年金制度における外国人への脱退一時金の問題は、特に財政上の指摘として無年金の外国人の量産してしまうことに在る。
請求することで、同時に年金受給資格を喪失するため、当該外国人は将来的には無年金や低年金になります。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万６千件に達していることが、行橋市議会で明らかになりました。また過去１０年の累計値は７２万件を超えていることが執行部答弁より初めて公開されました。
年金を受給するためには最低１０年間の加入期間が必要です。仮に我が国に在留を続け生活が困窮した場合、生活保護の支給対象となるのです。なぜならば、同制度は再入国を妨げておらず、再び我が国で再度就労することができるのです。この点は一つのポイントです。
さて、外国人労働者の産業別内訳ですが、製造業を筆頭に卸売業、小売業、ならびに宿泊業、飲食サービス、業建設業など続きます。いずれも雇用の流動性が高く派遣労働が多い職種となっています。
ここで異論のある方もおられるでしょう、外国人の生活保護と言っても全体に認められているわけではありません。就労ビザは対象外なのです。よって、国の制度にならうならば、就労を目的とした再入国が大量にあったとしても生活保護の対象とはならないという意見です。しかし、この言い訳は明確に間違っています。
仮に、我が国に入国する際には留学ビザや就労ビザであったとしても、在留を継続することで「永住資格」などを申請することができます。様々な条件がありますが、すごくラフに説明すると「１０年間、日本に住む」「そのうち５年間は働いておくこと」「税金などを納めていること」ぐらいで、永住資格は簡単に申請できるのです。就労ビザから切り替えるとなると、企業側が嫌がる気がするかもしれませんがそんなことはありません。永住資格になれば、職業選択において一切の制限を受けなくなり、また（定住者などのように）都度都度の更新がなくなるため企業の労務担当にとってもメリットがあるのです。
そして、生活保護の対象者は、（①特別永住者および）「②永住者」そして③定住者、④日本人の配偶者や⑤永住者の配偶者、および⑥難民などであります。前述のように脱退一時金を得ることで年金資格を喪失するわけですが、そもそもが流動性の高い職種に集中しており、端的に言えば我が国に相当な割合の方が戻っている可能性は高い。その裁定件数が１０年間で７２万件にのぼるわけです。
日本人は公的年金を脱退することはできません。この現状を放置することは国民の間に強い不公平感を与えると言わざるを得ません。特に派遣社員が雇止めになった等の場合は、極めて大きな格差が生じております。
そして、無年金である外国人の増加は、将来的に地方の財政負担につながります。脱退一時金を請求した方は永続的に帰国する前提であるという制度の趣旨に立ち返り、政府においては地方財政を圧迫しないよう制度の是正を強く要請してまいります。
さて、この制度の問題のひとつが「地方行政の、財政上の問題」であり、この観点ならば地方議会で問うことができることを示しました。
その動画はすでに上がっているのですが、議事録は存在しません。そして、財政の責任者は（決定権が議会に在るとはいえ）「首長」なのです。本来ならば、市長たちが怒り狂ってもおかしくない事例。
ただし、「文字」がない。そこである男が動きました。
前湖南市長である谷畑英吾先生。首長経験５期。そして全国市長会の、前・副会長です。
議会動画を視聴し、丹念に文字起こしをしてネット上に公開しました。首長には首長のネットワークがあり、谷畑市長のnoteは多くの首長が閲覧していると想定します。その効果を狙ってのことでしょう、議事録が公開されるのを待つのではなく、自らの責任において「聴いて、手打ち」というアナログな方法で、物理的に全国の市長たちに呼びかけた格好です。
これは、国内初の”文字起こし”です。では紹介いたします。
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
全国市長会 前・副会長による文字起こし
以下、紹介いたします。
全文はリンク先をご覧ください。相当な時間が必要だったと思いますが、質問の翌日の朝には公開されておりました。
ほぼ徹夜で作ってくれたのだと思います。
（逆に、この問題がどれほど地方行政において深刻に受け止められているのかという点は、私たち地方の政治家を信じて頂けると嬉しく思います。）
〇小坪議員 それでは2問目に入ります。ちょっとですね、これを論じるにあたって、私、保守系でございます。保守系の人間として外国人叩きをするわけじゃないということは強く述べさせてください。
非常に大きな話でして、財政規模が、本当に将来税負担とかに深刻な影響を与えるんじゃないかというくらいの数字がやっぱり出てきますので、制度の詳細から、今どういうふうになっているのか、公的年金と地方の財源というところで具体的な事例をやっぱり示していきたいなと思っているんですね。
続きを読む。
【人物紹介】谷畑英吾
