『熊本市は20日、市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を新たに加える改正案について1カ月間実施した意見公募で、約2400件の反対意見が寄せられたことを明らかにした。』と熊本日日新聞が報じている。行間を読む限りでは、熊本日日新聞は推進したい立場と推察され、具体的には『「市は外国人に選挙権を与えるのか」という誤解に基づく指摘が拡散。』というフレーズ等。
推進側の媒体がギブアップ宣言をしたようなものであり、さらなる続報として「熊本市の大西一史市長は23日の定例記者会見で、市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を加える開戦案を見直すべきかどうか、慎重に検討・・・」と報じている。タイトルは「外国人市民案、慎重に検討 反対多数で熊本市長 自治基本条例」というもの。
さらに記事によれば『特に締め切り間際の17日夜から18日にかけて約千件が集中。市地域政策課によると、約2400件の意見は「ほぼ全部が改正に反対するものだった」という。』とあり、これは我々の動きと符合する。皆様の一つ一つの声は確実に現実に影響を与えた。
成果としては『市は2月定例市議会に改正案を提出し、4月1日の施行を目指していたが、意見公募の結果を踏まえてスケジュールの変更を検討。改正内容の見直しについても協議する方針』とまで報じられていることが全てだろう。もちろん油断はいけない。
振り返って欲しいが、元より市長が推進側という認識は改めて欲しい。当然、議会でもない。パブコメを募集するということは行政側のアクション、にも拘らず熊本市長でもないという推論を述べるのはなぜか。むしろ自治基本条例の怖さとして覚えて欲しい。
実は自治基本条例そのものを制定した市長は前の市長であり、２００６年においては（前市長は）社民党の支援も受けている。かつては自民県議であった経歴もあるが、本条例は平成２２年（２０１０年）４月１日施行である。そして本条例には、４年ごとの改正が条例内に謳われているのだ。ここを強く言いたい。
自治基本条例の本当の怖さ、それは市長も市議とも無関係に、『市民』が参画できてしまうという危険性。市長や議員が特権的に偉いと言っているわけではなく、少なくとも選挙という形で民意が反映され、公選法として権限が付与されているとのみ述べたい。驚くかもしれないが、自治基本条例とはそのあたりを全部まる無視するような条例なのだ。ゆえに外国人参政権と同列に論じられ、自民党は党として強く反対し、当該危険性を訴えるチラシ等も作成している。
今回、警鐘を鳴らしたのは、その自治基本条例の「市民」の定義に、さらに外国人を書き加えようとした点。その他報道からも行間にちりばめられているが、いわゆる市民からの声として本改正案があがった可能性が高く、昨今、騒がせている有識者会議等と近い構造だと認識している。そう、自治基本条例の怖さが伝わったでしょうか。ｋれが市長でも市議でもなく、市民として参画できる恐怖。
熊本市の現市長は、信頼して良い政治家だと私は考えています。熊本県知事もですし、そして熊本市議会も同様です。はっきり言いますが、表沙汰になればもともと通るようなものではなかった。これは表に出た時点でアウトだったんだ。熊本はガチガチの保守王国です。良い話でもあり、怖い話でもある。他の自治体だったらどうなるのだろう。
表沙汰になれば（ようはパブコメ等で騒ぎにあれば）阻止が容易だと考えた理由。条例の改正には「議会の議決」が必要であり、熊本市議会は本年４月に改選を迎える。任期最後の議会が２月議会なのだ。任期の最後のこんなものをぶち込まれて、自民党の市議が通すと思っているのだろうか。賛成に回れば、市議選で手痛いしっぺ返しを受けるだろう。私たちと異なる立場の方が”市民”として酸素魚雷のように画策した可能性を示唆するが、初期の段階で議会側にも漏れていたと聞く。
となれば、あとは世論形勢をしっかりと整えるのが私たちに課された責務であったように思う。
関連する報道について分析を行い、当該パブコメに協力してくださった方々への感謝の報告に代えさせて頂きます。
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
（OGP画像）
