本項では、実際に国会議員に提出した陳情書を掲載する。
事前に、以下の添付資料の解説を行った。
実際に用いた添付資料をベースに書き下した内容となっている。
【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料１
【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料２
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日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正
並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
１・扶養控除制度が、実態として外国人に極めて有利となっているため制度の改善を求める。
２・会計検査院より財務省への要求が出されたが、国会においても本問題を取り扱うことを求める。
３・各種減免処置が外国人のみ簡単に適用される実態について、地方自治体への改善指導を求める。
４・外国人のみ生活のイニシャルコストが安く低賃金で求職できるという日本人差別の改善を求める。
陳情の要旨
外国人のみが扶養控除を簡便に大量にとることができる実態にあるため、課税の適正化の確保を強く求める。
例えば外国人については「日本国内に居住する家族」のみに扶養を限定する、また外国人の扶養家族については数の上限を設ける等である。
もしくは扶養控除の制度の適用は、日本国籍保持者に限定する。あわせて扶養控除の控除額が過大となり、非課税となった外国人については、各種減免処置に対し慎重な対応をとるよう地方自治体に通達等を出すことを求める。
問題の概要 ? 外国人のみ扶養控除を大量に受けることができる。
扶養控除は日本人も外国人も、血族６親等姻族３親等とまったく同様の制度で運営されており一見すると公平である。しかし実態は、外国人のみに極めて有利な、不公平な制度となってしまっている。
扶養控除の控除額は極めて大きく、日本に住む者にあっては誰かの扶養に入っていることが常である。
これに対し、外国人の本国の親族（海外に居住する日本人以外の者）が、日本国の制度である扶養控除に入っていることは基本的にありえない。また、その年の合計所得金額３６万円以下という条件についても、日本円に換算するためレートの問題により「実際には就労して生計を営めていたとしても」扶養控除の対象となってしまう。
よって外国人と血縁関係・縁故関係にある場合には、扶養家族を取り放題という実情があり、「?外国人と結婚した日本人（配偶者の親族を扶養し控除を受ける。）」「?家族を海外に残し日本で働いている外国人（本国の親族を扶養し控除を受ける。）」については、事実上の無税にすることも可能だ。
国税（確定申告）により決定するため地方自治体では防ぎようがない。市県民税も大きく影響を受けるが、保育料など多くの制度の基準でもあるため、各種の減免処置も影響を受けてしまう。多額の控除を受けることで所得税をゼロにできるのみならず、同時に非課税世帯としての減免処置・セーフティネットの恩恵をも受けることができる。
同一条件で試算したところ、日本人世帯・外国人世帯では同一の仕事・賃金を得ていたとしても、月４万円以上もの格差を生じている。外国人労働者のみ生活のイニシャルコストが自治体の予算で扶助されていることと同様であり、結果として人件費を大幅に抑圧する結果となっている。
[tip]会計検査院による財務省への要求? 報道の概要会計検査院が「外国人の扶養控除制度の見直し」を財務省に要求したことが１０月１０日、NHKにより報じられた。控除により「所得税が課税されていない人」（非課税世帯）が全体の６割近くに上ることも報じられている。
?外国人と結婚した日本人 ?家族を海外に残し日本で働いている外国人 について、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調査したところ、「扶養家族の人数は平均10.2人」にも上り、中には26人が扶養家族になっているケースも指摘されています。また、扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があること。さらに所在確認が難しいとして、財務省に対し外国人の扶養控除の見直しを検討するよう求めたことが報じられています。[/tip]
外国人のみが生活のイニシャルコストが安いため、日本人では生活できない不当な低賃金で働くことができてしまう。結果として全体の人件費を大きく抑圧し、デフレの一因ともなっている。こ
れは地方自治体の財政をも原資とし、低賃金労働者を大量発生させている構図に他ならない。同一の労働を行う日本人と外国人が、同様の税負担・生活レベルとなるよう是正を求める。
行橋市議会議員 小坪慎也
＝＝＝＝＝陳情書はここまで。＝＝＝＝＝
▼陳情書の解説
何案かの提案を行っている。
大きくは、本件の是正、つまり「外国人ばかりが扶養控除をとりやすい実態の改善」、「課税の適正化の確保」を求めた。
スタンスとしては、自治体は国の制度の瑕疵による被害者というものだ。
案１ 国内居住条件
外国人の場合、「日本国内に居住する家族」のみに扶養を限定するというもの。
（居住条件の設定を外国人に限定した理由は、日本人の子弟が留学中の場合、控除対象外なることを回避するため。）
案２ 人数の制限
外国人の場合は、扶養控除の人数を制限すべきだ。課税の適正化を事前に求めているため、当然ながら所得階層ごととなる。
しかし以前として取得しやすい実態は変わらないため、不公平感は残る。
（ただし、「非課税世帯」としての特権の行使は難しくなるため、実効性は高い。）
案３ 外国人への適用は廃止。
外国人には扶養控除を認めない。
一見、素晴らしい案に思えるが、例えばホワイトカラー・（本当の）技術職・開発職等のエンジニアが海外から出向してきた場合、課税の公平性が担保できなくなる。（例えば大手メーカーの技術職等を想定。）
まったく控除が受けられず、凄まじい税率となることも想定され、制度上のバランスには欠けるやも知れない。
案４ 非課税世帯についての処置
地方自治体がセーフティネットとして用意している各種減免処置、これらを扶養控除制度を用いてフリーライドしていること。
これについては大至急、やるべきだ、と述べた。
本件については、通知・通達のレベルで対応できる分野もあるため、パラレルで、かつ最優先で進めて頂きたい。
以上の４案が陳情した案である。
立法府に在籍していない（つまり国会議員ですらない）決定権を持たぬ、一市議の身分を勘案した書き方になっている。
あくまで提案の形をとった。
上記をもって、陳情書に添付した「資料１」「資料２」の紹介と解説、及び実際の陳情書の原文の紹介を終えた。
今後、国会議員へのアプローチ、議会工作（多数派工作）について解説と紹介を行う。