2003年甲西町長を一期、合併後の湖南市において市長を四期。首長五期の、全国の首長のなかでも長大なキャリアを持つ。
全国市長会において副会長を務め、全国民に影響する多数の政策を立案。具体的には幼児教育無償化などの、国家政策の首長側の政策立案など。
金沢大学法学部法学科卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了。
滋賀県の県職員を務める。
私との出会いは、私が爆破予告を受け、犯罪被害者であるにも関わらず（加害者である脅迫犯を責めるのではなく）「被害者である議員（私）をヘイトであるからと非難する決議」が共産党市議から緊急動議で提案された際、公明党などが賛成にまわったことで過半数となり決議が可決された際において、まったく面識がなかったにも関わらず現職市長として「なんなんだこれは！」と怒りの声明を発してくれたこと。
のち市長会の副会長として谷畑市長は大活躍していくのですが、端的に言えば「市長の世界における、小坪慎也」的なポジションです。
谷畑さんを慕う市長は全国に多数おり、具体的な企業名を出していいかはわかりませんが、例えば大樹総研などの問題と対峙し、現実の世界で戦い抜いている指揮官です。太陽光パネルの利権などは、結局は地方自治体の工事の許可（山を切る際。）が必要だったりで、市長会が狙われたことがある、いち早く気づいた谷畑市長が、ネット上で公開で、主としてFacebookなどで危機啓発を行い、地方自治体への当該企業らの浸透を防ぐという結果も。
私にとっては師匠的なポジションです。
ちょっと変わった人でもあり、湖南市にかけて（アニメの）「コナン」をイメージして蝶ネクタイを愛用していたり、殺処分を抑止する観点からでしょうか、猫の市議選をやったりしていました。仮想自治体としての「こにゃん市」をつくり、「こにゃん市議選」をやっていたのですが、たぶん地元市議からむちゃくちゃ怒られたと思います。ま、見ようによっては「市議なんて、ねこレベルｗｗｗ」と言っているようにも見えますから・・・と言ったことがあるのですが、「ふぇ？？」とビックリした顔をしており本人にはそんな気はまったくなかったような気がします。
４年前の統一地方選においては、市長会と共同して候補者支援に入り、丸一日、谷畑市長の兄弟が運転してくれました。
東京出張が重なることも多く、県外で会うこともしばしば。私も湖南市に遊びに行ったことがありますし、（市長を優待されてのちは）行橋市に訪問してくださったこともあります。例の産廃問題が勃発した際のことで、自治体側で取りうる最強の方法を、現地に来て詳細に指導してくれました。
私も近隣首長を紹介させて頂きました。いずれの市長も町長もすごく喜んでくれており、というか、期数がちょっと行った市長は、全国いずれの市であっても谷畑さんのことを知らない人はいないと思います。それぐらいには有名な方。
幼児教育無償化の、だいたいのプランを練って、国側は「全額、国負担」と言っていたのに、ふたを開けてみれば地方負担もありました。
消費税の増税などもセットであったわけですが、その際に「こん、、、、んのぉ、うそつきーーー」みたいな感じで、まぁそれは私の比喩かもしれませんが、全国の市長の反乱を指揮。法廷団体である全国市長会として財務省などと対決。官房長官なども出てくる騒ぎになり、結局は谷畑さんたちがボコボコにしてやっつけていました。一定の進捗を見せてのち「撃ち方やめ」と号令を発し、矛を収めたという事件もありました。非公開でやっているのではなくて、普通にFacebookで公開でやっており、コメントする人も全国の市長だったするわけで、A市長とB市長とC市長とD市長が和気あいあいと談笑するみたいな、市長ネットワークみたいになってました。
ふんわりと、それを横目に見ていた、私なりの記憶が上記の流れです。
まぁ、元県職員ですから（左派ではありませんが）、自民党にとってはやりにくい強敵でもある。
愛国リベラルとでもいいましょうか、共産党市議が議会で何かいったら大東亜戦争の故事を紐解きながら（戦史に詳しい）、滾々と反論を続けるという凄まじいまでの破壊力。あまりに強いので、市長の反問権は一回まで！と謎の制限をかけられていました。
まだ５０代で、めっちゃ若いのに、市長を優待すると言い出したときは、悲しくて悔しくて、湖南市まで行って「いいから出てください」とむっちゃ説得したりしました。
話が横にずれました。とりあえず、すごい市長なんです。
そして、市長たちの指揮官的な存在です。
でも元職でしょう？という方もおられるかもしれませんが、変わったことをしています。
江田島の校長
詳しくは下記を。後進育成がしたくなったのでしょう。
7月2日、東京・虎ノ門にある「官民共創HUB」で首長の学校が開校した。若手首長を集めて少人数でインタラクティブに地方自治の基本を学ぶ「地方自治トップマネジメントカレッジ」で、こうした取り組みは日本で初めてとなる。
簡単ではない自治体経営
