偏向報道の終焉、時代の幕開けを勝ち取るのはネット


 

 

いつもの報道ステーションにて、いつものように歪んだ報道。
いつもの風景だが、最近ある変化が見られる。

メディア側は平常運転なのだが、政治家サイドの動きに変化が生じている。
今回の場合は、「収録方法」に問題があったようだが、通常であれば【これはわからなかった】わけだ。

【支援する人はシェア】偏向メディア・報ステvs安倍首相withネットツールの続編にあたります。お読みでない方は是非、こちらもお読みください。

正直、このような「歪み」はメディアには往々にしてありえるものだ。
いままで、これが公になることはなかった。

なぜならばメディアを有さぬものは、発信する手段を持たなかったからだ。
時代の幕開け、だと思う。
政治家が発信力を身に着けてきた。

ネットツールを有する政治家は、確かに反撃に撃って出るようになった。
偏向報道の終焉、時代の幕開けを勝ち取るのはネットなのだろう。

 

 

 

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(OGP画像)
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報道ステーションでまた偏向
なかなかに酷い。
事例として取り上げたいのは、首相がネットで反撃したという部分だ。
(昨日と同じ資料のため、折り畳んでおきます。読まれる方はクリックを。)

クリックして下さい!
…秘書です。

皆様からご心配やご質問を数多く頂戴し、某党の党首の方が「相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」などと述べられている「報道ステーションにおける党首討論」の件に関しまして、一言申し上げます。

報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない。昨日(21日)は「大分へのフライトの関係で18時終了を厳守して欲しい。」と出演交渉をしたところ、テレビ朝日側が「18時の終了を厳守するのでやりたい。」との収録時間の厳守を条件に了解しました。
にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。

国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。
みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう。
安倍さんが「時間だから」と言うまで延々とやるつもりだったのでしょうか。
そして民主党政権時の参議院選挙では菅首相(当時)はテレビ朝日の番組への出演を拒否していますので、テレビ朝日では党首討論は行われていません。
その事は伏せて「安倍総理の都合で報道ステーションでは選挙前に一回しか行われていない、もう一回」と言うのは実にアンフェアです。
菅政権の時はテレビ朝日では0回、テレビ党首討論は4回。
対して今回行われる党首討論は先日行われたニコニコ動画を入れれば実に6回です。
その現実も伏せて安倍総理は党首討論から逃げていると印象操作はフェアではありません。
そして「何故この時期に設定したのか?」とのご質問ですが、期日前投票の利用する方々は現在有権者全体の25%にも及びます。
その利用者の方々が投票する前に各党の考え方を理解してもらう党首討論の開催を早く設定するのは世の流れとして当然と言えるでしょう。
《秘書アップ》

↓原文↓

 

なかなかに酷い。
「いつもの」メディアのやり方だが、「手口が汚い」と感じる。

 

 

 

政治家 + ネットツール
首相と自らを比較する等は思っていないが、対メディアの構図を破壊したのは、まさにこれだろう。
取材の裏側など、あちらさんにも隠しておきたい事情がある。
今まで、リアルタイムでこれが暴露されることはなかった。
そもそもツールがなかった、手段がなかったのだから。

どんなに「汚い手口」を弄されたとしても、報道されたものこそが「真実」となっていく。
事実は一つかも知れないが、歪められた「真実」は無数にあるというわけだ。

そして、一切の弁明の機会も与えられず、
例えばアウトレンジで一方的に殴り続けることができるかのような、それがメディアと政治家の関係であった。

 

発信力を持つ政治家が、実際に「あったこと」を自らの目線で伝えること。
それをもって、報道された歪んだ「真実」は崩れ去り、実際の事実が白日のもとに示されるわけだ。

今回の安倍首相の事務所より発信された内容が正確かはわからない。
多少の主観も入るだろう、それは割り引いて考える必要もある。

しかし、今まではメディアに一方的にやられるのみだったのだ。
これで「両方が揃う」のだ、極めて公平な構図だろう。

 

もう、一方的にやられるだけではない。
相手が義理を欠く対応、非礼な対応をとる場合には、政治家は「同じように反撃」することが求められる。

いまこそは、時代の幕開け。
偏向報道の終焉だろう。

 

 

 

自己防衛として
私自身も、(左で有名な)西日本新聞より歪んだ報道をされている。
私が文責を有しないタイトルにて、書いてもいない論文を書いたことにされ(苦笑
不利になることは覚悟の上で「受ける」と言った取材も行わず、
出してもいないコメントを掲載された。

