的に ご協力頂けると幸いです。

２．自治基本条例について 　自治基本条例については各市で「まちづくり条例」などの名称で制定される 動きが継続しています。わが党は自治基本条例等の制定そのものを否定してい ませんが、内容について憲法及び地方自治法の本旨を逸脱するものがあること から、これまでパンフレットを作成し送付するなど注意喚起をして参りました。 　平成２５年は２１市町で自治基本条例が制定されましたが、本年に入って１ 月から４月までの間に既に１６市で制定されており、６月議会会期中も複数の 支部連合会からの問い合わせを頂いています。 　制定に向けて動きが顕著となっていることも踏まえ、貴支部連合会におかれ ましては改めて市区町村議会に対して、これまでのパンフレットの内容を周知 徹底して頂き、問題ある条例が制定されないよう適切にご対応ください。 　なお、パンフレット「チョット待て！！“自治基本条例”?つくるべきかど うか、もう一度考えよう?」は党ホームページの政策パンフレットの欄にＰＤＦ ファイル形式で掲載されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方組織・議員総局 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小西（内線５３６９） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤（内線５３７１）

（別紙） 共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金　２ ０年以上前から　「政治的中立性」に疑念… 　福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」 の勧誘を受け、職場で購読していることが９日わかった。少なくとも２０年前から市役 所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあた る可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念 を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化して おり、全国に広がる可能性がある。（田中一世） 　９日の１２月定例議会本会議で、小坪慎也市議（無所属）の一般質問に、松本英樹総 務部長が答えた。 　小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員（約６０人）の うち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙（月額３４００円）か日曜版（月額 ８００円）を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議 に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯に ついて実態調査を進めた上で是正を求めた。 　松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知 る限り２０年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立 性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に（赤旗が）触れる現状 はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。 　また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していき たい」と述べた。 　小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、 市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑わ れる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。 　一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時 に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者ら が市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が 非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思 った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の（購読禁止 の）要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。 　共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込 みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で 検討したい」と述べた。 　共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川 崎市など他の自治体でも表面化している。　　（平成２５年１２月１０日　産経新聞）

「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める　福岡県行橋市議 　福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購 読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行 橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の 行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自 治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。 （田中一世） 　陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に 疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心 理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。 　一部の地方議会は受理し、５?６月に開く定例会で取り扱うとみられる。 　陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、 議員間での回覧にとどめる場合がある。 　赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも２０年前から市役所内で勧誘や配布、集金が 行われている。昨年１２月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。 　産経新聞は１２月１０日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年１月 ９日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民 とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監 視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出 した。 　議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。 　神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年 ４月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。 　また、川崎市は平成１５年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関す るアンケートを実施した。これに対し市職員６人が、思想の自由を侵す違憲行為だとし て、市に慰謝料などを求めて提訴したが、１審（２１年）、２審（２３年）とも「調査 は適法」との判断を示し、請求を棄却している。 　小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布 は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年５月２２日　産経新聞）

共産市議が「赤旗」を市役所庁舎内で購読勧誘　伊丹市で管理規則抵触の恐れ 　兵庫県伊丹市の職員が庁舎内で共産党市議から政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の 勧誘を受け、購読していることが１６日、分かった。市は庁舎内での物品の販売や勧誘 に関する規則に触れる恐れがあるとして、今後の対応を検討する。 　この日行われた市議会本会議で、佐藤良憲市議（自民党）が質問。二宮叔枝総務部長 が答弁して明らかにした。 　同紙について、二宮部長は「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市 庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と説明。 　市は庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などを禁じている ことから、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧 誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。 　共産党県委員会の村上亮三書記長は取材に応じ、「政党に所属する議員が、党機関紙 を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を 読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」と話した。 　地方自治体の庁舎内での同紙の購読勧誘をめぐっては、神奈川県鎌倉市が４月、「職 務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙などの物品の勧誘行為を禁止した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年６月１７日　産経新聞配信）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月５日 公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

１　「しんぶん赤旗」の全地方自治体への公務員の購読状況 ＜行橋市会議員（福岡県）小坪慎也氏による市議会質問＞ ?共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも 　２０年前から行われている（行橋市松本総務部長答弁）。 ?係長昇任時に日曜版（８００円／月）、課長昇任時に日刊紙（３,４００円／月）、 　年額５０，４００円の購読を共産党市議に持ちかけられた（市職員の声）。 ＜問題点＞ ?地方公務員法の「政治的中立性」に疑念 ?赤旗の肝油は、市議の立場を利用した「心理的強制」、パワハラに当たる。