首長とは知事や市区町村長を指す。選挙で選ばれて地方自治体を代表し、行政事務の執行を担う役職だ。彼らは就任直後から役所組織を指揮監督し、住民に公平公正な行政サービスを届ける重い責任を担うとともに、選挙公約の実現を求められる立場でもある。
しかし、ことはそう簡単ではない。アメリカの大統領選挙のように長い予備選挙の中で育て上げられるわけでもない日本の首長たちは、当選直後からそれまで担ったことのない自治体経営を大過なく遂行していかなければならないのである。
世の中にどうやって選挙に当選するかを教えるノウハウ本やコンサルタントは汗牛充棟、枚挙にいとまがない。しかし、首長に当選してからどのように自治体を経営すればよいかを具体的に教えるシステムはこれまで作られてこなかった。
（だいぶ中略）
光り輝く公約を引っ提げて意気揚々と役所に乗り込んだとしても、それはあくまでも各論に過ぎない。原論をベースに総論を理解できていない者に各論を駆使できるわけがない。そして、総論を理解していない首長は職員からも議員からも軽蔑の目で見られるのである。
そこを理解せずに上滑りし、足を引っ張られて何もできないまま任期を迎える首長はあまりにも多い。何もできていないから目立っていないだけであるが、ひとたび足を引っ張られて失敗すればマスコミに注目されてイメージはストップ安になる。
総論を教える
各論である政策を教えようという「塾」は浜のまさごのようにある。しかし、総論を教える「学校」も「先生」もこれまで皆無だったのである。しかも、総論は原論であり基礎であるにもかかわらず、実は自治体経営には暗黙知の部分も多く、経験知は口伝でしか残ってこなかった。
（このあともだいぶ後略）
いまは、新人市長の専門学校みたいなのの校長先生になっています。
そんな学校は存在してなかったので、創るとこからやってました。
勇退すると言われたときは悲しかったし、「どうやって生きていけばいいんや、困ったときのヘルプカードが減るし、マジで大変だからやめるのをやめてくれ」と懇願したのですけれども、いまはなんとなく谷畑市長の気持ちもわかる。私も後進育成しておりますし。古くは那覇の大山市議、去年は泉南の添田議員。どちらも新人としての初選挙のときから支援に入り
で、市長専用のマガジンとかも出しているようで、これは市長同士の閉じられたコミュニティなので（例えば市職員には見せられないような愚痴とか弱みもあるのでしょうか）、一般には閲覧ができない、市長だけが読者の雑誌を刊行。嬉しそうに全国を飛び回っています。実は昨日も話していたのですが、一般質問もがんばりました的な。というか、blogもよく見てもらっておりまして、ここがどうでしょうか、あれは間違ってないでしょうか、行政トップとしてここを教えて欲しいですとか、あとは〇〇市に●●の陳情があるのですが、●●市長は知り合いじゃありませんか？等。逆に私も、〇〇市議会って知り合いの議員いる？みたいなやり取りがあったりで。
ゆえに、元市長というよりは、現役バリバリです。
あえて後衛にまわり、兵学校の校長みたいなことしてます。
ていうか、もともと議会事務局の事務局員たちの指導とかにもあたっていたはず。
そういうことがやりたかったんだと思う。
えっと、自衛隊でいうとこのアグレッサー。
もっとも強いとされるのが飛行教導隊で、戦闘機パイロットを育成するための教師たちがいるのです。
谷畑さんは、市長たちのける「教導隊の隊長」みたいな人。
自民党本部であれ、大臣であれ、じつは財務省であれ、平気で揉めまくって撃破してきたシモヘイヘ的な。
（私の目から見て）恐ろしく戦闘的な市長です。あ、しゃべり方は非常に温厚で、丁寧です。単に無敵なだけです。
・・・政策討論で負けたとこ、見たことない。
大樹総研が敗北を喫した相手は、たぶん谷畑隊だけだと思う。
奇跡は偶然おきるのか？
奇跡なんてない。
最初から用意されているんだ。
脱退一時金の問題は、谷畑市長にも相談してた。
一般質問で、裁定件数の１０年累計をオープンにすることも。
行政の動かし方、問い方、またはどう問われたら苦しいか等。
私の、一般質問の模擬線の相手で、いや、同じ議会じゃなくてよかった。
たぶん骨肉の争いになって双方が相討ちになっていたかもしれない。たぶん同じ議会であったり、同県内であったら議員（立法権）ｖｓ市長（行政権）で凄まじいドッグファイトを続けて死屍累々になった危険性がある。
あ、それはさておき。
むちゃくちゃ出張まみれの谷畑市長が、質問の翌朝には、手で、おそらくは徹夜で。
文字起こしをしてくれたのは、なぜでしょうか？それは偶然なのでしょうか。
それとも、私には意図があったのでしょうか、またはお願いというか。
冒頭に答えは書いたのですが、これは地方財政にとっては危機的な数字なのです。
１０年の裁定件数が７２万件、再入国しているのであれば、生活保護予備群とも目されるわけで、予算編成を行う市長たちからすれば「はぁぁぁ？？？」という話。
前述の谷畑さんのnoteは、ネット読者も知らない人がほとんどだと思う。
Twitterのフォロワーも1600人。