これらは先般の上京の際、すでに使用した資料であり「過去形」「現在完了形」で語っている点にご留意いただきたい。
「既提出済み」である。
各種意見・アドバイスも頂くが、「出した紙は編集できややない」ため、今のタイミングで「こうして欲しい」と頂いても対応できません。
（すでに使用済み、という点をもっと強く書くべきでした。）
本ブログコメント欄、FBにおいて頂いた意見は、全て目を通しています。
今後、同様の活動を行う際に、参考にさせて頂きます。
非常に申し訳ないが、意見集約の場はネット上には設けていなかった。場として用いるとすれば自社サイト内（FreeJapan）になるかと思う。
今後についても「いまからやること」を公開することは基本的にできない。（あったとしても１００％は書くことはできない。）
妨害を受ける等のデメリットしか想定できず、添付資料２にあるように場慣れしたプロフェッショナルらと共に水面下で行動していくことになると思う。
＜皆様にお願いしたいこと＞
問題点の指摘のみでは終えない、と約束した。
「すでにやった。」という部分については、安心して頂きたいと思う。
市議としてできることはやった。
単体の議員１議席にしては、相当の効果を発揮したかと思う。
しかし、今後の効果については、残念ながら未知数である。
ここから先の部分は、ネット世論次第だと考えている。
お力をお貸し願いたい。
「ネット上で問題にする。」というフローが必要なのだ。
書面は作れる、国会に持ち込む人脈もある。
予算は少ないが、ないなりになんとかした。
しかし、ことネットのアクセス対策としては、私は無知である。
例えばランキング一つとっても、当方自身が投票できるのは１クリックのみ。
皆さんのお力をお借りせねば、ここから先は、いかんともしがたい。
騒げば、問題にさえなれば、
どうにか影響を発揮できそうな段取りはつけた。
次項については、どのような訪問先・どういうルートを想定して陳情活動を行ったか解説していく。
納得して頂けるだけの活動をしたつもりだ。
チャンスは作った。
突き崩せるか否かは、「問題にできるかどうか」にかかっている。
RT、FBでのシェア・紹介等を今回もお願いしたい。
あわせてランキングの支援も継続してお願いする。
ただ、それだけで充分かどうかもわからない。
どのように問題化していくか。
お知恵を拝借すると共に、各個人それぞれの案で紹介して頂けると幸いです。
良ければ以下もお読みください。
【支援要請】戦うための、武器をください。
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【外国人の扶養控除?】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
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【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料２
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
在日中国人夫婦の流行りはどちらかが帰化して日本人になり片方が中国国籍のままというものです｡海外留学に限り特例で認め原則海外在住の親族の扶養控除は日本人でも認めない方がいいでしょう｡留学の特例は児童手当でも使用されていますので参考にするといいでしょう｡
放浪者様
コメントありがとうございます。
というかお久しぶりというか、こちらでは初めまして、と言いますか。
下記の漫画を作るところから、今回の動きが起きるまで。
http://ameblo.jp/hourousya0907/
足かけ何年でしたっけ、長かったですね。
って言っても２，３年のことでしょうか。
事前準備に保守はそこまで時間をかけず、
また、目立つ行動以外を軽視する傾向にあります。
例えば必殺の酸素魚雷を放つため、潜水艦のように静かに事務作業をできぬものだろうか。
いま読み返しても、この漫画はわかりやすい。
国保のときも、漫画でやりましたね。
やっとですなぁ。
＞在日中国人夫婦の流行りはどちらかが帰化して日本人になり片方が中国国籍のままというものです｡
ご指摘の通り。
住基ネットと税関のリンクが、マイナンバー制の二次改造（電算）で入るらしいです。
それまで、でしょうかね。
というか、国保一緒にやったから貴方だってご存じでしょう。
というか私だってわかってます（苦笑）
＞留学の特例は児童手当でも使用されていますので
国保は、地方自治体が財源と条例をもつので動けましたが、児童扶養手当こと寡婦手当、ご指摘の児童手当こと、旧称：子供手当、これらは機関委任事務ですから手出しができなかった。
懐かしい。
当然、上記も把握しております。
おりますが、、、
ほら、文中にも書きましたように、市議ですもの。
立法府の人間ではないので、
権限ないので、言えないというか、
ここぐらいまでの提案が限界じゃないでしょうか。
市議の職権の限界です（苦笑）
とは言え、上を目指す気にはさらさらなりませんが。
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[…] ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。ソース不定とは言われません。本日は、資料の再掲をもって「中間まとめ」となすと共に、ターゲットにしたものが何か、また本活動を通じて感じたことを書きます。資料の各所に「陳情書」とあるように、これは「対国会議員向け」の行政資料であり、すでに提出を済ませていることも併せて報告します。訪問先議員のリスト、進捗については今後、ブログにて報告してまいります。是非、拡散をお願いします。情報の周知こそが、大きな武器になり、実効性ある「打撃」になります。「外国人のみが、税金が安い」証明になります。少し難解な書き方になっていますが（ベースが対国会議員向けの資料ため）衝撃的な内容だと思います。法的な裏付け・報道があるため、ネットの大きな武器になると考えております。これはソース不定とは言われません。http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料１http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/【外国人の扶養控除?】国会議員への陳情・添付資料２）http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a2/【拡散】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-c/【外国人の扶養控除?】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/ […]
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