外国人が自らの意思で年金を脱退（および一時金を得て）し、かつ再入国のち老後は生活保護の受給ができる仕組みを公的に証明しました。議会の公式チャンネルで質問がアップされました。
特に着眼して欲しいのは、その規模であり過去１０年において７２万件が裁定されている数字を明かしたことです。この数字はネット上にも、（累計値としては）公式にもなかったものであり、この質問において初めて表に出た件数です。つまり無年金状態になった件数が、７２万です。洒落にならない。外国人就労者は令和４年で１８０万人、同３年は１７０万人で急増しておりますが、それと比較しても相当に大きな数字だとわかると思います。
本稿では、議場で私が用いている資料を公開します。どうやって作ったのかと言えば、当市の市職員が丹念に作業してくださり、国政調査の数字から積算して算出し、それを市が議場で答弁してくれたのです。この数字の立証は大変なもので、簡単ではありません。ゆえにネット初出と言えるでしょう。
驚くべきはその金額で、脱退一時金（年金の解約返戻金）と同時に源泉徴収されていた所得税の還付も受けるのですが、その還付金の合算は「17万円╱月の３年間で、還付額のめやす 559,980円」「特定技能22万円╱月の５年で、還付額のめやす 1,207,800円 ＝ ①脱退一時金966,240円 + ②源泉所得税分241,560円」などという、かなり高額な金額となっています。これらケースを市側に算定を求めており、相当に具体的な数字のオンパレードとなっています。
では、実際の動画をご覧ください。
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高齢外国人の生活保護が増えてる要因
冒頭において本件制度の問題点を網羅的に述べ、三項目の質問の概要を述べています。
本エントリーで取り扱うのは、二問目であり動画の１５分目からになります。
（※ 時間余力があれば、市長と一騎打ちを予定していた三問目は質問に入れておりません。）
脱退一時金のめやす（４つのケース）
以下、議会において問うた質問および執行部答弁の概要を掲載いたします。
当職において月額を指定しているため具体的な還付額を算出することは可能でありますが、脱退一時金を請求した外国人の個々の扶養状況や各法人の制度などを勘案するためあくまで試算として答弁を得たものです。脱退一時金の請求時においては、納付済の所得税の還付も並行して行っている実態があるため、還付額として合算して答弁を得ています。
還付額のめやす 559,980円 ＝ ①脱退一時金 447,984円 + ②源泉所得税分 111,996円
還付額のめやす 1,207,800円 ＝ ①脱退一時金966,240円 + ②源泉所得税分241,560円
還付額のめやす 614,880円 ＝ ①脱退一時金491,904円 + ②源泉所得税分122,976円
還付額のめやす 1,537,200円 ＝ ①脱退一時金1,229,800円 + ②源泉所得税分307,440円
脱退一時金の裁定件数
下記は国政調査結果を市執行部が調査して答弁したもの。
ネットで検索してもヒットしない数値になります。正確を期して紹介いたしますが、詳細な数値については議事録を正本とさせて頂きます。（出典は、当市議会以外には存在しません。）
| H30 | R１ | R2 | R3 | |
| 厚生年金 | 79，644件 | 102，868件 | 81，412件 | 95，127件 |
| 国民年金 | 420件 | 535件 | 625件 | 1，026件 |
| 合計 | 80，064件 | 103，403件 | 82，037件 | 96，153件 |
併せて、直近１０年間の脱退一時金の裁定件数を問うております。
これは年金の受給資格を得るには最低でも１０年間の加入が必要であるためで、脱退一時金の支給を受けた外国人が即時に再入国して就労した（厚生年金に加入した）と仮定しても、１０年間にわたって「無年金状態の予備群」となるため累計値を問うたものです。
