報道されず公民で教えない～国民が知らない「改憲」が必要な理由。「様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】

 

 

５月３日、この日には憲法のことを書いてきた。緊急事態条項の必要性も説いてきた。例年のことではあるが、保守層にもきちんと浸透していたのか私自身も反省すべき点はある。憲法憲法と連呼するが、そもそも「改憲は何のために？」という部分の本質論は、意外に分かっていない方も多い。メディアは報じないし、学校教育も公民でそこを避けているからだ。

本来は常識であるはずの、超根本的な説明を行う。
皆さんが、この常識的な基礎知識を知らないのだとすれば、それこそがこの国の報道・教育の異常性を示す。常識的な基礎知識という言い方は喧嘩を売っているように感じるかもしれないが、説明をうけてみれば「確かに常識的で、かつ基礎的な知識だわ」と納得して頂けると思う。

市区町村が制定する条例は、法の上に。そして我が国の法律は、憲法の上に成り立っている。ようは、住宅における「基礎」みたいなものであり、改憲を行わねば制定できない法律がある。基礎知識と述べたのは、ここだ。

端的に言う。
「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができない。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか？”という取り決めをしておく必要がある。これらの法整備は、憲法を改正しないと制定できない。繰り返すが、法整備はできない。（本当は。）

たかだが憲法に一条を追加したぐらいで意味があるのか？と言えば、ある。法をベースに条例を作るように、法とは憲法の上につくるもの。
土台がないのに立法行為はできない。空中に家を建てるようなもので、やれないものはやれないんだ。

コロナ禍における緊急事態を思い出して欲しい。
特別定額給付金でもトラブルが起きた。通帳の写真をアップする仕様だったのだが、スマホのカメラの解像度の上昇を加味していなかったのだろう、送信された画像の処理が遅延したことも一因で、SPEC不足も原因と指摘されている。そんなバカなことを笑うか（または怒るか）もしれないが、法がない以上は「通常業務とは異なる、ぶっこみ仕事」として実施された。法がなければ、条例などで業務マニュアルに落とし込むことができない。あのトラブルは、ある意味では仕方なかった。

雇用調整助成金。実態としての休業補償として運用された。既存制度の魔改造でやったというのは、緊急時においてはよくやったとは思う。けれど開始時の上限額は8000円ちょっと。20日稼働として16万円ほどが対象。本来は申請が非常に難しく、書類が大量に必要であり素人では対応は不可能なレベルだった。ハードルを下げれば正解というものでもなく、すでに既存の制度として回っていたものゆえ、下げ過ぎれば不正の温床にもなりかねない。実際に犯罪も起きた。

なぜ憲法を改正する必要があるか。
もう一度、言う。
私が言いたいのは「緊急事態に付随する様々な立法行為」が、憲法を改正しないとできないという点。

緊急事態宣言前、相当に初期の段階で「他国のような強硬なロックダウン」などが我が国ではできないことを問題点として述べてきました。戒厳に近いことはできない。私権の制限を伴う行政判断が、我が国には権限として付与されていないのです。そして、私見の制限に対する補償も、法として制定できないし、事実上、【議論すらできない】状態です。（ここで違憲立法審査権がでてきます。）

憲法に、緊急事態に関する条文を追加。
のち、「緊急事態に関連する法を制定していく」のです。本来ならば、定額給付金であったり休業補償に関する規定などは、事前に立法しておく責務がありました。ただし、憲法が規定されていない以上は、いかに国会議員とはいえ、それは国会で公に審議することができないわけです。

ここは多事総論あろうかと思いますが、はっきり言っておきますね、
改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。実際、できなかったんだ。
定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発しましたが、こんな緊急でこれだけやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。政府はよくやったとは思います。

報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。野党の議員も”そんなことはない！議論はできる！”と理想論をわめくのでしょう。

覚えておいてください。
憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、その上の建築物を建てることはできません。
「憲法という土台」がないのに、その上に法律を作ろうとした場合、どうなるか。”違憲立法審査権”でやられるのです。憲法違反の法は制定できない。かつては左派やメディアが「違憲立法審査権、違憲立法審査権」と連呼していたと思います。あれをやられると、作った法律は死ぬ。改憲しないと、ここはできないんだ。だからでしょうか、最近は違憲立法審査権という言葉を左派も言わなくなったし、メディアも触れておりません。