小坪慎也行橋市議会議員による高齢外国人の生活保護が増えている要因についての議会質問を文字起こししてみた @khomonshichyo @kotsubo48 #note https://t.co/wo92OuwktV
— 黄門市長👴🏻日本初「首長の学校」🏫の校長先生 (@khomonshichyo) September 13, 2023
だからネット上では無名かもしれない。
けれどもリアルではバリバリ有名という、わかりやすい例だと思う。
私は、この質問が無事に終わったならば、そして「１０年間の累計値」が議場で公式になったならば、全国の市長たちに共闘を申し込みたいと思っていました。
谷畑市長にも同じことを、ちゃんと私が議会でやれたならばと願掛けのようにお願いしていました。
そうしたところ、
翌朝には、手打ちで議事録を作ってくれていたのです。
私も、これは持っておりません。
今日も議会でした、作る余裕もありませんでした。
ただただ谷畑市長に感謝申し上げます。
きっと谷畑さんが書き起こして、それをFacebookに公開したならば、フレンドに大量にいる他市の市長たちが見るであろうことを狙っての行動だと思うのです。
ありがとうございます。
過激系保守媒体は、報じない。書く能力（調査）がないのと、情報源がないため。
安易に過激系保守媒体が本件を触れることができないのは、たぶん怖いから。
激しく制度を歪めて報じた場合には、責任追及が実施される。私たちは現実を変えたいと願っており、拡散は希望するけれども「ライターたちに偉そうに、手柄のように代弁されることを希望していない」からだ。しかも制度が相当に面倒なものであり、致命的なミスをされれば左翼に追及される隙を与える。ガチガチに組んだ要塞を、自称：味方に破壊されることは避けたいし、弾薬庫の前で火遊びしている人がいたら憲兵隊は捕縛する。場合によっては、射撃する。
相当に緻密な作戦で構成されており、チームでやってます。
そもそも外国人の年金問題なんて何年前からやってるんだと思っているし、本来なら論客が解き明かすべきところ、調査がなされないので「本来は取材を受ける側」であるべき議員や行政職が発信を始めた形なんです。調査能力および法の解釈能力に強烈な疑念をもっており、それは私だけではなく、かなり広範囲にもたれています。
もしも過激系保守媒体が現場を無茶苦茶に荒らした場合には、先に行っておきますが「媒体名、およびライター名をすべて名指し」で抗議し、公開でどれぐらい間違えているかを指摘しまくって総攻撃します。私がではなくて、関係者が「あー、あの知識のない、騒ぐだけの人ね」と、なんなら文書作って回覧するぐらいにはやる。私もこの件に一年半を投じており、ぶっ壊されたくない。
ほぼ合言葉のように、過激系論客には資料を渡さないように気をつけようね、と。
私ではなく、現場の人たちが口々に言っていて、それで塹壕に閉じこもるような作戦指揮しかとれなかった。理由は不正確だから。
あと、偉そう。あまりに上から目線。
これは名前を出して書いてる人たちで「あれをやれ」「これをやれ」とワーワー言うんです。読者受けはいいのかもしれませんが、本当に高名な政治家というか、リアルで立場のある方は動けませんよ。あんな言い方をされて、「私が言ったから、子分の政治家が動いたんだ(笑)」みたいな構図にできるわけないじゃないですか。だから、あんな書き方されたら逆進性しか生まなくて、政策が死ぬ。というかそういうことが多発してきた。
自衛策として、本当に資料を書いている現場の人たちは意識して情報を渡さなくなっていた。
今回の件もそう。そして自分で調査したり分析する能力を喪失しているので、これだけ専門的な内容になると書くことができない。
また、ガンガンに反撃されるということを痛いほどわかっている。
何度かやったから。
ただ「過激系保守媒体」と書いたけど、ぶっちゃけ正論は除く。
あそこは編集部が相当にしっかりしていて、校正とかも完璧なんだ。裏どりから何から、流石新聞社だなぁ、と。
だからこの件は正論は把握してます。
まだオープンにしてない部分はかなりあって、現在進行形のやつもあるのですが、たぶん相当に腕のたつ編集者じゃないと、原稿の形に仕上げることはできないと思う。
撃ち方、用意
少し感傷的に書きましたけども、一枚ずつカードをオープンにしていきます。
ネット上では「デマだデマだ！」と左派が騒ぐかと思いましたが、なぜか沈黙。
私、一人で戦っているように見えたでしょう？
私の同志議員たちも、闇夜の塹壕の中で息をひそめてる。
地方議員だけじゃない、国会議員も同様。
この質問が終わることで、「ソース」を得た。
得られる前提で、協議や交渉は先行させておりました。
そもそも”手記風の予告編”には、一切のソースを示していなかった。しかし、一般質問ですべての伏線回収をしてしまった。
ようは、それぐらいの余裕があるということ。演出といえばいいのでしょかね。
私は市長ではないのでわからないけれども、市長会が動き始めたらそれなりに大変なことになる。
地方財政を、国の制度の瑕疵により危機に陥らせてしまったのだから。
省庁ともガチンコになる可能性はある。