よって、以下の対応をとりました。
①福岡県弁護士会に「人権侵害の申立て」を行いました。
(西日本新聞に、私が人権を侵害されたという内容。
要旨として、放置することが危険な、コンプライアンスの欠片もない企業が報道を名乗っております。報道全般の信頼を揺るがす行為だと認識しており、一人の政治家として声を挙げることが公益に資すると考えました。
【重要資料】弁護士会に人権救済の申立てを行う書面・同種の手続きを行う際の参考資料

②同日、記者会見を開きました。
福岡県高等裁判所内、司法記者クラブにて行いました。

③youtubeにて記者会見を公開しました。

④記者会見に訪れた報道社を公開しました。

⑤紙面にしたか否か報道社のリストを公開しました。

関連(実際の動画あり)
【ヘイトスピーチとは何か?】司法記者クラブ(福岡高裁)にて、記者会見を行いました。【報道の在り方とは】

 

現状、「上に報告する」と言ったっきり、西日本新聞より誤報の訂正はなされておりません。
また当方に対する一切のアクションもございません。

よって、西日本新聞社の、「ある県」の押し紙データをBlogで公開することにいたしました。
私は充分に待ちました。
他にも色々とやらせて頂きます。

 

以下、「公正なる報道」を求めるため、西日本新聞の事件以降、以下の変更を検討しています。
これは「記者が作りたい記事」を捏造されるための「おまけ」が政治家ではないという意思表示であります。

①取材の目的・テーマの事前通告
これは議会側では通常のフローであり、メディア側のルールに合わせる必要を感じないためです。
極めて無礼な行為・コンプライアンスの欠片も見られない西日本新聞社に問題がある。
書面で行って頂くとともに、事前通告書は公開させて頂く。

②質問内容の事前通告
より正確な取材を受けるため、現地において「辻斬り」のような低レベルな質問を避けるためです。
質問内容を通告して頂き、当方においても熟慮の上、正式なコメントを用意させて頂きます。
西日本新聞の人権侵害の記者会見においては、記者クラブ側の都合により一週間程度の時間を要しましたから、コメントの発表までは最大一週間の猶予を頂きます。
記者クラブと同等の対応をとらせて頂きます。

③記者名の公開
基本的には、署名記事で書かれる物しか取材はお受けいたしません。
また、受けた取材はBlogにて記者名を公開させて頂きます。
飲めない社は、取材をお受けできません。
名刺も公開させて頂きます。こちらは公開している。

④アポイントの確定
当方もそれなりに多忙な生活を過ごしております。
取材をお受けするか否かは当方で判断させて頂き、「日程の確定」をこちらからさせて頂きます。
どんなにメディアが急いでいても、合わせることはできません。
こちらにあわせて頂きます。また、電話取材はお受けできません。

⑤録画・録音
当方にて、録画、録音をさせて頂きます。
また、これは当方にて公開させて頂く場合がございます。
併せて、取材前に記者の正面からの写真、及び取材風景を撮影させて頂き、こちらのBlogへの掲載も了承して頂きます。

 

人を斬りに来る際は、同じ度量、同じ間合いでやり合おう。
上記は、メディアのみならず、各種活動団体(保守系・左派問わず)の一切の依頼活動にも同様の対応をとらせて頂きます。
これは当方のルールであるが、これを作らせたのは「西日本新聞社」だということをお忘れなく。

例外処置として「市議として当然の、行橋市民による陳情・要望活動を除きます」
その他、一切の政治活動については上記のルールで動きます。

 

 

 

ネットとメディア
ここを語ると数日分のエントリを消費してしまうため、概略のみとさせて頂きます。
政治家が、ネットツールという「メディアに拠らない発信手段」を用いるようになった、これは大きな変革である。

 

しかし、「政治家 + ネットツール」だけでは、どうにもならない。
そのことも強く主張したい。

全世界に発信する手段は得ており、それは事実だ。
しかし、全世界が受信するわけではないことも抑えておきたい。

新聞に例えれば、発行部数100部では、さしたる社会的影響力を持たぬということ。
やはり何十万部という部数となり、初めて効果を発揮する。

これはネットにも言えることであり、読まれぬ言葉に大きな意味はない。
「政治家 + ネットツール」により、時代は幕開けを迎えつつある。
しかし、それだけでは駄目なのだ、
それぞれの者が、一人一人が、それを伝え、配信していくこと。