２　行橋市議による「しんぶん赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況調査 ＜行橋市議小坪慎也氏による「しんぶん赤旗」の購読状況調査の趣旨＞ ?地方自治体の部課長級の多くが赤旗を購読。（資料１） ?赤旗の購読は、日本共産党への政治献金。 ?赤旗の購読料（共産党の収入３００億円、内　機関紙２５０億円）の相当割合 　が自治体職員との指摘もある。 ＜実態調査＞ ?地方公務員法の「しんぶん赤旗」の購読状況調査を１，７４１市区町村、４７ 　都道府県に依頼。 　?自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情（資料２） 　?地方自治体に置いて実態調査を要請する意見書（資料３） ＜平成２６年５月２０日　日本共産党　中央方針を通知（資料４）＞

３　共産党の反応?「しんぶん赤旗」購読調査に危機感 ＜日本共産党中央員会書記局より都道府県・地区委員会に通知（平成２６年５ 　月２０日）＞ 　?今回の購読状況の実態調査の全国の自治体への依頼は、共産党への「攻 　撃」である。実態調査は、政治活動の自由を侵害した憲法違反。議会と 　して調査を容認するのは相応しくない。 　?庁舎での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃は、集団的に対応す 　べき。実態調査の陳情は、憲法違反の調査であり、慎重な対応を。 　?共産党は、調査内での配達・集金活動を工夫して継続する。

　　　　　　＜自民党の対応?共産党の危機感への対策＞ （１）「赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況の調査の展開。 （２）その際、共産党が赤旗購読調査は憲法違反への反論の確立。 （３）共産党の資金源である「赤旗」の地方自治体での購入の是正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料４ 電話連絡　　　　　　　　　　２０１４・５・２０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党中央委員会書記局 都道府県委員会、地区委員会　御中

公務員の「しんぶん赤旗」の購読状況等の実 態調査等を求める「陳情」への対応について

　全国の都道府県議会、市町村議会に、日本会議地方議員連盟に所属する小坪慎也福岡県 行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売につ いて自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『し んぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について（全国的な）実態調査を（国に）要請する決議 を求める陳情」と関係資料が郵送され、党機関と党議員（団）から対応について問い合わ せが寄せられています。 　陳情項目では「職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実 態調査を求める」などとしています。また「本陳情書は、１７００以上に及ぶ全ての市町 村議会、及び都道府県議会に発送させて頂きました」と述べています。 　対応については、以下の点をふまえてください。 　（１）今回の攻撃は、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的 　議員（首長）がおこなっている「赤旗」攻撃の一環です。今回の「陳情」のしかけ人であ 　る行橋市議が自身のブログで「市議１議席で、日本共産党（政党全体）を振り回してガタ 　ガタにして見せますっ！河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左派勢力からの攻勢 　に対して、敵勢力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などとのべていることか 　らもあきらかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大義も道理もなく、自治体、議会を 　反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。 　　「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由・政党の政治活動の自由 　を根本から侵害し、憲法違反の実態調査等を求めるものであり、議会として審査と対象と 　するのにふさわしくないものです。 　（２）庁舎内での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃にたいする対応については、 　２０１３年１２月２８日付の電話連絡（「庁舎における『しんぶん赤旗』の拡大、配達・集 　金活動などへの攻撃に対する対応について」）で明らかにしています。この問題の対応は、 　議員まかせにせず、機関として状況をよくつかんで集団的に対応することが大事です。 　　今回の「陳情」への具体的な対応については、すべての地方議会に発送されているとみ 　られることを前提に、それぞれの議会の状況をふまえ、以下の点に留意してください。 　　「陳情」の取り扱いは、議会の会議規則で定められており、それぞれの議会によって扱 　いが異なっています。紹介議員が必要な「請願」と区別し、審査の対象としないところ、 　議員への配布にとどめるところ、捺印など用件が整っていなければ受理しないところもあ 　る一方、「請願」と同様に審査の対象とするところもあります。まず、それぞれの議会でど

　ういう取り扱いになっているのか、この「陳情」にたいして議会事務局（議長）は、どう 　いう取り扱いをする予定あのかを掌握することです。そして、空白議会を含め、議会ごと 　に具体的対応が必要かどうか、必要な場合はどうするか、方針をもつ必要があります。 　　必要な場合は、議長などにたいして、この「陳情」は、憲法違反の調査を求めるもので 　あり、慎重な対応が求められていることなどを申し入れることも検討しましょう。 　　「陳情」は議会での審査の対象にはされないが、議員に配布されたことによって、右翼 　的議員などが自分の質問で取り上げる可能性があるような場合、また「陳情」が議会で審 　査の対象とされる場合は、よく検討し、事前に必要な対策を講じるようにしましょう。