ただの一市議が、市議会で質問し、ちょっとブログで書いただけで「どうにかなる」と思っていた方はいないと思う。
私だってそんなことは思っていない。
質問をもって、「数字」を顕現したのみ。
デスクトップから公式の数字に召喚する儀式が質問なわけです。
これは武器の製造工程にあたる。
その翌朝には文字化が終わった。
では、武器はどう振るうのだろうか。
すぎな・・・と傍観している貴方。
次は貴方たちの番です。
９月１６日の２０時以降を予定している。
ある記事を公開する。ここまで長文を読んでくれたので、少しだけ答えを。
実は漫画が完成している。いつもの腹黒法子先生。
凄まじくわかりやすいもの。
けれどもね、漫画だけだと「ただのwebの読み物」でしょう？
もしも出典があったらどうよ？それはガチの資料になる。
そ。
このblogの読者以外はさ、勘違いすると思うんだけども、実は質問よりも先に漫画を完成させてた。
漫画の「出典」となるように、一般質問の質問原稿を組み立てて行っていたし、行橋市の市職員も含めて見てるよ。
ネットにさ、武器を放流する。
著作権は私が持っているわけで、当然ながら使用権を解法する。
撃ち方はじめ！は、９月１６日 ２０時頃。
そのとき私は、自民党の国会議員（大臣経験者）との協議を終えてから、出す。
そのため、撃ち方はじめの号令を待っていて欲しい。
漫画は相当にいい出来です。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
拝見しました。これは「ぐうの音」もでません。
切り取りですが申し訳ありません。
是非読者は
「小坪慎也行橋市議会議員による高齢外国人の生活保護が増えている要因についての議会質問を文字起こししてみた 見てほしいと思います。」
・「この制度の怖いのは帰りっぱなしじゃないんですよ。
「「再入国」」できるんですよ。
場合によっては1か月で帰ってくるんです。
具体的に問います。
つまり、特別永住者、永住者、定住者および日本人の配偶者、永住者の配偶者、ここら辺はですね、生活保護の運用上の対象者になってると。」
・これ行橋だけじゃなくてどこの自治体に行ってもこれ断りようがないですよ。だって、「親戚も親族」もいないわけですから。
〇市民部長 先ほど申し上げました数字を合計いたしますと、72万3226件というふうになっております。
把握しているのか提起されて調べたのか？
福祉破綻 まさに現実。
・考えてほしいんですが、170万人の外国人就労者のうち、「すでに脱退一時金を10年で使った外国人は72万件」いるんですよ。帰国しっぱなしだったらいいんですけど、戻って来てくださいって言いながら、呼んでいるわけで、今、日本国内、いろんなところに外国人の就労者がおりますけれど、これ、批判とか差別じゃありませんからね。年金を納めつつも受給できない「無年金外国人」たちがこれから高齢化を迎えてくるんです。この数全員が生活保護になるとは言えませんが、年金の受給資格のない方が70万人いるかもしれないというのが、私の質問の骨子なんです。これからの「「民生費の激増」」があり得るんじゃないかと。
・全国の自治体の国民年金課なんて、これまるで「「定期預金」」扱いじゃないですか。
違いますよ。就労ビザで来ても永住者になりますから。
だって、そうしたら帰国しなくてよくなるんだから。しかもこれは脱退一時金は何度でも使えてしまうので、これは僕、制度の穴だと思っていますよ。
国民には厳しく。外国人には緩く。
敢えて書きます。
この制度を利権として政治家などが利用していないことを願います。
勉強になりました。ありがとうございます。
黄門市長様、文字起こしをありがとうございます
小坪市議の人脈の広さには驚くばかりです。
生活保護費は国が4分の3で、地方自治体が4分の1ですが、地方自治体の分は国からの地方交付税で賄える？と。
いやいや、地方自治体は地方交付税を頂いても予算に四苦八苦でしょうから、生活保護が増えれば行政サービスにも支障が！
その地方交付税の財源は、所得税及び法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額（法定率分）と。
ウム、財源を増やすには酒税と消費税を上げれば！
第三のビールを増税して、インボイスで免除されていた消費税を納めさせ、消費税率15％も視野に！
それとも、元外国籍の生活保護用に別枠の財源を財務省に出させるよう働きかける！！！
財務省は1円たりとも出したくないでしょうから、生活保護の申請基準を厳しくする方向へ！？
因みに、再入国の回数とか脱退一時金の回数とか判るんですよね？
.
日本人が外国籍に変わった場合の年金受給。
海外に住んでいる場合には、国籍を変更する前に受給資格期間を満たしていれば、年金を受け取ることができると。
邦人が海外に住んでいても、受給資格が有れば日本の年金を貰うことも可能です。
各国にも日本と類似する年金制度が有りますので、永住者が日本では無年金でも母国からの年金は？
その辺りも、簡単に調べられるのでしょうか？
.