論評のため一部を紹介しますが、全文はリンク先をお読みください。その上で記事に対しての論評を行います。ある意味では最も分かりやすいものでしょう。
- 「市民」定義に外国人追加、反対意見殺到 熊本市自治条例改正案に2400件 「選挙権与える」 誤解もネットで拡散 4月改正再検討へ
- 外国人市民案、慎重に検討 反対多数で熊本市長 自治基本条例
- 神風連が守りたかったもの
- 【国士烈伝】公明の推薦なしで「野党すべて」と戦う政治家、木原みのる（熊本一区）熊本大地震と復興への願い【比例も自民】
- 自治基本条例の最高規範性について
- 「勝った！」と喝采をあげるのもいい。
- その意図もあって本稿を記した。
- しかし、今回のヤバさは「市民に、外国人が定義される」という一点だけではない。
- そもそも自治基本条例そのものがかなり危ない条例であり、保守としては再度注目すべきものだと伝えたいからです。
- そして地元事情をしっかりと把握し、正確な照準で弾を撃たねば効果を発揮しえないことを強く述べたい。
- 熊本は、たまたま保守王国でした。国会議員も市長もしっかりしており、結果として市議会の過半数も自民党。
- すごく恵まれた条件下であったことも覚えておいて欲しい。
- また、その恵まれた条件というのは、熊本市の保守たちが築き上げてきた財産であり、それに助けられたのだと、ご地元に感謝する心ももって欲しいのです。
- 次はどこで出てくるやら分からない。そして議会において自民劣勢という危険性だってある。
- だからこそ、私たちはこの勝利のエピソードを伝えていかねばならぬと確信する。
- 「勝って兜の緒を締めよ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
「市民」定義に外国人追加、反対意見殺到 熊本市自治条例改正案に2400件 「選挙権与える」 誤解もネットで拡散 4月改正再検討へ
熊本市は20日、市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を新たに加える改正案について1カ月間実施した意見公募で、約2400件の反対意見が寄せられたことを明らかにした。インターネット上では「市は外国人に選挙権を与えるのか」という誤解に基づく指摘が拡散。意見公募でも同様の声が殺到した。
市は2月定例市議会に改正案を提出し、4月1日の施行を目指していたが、意見公募の結果を踏まえてスケジュールの変更を検討。改正内容の見直しについても協議する方針だ。
現行の基本条例は「市民」の対象を、熊本市内の居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者・地域団体・市民活動団体と規定。改正案は、これらの要件に該当すれば外国籍を持つ人も「市民」に含む、とした。
意見公募は昨年12月20日から今月18日まで実施。寄せられた意見は匿名を含めて約2400件に上った。特に締め切り間際の17日夜から18日にかけて約千件が集中。市地域政策課によると、約2400件の意見は「ほぼ全部が改正に反対するものだった」という。
（中略）
自治基本条例は、市政への市民参加を促すため2010年4月に施行。市は4年に1度をめどに見直している。
（後略）
何点か書いてみよう。
この箇所から、推進側なのだろうと感じました。
これは熊本日日新聞を責めているわけではなく、だからこそ他の部分の読み解きにおいて「ある意味では信頼がある」という意味です。
施行日の予定は４月１日。スケジュール変更、または見直しというのは当職のBlogで予言したこととも符合する。
皆様に感謝。
最終日になりますが、思い切り拡散されたのが私のBlogとtweetでした。
私の手柄のように書く気はありませんが、少なくとも私は１筆分しか提出できませんし、それでも激しい動きとして「皆様が呼応してくれた」であろうことの、その成果としての数字は示しておきたい。
tweetのインプレッションが１５万３千、その他インフルエンサーのインプレッションが一投稿で９万件でした。
パブコメ案あり、緊急、お願い。
１８日まで。【外国人参政権の布石か？】市民の定義に「外国籍」を明記する条例素案、政令市の自治基本条例で。熊本市にパブコメを送ろう。TSMCは無関係←重要 https://t.co/r7W4CEPW1z
様式不備で受付不可が多数。反対派、よろしく！