その合算は、７２万件（過去１０年）です。
（※ 執行部答弁だと、７２万３２２６件。）
特に重要なのが脱退一時金の過去分を含めた裁定件数です。
最新版資料が検索にヒットしない以上は、これは議場で質問をして答弁を得る以外に「公式に累計値」を証明する方法がありません。議事録に刻むことにより制度概要およびその規模感を顕在化させることができるのです。
実際にはこの数字を私は持っていたのでありますが、これはｂｌｏｇに書いただけでは意味をもたないものであり、議場で「行政から答弁を得た瞬間」に意味をなすものです。頑なに数字を示さなかった理由がここにあります。
（初出を議会にしないと意味がない。また改善活動に阻害要因になる。ゆえに一部から要請はありましたが、信義則のある方を除き過激系保守媒体への情報提供を断っている。）
就労ビザは生活保護の対象外であるが、実態は異なる。
当市の福祉部長より、脱退一時金の支給後にさらに再入国して就労する場合などを問うた際において「就労ビザは生活保護の対象外」である答弁を得ておりますが、これは私と部長は双方が理解して演じた瞬間です。
部長答弁にあるように、就労ビザは生活保護の対象外です。
しかし、就労ビザであれ、１０年間にわたって日本に在住しておれば（うち５年以上の就労）、永住資格を申請することができます。
※ 議場ではこの詳細は述べておりませんが、年金は過去２年しか遡れないため、実態の運用としては（仮にまったく年金を納めていないような方でも）２年分を追加納付して完納し、納税証明書を得れば永住資格を申請することはできます。ただし申請＝永住資格が付与されるわけではないことにも注意です。
ようは、就労ビザで我が国に入国した外国人が、ずっと永住ビザであるわけではなく、本人のその後の判断によって各種の在留資格に切り替えることができるのです。これは当たり前のことです。また、永住資格は就労に関しても一切の制限がなくなるため、労務指導としても推奨していると推察いたします。
つまり、（脱退一時金を使用し、場合によっては何度も使ったうえで）「我が国の永住資格を得ることは可能」であることを、私は理解して質問席に立っております。その場合、当市の福祉部長がこの運用を理解しておらず「就労ビザは対象外」と答弁したのかと言えば答えはノーなのです。ちゃんとわかって答弁しています。
これらの”就労ビザ→永住資格”などは、入管行政であり、事務の所掌が「国」なのです。そのため市では答弁ができず、市議会では質問が成立しない。ゆえに一計を案じて「就労は対象外」と一旦は市側から答弁を受け、かつ議員席から「ビザの切り替えは可能だ」という指摘を行うことにより、国の入管行政の事務分野を回避したうえで本件の実態をつまびらかにしているシーンです。
あうんの呼吸の、ほぼ殺陣みたいなことをして進んでいます。
※ 生活保護の対象は「特別永住者」「永住者」「定住者」および「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」です。このうち特別永住者は、上記の仕組みとはそもそも異なるためネット上では”きっと特別永住者（半島由来）だ！との声”が多数ありましたが、いま近未来における急増を懸念しているのは永住者等です。このあたりが私が指摘していた、ネット上のイメージと実際の数字は異なると言っていた個所です。
いずれにせよ、脱退一時金という形で（自らの意思で）年金を解約し、その納付額の一部を一時金として得たうえで、再度入国し就労し、永住資格などに切り替えたのち、生活保護を受給することは可能です。
よって納税者目線としての社会保障の二重取りという指摘は妥当なものと言わざるを得ません。
質問を終えて。また保守を含む媒体が触れられない理由
媒体が触れていないのは、能力とリスクの問題です。そのことを述べます。
とはいえ、流石に質問した日は疲れます。
いきなり議場でやれるわけではなくて、60分の質問のためには、何倍もの双方の打合わせを行う。