　（３）「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会の「事例」を持ち出していますが、これらは 　事実と異なるものです。 　　行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の１２月議会で「日曜版配布後の職場は『赤 　旗』まみれ」などととりあげ、３月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売（配布・徴収）につ 　いて」質問しました。しかし、総務部長は、「前回１２月議会でのご指摘を受けて、私自身、 　庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、 　同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。１２月、３月 　議会での同市議の不当な攻撃による職場での購読中止は出ていません。 　　また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますがこれは、産経 　新聞が４月５日付で、「『赤旗』の勧誘　市庁舎内禁止　鎌倉市『職務の中立性重視』」とい 　う記事を載せたことを利用した攻撃です。党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政 　治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は何ら禁止されていません」 　との見解を発表し、議員団のホームページに載せました。１２月議会で市長が政治活動の 　規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことはできず、個人情報を取り扱 　う執務室内の規制にとどまるざるを得なかったというのが事実です。党は、それ以外の庁 　舎内での配達・集金活動を工夫して継続しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　保守陣営（地方議会）の動向 １　　　　　　　　　　　　　　「自治体庁舎内での赤旗購読勧誘」問題 　市議の立場を利用した「心理的強制・パワハラ」であり、憲法（公務員の思想信条の自由と政治的 中立性の保障）に抵触するのではないか？ 　購読の趣旨に反する（意欲も無く、１人で複数部購入など）販売は、販売に名を借りた裏献金（政治 資金規正法違反）ではないか？ （１）鎌倉市議会（神奈川） 　　平成２５（２０１３）年９月　自民党市議が指摘。 　　平成２６（２０１４）年４月　市は執務室内での政党機関紙の勧誘等を禁止。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎同年４月　産経新聞が「職務の中立性重視」等と報道。 　　※共産党は、地方党に対し「政治活動・思想表現の自由等に対する侵害（憲法違反）」としての反 　　　　撃や、庁舎管理規則を踏まえた慎重な対応を指示。 　　　　同党市議団が抗議。 （２）行橋市議会（福岡） 　　平成２５（２０１３）年１２月　日本会議地方議員連盟所属市議が実態調査と是正を要求。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎同年１２月　産経新聞が「２０年前から」等と大きく報道。 　　平成２６（２０１４）年５月　市が無視したため、個人として１，７８７の地方議会に陳情書 　　　　?実態調査及び是正を求める陳情 　　　　?実態調査を要請する決議を求める陳情（決議文案付き） 　　　２件を送付 　　　　※共産党中央は、「対応について」指示（同年５月２０日付）。 　　　　　各地の右翼的首長が行っている「赤旗」攻撃の一環。 　　　　　憲法違反であり議会で審査の対象とすることは相応しくない。 　　　　として、議員に任せずに、機関として集団的に対応すること。 　　　　　各議会の陳情書に対する取り扱いの対応状況を把握。 　　　　　必要な場合は議長などに対して「憲法違反である事等」を申し入れる。 　　　　　議会での審査や質問に対して事前に必要な対策を講じる。 　　　　事を指示、鎌倉市においては、党市議団の対応により「執務室内禁止」にとどめたことを誇示 　　　　している。 　　　　　当面は、上記の対応で対峙する構えであるが、党のイメージダウンと統一地方選挙への影響 　　　　に鑑みて極めて重要視している模様である。

（３）前記産経新聞報道後、鎌倉市、行橋市議以外で独自に対応した自治体。 　　　座間市（神奈川）　前橋市（群馬）　北方町（岐阜）　君津市（千葉）　中野区（東京） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上５自治体 （４）陳情書送付後の対応状況 　　　?陳情書受理　福岡市（福岡）　伊東市・御殿場市（静岡）　東海村（茨城）　横浜市・藤沢市 　　　　　　　　　（神奈川）　国立市・瑞穂町（東京） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上８自治体 　　　?陳情書の議員配布のみ　岡崎市（愛知）　福井市（福井）　塩尻市（長野）　下仁田市 　　　　　　　　　　　　　　（群馬）　小金井市（東京）　秋田市（秋田）　旭川市（北海道） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上７自治体 　　　?受理に際しての手続き上の不備により再送を要請した自治体 　　　　　　　　　　　　　　南は沖縄県豊見城市から北は青森県藤崎町まで　４１自治体 　　　以上５６自治体が対応している。（現在まで）

２　「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題 　憲法（自治体の政治的中立）に抵触するのではないか？ （１）白井市議会（千葉） 　　　平成２６年２月　市が、地元護憲団体「しろい・９条の会」が開催した講演会「平和憲法と日本 　　　　　　　　　　の将来」を後援した事に対して、保守系市議が指摘。 　　　同年４月１日付　市が「行事の共催及び後援に関する規定」を改定 　　　　　　　　　　今後は、「政治的色彩を有する行事」の基準を定めて、抵触する場合は承認せず 　　　　　　　　　　一度承認した場合でも取り消しを可能とした。 （２）本年４月１６日付　東京新聞は１面トップで「後援自主規制拡大　憲法・原発集会拒否も」とし 　　　て「行政が政治家を忖度」として反憲法改正の学者のコメントを掲載して批判した。 （３）同記事によれば、千曲市（長野）、神戸市（兵庫）等で同様の対応が相次いでいるとして市民活 　　　動の後退（地方議会の広がり）を懸念している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上