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) January 17, 2023
熊本市自治基本条例のパブコメ
本日、18日まで！
市民の定義に「外国籍」を明記。
今後、外国人参政権に繋がってしまう危険な動きが、政令指定都市で始まっています。
注意点や様式、文案などは本文を参照下さい。
TSMCは無関係、熊本市には朝鮮総連。
よろしくお願いします。https://t.co/s50jxzZ9xg— こたママ kotamama (@kotamama318) January 18, 2023
地味に大切な部分になります。なぜこんなものがあるのか、その疑問を「市長」または「市議会」に求めたくなる気持ちはわかります。みんなびっくりしたでしょう。
その部分は丁寧に説明します。このくだりは意外に重要です。
以下は有料記事なので、ここまで。
タイトルが全てでしょう。
外国人市民案、慎重に検討 反対多数で熊本市長 自治基本条例
熊本市の大西一史市長は23日の定例記者会見で、市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を加える改正案を見直すべきかどうか、慎重に検討する意向を示した。（後略）
記者会見で、市長が「市長路線」を示したということです。
ここだけ見れば大西市長が推進派で、断念したかのように感じるかもしれません。
そういう事例もありますし、武蔵野市など市長が謎の条例を強行に進める事例もあります。
なので反射的に「こいつが犯人かぁーーー！」と叩きたくなる人も出るでしょう。
そういう反応は怖いので、自治基本条例とは何かも含めて述べておきます。
先んじて熊本の県民性を次項で触れます。
というか、県民性からしてガチ保守です。
その理由を、私なりの解釈として熊本城と新風連に求めました。
パブコメの際に詳細に書いています。
wikiベースで恐縮ですが、熊本県熊本市長（3期）。元熊本県議会議員（5期）。
父親は熊本県議会議員を4期務めた大西靖一。
重要なのは下記の経歴です。
1994年10月、日商岩井メカトロニクスを退職。同年11月、衆議院議員園田博之の秘書となる。園田が当時内閣官房副長官だったことから総理官邸などで勤務。
1997年12月に行われた熊本県議会議員熊本市選挙区補欠選挙において、無所属（新党さきがけ推薦・自由民主党支持）で立候補し初当選した。1998年、自由民主党に入党。熊本県連青年部長に就任
（中略）
2014年11月16日に行われた熊本市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補。候補者は大西のほか元会社役員の石原靖也、元市議の下川寛の3名。市長選は、市が中央区桜町地区に整備を予定している大型集客施設（MICE施設）計画の是非が争点となったが、計画に賛成の立場を取る大西に軍配が上がり、初当選した[6]。12月3日、市長に就任。
2018年11月、自民・公明推薦を受けて市長選に立候補。共産党推薦の新人を破り再選。
2022年11月、自民・公明・連合の推薦を受けて市長選に立候補。元共産党の市議ら2人を破り3選
私が特に注目したのは、園田先生です。
非・自民の国会議員であった時代もあります。最後は自民党籍でした。亡くなった際のこと、私のBlogでも取り上げています。
次世代の党の所属議員であり、そして次世代で唯一と言っていい、小選挙区で勝ち抜いてきた先生です。お会いしたこともありません、けれどもガチガチの先生であることはおわかりでしょう。
当然、市長選においては無所属とはなりますけれど。
園田先生の秘書経験がある、自民党の元県議。
熊本市長を左翼と呼ぶ人はいないと思う。wikiの写真も防災服という市長です。
熊本自由民主党市議団 16議席、自由民主党熊本市議団 12議席。
定足数は４８議席。自民だけで２８議席があり、両会派が反対となると可決することは不可能だ。
自由民主党のみで単独過半数。
公明党が８議席、市民連合８議席、共産党２議席、その他が２議席と続く。
この場では名前を控えますが、熊本の政治関係者によると両会派とも反対の見込みと伺っています。
ちなみに名前を伏せた政治関係者とはだいぶ偉い人です。直接聞きました。（当時の私の記事より。）
下記、パブコメへの協力要請の冒頭リード文の一部を紹介します。
ほぼ確信的に議会が反対にまわる理由も明記する。
