外国人住民投票条例、併せ技として自治基本条例が制定されると事実上の外国人参政権が完成する。本当に「止めた」事例、左派がスルーする逗子市の戦い。ヒーローのように生きる、丸山ひろあき


 

 

すでに同条例が「制定済み」として報道されている逗子市、しかしメディアはその詳細を報じない。左派側にとって都合が悪い現実があるからではないか?実は、逗子市は、同条例の制定後に大変なことが起きている、一部にとってはトラウマになるような話であり、「市議が本格的に止めた」事例だ。

逗子市では、外国人を含む住民投票条例は制定されている。いまだに残ってはいる。
のち、「自治基本条例」が発議されようとした。この時、立ち向かったのは自民党市議だった。その名は、”丸山ひろあき”市議。現在は逗子市議会の議長を務めており、ウイグルを応援する全国地方議員の会の会長でもある。

丸山市議は、当時は市長を支える立場、つまり与党でありました。
必死に本条例について提出を止めようとしました。

「全国に先駆けて、逗子市がアリの一穴になってしまう。そのような事態は絶対に避けねばならない。
与党議員として市長に逆らうことには恐怖もあったが、かくなる上は覚悟を決めるしかない。」

外国人を含む住民投票条例が制定、さらに自治基本条例まで制定されようとした逗子市。このような条例が可決されてしまうということは、議会も左派優勢。選挙区もリベラル色は強く、その意味では武蔵野市と近い状況だった。人口規模に違いはあるが、戦い方としては参考になるように思う。

メディアも、左派も、「逗子市の、その後」を報じない。
制定後の、市議に拠る反撃が凄まじかったからだ。決して大きな街ではない、ゆえにネットも知らない「条例制定後の戦い」を記述します。

 

 

 

 

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提案権は市長にある。

まず、逗子市の事例の時系列を簡単に示します。
本条例は議員提案ではなく、市が提案したものであり、「決定権は議会(立法)」にありますが「提案権は市長にある(行政)」ことをご理解ください。

この部分は極めて重要です。
(※ 武蔵野の事例では、序盤戦において対象を取り違えて議会攻撃をしてしまったスタートがありました。あれがなければ、もっとスムーズに進んだと思います。凄く大切な部分なので絶対に覚えておいてください。)

 

・平成18年年3月(長島元逗子市長)
住民投票条例がに逗子市議会にて可決されました。

・平成26年市長選(平井(前)市長)
自治基本条例制定を3期目の公約に掲げる。
無投票再選。

 

この時点で極めて不利で、平成26年の市長選の結果というのは、「民意の判断」と盾にとられます。それが無投票再選であっても、です。
市長選で公に掲げるあたりは、武蔵野の事例よりも良心的ではあります。

平井(前)市長は、市長選を経て平成28年7月から逗子の未来協議会という逗子市自治基本条例の検討を行うワークショップを立ち上げました。最終的には平成30年3月までに全16回、延べ652人の市民が参加しました。これは「有権者にも丁寧に説明した」というエビデンス作りであり、端的に言えばどんどん外堀が埋められて行ったという話です。

同様に、自治基本条例を制定するにあたり、関連する各分野の関係者の意見等を聴取するためという名目で(仮称)逗子市自治基本条例検討会を平成30年3月までの間に6回開催しました。
これらも含め、逗子市は武蔵野よりも”丁寧であった”ことが伺えます。

また、恐らく武蔵野がダマテンの電撃戦を狙ったのは、逗子市のトラウマが推進側にあったのでは?と私は感じているのですが、とりあえず逗子市は徹底的に外堀を埋め始めました。

 

状況は最悪でした。

平井(前)市長と一部の自民党議員は懇意であり、平井市政の3期目は自民党そのものも平井与党のような状況です。

 

丸山ひろあき市議は、市長を支える立場としても「自治基本条例だけは絶対に賛成できない」と平井(前)市長に対して直接的に、また市長に近い自民市議を通じて間接的にも伝えます。

しかし、市は止まらない。
上記のような市民のワークショップと専門家の検討会の両面から条例制定に向けて推進されてしまいました。

 

議会での動きもありました。

平成29年6月の定例会で(仮称)自治基本条例検討事業について、予算の減額修正案を提出しました。
しかし、自民党以外は賛成者がなかったのでこれも否決されてしまいました。

当時の内情を聞くと、丸山議員以外の多くの自民党市議は当該条例への認識も薄く、頼み込んで自治基本条例反対になっている状況でした。

 

減額修正案も否決されてしまいました。
あとは、条例が提案されるのを待つだけです。

減額案が否決されるということは、条例案が市から提案されれば、条例が可決することは疑いようがない状況です。

逗子戦の、本当の戦いはここから始まりました。
そして、これが左派が触れない、逗子の本当の事例です。

 

 

 

与党議員が市長と戦うことの意味

先ほど、提案権は市長にあることを述べました。

結論はシンプルなのです、そう、市長と戦えばいい。

 

しかし、それがどれだけ難しいことか、また市議が身を投じることがどれほどの覚悟が必要かは考えてください。

普通ならやらない。

ネットを見ている人は「悪い条例だから」で全て終わりで、少し嫌味な言い方をすれば「自分はリスクも負わず、手も汚さず、きつい思いもせずに、つまり何のコストも支払わずに」【望んだ未来だけが一方的に転がり込む】ぐらいに思っているように思います。

 