FBのイイネ、シェアの数、TwitterのRTこそが「部数に相当」するわけで、
これが一つの力となっていくのだ。

 

今回、首相のFBアカウントで「取材体制の悪質さ」が暴露された。
私たちは、これをFBで、Twitterで拡散していくべきだ。
それがなされて初めて効果を発揮するのだから。
【支援する人はシェア】偏向メディア・報ステvs安倍首相withネットツール

 

偏向報道の終焉、時代の幕開けを勝ち取るのはネットなのだろう。
この現実を「彼ら」に思い知らせるため、FBでのシェア、TwitterでのRTをお願いします。

 

 

 

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偏向報道の終焉、時代の幕開けを勝ち取るのはネット への7件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    偏向報道の終焉、時代の幕開けを勝ち取るのはネット いつもの報道ステーションにて、いつものように歪んだ報道。 いつもの風景だが、最近ある変化が見られる。 メディア側は平常運転なのだが、政治家サイドの動きに変

  2. enoyan のコメント:

    大阪の梅田で、共産党が大動員をかけて演説をしておりました。
    そこにいた運動員に、「自分は日本のこころの党員である」と言いつつ党のバッジを見せ、ビラを受け取りますと、例によって戦争法だの言論弾圧だのアベを許さないだの。
    そこで話をしたのですが(運動員の手を止めさせる常套手段としておりますw)、彼らに言わせれば政府が総務省を通じて圧力を掛け、自由な報道を損ねているのだそうで。ここでは全く一致点は見いだせませんでした( ̄▽ ̄;)
    そこから「市民の生活をよくしたいね」「平和に安全な社会を維持したいね」と言うところで着地はさせましたが。
    彼らは本当に自分たちの主張で頭がいっぱい。かわいそうになります。一歩引いて客観視できるようになって欲しい(切実)

  3. 波那 のコメント:

    メディアと言えば… 中川昭一さんの一連の報道のされ方を思い出します。麻生大臣の発言の一部切り取り報道とかもメディアはやりますね。どなたかのブログで見たのですがTBSに居る時に韓国軍のベトナムでの慰安所のことをスクープされ後に左遷された山口さんが「総理」という本を出されて、その中に中川昭一さんのことも書かれているとか、読んでみたいと思っています。山口さんは辞職されたのか、首にされたのか、まだ本読んでないので分かりません。報ステを辞めた古館氏は、政府からの圧力があるように演出していたと言ったそうですね。気をつけよう、暗い夜道とマスゴミに、ですね。

  4. 鳥海山たろう のコメント:

    報道ステーションは見ないですが、最近ネットで知った情報では、番組の演出で安倍首相をヒトラーになぞらえた放送がなされたそうですね。

    司会者がわざわざドイツまで出かけて取材を行い(アンネの家など?)、「いつのまにかヒトラーにドイツが乗っ取られた。安保法案がいつのまにか成立した日本もそうなる危険性がある」というような印象操作を行ったらしいです。
    番組を見てないから想像ですが、おそらくヒトラーが狂ったように絶叫する演説シーンが放映されたのでしょう。

    こういう報道手法が典型です。
    みなさん、よいですか?
    安倍首相の努力したのは、いざ日本を取り巻く極東や東シナ海で有事が起こったときに、日米がスムーズに連携できるように日米安保体制を強固にすることでした。
    そのための安保法案でした。

    まともな頭をしていれば、普通は米国に取材に行くでしょう。

    「日米安保は片務的であり、米国は日本を守るが、日本は米国を守れない。しかし、極東有事の際はそんな悠長ことを言っておられないから、起こりうる事態を想定して真剣に検討してほしい」と米国は以前から言ってきたのです。

    米国の関係者等に取材した上で「やはり日本にとってリスクは大きい」と反対するのなら、わかるのです。
    でも、そうはやらなかったはず。やっても真剣にやらず、お茶を濁すだけではなかったでしょうか。(もし緻密な取材をしていたなら、それ自体は評価できると思います)

    こうやって取材やニュースソースを恐るべき偏向性で選別するのは、偏向メディアは、日本人を洗脳して彼らのイデオロギーを視聴者に刷り込むために報道活動をやっているからです。