統一地方選では維新や参政党も出馬すると聞いている。凄まじく保守色が強い熊本市において、自民党市議が賛成に回ればダメージにしかならない。こっそりとこんなものを用意したことに怒りを持っている政治家も多いようだ。
議会における迎撃体制は整っていると聞いている。
執行部が何をしてこうようとも、議会で否決すればそれまでだ。
その上で、いま私たちができる反対方法を明記する。
①まずTSMCに付随した条例というデマを確実に払拭すること、②パブコメを送ること、③パブコメ終了後において議会に声援を届けること。
重要になるのは③であり、パブコメ終了後にももう一勝負が控えている。
ただし、議会構成上は自民単独過半数のガチ保守議会ゆえ、着実な反対活動を継続すればこの案は潰れる。
熊本県は、凄く保守が強い（同様の文章のため折り畳んでおきます。）
しかし、実際はそんなに甘くはなかった。
ネットの盛り上がりもあって、一部の議員には速攻で喝破された。
この動きは実はネットより速かったはずだ。
ろくでもない条例素案のパブコメ募集を開始したのが１２月、速攻で議会にバレたのだろう。
私の体感では、少し左派色があるかな？という新聞が、「これは外国人参政権ではないんですよぉ涙」という記事を配信。それは議会から反発をくらい、ある意味では泣き言を述べているように行間から感じた。
では、議会構成を見てみよう。
熊本市には２つの自民会派がある。
熊本自由民主党市議団 16議席、自由民主党熊本市議団 12議席。
定足数は４８議席。自民だけで２８議席があり、両会派が反対となると可決することは不可能だ。
自由民主党のみで単独過半数。
公明党が８議席、市民連合８議席、共産党２議席、その他が２議席と続く。
この場では名前を控えますが、熊本の政治関係者によると両会派とも反対の見込みと伺っています。
ちなみに名前を伏せた政治関係者とはだいぶ偉い人です。直接聞きました。
では、なぜ熊本がここまで保守色が強いのかという話をします。
それは熊本城、そして神風連（しんぶうれん）の変。私はこれが関係あると思っている。
詳細はググって頂くとして、いわゆる士族の反乱があったのです。
維新軍に敗れ、侍が地位を失って行った時代。神社も含め、戦うと決意。明治政府に盾突いた、と。
ラストサムライという映画がありますが、佐賀の乱や西南の役、そして紙風連の変がモデルになったとも。特に神風連の乱は、その精神性が特徴で、刀や槍などを祀っていました。他の士族の乱とは少し意味合いが異なる。
新開大神宮（熊本市南区）のHPには、神風連のページが誇らしく掲げられる。
神風連が守りたかったもの
日本の歴史がどれくらい長いかご存知でしょうか？
世界最長の２０００年以上の連続した歴史と伝統を有しており これを礎とした理想や理念「道義」が重んじられ続けてきた国家で 今日でもその価値観はかわらずに脈々と息づいております
その「道義」も時代の急激な変化とともに瓦解へと向かい 最も大切な「日本らしさ」が消え失せようとしていた
つまり「日本らしさ」この一筋をひたすら守ろうとした事変が「神風連の変」です
（中略）
近代化へのステップであった『断髪令』『廃刀令』は武士の魂を奪うものであった時代 神風連一党は過敏に反応しました
無理もありません
武士とは『国』を護ることが勤めだったからです その国を守ってきた『刀』日本刀は国家そのもの 国柄そのものだったのです つまり「日本らしさを捨て去れ」と云うことに等しい法令には直に従えないというのが まだ多くをしめていた武士たちの思いであったことは想像に難くないことです
その刀を精神性とし、神聖なもの、国家そのものと信じた。
かつては神風連の乱とされましたが、のち乱ではなく変であるとされたもの。
その意味ではラストサムライで描かれた精神性のまま、全国的にも珍しい戦いがあった。
直接の血族でなくともこの精神性の中、風土の中で育ってきた議員たちがどのような性格かは考えて欲しい。
かつて衆院選で、熊本県選挙区は衆議院の議席が１減じられた。
よって１名を比例ブロックに回ってもらう必要がある。比例ブロックは、九州全県および沖縄の全ての自民党員による”比例票”で頂く議席であり、熊本だけのものではない。その１名のために熊本の小選挙区支部長らはどうしたか。
全員が比例重複出馬を取りやめ、小選挙区で敗北すれば即時に落選と、自らの命綱を全員が切るという話があった。（実際にどうなったかは覚えていない。）