「インボイスで免除されていた消費税を納めさせ」
これが免税異業者を指しているのなら、お門違いもいいところです。「納税義務の免除」と「消費税の免除」の違いが分かっていますか？
免税事業者は消費税法第5条の「納税義務者」(税を納めないといけない＝課税対象者)を第9条で免除され、売上に消費税を課されておらず、売上に消費税は「存在しない」これは裁判で判決済。
原審 東京地方裁判所 平成9年(行ウ)第121号 平成11(1999)年1月29日 請求棄却
控訴審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52 平成12(2000)年1月13日 控訴棄却
上告審 最高裁判所第三小法廷 平成12(行ヒ)126 平成17(2005)年2月1日 上告棄却
消費税(売上税)を免除されているのは、第７条の輸出取引と第8条の輸出物品販売場における輸出物品販売です。消費税の免除とは消費税率0％扱いで売上税＝0にすること。消費税納税額＝売上税額－仕入税額で、輸出取引では必ずマイナス仕入税額になり、その分の還付が受けられる。還付まで含めたトータルの納税額＝0－仕入税額＋還付された仕入税額＝0で、実質、納付していない。また、還付された仕入税額は元の売上とは別の新たな収益であり、実質、補助金。
それに対して、免税事業者や非課税事業者は売上税が存在せず、存在しない売上税から仕入税の引き算は出来ないので、仕入税の還付は受けられない。
消費税導入前に仕入税額控除の方法が検討された際、消費税がモデルにした欧州の付加価値税(VAT)のインボイス制度がそもそも免税事業者の存在を前提としておらず、売手発行のインボイス(税率と税額の記載が必須)に税額の記載が出来ない免税事業者が取引から除外される為、不採用。なぜなら日本では消費税導入にあたって免税点3000万円を設定したため、事業者の6割が免税事業者となったから。
そこで日本の商習慣に馴染みがある、買手作成の「帳簿」から売上税額と仕入税額を算出する「帳簿方式」を採用。帳簿方式では取引伝票に免税事業者か課税事業者かの記載が無いため「消費税が存在しない免税事業者と消費者からの仕入も、課税事業者が(税込と見做して)仕入税額控除することを容認」した(消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲)。これにより、免税事業者は取引から除外されず、課税事業者も消費税納税額を減少でき、双方良しの運用が30年以上続けられてきた。これを破壊するのが、かつて不採用になったのに、今、導入されようとしているインボイス制度。
影響はまず課税事業者に発生する。免税事業者だけでなく課税事業者からの仕入であっても、インボイスが必要になるからだ。すべての仕入先にインボイス登録事業者になったか、登録していれば、その番号を入手し、仕入税額控除を行うために、すべての伝票単位で記載番号が正しいかを国税庁からダウンロードできる登録者データで確認しなければならない。これまでは自分の帳簿から相手先問わず仕入税額を集計できたのに、経理部門の事務負担は爆増で、生産性は確実に低下する。各種特例の存在がそれに拍車をかける。免税事業者が課税事業者への転換を迫られる、というだけの話ではない。結果的に課税事業者の仕入税額控除額が減り、消費税納税額が増えたら事業者は、それを利益減少で被るか、販売価格を上げざるを得ず、消費者にも影響が及ぶ話なのだ。
ちなみに現在、取引伝票は税率毎の税込合計額は記載必須だが、税額は実は任意。ここまでの説明で分かる通り、これは課税事業者は税額記載可能だが、免税事業者は税を課されておらず税額記載が不可能のため。
ヨウイチさん、返信どうもです。
消費税の正しい仕掛けは今ひとつ理解出来ていません。
インボイス制度が10月1日からスタートで、今までの免税事業者がそのままであれば消費税分は納めなくてもよく、免税事業者から課税事業者への登録を行えば消費税分を納めると。
暫くは優遇制度で減額のようですが、インボイス制度で税収が増える事にはなるようです。
まあ、消費税とは庶民にすれば、お墨付きの値上げみたいなもので、最初は3%の値上げで、今は10％の値上げと思えば、平均所得が10％上がっても生活はトントンでしょうか。
コロナプランデミックで、お国から百兆円以上のお金がポンと出て、ばら撒かれた？のですから、経済の素人からしますと打出の小槌は何処にあるのか？
因みに、コロワク接種が再開のようですが、重い基礎疾患が無ければ接種は様子見の方がよいようです。
体内に取り入れたら二度と取り出せませんので・・・自己判断・・・
.