与党議員にとって、市長に盾突くということは恐ろしいことでもあります。

市議は、それぞれ市議選があり、それぞれの政策を掲げています。

市議自らが、有権者に約束して当選してきているのです。

では、どうやって有権者との約束を達成するかというと、(条例以外の予算も)市長に提案権がありますから、市長に要請して予算を編成してもらうしかない。方法は一般質問や委員会での発言もありますが、『実は純粋な政策討論だけではないのが実態』です。

中身が何かと言えば「議決権の行使」であり、端的に言えば「予算などの議案に賛同」するゆえ、その対価として政策を盛り込んでもらうというのが実態としての慣例です。これが二元代表制の実態と言ってもいい、それが良いとか悪いではなく、実態としては上記は事実です。

そして、「基本的に市長に賛同するグループ」が、与党と呼ばれます。

 

与党議員が市長に逆らうという意味は、市議自身が市議選で掲げた全ての政策をかなぐり捨てるみたいな意味があります。

ネットだけ、保守だけで市議選を戦っているわけではない。
崩落したトンネルの改修だったり、何十年と改修が遅れている堤防の予算もある。いずれも多額の予算が必要で、求めたからといって即時に予算がつくわけでもない。

次の予算なのか、次の次の予算なのか、ずっと順番待ちをする。
市長選を手伝い、市長の公約に盛り込んでもらい、延々と支えて「やっと一つ通るかどうか」というのが市議の掲げる政策です。
現実はそんなものなんです。

 

自分の人生を懸けて、市議選に挑戦する。
地域住民らも、その候補を信じて、地域の未来をかけて市議選を支える。
その全てを「全額、ベットする」ことが、与党議員が市長に逆らうことの重みです。

 

 

 

市長を変える。

先ほど、提案権は市長にあることを述べました。

結論はシンプルなのです、そう、市長を変えればいい。

それだけです。

 

このくだりは、先ほどと同じ文章です。
意図的に書きました。

 

丸山市議らは、次の市長選において「新たな市長候補を擁立」しました。

与党議員が新市長候補を擁立する、これは議案で反対票を投じるどころの騒ぎではなく、まさに政治生命を懸けた大一番でした。

条例に慎重だった自民党と、それを押し切る形で条例制定を進めた「推進派市長」との対立が表面化したのが平成29年。その後の市長選において、戦いが始まります。

 

もう議員生命そのものを懸けたと言ってもいい。

楽な戦いではありません。
まず、逗子市は冒頭も述べたようにリベラル色が強い自治体です。そもそも3期を務めてきた市長は、決して弱い候補ではありません。

3期12年、様々な事業を実施し、それら実現された政策で喜んだ市民たちもいる。4期目の市長というのは、油が乗り切っている、イケイケの存在です。

選挙そのものも勝つか負けるか分からない。

 

精神的にも楽なものではありません。
自分たちも支えてきた市長を相手に、一斉反転して新候補を応援するのです。

与党議員が現職市長と市長選で戦うというのは、有り得ないほどのストレスを生じます。市議にも、有権者にも。

自民党逗子市議団も割れてしまった。
(市長選後に、ノーサイドとして戻っています。)

議員それぞれ、政治家個々人には、様々な政策上の理由があったとは思いますが、丸山議員個人としては「この条例を絶対に許さない」という覚悟がありました。

 

その結果でありますが、無事に新市長が誕生します。

ここまで外堀を固められていた状態でしたが、自治基本条例は制定されませんでした。提案権を有する市長が変わってしまったからです。

 

外国人を含む住民投票条例が制定されてのち、そのスピンオフのような形で自治基本条例の提出が現実味を帯びてきました。通常であれば、そのまま「行ってしまう」でしょう。

 

しかし、その目論見はもろくも崩れ去ります。
推進側市長の落選という、(推進側からすれば)最悪の結末をもって。
本条例の推進を理由に、与党であった自民党市議が離反し、新候補の当選という、通常の地方議会では滅多に起き得ない激戦をもって、記憶に刻まれたわけです。

のち、外国人を含む住民投票条例が制定されている自治体として逗子市の名前は記載されますが、のちの自治基本条例を含め、逗子市で起きたことの詳細は「左派も触れなくなった」のです。

左派でも一部しか知らないでしょう、忘れ去りたい記憶なのかもしれませんし、「推進する市長がいなくなってしまう」からかもしれません。そして、ネット保守は”終わったことには興味ない”性向のため、この大戦果は保守も知らない戦果となりました。

 

もしも、
政治にイフは許されませんが、もしも、自治基本条例まで制定されていたとすれば。

ついに「完成」してしまい、「事実上の外国人参政権」は、逗子市の前例をもって「全国に飛び火」していたでしょう。

私は逗子戦での、激しく厳しく、自民市議たちの血反吐を吐く戦いは、左派の目論見を5年は遅らせたと思っています。いま武蔵野で戦うことができたこと、ある意味では今まで時間を稼げたことは、逗子市で保守が押し返したからだと確信しております。

(※ 古くからの保守で政治関係者なら知ってる話です。したり顔で書きましたが、知らない保守のほうが薄情なだけです。左派が逗子市を避けて論じているのは、左派のほうが良く知っているということだと私は思いますが。)

 

 

 

自治基本条例で、事実上の外国人参政権が完成する。
自治基本条例には、常設型住民投票条例が組み込まれている場合もあり、さらに当該条例には「最高規範」という文言が記されているものすらあります。

この最高規範がネックで、言葉の定義はされていないと認識しておりますが(定義することは不可能でしょう)、なぜ不可能かと言えば最高規範を文字通りに読めば「市議会の議決権よりも上位」とすら読むことができます。