１議席を九州沖縄の全域から優先的に頂くということ、全員の仲間が助かるために全員が背水の陣をひく。いわゆる比例復活という甘い言葉とは全く異なる、政治における武闘派みたいな側面がある。
そもそも熊本県において自民党が市議選に強い理由が木原稔先生の存在だ。
小泉解散で当選するも、民主党による政権交代の風で落選。長い浪人生活を続ける。
のち安倍総裁のもと小選挙区で勝利するのだが、公明党からの推薦を受けなかった。
理由は、「私を支えてくれる自民党の地方議員は、公明党からの推薦を得ていない。私だけが楽をするわけにはいかない。」と。厳しい選挙、浪人中からの戦いであり苦境だった。断定的に言えるのは、私もその現場にいた一人だから。（市議に当選後だったがバッジを外してジャージを着て）運動員として現場を走り続けた。
熊本一区、その選挙区は熊本市（中央区・東区・北区）です。
木原先生の後姿を見てきた市議たちが、こんな条例素案に立つ（賛成）するとは思えない。
まぁ、まずない。というか絶対ありえない。
これを起立したら、直後に控えた統一地方選で後援会からボコボコに怒られるような県民性です。
ちなみにある程度のことは伺った上で書いています。
【外国人参政権の布石か？】市民の定義に「外国籍」を明記する条例素案、政令市の自治基本条例で。熊本市にパブコメを送ろう。TSMCは無関係←重要
当時の記事も、もしお読みでない方はご一読いただけると嬉しく思います。
上記の文書で気になる箇所があると思います、その部分を触れます。
けれども、もはや市議会まであがらないのではないか。
理由は熊本日日新聞が上記のように報じたため。気が緩み過ぎては問題だけれど、もはや議会に上程はすまい。少なくともそのままでは。
というのは、条例というのは議決が必要であり、パブコメの募集を行ってスムーズに行けば「市民は異論ないようですけどもぉー」と、議会に提案して、最後は「議会が決める」もの。
そもそも議会でトラブっていた条例であり、前述のBlog記事でも書いたけれども初期から物言いがついていたもの。
理由は、熊本市議会が保守というだけではなくて、熊本県の県民性がガチガチの保守だからです。
直後に統一地方選を控えている状態で、自民党の市議が「わーい、自治基本条例に政令市初で外国人って明記しよっ☆」なんて言うわけがない。後援会から袋叩きにあう。
そもそも自民党だけで単独過半数を占めるような自治体です。
自民維新で競り合う大阪府とも状況は違うし、市長を左派系にとられた武蔵野とも違う。
しかも統一地方選においては維新や参政党の出馬も噂されており、自民党の熊本市議からすれば、否決一択しかない。もともとそういう状況だった。
任期最後の本会議が二月定例会。
ここに、熊本市行政が「さぁ、自治基本条例だよー☆」って出してくるというのは、もう考えにくいかな。出すには出すかもしれないが、中身は大幅に変えるだろうし、少なくとも４月１日施行というのが無理がある。
熊本市議選は、2023年04月09日が投票日。
つまり告示は3月31日です。4月1日施行って、選挙中なんです。そもそもの条例がそうなっているとは言え、議会サイドからみれば（他県の私から見ても、まぁ一般論として）『ナメてんのか？』って話になる。
熊日の二つの目の記事です。
熊本市長が記者会見で「慎重姿勢」を示しました。わざわざ会見で触れた以上は、まさか選挙前に強硬提出はあり得ないでしょう。それでも油断のしすぎはいけませんけれどね。
ある程度の安心ができるというのは、市議選以降も「自民党市議らが議会の多数を占める」ことはほぼ間違いないわけです。わざわざ市議選に被せる恰好で、熊本市長がこんなもんを上程すれば、自民市議から反感も買うでしょうしね。その後の議会運営にも苦労するでしょうから。
ようは熊本市長の記者会見まで、パブコメ一本で押し込むことができたというのが全てです。
そして、そもそも熊本市議会が本条例素案に対して否定的だった。
他の自治体でもこんなに上手く行くかと言えばそうではない。
熊本が保守王国である強みであり、しかも改選に直撃したというのも、ある意味では保守にとってはラッキーだったと思います。
特定個人はあげませんけれども、言いたいことは言わせてもらいました。
悪意あってのことではないと思いますが、持論の宣伝の場ではないという厳しめの意見もいれています。