（大事なポイント）
・憲法に緊急事態を明記しないと、法整備はできない。
・緊急事態に関連する複数の法案は、審議する権限を国会は（実態として）持っていない状況にある。
・無理やり作っても違憲立法審査権で吹き飛ばされてしまう。

報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

 

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定額給付金におけるトラブルで感じたこと

これは自治体議員として苦言を呈しておく必要があります。
支給は相当に遅れました。事故に近いものも相当でてきました。

ここは明確に「国の責任」と言わせてください。
あまりこういうことは言いたくないのですが、ここは譲れない。

ちょっと酷かった。
地方の市職員の名誉のためにも、遅れる自治体がでた場合の責任は明確化しておきます。

制度設計があまりに杜撰。
（マジで、スマホの解像度が高いことが原因でしょう、各自治体の申請フォームがダウンしました。急な仕様で、無理に進めるからこうなる。最低限の検証時間は欲しかった。）

 

仕方なかった部分は、理解はします。
所得状況に応じて３０万円を給付するという方針から、１０万円を全員に変更しました。私は、この変更は評価します。国が所得状況を把握できるのは一年後であり、すべて自己申告でやらせるのは不正の温床にもなりかねない。
最大の理由は「速さ」でした。個別の所得を再計算し支給、これは無理です。

ゆえに１０万円を全員という方針は、評価しています。
国会が迅速に予算を通したことも評価しています。
ですが、事務的な決め事がまったく手付かずでした。

足りないってレベルじゃない。
完全に手つかずだったのです。

それは当たり前と言えば当たり前の話で、そういう法律がなかったからです。

 

我が国には「緊急事態になって、会社をお休みさせた！（命令）ので、お金を払う」という仕組みがないのです。そもそも憲法がないのでできない。

それで一歩後退して「緊急事態になって、会社のお休みをお願い（要請）したのだが、要請に応じた会社に協力金を払う」という仕組みもなかったのです。

 

法というよりも「仕組み」と言ったほうが分かりやすいかもしれません。
”そういう例えなら分かる”と思った方もいるかもしれませんが、実は意味は同じです。

法は、仕組みです。

 

 

 

ルール（仕組み）がないこと

で、上記のような仕組みが国にないものだから、そうなった場合の「配り方」みたいなのは、自治体にもルールが制定されていませんでした。

それを無理矢理に、超緊急でやったらどうなるか。
事故がおきまくった、というのが前回です。

 

通帳を写メとって送信。
一見、よさげなシステムに感じるでしょう。

最低限の本人確認がないと、どこに入金していいか自治体も分かりません。
急ぎでやったので、方法としては悪くはない。

けれど、最新のスマホの解像度が物凄くあがっていて、そんな重たい画像データ（設計時）は処理できなかった、みんなで送ったらダウンしまくった。バカが！と怒るかもしれませんが、もともと【こんなことが起きるとは思ってなかった】し、言い換えるならば【そんな準備は、基礎自治体はしていなかった】のです。

それとも、限られた財源（市区町村はマジで金ない）で、常に高性能のサーバーを買い替え続けているとでも思っているのでしょうか。これには住民の個人情報から介護保険とか、そりゃあもう、スパゲッティ状態に絡みついた、もはや訳の分からんくなったシステムが大量に搭載されており、引越し作業には膨大な予算が投じられます。

もともとね、地方自治体には「設定されていない業務」なんです。

 

それでも住民データを持っているのは基礎自治体ですから、ここしかやれんのでやりましたけれども。

国に制度がないという状態で、ほら行け、さぁ行け！は無理です。
極論しますが、人がいない。PCなどに置き換えて行った結果、市職員の数は過去に比較して物凄く減っているのです。市町村合併もあった。純粋に、マンパワーがいない。

衆院選や参院選のとき。
とくに「解散！」って言ってから、基礎自治体はちゃんと投票用紙とか配れていますよね？あれはなんでできるかというと、最初から業務フローとして決まっていて、効率的にやれるように仕組みを作っているからです。

 

「ない」状態で、やり始める、仕組みを一から作って実施するというのは簡単ではないのです。

 

 

 

こういう準備をして欲しい、と思ってもできない。

そもそも論になりますが、大手百貨店と小さな商店が同じだとおかしいと思います。
またほぼ個人でやっている居酒屋と、大きなチェーン店の店舗で同じ金額なのはおかしいと思います。