    しかし、戦後の日本は共産主義者が氾濫したので、とんでもない状態でした。
    共産主義者は日本という国家が、国家という態をなさないように、あらゆる手段を行使しました。

    番組でもディベートが行われたようですが、ディベートというのは相手も、ある程度のレベルでなければ、実に下らない低次元のレベルにまで議論が低下していきます。

    たとえば、となりに変人が住んでいて、「昨晩、お前の怒鳴り声が聞こえてきたから、お前はファシストだろ」と難癖をふっかけられてきたら、こちらもそれのレベルまで落として真面目に反論するしかありません。
    相手にしなければ変人によって近所にあることないことを吹聴されるに違いないのです。

    戦後日本は「長沼事件」でも知られるように、まず「自衛隊が憲法であたる戦力であるか、どうか」という信じられない議論を法廷やメディア総動員でやらなければなりませんでした。

    軍隊が戦力かどうかを議論するという、こんな国は世界中、どこを探してもありえません。やたらと衒学的議論や神学論争を好む変態左翼が、学問に見せかけた嫌がらせを延々とやり続けてきたからです。

    まともな頭をしている日本人であれば、自由主義諸国の一員として、日本は相応の利益を享受してきたのだし、ましてや経済大国なのだから、世界の安全保障に一切知らぬ顔はできないと考えます。

    「紛争が起こるまでの外交は貢献できるが、いざ紛争が起こったら、日本は軍隊はあっても一切使えないので、どうぞ日本以外で頑張って、なんとかしてくださいね」などと言おうものなら、確実に「それは嫌なことを他国に押し付けて自国だけ平和の果実を受けとろうとする卑怯者の思想だ」とレッテルをはりつけられることを認識できるのは、日本という国にプライドをもつ日本人だけです。

    そのうえで、この戦争は支援してはならないとか、戦争が起きないように外交などあらゆる手段を尽くすというのが、変態左翼などではない常識をもった人間の考えることです。世界中どこでもそうです。間違いなくそうです。

    ところが、共産主義を信奉して、にっちもさっちもいかなくなった変態左翼が、憲法9条を使えば、(戦争で身も心もボロボロになったという日本人の記憶を呼び覚まして)、「軍隊があるから日本は戦争を起こした。だから日本は軍隊を持つとまた戦争を起こす」と四六時中、洗脳するようになりました。

    日教組は子どもを人質にして、朝日新聞はもう発狂したように旧日本軍の戦争犯罪に特化した偏執的報道にのめりこみました。

    そして、どう考えても日本から戦争を起こすことなどあり得ないようなことがわかった昭和60年代くらいからは「軍隊を持てば日本は戦争に巻き込まれる」と表現を変えて、絶叫しはじめて、それが湾岸戦争や国連PKO活動、アフガン・イラク戦争など紛争や戦争が世界であるたびに、左翼が憲法違反だと大騒動を起こして、変態左翼がメディア総動員で落ちぶれた支持率を回復していきました。

    歯がゆいですが、安全保障問題に関しては、昭和60年代から平成初期にかけて、憲法9条改正を真正面から自民党が国民に訴える勇気を持っていたら、こうはならなかっただろうと思われます。

    しかし、(ますますテーマからはずれますが)今回は左翼の猛反対を押し切って安保法案を通したのだから、憲法9条改正は遠のいたと思われます。改正に本腰いれるのは、次の機会を待ったほうがよいと思われます。
    それは、北朝鮮や中国の深刻な軍事的危機が過ぎ去った後ではないかと個人的に思っています。

    そのときまでに、少しでも報道機関が正常化・公平化されていればよいと思っています。そのときにこそ、真正な国民的議論が起こると思います。

    現在、変態左翼の考えているのは、「憲法9条について憲法学者は軍備放棄が正解と考えている。国民がそれに近づく時代がくるように、あの手この手で洗脳をやってやろう。そして憲法9条改正など軍国主義者の考えることだということまで洗脳を完了させよう。そのために南京大虐殺や従軍慰安婦というアイテムを使いつくそう」という性根の腐りきったことだけです。

    しかし、北朝鮮や韓国、中国という日本をとんでもなく敵視する反日国家を育てたのは日本の変態左翼です。憲法9条という見かけは平和に見える理念とは正反対の「敵性国家の扇動」という、平和的行動とは正反対のことばかりをやってきました。