執行部（市幹部職員）もスラスラと答弁していますが、部長答弁のためには各課の課長たちが何度も文案を練り直して事前に作成しているわけです。私も質問者として（ヒアリングの場で）立法側として意見を戦わせますし、それらの各課の課長たちの現場の意見を答弁案として取りまとめのち、全部長等が参集する庁議（国でいう閣議？）において事前の摺合せを行いまして、
そののちに議会の一般質問になるのです。実はこの60分が全てではありません。
このblogは一時間程度で書いておりますけれども、では並べた数字の調査がどれぐらいかかったかと言えば、正直に言うと一年半かかりました。数字だけ、答えだけ知りたい方はいくらでもおりますが、調査に要する労力は半端なものではなく、公的な責任だけ議員にとらせ、バズりそうな数字だけ切り取ることを、もはや現実の政治家は拒絶しています。そこに込められた労力に敬意を払う者以外との共闘はなされない。
事前の準備が凄まじい規模であるがゆえ、「答弁されている各用語」にも全て意味がありますし、言葉の定義や根拠法令などは徹底して双方の共通理解があるわけで、それを1枚ずつ突破していかないと議場で数字なんて出てこないのです。議員だけでやれるわけではなく、あくまで市職員との相互協力のもとに質問・答弁は噛み合う。
この件は過激系保守媒体もやれないし、やる能力もないと思う。
理由はシンプル、まだ議会で取り上げてない、バックエンドの話が膨大にあるから。ここに示した数値や各ケースの裏付けは、私はこの場で公開していないし、議場においても割愛しています。私が述べた内容を、独自に調査するスキルをもつ論客は、いま過激系保守媒体で活躍している方々の中にはごく少数でしょう。
これは国の制度でもあり、そもそも脱退一時金を含む労務指導は、士業の普通の仕事（なんなら参考書に書いてるレベル）です。ゆえに、それぞれの制度には専門家がおります。各制度を個別に説明するならば、プロが5万といるわけでミスがあれば士業から集中砲火にあうんです。ミスは即時に命取りレベルで、端的に言えばプロ以外には書くことはできない。また表だけをなぞるのではなく、実態の制度運用は自治体の事務・実務に取材や調査が必要であり即応できる規模でもない。
個々の制度においては専門のプロがいたとしても、これが複数の制度を、省庁を横断して、また国県、地方行政の事務を横断しての制度説明となると難易度が高すぎるのです。各業界のプロを有償で複数人は雇用しないと制度解説ができません。やれるのは、自治体事務を統括する各部門長および課長級らが、係長級や現場職員を統合指揮した場合だけであって、これらの調査能力と「保守受けするバズる記事を書く」能力は別物なのです。
さらに行政情報（ものによっては、今回のように外部公開されていないものもある）も多数使うわけです。これは保守ライターではそもそも手掛けることが不可能。ミスしたときの法的リスクがでかすぎる。
そして議員は、質問が終わるまで情報を出しません。
意味がなくなるからです。議会が正本であり、媒体は木霊のような後追いしかできないという、それは指摘すると悲しいのかもしれませんが、よくよく考えれば当たり前の現実なのです。初報は、過激系保守媒体には絶対にできない。正確に言えば、本制度の数値を算出するための仕組みについて、私はすべてを公開していない。はっきり言いますが、絶対にミスをする。書くプロであっても行政のプロではないし、士業でもないからです。
伏せた理由は、個別にTweetもしてりますが、すでに自民党の大臣経験者複数名が共に動いています。外部で下手なことを言うと（ミスした場合には）半端じゃない恥をかくことになります。また、今回の件については我々もミスした保守ライターを即時に名指しで指摘せねばならない。それは事前に予告しておくし情報は、政治側の調整がつくまで公開できない。
あくまで政治先行でやらせてもらう。改善までもっていきたい。
私の存在は、ネットとリアルの架け橋であるとともに【リアルからの逆流】と認識して頂けると幸いです。
ある程度の凄みがあるのではないでしょうか。いまの私が言えば。