のち、Twitter上では特定の、保守系著述業についての言及が繰り返されました。
ようは私に「某氏を批判してくれ」というものです。私は名指しを避けています。
その際に「①貴殿らの目的は某氏を批判することかもしれないし、それは抑止もしない。ただし②私の目的は、自治基本条例への反対活動であり特定保守を批判するためのものではない。」と明確に述べました。その方々は一見、味方に見えても、条例に反対しているというよりは某氏を攻撃したかったというのが最優先のように感じています。
私は、条例反対上、必要だったので言うことは言わせてもらっています。
しかし名指ししていないことからも明らかなように、最低限とさせて頂いています。あくまで反対活動が最優先であり、その他の部分にまで言及する予定はない。
なぜ”TSMCは関係ない。”と強く述べたのか、またその論拠を下記に再掲しておきます。
結構きつめに言っておきます。
邪魔です。
明確に言います、邪魔です。
自治基本条例の反対活動の阻害要件になっていると感じる。
熊本市の自治基本条例における市民の定義は
「ア 住民
イ 本市の区域内に通勤し、又は通学する者
ウ 本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体（以下「事業者、地域団体、市民活動団体等」といいます。） 」です。
TSMCができるのは、熊本県の”菊陽町”です。
事業者は熊本市にないため、そもそも本条例案とは関係ありません。
自治体を横断し、熊本市が菊陽町の事業者に何か便宜を図る権限はそもそもありません。やるならば県議会でしょう。
無論、TSMCの従業員が熊本市内に居住する可能性は否定しません。
人員は当初発表の1,500人から、製造能力の拡充により1,700人に増員されています。
しかし、そもそも「台湾TSMCはうち300名」であり、他はソニーからの出向200名、残りの7割を新卒・中途採用、アウトソーシング等で採用する予定とのことです。台湾から何千人という人が移住するわけではありません。
むしろ本条例素案で関係するのは、熊本市内にある朝鮮総連のほうであり私のパブコメでも記載したように「敢えて北朝鮮籍の方も市民として再定義するのか？」という意見のほうがしっくりくるように思います。
【TSMCが悪い企業だ！】という持論をぶたれる方もおりますが、それを全否定はしませんけれども『自治基本条例とは無関係』であることは繰り返し述べさせて頂きます。陰謀論の流布や持説の宣伝の場ではありません。かなり厳しく述べたのは、そもそも市議会は反対の動きを見せています。ネットよりも速かったと思う。
これは熊本が決めたことではなく、むしろ国策の側面が強い。
それを熊本に行っても仕方ないだろうに。いま日本には半導体がなく、これは自動車などを対象としたサプライチェーンの側面が強い。中国ですら半導体確保ができず自動車が減産される中、日本企業も生産に苦しみ納車が遅れまくっています。超最新型の凄いチップではなく、むしろ大量消費用の、他産業を支えるための部品の供給だと理解しています。
一か月に一回食べるかどうかのステーキの話ではなく、３日に２日は食べる「米」みたいな存在です。ないと、他産業が回らない。
仮に米中戦争が勃発し、台湾海峡が使えなくなった場合、半導体の供給はどうするのでしょうか。
国内に工場を置いて欲しいというのは、国防上の要求からもあったと考えています。
これが日本企業の工場ならばとは私も思いますが、そのような企業はすでに日本にはないのでしょう。エルピーダのことは私も元技術者の端くれとして様々な悲しみを覚えるのですが、すでにないもんはどうしようもない。
結果的に熊本にできる、
そして、それが台湾企業であった、
決めたのは熊本ではない。
ここで「実はTSMCがですね・・・」と熊本市議会に言ってどうなるんだろう。
ここまできつく言うのは、熊本は台湾に対して非常に協力的な地域柄という点です。
実際、日華議員懇（実態としての日台議連）の事務局長を長らく続けている木原稔先生のおひざ元。
緊張高まる台湾に、古屋会長とともに赴いた人の選挙区です。
熊本市議会は「台湾が怪しいから条例を否決！！」なんて言えない。
むしろ反対しずらくなるだけで、もとより反対方向でまとまりつつある議会を破壊するだけです。
「実はTSMCがですね・・・」を述べたい人は好きなところで好きに言えばいい。