「住民投票条例」のちに「最高規範を記した自治基本条例」を可決すると、市議選を経ての議会の議決権を”半ば無効化”することができ、ここに「外国人を含む」となると、事実上の外国人参政権が完成してしまうわけです。

 

このあたりは、当時の自治基本条例戦を戦った市議やロビイストじゃないと知らないかもしれませんが、当時を戦った者たちは上記の情報をしっかり把握していました。ネットでこの文章を見たとき「え?そんな新しい情報が!」と思うかもしれませんが、これは古い情報であり、だから自治基本条例に反対活動が起きたのです。

 

丸山議員たちが、政治生命を懸けてまで戦った理由です。

※ かつて保守は、地方議会でもしっかりと共闘していたし、(今に比較すれば)まぁ狭い世界ではありましたが、野党自民を支える中で自民市議とネット保守の距離感は近かったのです。少なくとも当時はそうでした。

私は議員目指す立場(浪人中)に過ぎず、民間側のロビイストとして活躍した時代もありました。自民党の地方議員とも連携をとり、バッジをはずした野党自民の支部長たちを支えていた時代がありました。

いま、ネット保守が地方議会に興味を示しつつありますが、これは「新たに始まること」ではなく、自民が強くなった結果として(保守側が)小さな話として地方議会に興味を示さなくなっただけであり、かつては連携していたというのが実態でしょう。

 

自民党の動きは?と思うかもしれませんが、すでに危険性を明記した党本部通達は発出済みであり、それは私がやっていた赤旗撲滅作戦を伝える、通称:赤旗通達に明記されています。
かなり古いものです。ただ、古いからと言って無効ではなくて、当然、有効な通達です。武蔵野の事例も含め、自民党の意思はすでに示されているとして、自身市議を説得するための材料はすでに提示されています。

丸山議員が戦った当時から、ネットも含めて危険性は周知されていました。

私が取り上げてきた「政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、集金について」に関して出された通達の中に含まれています。

えっと、これが、それです。
11頁中、10枚が赤旗に割かれておりますが、2頁目にございます。
【赤旗問題】自由民主党から出された通達

これらの資料は保守系議員が動く際、執行部サイド・議会内での危機感の共有を図るにあたって「政権与党が調査し示した方針」として、議会における多数派工作(説明資料)においても非常に有効なツールになると考えます。

pdfで全文閲覧する。(プリントアウト用)

【報道資料】自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 [自民党]
 自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが15日、分かった。
(クリックで記事を表示)

 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/stt14071522580001-n1.htm

1頁目
地方議会をめぐる最近の動きについて(ご連絡)

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1頁目(文字起こし)
                            組織発第12号
                         平成26年6月18日
都道府県支部連合会
 幹事長各位
             自由民主党組織運動本部
                  本   部   長   竹 下 亘
                 地方組織・議員総局長 吉 野 正 芳

     地方議会をめぐる最近の動きについて(ご連絡)

 日頃より党勢拡大並びに地方議会活動にご尽力賜り感謝申し上げます。
 現在、地方自治体においては6月議会が開会中のことと存じますが、いくつ
か注視が必要な動きがありますので、ご連絡いたします。下記事項について、
都道府県議会、市町村議会に対してご連絡頂き、問題ある事例がないかどうか
必要なご対応を取って頂きますよう、お願い申し上げます。

                 記

1.公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について
 先般、地方公務員の「しんぶん赤旗」購読状況について、別紙のように産経
新聞に掲載されました。新聞報道によれば、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也
氏(保守系無所属)が「しんぶん赤旗」の購読状況を市議会で質問したところ、
共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも20年前
から行われている(行橋市総務部長答弁)ことが明らかになりました。
 小坪市議は?赤旗の勧誘は、市議の立場を「心理的強制」の可能性がある?
購読は職員個人が判断することであるが、職場での購読は公務員の「政治的中
立性」が疑われる、などの問題点を指摘しました。さらに小坪市議は全国の地
方議会に対して、同様の事例が行われていないか実態調査を呼びかける文書を
送付しています。
 共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立
場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば、看過でき
ない事態と考えます。
 また、兵庫県伊丹市においてわが党の佐藤良憲市議会議員が質問したところ、
市庁舎の管理規則に抵触した勧誘が行われたことが明らかになりました。
 個人の思想・信条の自由、政党による政党活動の自由は憲法上保障されてい

>>続きを読む (2頁目)
2.自治基本条例について

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2頁目(文字起こし)
ることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な
地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行わ
れていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて積極的に
ご協力頂けると幸いです。

2.自治基本条例について
 自治基本条例については各市で「まちづくり条例」などの名称で制定される
動きが継続しています。わが党は自治基本条例等の制定そのものを否定してい
ませんが、内容について憲法及び地方自治法の本旨を逸脱するものがあること
から、これまでパンフレットを作成し送付するなど注意喚起をして参りました。
 平成25年は21市町で自治基本条例が制定されましたが、本年に入って1
月から4月までの間に既に16市で制定されており、6月議会会期中も複数の
支部連合会からの問い合わせを頂いています。
 制定に向けて動きが顕著となっていることも踏まえ、貴支部連合会におかれ
ましては改めて市区町村議会に対して、これまでのパンフレットの内容を周知
徹底して頂き、問題ある条例が制定されないよう適切にご対応ください。
 なお、パンフレット「チョット待て!!“自治基本条例”?つくるべきかど
うか、もう一度考えよう?」は党ホームページの政策パンフレットの欄にPDF
ファイル形式で掲載されています。
                                 以上
                     【問い合わせ先】
                     地方組織・議員総局
                         小西(内線5369)
                         佐藤(内線5371)