なぜならば、今回の質問において、さらっと書いた（ように見せかけた）「手記風の予告編」の伏線はすべて回収しました。
公式のソースをもって。
デマだ！と左翼が騒げばよかったのに。撃墜したのだけどなぁ。
これが議会がもつ本来の力であり、議員の本質です。
さて、制度改善まで持っていこう。
ふふふ、
この質問の内容だって、および本日ネットに初出になった数字にしたって、私は当然持っていました。
国会議員（大臣経験者が複数）が共に動いていると予告しておりますが、当然、質問も見ています。
では質問を見たから動くのでしょうか。答えはノーですよ、質問をする前からすでに動いているし、調整はもっと前から動いてる。
そもそも手記風の予告を出した時点で「行ける」となったからネットに放流しただけであり、それらの準備も含めて一年半です。
すべての伏線を回収したわけですが、あの時点で”終わっていた部分”を本日、公開したわけです。つまり、これは過去のことなんです。
では、「現在の」「最新の」私は、誰とどのような交渉をしているのでしょうか。
そういうことも想像してみると楽しいかもしれませんね。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
>では、「現在の」「最新の」私は、誰とどのような交渉をしているのでしょうか。
もちろん私には、その答えはわかりません。答えられる訳もありません。
ですが
ずっとずっと、小坪氏が過激な政権批判を敢えて自制してきたこと。
その理由と結果が、少しずつ明らかになって来るように思えます。
>国会議員（大臣経験者が複数）が共に動いていると予告しておりますが、当然、質問も見ています。
>では質問を見たから動くのでしょうか。答えはノーですよ、質問をする前からすでに動いているし、調整>はもっと前から動いてる。
今回の『社会保障の二重取り』もそうですが
岸田政権の新しい人事
小坪氏が裏で動いていませんか?
と疑いたくなる人事です。
木原稔防衛大臣
自見はなこ地方創生大臣
上川外務大臣
このような大臣の顔ぶれを岸田政権で見ることが出来るとは
申し訳ないながら思ってもみませんでした。
私はこの内閣ならば絶対に応援します。
まさか、全てが裏でつながってはいませんか?
と疑いたくなります。
否、マジで、濃淡はあっても、裏でつながっているのは当然のことかも知れません。
その為に小坪氏は、読者から何と言われてもこの立ち位置にいる。
総裁選からずっと、虎視眈々と小坪氏は狙っていた。
潜伏していたものが動き出した。
私はそう思いました。
以上 文責 BLACK
BLACKさんが取り上げている、
木原稔防衛相
自見華子地方創生相
上川外務相
上記の三氏、取分け【木原稔防衛相、上川外務相】を起用された事に驚愕し、『岸田総理は本気かも？』と思いました。
後は【減税】です。
1番の驚きは【林芳正氏→上川氏】の外務大臣交代でした。
木原稔氏の場合は、『成る程、この人ならば安心だ。』と胸を撫で下ろしました。
今回の【内閣改造】は【安倍派重視】と報道されて居ますが、その場合は【宏池会=財務省路線の放棄】が無いと無理です。
【増税→減税】にシフトしないと世耕弘成参議院幹事長の『岸田総理は取分け【防衛分野】で安倍路線を引き継いでいる。後は【景気浮揚策】を確りやってくれるなら、岸田総理を支える。』と言う声明は出ないのでは無いでしょうか？
留任させた【鈴木財務相】に指示して【減税路線】に大転換出来るか？
それが、今次内閣改造の【鍵】であると考えます。
今日以降、【景気浮揚策≒減税路線】を断行するか否か？注視しています。
岸田総理に申し上げます。
最早、【増税停止】では【支持率低下】は止まりません。明白に【減税】に舵を切らないと【岸田苛斂誅求内閣】の野垂れ死は免れませんよ。
先ず、手始めに【ガソリン】の
1,トリガー条項発動。
2,【ガソリン税+消費税】の二重取り廃止。←出た！此処でも二重〜！
をサッサと施行する事です。
これ無しでは、【岸田苛斂誅求内閣→岸田國民第一内閣】=我々國民の【信用回復】は成らず、支持率回復もダメ、従って…