ただし、関係のあるところで。仮に菊陽町で自治基本条例が成立し、そこに外国人と明記されるならば言えばいい。
（そもそも国策みたいなものんだから、菊陽町に言われてもポカーンだろうけれど。）
とりあえず熊本市には関係のない話だし、日台友好で沸く保守系議員らが、本条例には反対の動きを見せる中で冷や水を浴びせるだけの行為はやめて頂きたい。どこか別のところでやってくれ、というのが本音です。
申し訳ありませんが、自説の宣伝とか陰謀論の流布と看做され、むしろ敵を増やすだけなので他所でやって欲しい。よそでやることまでは苦言は申し上げません。しかし、自治基本条例とは関係のない話です。
（台湾も大好きな）市議らが否決した場合、「よし、TSMCが怪しいという声が届いたのだ！」と勝ち名乗りでも挙げられたら、もう誰もやらなくなる。
熊本市は、非常に台湾に友好的な地域だと認識しています。
それは前述の私のBlogでも触れたように、まさしく熊本市を選挙区とする熊本一区の自民党衆議院議員が木原稔先生だからです。
多くの場合はマイナス情報として書かざるを得ないのですが、熊本の場合は違う。これはこの場で触れておくべき内容だと私は思います。
”日華議員懇談会”という国会議員の議員連盟があり、端的に言えば台湾議連です。
その事務局長を長らく続けてきたのが木原稔先生であり（同姓の木原誠二先生と混同しないでください。）、ガチガチの台湾応援団です。
先般、台湾にて緊張が走った際に米国の高官が台湾に行きました。
直後になりますが、古屋圭司会長とともに台湾に入ったのが木原稔先生です。
木原稔先生と日頃から親交があるであろう熊本市議らは、自然と台湾にも融和的であると思います。
この関係は、普通の衆議院議員と市議とも深さが違うと思う。
木原先生は公明党の推薦を受けておらず、その理由として「私を支えてくれる自民党市議らは公明党と（市議選で）戦うのに、私だけが楽をさせて頂くわけには」という趣旨を明確に発言し、地方議員のために推薦を固辞しています。
自治基本条例に「反対の立場」を示してくれるであろう自民党の市議らは、台湾を応援する立場の市議だと推察します。一応、語尾を”推察”とはしておきますが、自分のとこの小選挙区支部長が、最悪は撃墜される危険性とか、台湾から出国できないほどの危険すらある中で台湾に飛ぶぐらいですよ、しかも市議をこんなに大切にしてくれてるわけです。熊本の自民党市議で、台湾を否定する地方議員は多分いない。
そんなわけで、「この自治基本条例は、台湾の暗躍によるものだぁ！！」なんてやられると、その、反対活動が議会でできなくなるだろう、と。っていうか、ゲロってしまうと、そういう危惧が具体的にされましたので、慌てて書いたというのも正直なとこなんですよね。
ちゃんと反対しようと動いていた議会を、後ろから撃つことになってしまうから。
反対活動に謎の色をつけないでくれというヘルプコール（と言ってもいい）はありました。
少なくとも誤解は払拭しておかないと、次がやれなくなる。
万が一の可能性として、条例が素案のまま上程されてしまう可能性だってゼロではない。
木原稔先生についても触れておきたい。
どれぐらい根性が座っているか。
下記は2017年の衆院選の応援記事。いつものごとく公明党の推薦を得ない。
【国士烈伝】公明の推薦なしで「野党すべて」と戦う政治家、木原みのる（熊本一区）熊本大地震と復興への願い【比例も自民】
選挙が接戦となっている。ネット保守の中では知らぬ方はいないだろう。メディア問題、外国人に垂れ流される国保の問題、常に最前線に在る。
対立候補は、松野頼久。野党の大物ゆえか、「民共」の調整が事前についていた選挙区だ。
共産党の候補は立っておらず、野党が一本化に成功しており、非常に強力だ。そして【希望の公認】を得ている。
また、木原みのる陣営は、公明党の支援を頂いておらず、いつものように推薦願いをしていない。
これは、自民党の国会議員を支える、自民党の地方議員たちが、
地方選となれば公明党とはライバル関係にあるためで、「私だけが楽をさせて頂くわけにはいかない」と伺ったことがある。
ゆえに、堂々と【比例も自民へ！】と叫ぶことができる。
事情が、ある。
熊本県は、５区から４区へ減区。
小選挙でも無類の強さを誇った園田先生が、比例に回る。
同県内の園田衆議院議員を守るためには、熊本県で最大の人口を誇る熊本市の「比例票」は大きな意味をもつ。