>>続きを読む (3頁目)
共産党市議、福岡県行橋役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 20年以上前から 「政治的中立性」に疑念・・・

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3頁目(文字起こし)
(別紙)
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 2
0年以上前から 「政治的中立性」に疑念…

 福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」
の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役
所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあた
る可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念
を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化して
おり、全国に広がる可能性がある。(田中一世)
 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総
務部長が答えた。
 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)の
うち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か日曜版(月額
800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議
に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯に
ついて実態調査を進めた上で是正を求めた。
 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知
る限り20年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立
性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状
はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。
 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していき
たい」と述べた。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、
市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑わ
れる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。
 一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時
に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者ら
が市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が
非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思
った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止
の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。
 共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込
みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で
検討したい」と述べた。
 共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川
崎市など他の自治体でも表面化している。  (平成25年12月10日 産経新聞)

>>続きを読む (4頁目)
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議

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4頁目(文字起こし)
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議
 福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購
読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行
橋市議(無所属)が、全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の
行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自
治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
(田中一世)
 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に
疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心
理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。
 一部の地方議会は受理し、5?6月に開く定例会で取り扱うとみられる。
 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、
議員間での回覧にとどめる場合がある。
 赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が
行われている。昨年12月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。
 産経新聞は12月10日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年1月
9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民
とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監
視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出
した。
 議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。
 神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年
4月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。
 また、川崎市は平成15年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関す
るアンケートを実施した。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとし
て、市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(21年)、2審(23年)とも「調査
は適法」との判断を示し、請求を棄却している。
 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布
は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。
                       (平成26年5月22日 産経新聞)

>>続きを読む (5頁目)
共産党市議、「赤旗」を痛み市役所内で購読勧誘 管理規則抵触の恐れ

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5頁目(文字起こし)
共産市議が「赤旗」を市役所庁舎内で購読勧誘 伊丹市で管理規則抵触の恐れ
 兵庫県伊丹市の職員が庁舎内で共産党市議から政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の
勧誘を受け、購読していることが16日、分かった。市は庁舎内での物品の販売や勧誘
に関する規則に触れる恐れがあるとして、今後の対応を検討する。
 この日行われた市議会本会議で、佐藤良憲市議(自民党)が質問。二宮叔枝総務部長
が答弁して明らかにした。
 同紙について、二宮部長は「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市
庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と説明。
 市は庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などを禁じている
ことから、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧
誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。
 共産党県委員会の村上亮三書記長は取材に応じ、「政党に所属する議員が、党機関紙
を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を
読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」と話した。
 地方自治体の庁舎内での同紙の購読勧誘をめぐっては、神奈川県鎌倉市が4月、「職
務の中立性」を理由に、庁舎内での政党機関紙などの物品の勧誘行為を禁止した。
                    (平成26年6月17日 産経新聞配信)

>>続きを読む (6頁目)
公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

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6頁目(文字起こし)
                            平成26年6月5日
公務員への「しんぶん赤旗」強制購読への対応について

1 「しんぶん赤旗」の全地方自治体への公務員の購読状況
<行橋市会議員(福岡県)小坪慎也氏による市議会質問>
?共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも
 20年前から行われている(行橋市松本総務部長答弁)。
?係長昇任時に日曜版(800円/月)、課長昇任時に日刊紙(3,400円/月)、
 年額50,400円の購読を共産党市議に持ちかけられた(市職員の声)。
<問題点>
?地方公務員法の「政治的中立性」に疑念
?赤旗の肝油は、市議の立場を利用した「心理的強制」、パワハラに当たる。

2 行橋市議による「しんぶん赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況調査
<行橋市議小坪慎也氏による「しんぶん赤旗」の購読状況調査の趣旨>
?地方自治体の部課長級の多くが赤旗を購読。(資料1)
?赤旗の購読は、日本共産党への政治献金。
?赤旗の購読料(共産党の収入300億円、内 機関紙250億円)の相当割合
 が自治体職員との指摘もある。
<実態調査>
?地方公務員法の「しんぶん赤旗」の購読状況調査を1,741市区町村、47
 都道府県に依頼。
 ?自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情(資料2)
 ?地方自治体に置いて実態調査を要請する意見書(資料3)
<平成26年5月20日 日本共産党 中央方針を通知(資料4)>

>>続きを読む (7頁目)
<自民党の対応~共産党の危機感への対策>

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7頁目(文字起こし)
3 共産党の反応?「しんぶん赤旗」購読調査に危機感
<日本共産党中央員会書記局より都道府県・地区委員会に通知(平成26年5
 月20日)>
 ?今回の購読状況の実態調査の全国の自治体への依頼は、共産党への「攻
 撃」である。実態調査は、政治活動の自由を侵害した憲法違反。議会と
 して調査を容認するのは相応しくない。
 ?庁舎での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃は、集団的に対応す
 べき。実態調査の陳情は、憲法違反の調査であり、慎重な対応を。
 ?共産党は、調査内での配達・集金活動を工夫して継続する。

      <自民党の対応?共産党の危機感への対策>
(1)「赤旗」の全地方自治体の公務員の購読状況の調査の展開。
(2)その際、共産党が赤旗購読調査は憲法違反への反論の確立。
(3)共産党の資金源である「赤旗」の地方自治体での購入の是正