正式には「この利益率（もしくは業界）で、この売上規模の場合はいくら」とか「この業種で、従業員規模が何人なら何円」とか、事前に決めておればよかった。

一年前ならば、”全員一律は乱暴だが、それでも速さ”は評価されましたけれども、これを機会にこのあたりも法整備して欲しいですね。

 

・・・と思うでしょ？

私もそう思っています。
けれども、作れない。

 

そういう法律を、有事法制というか緊急事態用にパックとして作っておきたいのですが、議論すらできない。作ったら作ったで、違憲立法審査権で潰されるかもしれない。というか、正攻法で論じるならば、法は死ぬ。

憲法が、ないからです。
ここはね、左派のほうがよく分かっていると思います。

 

 

 

いまこそ憲法改正を

ここは保守がどうとかではなくて、本当、無理なんで。

 

何が根本原因が考えて欲しい。

憲法に緊急事態条項がないから、です。
例年書いてきました。

ここをチャンスとばかりに、さて改憲活動だ！というスタンスで言っているんじゃない。
だって、できない。
むしろ左派のほうが（違憲立法審査権という言葉を振り回してきた者こそ）、状況は分かっていると思う。

 

センター試験の前日に、無理やり勉強を始めても間に合わないでしょう？
平時から準備をしておかないと無理なんです。
多事総論あると思いますから、だから事例を出させてもらいました。

 

事前に、法整備を行っておく必要があったんです。
何もしてなかった、できてなかった。
だから、事務負荷がかかり過ぎて、制度としてここまで酷いことになった。
（うまく行ったやつも相当ありました。撃ち漏らした分だけでこれぐらいという意味です。）

もはや、上からウンコが降ってきて、
それを必死こいて避けたり、
ウンコ拭いたりするような状況。

 

矢継ぎ早に「あれもだ！これもだ！」とやるのは、良い。
悪いこととは言わない。
それが緊急事態なんだ、それはわかる。

 

で、言いたいのは、事前に法整備をしといてくれよ、と。
今回はいいけれど、本当に大変だし、事故も多発してるじゃないか、と。

憲法に条項を作って、そのうえに法体系を作らないと。
いまの状況は、違法建築みたいになっていて、一部の法に建増しみたいな感じで作っているだけ。
これでは、こうなってしまう。

 

私は、戒厳に近いことができないことは、昨年の一月末に触れています。
このときから、法の不備を指摘していました。できる範囲も。
当時は、国会議員も地方議員の一部の「まさか」と笑ったんだ。

ネット上では、インフルの特措法で「やれる」と指摘した者が複数いた。いまの現状はどうか？できてないじゃないか、言うだけなら楽なもんだ。実際、やってるのは私たちだ。

我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか？我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと（非常事態宣言）はできない。

 

令和２年１月２４日の投稿です。
いいねが５．１万件ついています。

【要望】CHINAからの入国の制限（空路・航路の送還）を求める人はシェア

同じく令和２年１月２３日の投稿です。
特に編集しておりません、のち国が出した指針とどういう違いがありますか？

【武漢肺炎】家庭でできる防疫。爆発感染（パンデミック）、開始。春節で我が国にも拡大の危険性【家族を守るためにシェア】

 

 

経済的な問題も影響があると、再三に渡って述べた。

具体的な施策も初期から述べている。
そのたびに、「そこまではいかない」とか「大騒ぎし過ぎ」みたいなレスもあった。特にTwitter。

で、いまはどうなのか、と。

 

官僚側も思い知ったと思う。
国民は、身をもって思い知らされた。

制度として未熟なものを、無理に行政機構で動作させたとき、どれぐらいの事故が起きるか。
自分が守られないかも知れないという覚悟は持って欲しい。

相手だって人だ、制度に穴があくことだってある。
だからルール・仕組みを作っておかなければならない。

 

 

多事総論あろうかと思いますが、
 
改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。
 
実際、できなかったんだ。
 
「この業種で従業員規模がこれぐらいなら何円」とか、決めておけばよかった。
 
憲法に明記されていないというのは、国に権限がないことと同じ意味。
 
スマホにアプリを入れてないと動かないように、国も動けない。
 
「休業しなさいという命令」を出すことはできないし、
 
「休業に応じた金額を決めておく」（立法）もできない。
 
そういう法（仕組み）を整えること。それすらできない。
 
報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。
 
野党の議員も”そんなことはない！議論はできる！”と理想論をわめくのでしょう。
 
覚えておいてください。
 
憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、
 
その上の建築物を建てることはできません。
 
報道されないと思うので、しっかり広めてください。
 
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