消費税は名称からして詐欺なので、まずは「売上税」と考えてください。課税対象は事業者の売上です。消費者の支払ではありません。消費者の支払代金に消費税は存在せず、事業者が受領した売上になって初めて発生します。その関係が事業者と消費者だけでなく、事業者同士のほぼすべての取引に適用されます。
そして、単純に売上に課税すると、取引の後ろになるほど税額が増えるので（事業者は仕入値に付加価値(人件費＋利益)を足して販売し、それが売上になるので）、事業者が仕入に払った仕入代金から算出した「仕入税額」を控除した(差し引いた)額を納付するという制度です。
例えば最終事業者が1100円で消費者に商品を販売した際、売上税額＝1100＊10/110＝100円です。売上税額は一般に思われているような本体価格があって、それに消費税率を掛けているのではありません。事業者が幾らで販売しようが、国は「事業者が税率通りに価格転嫁(値上げ)したという前提」で総額に「消費税率/(消費税率＋100)」を掛けて算出させます。これがレシートに記載される「消費税」で、実態は売上税です。
仕入税額も同様に、事業者が仕入先に支払った代金から算出させます。例えば、仕入代金が330円なら、仕入税額＝330＊10/110＝30円。
そして、消費税納税額＝売上税額－仕入税額＝100－30＝70円を納付します(実際は1年間まとめての計算です)。
消費税導入時から、この仕入税額は相手先を問わず、消費税が存在しない免税事業者と消費者からの仕入でも税額控除を容認という運用(消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲)であったのは、先の投稿で説明した通りです。インボイス制度とは、仕入税額控除が売手発行のインボイスに基づかないと出来なくなるものです(仕入先の課税事業者がインボイス発行事業者に登録していることが必要)。
課税事業者、免税事業者、消費者すべてにデメリットしかないのは先の投稿でも説明しましたが、特に免税事業者は、取引継続の為にインボイス発行事業者に登録すると強制的に課税事業者になり、売上高1000万円以下でも消費税の納税義務が発生します。財務省の国会答弁では免税事業者の平均売上高は約550万円、粗利(売上－仕入)率は約28%で、粗利は約154万円(実質、年収)。消費税はこの粗利に係るので、154＊10/110＝14万円で月収分以上が吹き飛びます。だから現時点で廃業を決めたり検討している免税事業者が大勢いるのです。
税制の仕組み変更で生活が破壊される、低所得者層の大危機なのです。小坪先生はまあ仕方が無いでしょう、案件を進めるために、インボイスが必要と考えている血も涙も無い与党幹部の協力が必要なのですから、反対の姿勢はおくびにも出せないでしょう。
しかし、もし、私の拙い説明で「インボイスやばい」「止めなきゃ」と賛同して頂けた方がおられましたら「STOPインボイス」のオンライン署名にご協力いただけると嬉しいです。9/4(月)に36万筆の署名が財務省・国税庁・公正取引委員会ならびに各政党に手交されました。そして9/25(月)までに過去最大の50万筆(今は東京オリンピック反対の46万筆が最大)にして岸田総理と財務大臣に反対の声を届けようとしています（9/16 22:00時点で39万筆超え）。
(1)「stop インボイス オンライン署名」で検索
(2)検索結果から、オンライン署名サイトChange.org の《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します をクリック。
(3)右上の賛同者表示の下にある「性 名 Eメールアドレス」を入力して、その下の赤い「今すぐ賛同」ボタンをクリック
(4)オンライン署名の認証(確認)メールが届くので、メール内の赤い承認ボタンをクリック
(5)賛同完了メールが届いたら、完了です
なお、オンライン署名サイトChange.orgの1500円の支援メッセージが表示されるかもしれませんが、そちらは無視して頂いて結構です。
インボイス反対運動は共産党を始めとした左派勢力が多いため、保守は「左派が賛成していることには反対」の方も多いと思いますが、この件は右も左も関係ありません。すべての国民に大きなマイナスの影響がある事案ゆえ、何卒、ご協力のほど、よろしくお願い致します。
消費税は名前からして詐欺なので「売上税」と思ってください。事業者の売上に課される税であり、消費者の支払代金には存在しません。
事業者の販売価格は市場での力関係で決まるものであり「お墨付きの値上げ」なんぞ、価格力の強い(値上げしても売れる)大企業でなければできません。そもそも消費税法中に価格転嫁(値上げ)の規定は無く、事業者の裁量に任されています。
そして、事業者が価格転嫁できなくても或いは税率以上に値上げしていても、国は「事業者が税率通りに価格転嫁したという前提」で売上総額に消費税率/(消費税率＋100)を乗じて、売上税額を算出させます。例えば売上が1100円なら売上税額＝1100＊10/110＝100円で、これがレシートに記載された「消費税」と称する「売上税」です。一般的に思われている「本体価格に消費税率を乗じる」ではありません。これが事実です。