>>続きを読む (8頁目)
発:日本共産党中央委員会書記局 宛:都道府県委員会、地区委員会1

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8頁目(文字起こし)
                                       資料4
電話連絡          2014・5・20
                             日本共産党中央委員会書記局
都道府県委員会、地区委員会 御中

公務員の「しんぶん赤旗」の購読状況等の実
態調査等を求める「陳情」への対応について

 全国の都道府県議会、市町村議会に、日本会議地方議員連盟に所属する小坪慎也福岡県
行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売につ
いて自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『し
んぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について(全国的な)実態調査を(国に)要請する決議
を求める陳情」と関係資料が郵送され、党機関と党議員(団)から対応について問い合わ
せが寄せられています。
 陳情項目では「職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実
態調査を求める」などとしています。また「本陳情書は、1700以上に及ぶ全ての市町
村議会、及び都道府県議会に発送させて頂きました」と述べています。
 対応については、以下の点をふまえてください。
 (1)今回の攻撃は、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的
 議員(首長)がおこなっている「赤旗」攻撃の一環です。今回の「陳情」のしかけ人であ
 る行橋市議が自身のブログで「市議1議席で、日本共産党(政党全体)を振り回してガタ
 ガタにして見せますっ!河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左派勢力からの攻勢
 に対して、敵勢力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などとのべていることか
 らもあきらかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大義も道理もなく、自治体、議会を
 反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。
  「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由・政党の政治活動の自由
 を根本から侵害し、憲法違反の実態調査等を求めるものであり、議会として審査と対象と
 するのにふさわしくないものです。
 (2)庁舎内での「赤旗」の拡大、配達・集金活動への攻撃にたいする対応については、
 2013年12月28日付の電話連絡(「庁舎における『しんぶん赤旗』の拡大、配達・集
 金活動などへの攻撃に対する対応について」)で明らかにしています。この問題の対応は、
 議員まかせにせず、機関として状況をよくつかんで集団的に対応することが大事です。
  今回の「陳情」への具体的な対応については、すべての地方議会に発送されているとみ
 られることを前提に、それぞれの議会の状況をふまえ、以下の点に留意してください。
  「陳情」の取り扱いは、議会の会議規則で定められており、それぞれの議会によって扱
 いが異なっています。紹介議員が必要な「請願」と区別し、審査の対象としないところ、
 議員への配布にとどめるところ、捺印など用件が整っていなければ受理しないところもあ
 る一方、「請願」と同様に審査の対象とするところもあります。まず、それぞれの議会でど

>>続きを読む (9頁目)
発:日本共産党中央委員会書記局 宛:都道府県委員会、地区委員会2

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9頁目(文字起こし)
 ういう取り扱いになっているのか、この「陳情」にたいして議会事務局(議長)は、どう
 いう取り扱いをする予定あのかを掌握することです。そして、空白議会を含め、議会ごと
 に具体的対応が必要かどうか、必要な場合はどうするか、方針をもつ必要があります。
  必要な場合は、議長などにたいして、この「陳情」は、憲法違反の調査を求めるもので
 あり、慎重な対応が求められていることなどを申し入れることも検討しましょう。
  「陳情」は議会での審査の対象にはされないが、議員に配布されたことによって、右翼
 的議員などが自分の質問で取り上げる可能性があるような場合、また「陳情」が議会で審
 査の対象とされる場合は、よく検討し、事前に必要な対策を講じるようにしましょう。

 (3)「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会の「事例」を持ち出していますが、これらは
 事実と異なるものです。
  行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の12月議会で「日曜版配布後の職場は『赤
 旗』まみれ」などととりあげ、3月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売(配布・徴収)につ
 いて」質問しました。しかし、総務部長は、「前回12月議会でのご指摘を受けて、私自身、
 庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、
 同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。12月、3月
 議会での同市議の不当な攻撃による職場での購読中止は出ていません。
  また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますがこれは、産経
 新聞が4月5日付で、「『赤旗』の勧誘 市庁舎内禁止 鎌倉市『職務の中立性重視』」とい
 う記事を載せたことを利用した攻撃です。党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政
 治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は何ら禁止されていません」
 との見解を発表し、議員団のホームページに載せました。12月議会で市長が政治活動の
 規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことはできず、個人情報を取り扱
 う執務室内の規制にとどまるざるを得なかったというのが事実です。党は、それ以外の庁
 舎内での配達・集金活動を工夫して継続しています。
                                        以上

>>続きを読む (10頁目)
保守陣営(地方議会)の動向 ~鎌倉・行橋の事例・経緯

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10頁目(文字起こし)
                                    平成26年6月18日
                 保守陣営(地方議会)の動向
1              「自治体庁舎内での赤旗購読勧誘」問題
 市議の立場を利用した「心理的強制・パワハラ」であり、憲法(公務員の思想信条の自由と政治的
中立性の保障)に抵触するのではないか?
 購読の趣旨に反する(意欲も無く、1人で複数部購入など)販売は、販売に名を借りた裏献金(政治
資金規正法違反)ではないか?
(1)鎌倉市議会(神奈川)
  平成25(2013)年9月 自民党市議が指摘。
  平成26(2014)年4月 市は執務室内での政党機関紙の勧誘等を禁止。
                    ◎同年4月 産経新聞が「職務の中立性重視」等と報道。
  ※共産党は、地方党に対し「政治活動・思想表現の自由等に対する侵害(憲法違反)」としての反
    撃や、庁舎管理規則を踏まえた慎重な対応を指示。
    同党市議団が抗議。
(2)行橋市議会(福岡)
  平成25(2013)年12月 日本会議地方議員連盟所属市議が実態調査と是正を要求。
                  ◎同年12月 産経新聞が「20年前から」等と大きく報道。
  平成26(2014)年5月 市が無視したため、個人として1,787の地方議会に陳情書
    ?実態調査及び是正を求める陳情
    ?実態調査を要請する決議を求める陳情(決議文案付き)
   2件を送付
    ※共産党中央は、「対応について」指示(同年5月20日付)。
     各地の右翼的首長が行っている「赤旗」攻撃の一環。
     憲法違反であり議会で審査の対象とすることは相応しくない。
    として、議員に任せずに、機関として集団的に対応すること。
     各議会の陳情書に対する取り扱いの対応状況を把握。
     必要な場合は議長などに対して「憲法違反である事等」を申し入れる。
     議会での審査や質問に対して事前に必要な対策を講じる。
    事を指示、鎌倉市においては、党市議団の対応により「執務室内禁止」にとどめたことを誇示
    している。
     当面は、上記の対応で対峙する構えであるが、党のイメージダウンと統一地方選挙への影響
    に鑑みて極めて重要視している模様である。