【総選挙ボロ負け！】→岸田【増税増税又増税の苛斂誅求】内閣のママ【総辞職】の終わり、を迎える事になるでしょう…
『反対しているのはネトウヨだけ！』←【LGBTQに対する我々國民の大反発】を見誤り
、【支持率の急降下】を招いた、
【現政権・与党の権力者】…
今度、間違えたら【正真正銘のの終わり】です
『我々國民を蔑ろにして、外國にばかり【我々の國富】を好き放題『ばら撒きやがって！』この野郎！』『我々國民が先だよ！』
我々國民の【憤怒と恨み】は、限り無く深いのですよ。
私は怒りで震えてます。日本人は定年退職した後に働くと年金が停止される期間があります。我が家も子供が3人で、最後の子が大学を卒業するまで主人は定年退職してからも働いてくれました。何故、働かない方には満額支給で働かなければ生活できない人からむしり取るようなことをするのだろうと憤りを感じておりました。国民には「お金がないから増税」と騙し、外国や外国人には湯水のようにお金を垂れ流す自民党政権の終わりを願ってやみません。
横の某国の「働いたら負け」を地で行く連中だな。
血圧急上昇
自生地に強制送還して欲しい。
庶民は一円でも安くでやり繰りしている。
正に害人
理解を深めようと思い、年金機構の説明を読み、年金ダイヤルに電話して不明点を教えてもらい脱退一時金のシミュレーションをしてみました。執行部回答額の概ね2割増し程度の結果になりましたので、計算方法はほぼあっていたのだと思います。2割程の差額は多分保険料率の減免や支給月数の区切りなどからのものでしょう。
さて、実際に計算しての感想です。先生はやさしく「納付額の一部を一時金として」と書かれてますが、とんでもない。一部どころかほぼすべてじゃないですか！ 6か月単位の積み上げなので、最大切り捨てでも5ヶ月分しかない！ この制度を利用すれば、実質の年金保険料（＝税金）はほぼ０です。
ここ4年程の裁定数執行部回答は約9万件/年。今後はさらに増えていく事でしょう。仮に年10万件/年で50万円/件だと仮定すれば、500億円/年になります。100万円/件ならば1000億円ですよね。厚労省資料「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」を元に計算すると、福岡県の総支給額は1593億円でした。実に福岡県全体の2/3をカバーできる金額です。福岡県は九州では突出してますのでもっと小さな県を拾ってみると、佐賀長崎沖縄の3県合計で1016億円でした。小規模な県だったら３県分をカバーできる金額です。頭がクラクラしてきました。
年金が破綻するから受取りが減るとかなくなるとかの議論なんかは国債で補填すれば済む事（多分やらないだろうけど）だと思いますが、現実として徴収されていて、おそらくはごく一部しか貰う事ができない日本人に比べて、外国人は実質引かれなくて済む。これって、めっちゃ不条理だと思います。しかも将来は生活保護？ ざけんなの一言です。
さらに言えば、国の年金財政は国債発行で方が付くけど、地方財政はそうはいかない。1/4は自己負担だそうですね。何とかしないと本当にもたない。
なお、今回の動画や質問で触れられていない（？）点として厚生年金配偶者控除の問題が気になりました。偽装離婚偽装結婚などで妻だけ帰国させてその後再入国って裏道、存在しませんか？
生活保護予備軍にも永住権を与えちゃってる可能性が高い…ってことですよね…
これを防ぐなら…「就労ビザ→永住権」の条件として、生活保護予備軍となる可能性が低いこと（年金加入期間10年以上を原則義務とする）…みたいにするかんじですかね？
一定の年齢以上の場合には、それに加えて「国民年金+厚生年金+確定拠出年金」で将来的に毎月国民年金程度（現在だと約６万６０００円）は貰える目途がたってることも条件とする…みたいにしてもらいたいかも。
こんな驚愕の実態を是正するために、水面下で動いてくれていたことに、ただただ感謝です！
小坪市議が応援する先生方が次々と入閣。岸田政権はますます期待できますね！