この消費者と事業者の関係が、すべての事業者間の取引に適用されます。しかし、単に売上への課税だと、取引の後の事業者ほど税額が増えていきます。各段階の事業者は仕入額＋付加価値(利益＋人件費)で販売するからです。そこで、各事業者の売上税額から仕入税額を控除して(差し引いて)納付する仕組みになっています。計算式は売上税額と同じです。例えば仕入額が330円なら仕入税額＝330＊10/110＝30円。消費税納税額＝売上税額－仕入税額＝100－30＝70円で、これを納付します(実際には年間の売上と仕入で算出)。
先の投稿でご説明した通り、現状、課税事業者は相手方を問わずに仕入税額控除が出来ますが、それが売手発行のインボイス(税率と税額を記載)に基づかないと税額控除できなくなるのが、インボイス制度です。課税事業者にも免税事業者にも消費者にもデメリットしかないのは、先にご説明しましたが、特に免税事業者は取引継続のためにインボイス発行事業者に登録すると強制的に課税事業者となり、売上1000万以下でも消費税の納税義務が発生します。
財務省の国会答弁では、免税事業者の平均売上高は約550万円、粗利(付加価値)率は約28%で、粗利は約154万円(実質、年収)。消費税はこの粗利に係るので、消費税納税額＝154＊10/110＝14万円で月収分以上が吹き飛びます。だから、現状で廃業を決めたり検討中の免税事業者が大勢いるのです。
インボイス制度は税率変更を伴わない増税です。増収分は、これまで容認されていた仕入税控除が出来なくなる分であり、その負担を免税事業者・課税事業者・消費者の3者で押し付けさせ合うもので、その様を与党と財務省が高みの見物をしているという構図です。
小坪先生は仕方が無いでしょう。自らが抱える案件実現のため、与党の協力が必要ですから、インボイス制度反対の姿勢など、おくびにも出せるはずがありません。
しかし、私のつたない説明で「インボイスやばい」「止めなきゃ」とご賛同して頂ける方がいらっしゃいましたら「STOPインボイス」のオンライン署名にご協力いただけると嬉しいです。
9/4(月)に36万筆が財務省・国税庁・公正取引委員会ならびに各政党に手交されました。次は9/25(月)までにオンライン署名最大の50万筆を集めて(今は東京オリンピック反対の46万筆が最大)、岸田総理と財務大臣に声を届ける予定です(9/16 23:00時点で39万筆)。
(1)「STOPインボイス オンライン署名」で検索
(2)検索結果から Change.org の「《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」をクリック
(3)オンライン署名画面の右側の「姓 名 Eメールアドレス」に記入して、赤い「今すぐ賛同」ボタンをクリック
(4)認証(確認)メールが届くので、メール本文中の赤い「承認」ボタンをクリック
(5)賛同完了メールが届けば、完了
なお、Change.orgの1500円支援要請メッセージが表示されたら、それは無視してOKです。
インボイス制度反対は共産党をはじめ左派が多いため「左派の運動には賛同できない」とお考えの方もおられるかと思いますが、これは全国民に極めて大きな経済的にマイナスの影響が及ぶものであり(将来の増税への布石でもあります)、右も左も関係ありません。与党の政策であっても「おかしな政策にはおかしい」と声をあげるのが、本当の保守ではないでしょうか。
何卒、皆様のご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
ヨウイチさん、ご説明ありがとうございます
売上税(消費税)の発想は、法人税(優遇)で足りない分を庶民に負担していただき確実な税収を確保でしょうか？
インボイス制度は、個人事業主の低所得な方々の生活費を削ると。
そのような方々は国民年金の人が多いと思いますので、廃業してもその後は大変かと思います。
生活保護でも日本人は固定資産や身内が有れば受けられないそうで。
”大企業が史上最高益も低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税｜全国商工新”
https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
一年ほど前のものですが、現状は同じようなものと思います。
企業の収益は海外の大株主への配当にもなりますので、正社員の賃金も上がらないわけです。
国の収益は？ 一般会計(庶民的には家計簿)と特別会計(踏込むと政治家は潰される？)
予算 一般会計約106兆円 特別会計約500兆円（会計間相互の重複計上額等を除くと約250兆円）
2021/03/03
因みに、日本の実質GDPは500兆円強の規模のようです。
更に因みに、米国は債務(借金)世界一の国ですが、一番偉そうにしています。
日本は世界一の債権(資産)ですが、海外にはペコペコ？に見えます。
自国で国防と食料を守れないと、現在のような惨めな(ATM)存在になるのでしょうね。
そのような日本ですが、味方に付いてくれる国がどのくらい有るのでしょうか？
.
お疲れさまでした。拝読しました。
市長側も防戦一方でしたが、決して市長を責めることはできないと思います。
市長の答弁である通り、これは基本的には「国の制度」ですから。自治体は国民年金法等に基づき法令事務を行っているだけですから（そこで自治体が勝手に業務をしたらそれはそれで問題ですし）。
逆に言えば、そこから他の自治体とも連携してボトムアップで突き上げられるような何かができれば、それは革命的だと思います。
明後日２０時から、期待しております。
しかし、徹夜等無理はされないでください。お互い後から疲労が来るお年頃ですから(笑)。