>>続きを読む (11頁目)
「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題

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11頁目(文字起こし)
(3)前記産経新聞報道後、鎌倉市、行橋市議以外で独自に対応した自治体。
   座間市(神奈川) 前橋市(群馬) 北方町(岐阜) 君津市(千葉) 中野区(東京)
                                        以上5自治体
(4)陳情書送付後の対応状況
   ?陳情書受理 福岡市(福岡) 伊東市・御殿場市(静岡) 東海村(茨城) 横浜市・藤沢市
         (神奈川) 国立市・瑞穂町(東京)
                                        以上8自治体
   ?陳情書の議員配布のみ 岡崎市(愛知) 福井市(福井) 塩尻市(長野) 下仁田市
              (群馬) 小金井市(東京) 秋田市(秋田) 旭川市(北海道)
                                        以上7自治体
   ?受理に際しての手続き上の不備により再送を要請した自治体
              南は沖縄県豊見城市から北は青森県藤崎町まで 41自治体
   以上56自治体が対応している。(現在まで)

2 「自治体による政治的集会等に対する後援・共催」問題
 憲法(自治体の政治的中立)に抵触するのではないか?
(1)白井市議会(千葉)
   平成26年2月 市が、地元護憲団体「しろい・9条の会」が開催した講演会「平和憲法と日本
          の将来」を後援した事に対して、保守系市議が指摘。
   同年4月1日付 市が「行事の共催及び後援に関する規定」を改定
          今後は、「政治的色彩を有する行事」の基準を定めて、抵触する場合は承認せず
          一度承認した場合でも取り消しを可能とした。
(2)本年4月16日付 東京新聞は1面トップで「後援自主規制拡大 憲法・原発集会拒否も」とし
   て「行政が政治家を忖度」として反憲法改正の学者のコメントを掲載して批判した。
(3)同記事によれば、千曲市(長野)、神戸市(兵庫)等で同様の対応が相次いでいるとして市民活
   動の後退(地方議会の広がり)を懸念している。
                                            以上

pdfで全文閲覧する。(プリントアウト用)

 

ネットが、地方議会に興味を失えば、こういうものは復活してきてしまうのです。

政治とは、常に注目し、それこそ不断の努力で見ていなければ、望まない未来が来てしまうものなのです。

面倒かもしれませんし、大変かもしれない。

けれども、皆がこうやって見て行くよりない。

逗子市戦のとき、誰かがネットで応援したわけでもない、
ただただ孤独な中、自らの身を懸けて戦った市議がいたというのが本当のところです。

リベラルの強い選挙区で、強力な市長と市長選をもって対峙したのです。

 

 

 

丸山議員の市議選は、難航した。

三期目を目指す丸山ひろあき議員の市議選は、難航しました。
厳しい厳しい戦いでした。

新市長を誕生させたとは言え、こういう大どんでん返しをしかければ、支持者や有権者からの反発だってある。

 

市長選で現職市長と与党市議が戦うというのは、ここまでの覚悟をせねばなりません。

 

 

当時の、丸山議員のポスターを紹介します。

あ、ここから急に話がライトになります。

 

ぶっちゃけると、ポスターのせいで選挙が厳しくなったのではないか?という指摘は各方面からありました。

 

 

 

 

丸山議員にポスターのことを聞きましたが、このポスターは色んなハレーションも生みました。

「思い切って、名前を削ってみたんですよ」と斬新すぎる回答。
さらに「選管にも、”丸山くん”でも一票になるかの確認もとった」という念の入りよう。

他議員から伺った話ですが、自民党側も「ちょっと、党の名前がでかすぎない?」と苦笑いなのか、やや抗議めいた話もされたそうです。

ちなみに、このキャラクターですが、丸山議員が自分でデザインしたオリキャラです。
なぜ候補と同じサイズでオリキャラを記したのかは不明ですが、ある意味ではインパクトは絶大です。正直、私も衝撃を受けました。
(余談になりますが、丸山議員の為書きも同じデザインです。私の選挙でも送ってもらいましたが、正直、一番目立っていました。)

 

実はイルカのマークがしるされていますが、これは逗子市の形がイルカに似ているというのと、丸山議員の近くに小坪マリーナがあることなどが理由だそうです。ちなみに、イルカに関する説明は記載されておりません。

(※ 私と丸山議員のネット上での出会いは、逗子市の小坪トンネルが崩落したという投稿があり、それで「小坪トンネルを早く治して!」と私がコメントしたのが
初めての出会いだった気がします。)