    それらに関しても、メディアは、さも変態左翼が中国や韓国の意見に真剣に耳を傾けてきた平和主義者のように歴史を偽装しています。
    (長すぎ、本題からはずれすぎ、失礼しました)

  5. 鳥海山たろう のコメント:

    最近はヘイトスピーチが話題なようですが、ヘイトスピーチを話題にしたいなら、
    まず、報道ステーションは過去の同系列のニュースステーションなどの放送番組の猛反省からやりなさい。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    北朝鮮の元工作員は話す。

    「韓国への潜入は警戒が厳しく、命がけだった。しかし日本は在日朝鮮人の手助けもあるから簡単だった」

    当時を知る在日朝鮮人の一人は、「工作員たちは『新潟に煙草を買いに来た』と言って気楽に出入りしていた」と、日本の無警戒ぶりを指摘する。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    そうして日本は、日本人が平然と他国の工作員に拉致されたり、近海に神出鬼没、そして軍事技術や軍事資金を大量に持ち出しされるような異常な事態、異常な社会となります。

    そして
    「1991年(平成3)5月、第3回日朝国交正常化交渉の場で北朝鮮に対して初めて、日本人の拉致に関する問題を提起した。しかし、この問題は本交渉の議題とはされず、非公式協議に回された。その後、日本の追及に北朝鮮側が「共和国に対する侮辱であり、会談の破壊行為であると猛反発」

    「日本人拉致に関する問題はその後、北朝鮮が「行方不明者としてならば調査する」と応じてきたことで、国交交渉が2000年(平成12)4月から再開されたが、北朝鮮の回答は「(行方不明者は)わが国にはいないことが判明した」

    この間、朝日新聞やテレビ朝日はどんな報道にのめりこんでいたか。

    吉田清治からネタの売り込みをこれ幸いと。

    朝日新聞やテレビ朝日は、吉田清治の

    「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」

    「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」

    といった講演内容をなんの検証もせずに、全社あげて報道合戦。

    そして、なんと2014年の8月になってやっと朝日新聞は、とぼけたように「記事16本を 取り消しました。」と何事もなかったように開き直った。

    日本の安全保障をガタガタにやりつくすだけではあきたらず、世界中から日本および日本人を蔑視させるように執拗に報道合戦をやり抜いた連中。

    いったい、この連中は、報道人であるかどうか、日本人であるかどうかという以前に、人間なのかどうか、というのを疑問に思っている。

  6. 生野区民 2 のコメント:

    ネットの力が日に日に大きくなり、マスコミと称される捏造、偏向報道を繰り返す
    ゴミどもを真実で対抗できる時代になりましたが、今新しい偏向報道でヘイトと言う言葉でネットの言論も、封じようとしてるのではないかと危惧しています。
    ヘイトをしてるのは在日と在日に支配されたマスゴミ側で有るにも関わらず。
    恐ろしい事に今まで保守と勘違いして、応援していた自民党の西田のような似非保守も北朝鮮のスパイの民進党のヨシフと連携をして正体を現しました。
    ネットは真実の力で、今までは絶対にわからなかった
    似非保守もあぶり出してくれています、今回西田が改選でないのが残念でなりません
    高齢者はネットはしないが、年々ネットをしない人間は減る一歩だし
    早くテレビが今のラジオ程度の影響力になって欲しい
    今狂ったように法捨てを中心に偏向報道を、繰り返しています
    政府には言論弾圧と言う、マスゴミの偏向報道を気にしないで放送免許の停止、取り消しで物理的にも戦ってほしい
    ネットは真実の味方をして、後押ししてくれるはずだから。

  7. 月光仮面 のコメント:

    マスコミは 間違っていると判っていると思いますよ 間違っているなんて
    意味ないのだと思います とにかく 日本を壊す使命を持って入社したんだと
    思います これは 日本人とはと突き詰めて考える必要があると思うのです
    日本人とはですね 
    政治家はネットで思いを配信して マスコミに対抗する必要があります
    そして 心あるマスコミはこの両者の意見の比較記事をだしてほしいと思います
    NHKなども対象にするべきだと思います

    さて 小坪先生憲法改正です 左翼は力で阻止してきます 必ず
    皆さんで日本を守りましょう

    中国はもっと出てきます そんな国になってしまったのだと思います
    南シナ海 話し合いでは 決着しません 世界とともに生きる国にならない限り
    中国は止まらないと思います、大変な時期が目の前に来ています
    一日も早く改憲をして準備するべきだと思います。 

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