 

 

笠間のぼる議員と、丸山ひろあき候補。

 

綾瀬市と逗子市は近隣なのですが、笠間議員が応援に駆け付けたときの写真です。

丸山さんは、アメフトをしていました。
ちなみに私はラグビー?と聞いてしまい、「違います、アメフトです」と答えていました。何回か間違えてしまいました。

 

このアメフトの恰好で、選挙を戦っていました。
毎日ではないと思いますが、本人は相当に気に入っています。

問題?は、ヘルメットをすることです。
支援者の女性から「顔が見えない」という、ごく当然のツッコミを受けたそうです。

丸山さんに「なぜヘルメットをするのですか?」と聞いたのですが、
「ヘルメットをすると、戦う気持ちがわいてくるのですよ」と答えていました。

 

 

先ほどのポスターですが、候補の希望で作成したポスターです。

実は来年(令和3年)3月20日に、逗子市議選が予定されており、丸山さんは四期目の戦いを挑むことになると思います。

後援会に「今回のポスターも希望通りに作らせて欲しい」と言ったところ、候補の意向は「全会一致で否決」されたそうです。ちょっと安心しました。

 

このBlog記事が出ることは丸山議員から確認をとって書いているのですけれども、ポスターの写真については「あの作品(恐らく自分のデザインしたオリキャラ)が陽の目を浴びるならば、こんなに嬉しいことはない」と、是非、写真も含めて使ってくれとのことでした。

 

このポスターであったり、アメフト(ヘルメット装備)の恰好を見ると、もはやどんな議員が分からないと思うかもしれませんが、丸山さんはこんな人です。

見た目は優しいのですが、アメフトしていたこともあり、一緒に歩くと凄まじく健脚で(というか速い)、私の方が身長もあり歩幅もあるのですが、めっちゃ速いです。
実は、かなりガタイいいです。優しそうに見えるからそういうイメージはないかもしれませんが、いよいよになったときの戦闘経験は豊富です。
(こういうタイプは、絶対に敵に回さないほうがいい。)

丸山さんたちが倒した前市長ですが、異なる自治体で別の選挙に出馬したことがあります。その際には、その選挙区に対立候補の応援に駆け付け、無事に倒しています。地の底まで追いかけて、それほど「この条例は嫌だ」というスタンスを、政治生命を懸け続けて抑止してきた要石です。

 

 

 

ヒーローのように。

ちょっと冗談みたいなエピソードを書きましたが、マジです。

そして、市議選に出馬する人は、どこかちょっと変わり者みたいな部分はあるのです。じゃなきゃ選挙に身を投じるなんて有り得ませんから。

ポスターの話、少しだけ続きがあります。
「ヒーローみたいに生きたかった。」「困っている人を助けに行くんだ。」
「誰かのために、人知れず戦う人間でいたい、戦える人間でいたい。」

 

丸山ひろあきは、人知れず日本を守ってきました。
全国の自治体で、おかしな条例ができたかもしれない、その目論見を向こう5年は停滞させました。

臓器狩りの問題、ウイグルの問題。
地方議員として誰も着目していないころから、淡々と対応してきたのは丸山さんでした。証言集会も、5年ほど前から(地方議員の会が設立する前)開催し続けてきたのは丸山さんのです。国会議員連盟も事実上の停止状態、その中で日本の政治家として取り組んできたヒーローの名前が、丸山ひろあきです。

 

 

 

「最高規範」と記された自治基本条例が制定されると、

 

その定義は不明ですが、市議選を経ての市議会の決議以上の重みのような条文が完成する。

 

自治基本条例には、常設型住民投票条例が関連しており、これがセットで制定されると、

 

事実上の外国人参政権が完成する。

 

左派が、恐らく意図的に避ける逗子市の事例、

 

実は激しいのは、条例制定後の市議たちの動き、

 

この目論見がとん挫した結果、武蔵野はダマテンの電撃戦となった可能性がある。

 

次の戦いに備える為、逗子市で何があったのかを知って欲しい、

 

伝えて欲しい。

 

戦った政治家はいる、保守には勝った経験がある。

 

本当の意味での条例の潰し方、それは極めて直接的なやり方だった。

 

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

8 Responses to 外国人住民投票条例、併せ技として自治基本条例が制定されると事実上の外国人参政権が完成する。本当に「止めた」事例、左派がスルーする逗子市の戦い。ヒーローのように生きる、丸山ひろあき

  1. 大阪のおばちゃん のコメント:

    逗子市のように、住民投票条例が先の自治体は珍しいと思います。

    自治基本条例を根拠に住民投票条例を制定するのが一般的だと思われます。
    後から自治基本条例に盛り込まれた政策として「市政市民オンブズマン制度」等がありますが、
    有識者を確保する政策は、自治基本条例と2段構えになっていて
    簡単に無くせないようにしているようです。

    最高規範ですが、例えば、議会基本条例にも最高規範という文言が入っている場合があります。
    ・鎌倉市議会基本条例 この条例は、議会における最高規範となるものです。
    https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gikai/kids9.html

    関西一円で、自治基本条例、住民投票条例を制定しまくった
    現大阪府人事委員の、元豊中市職員の中川幾郎大学教授が
    (仮称)草津市自治体基本条例の策定のための公開セミナー平成21年2月25日(水)
    https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kaigishingikai/hokoku/chikijinkenbosaisomu/jititaikihon.files/49f6a69f002.pdf
    で、条例同士、優劣をつける事はできないので、「最高規範」は裁判になったら負けると
    話している議事録が過去にありました。(今は無くなってしまいました)

    中川幾郎教授と一緒に大阪市で「地域活動協議会」に深く関わっている久隆浩教授が、
    枚方市まちづくり基本条例(自治基本条例の別名)を制定するための委員会にいましたが
    枚方市の田口市議がまちづくり基本条例制定阻止に動いて下さりました。

    自治基本条例、住民投票条例、議会基本条例は、外国人参政権を切望する自治労の政策です。

    残念ながら議会基本条例を制定されてしまった茨木市ですが、
    自治基本条例の制定は免れています。当時、元自民党の大谷議員先生らが尽力されていました。

    参考までに、【中川幾郎 自治基本条例】で検索してみて下さい。
    迷惑なご活躍の様子がわんさかでてきます。
    ちなみに、外国人参政権賛成で姫路市自治基本条例制定に尽力された新川達郎教授は
    橋下知事だったかの時に、関西広域連合で「道州制」について検討報告をまとめています。

    長々と失礼しました。

  2. あきべー のコメント:

    数回、丸山市議とは政治以外の話をさせていただいた事はありましたが、ここまでとは知りませんでした。逗子市住民として恥ずかしい限りです。

    私が逗子に住む前から住民投票条例が制定されており、今回の武蔵野市の件で、一住民として、現市長に対し、住民投票条例を廃案にできないのか、と要回答で提出したところです。

    今回のこの記事で地方における外国人参政権の構造が理解できた気がします。

    ありがとうございます。

  3. k のコメント:

    市議全員に配らせて頂きます。

  4. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    小坪先生と丸山先生との繋がりのキッカケは、何となく想像はして居たものの本当だったんですね。
    地名と氏との繋がりが強い地域もありますので、調べてみますと小坪姓は逗子に於いては多くは無い様です。
    余談ですが、日本姓氏語源辞典と言うサイトで小坪姓を調べると小坪姓の有名人として”小坪慎也”と、ただ一人掲載されて居ます。

    扨て選挙ポスターですが、サブカル的な要素も含めデザインで見て見ると、色々と面白いものがあります。
    戦前のポスターなどは顔写真が用いられる事は無く、文字と絵と言う構図が殆どでした。
    名前に”林”と言う文字が入っていれば、安直に氏名と林の絵が描かれて居たり、投票用紙を模した絵柄であったりと、昔から様々な工夫が為されて居た様です。

    近年では泡沫候補の選挙ポスターが話題性を帯びる事が多いでしょう。
    既に、選挙ポスターで話題性を得るのが目的となって居るのではないかと思える候補者も居ます。
    台湾などでは下世話な表現ですが、パネマジとしか表現のしようがない選挙ポスターが用いられる事も。

    丸山先生のポスターですが、後援会の人からすれば現在の風潮から言えば泡沫候補感を纏う事に繋がると感じるでしょうから、全会一致で否決と言うのも頷けます。
    小生個人的には嫌いでは無いのですが。

    逗子前市長が他自治体で立候補した際の、掃討作戦も素晴らしいと感服しました。
    極めて少ない事例で随分と古い話ですが、とある自治体で単なる一般人の方が何を思ったのか急に地方戦で立候補し、同選挙で立候補して居た共産党候補の選挙演説に付き纏っては、共産党候補の選挙演説の側で共産党批評を自分の選挙演説と言う名目で徹底的に行い、見事に共産党候補を落選させた事例もあるにはあります。

    統一地方選挙となると中々こうは行かないのでしょうが、自治基本条例、常設型住民投票条例に賛同する、或いは賛同した事のある候補者を当選させない為の取組みも必要なのかも知れません。
    少なくとも、そう言った候補者の情報共有データベースはあって損は無いのでしょう。
    そもそもの話で、一般人が理解出来る形での危険な条例データベースはあった方が良いでしょう。

    この様な事案は議員だけでは負荷が高過ぎますから、一般人が負荷無く如何にして自治基本条例、常設型住民投票条例の賛同者を落選させるかの仕組みは必要なのでしょう。

    これらの仕組みは軍事に例えるならば、保守派政治家の防衛的機能として捉えて良いかと考えます。
    強制誘導機能、抑止機能、拒否抵抗機能の3つを取揃える事で、反日勢力が当選し辛い状況を構築し、副次的な作用として保守派政治家が当選し易くする訳です。
    そうする事で、保守派政治家の政治生命を賭けざるを得ない事態を、極力排除出来るのも魅力と言えるでしょう。

    我々一般人も、保守政治家を守る方法を模索しなければならない時期にあるのではないでしょうか。

  5. ピンバック: 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 | 【2ch】なんでも速報【まとめ】

  6. 黒水仙 のコメント:

    最近、野党が正体を隠す余裕もないのは、祖国の支那朝鮮がいよいよ追い詰められて滅亡寸前の状況だからじゃね?
    だから在日韓国人などは祖国がヤバい状況だって知ってるから、日本での参政権を要求して、日本を自分たちの意のままにしようとしているのだ。
    日本は日本国民のための国だ。
    それを理解しようとしない奴は害国人だろうと日本人だろうと日本から出て行っていただきたい。

  7. ピンバック: 武蔵野市の住民投票条例案に反対するネトウヨは馬鹿!既に43の自治体が外国人の住民投票を認めている [718678614] │ カデナ速報

  8. ピンバック: 武蔵野市の住民投票条例案に反対するネトウヨは馬鹿!既に43の自治体が外国人の住民投票を認めている [718678614] │ 2chまとめサイト

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