木原陣営の勢いは凄まじい。
これぞ選挙というモチベーションの高さ。
だが、相手は野党一本化の大物議員。
民進党はなくなったが、民共。さらに松野氏は維新でもあったため、ここに維新時代の基礎票も乗ると見るべきか。
「（旧）民進 + 共産 + （実態としては）維新 + 希望」
ＶＳ
「自民のみ」（公明抜き）である。
如何に、陣営に勢いがあるとは言え、
ここまで組織力に違いがあれば、接戦となるのは当然。
やはり余裕のある戦いとはなっていない。
それでも、やはり、公明党への推薦願いは、今回も出さなかったそうだ。
自民一本、保守一本、
熊本大地震を支えた木原財務副大臣に、万が一があってはならない。
”木原みのる”に投票できる地域）
熊本市中央区、熊本市東区、熊本市北区
公明党の推薦を受ければ、楽になるのでしょう。
苦しい選挙をしています、相手は野党の一本化です。
しかも野党の大物議員です。名前だって浸透している。
九州・沖縄ブロックは、比例議席に余裕がありません。
ゆえに、選挙区での敗退は、即死となる危険性だってある。
公明の推薦を受ける選択は、「個人にとっては」良い選択のはず。
ただし、推薦を受ければ「比例は公明」を求められます。
５区から４区に減区された熊本には、５人の現職国会議員がいます。
今回、比例に回ってもらった園田先生は、「比例票」でしか当選できません。
昨年の熊本大地震の復興以来、熊本の国会議員は「チーム熊本」として郷土復興のため、皆で力を注いできたそうです。
これからも「５人で」やっていきたい。
震災の復興、傷を癒やしていくためには、「５人の力」が必要です。
そのためには、「比例は自民」と言わねば、自分しか助からない。
九州ブロックにおいて、熊本は比例単独を頂いている。
ならば、「熊本で１議席以上」の比例票を稼ぎ出すことが、九州各県・沖縄の支部長たちに対しての責任だ。
ならば、「チーム熊本を護るためには」茨の道を歩むしかないのです。
それが震災復興の、一番の助けになるからです。
復興に懸ける覚悟。
さらなる詳細はリンク先。
こんな小選挙区の先生がいたら、そりゃぁ熊本の自民党市議だって奮い立つでしょう。
その木原先生が台湾を全力で守っているのです、選挙区の熊本市議は影響を受けるだろうし、熊本が台湾に親和的なのは当然の結果だと思う。
今回、TSMCが熊本「県」に来ることを喜ぶ声は大きい。その融和ムードの中、「だったら（ガチ保守の）自民・熊本市議も、”外国人”って書いてもお目こぼししてくれるかも？」というズルイ考えの人もいたんじゃないかと思う。ガードが下がっていると思われたのかもね。
よって、「台湾を批判」しながらの、「自治基本条例の反対」は、無理です。
条例が上程された場合、議決権をもっているのは熊本市議です。熊本県も熊本市は、物凄く台湾を大切に思っている地方自治体だと思う。
個別企業に対して様々な意見がある方は、それはそれでいい。各個人の言論の自由だ。
しかし、本件の自治基本条例とは無関係だというのは再度言わせて頂きます。
全ての市民団体を怪しいとは言いませんが、例えば「有識者会議」で様々な利害関係が指摘されるなんて事例は昨今散見されています。同じことを公式にやれてしまうのが自治基本条例の怖さ、そのパッケージがこの条例なんです。
個々に異なる内容にはなっておりますが、「最高規範」と制定されたものもある。例えば武蔵野市は、自治基本条例の最高規範性について以下のような資料を公開している。
自治基本条例の最高規範性について
１ 条例の最高規範性とは
(1) 条例の最高規範性とは、日本国憲法が全ての法律の上位であるように、本市の
あらゆる条例・規則等は、自治基本条例の趣旨に合ったものでなければならない
ということである。
（後略）
このあたりは手短に書きますが、ようは全てに最優先する、と。
解釈は色々あるんでしょうが、議会の議決すらも超越する、とも読める。ぶっちゃけ、市長も市民もまる無視で「市民」でありさえすれば、そしてこの条例に書き加えさえすれば、全部やれちゃうみたいな。それが最高規範性の怖さですよ。
（市民が選んだ）市長が議案を上程し、（市民が選んだ）議員が決定をする。
これが地方行政における二元代表制なのですが、それを根本から否定するものだという意見もある。
他にも自治基本条例には様々な問題点が指摘されておりますが、外国人参政権に反対したチームがそっくりそのまま反対活動に身を投じた理由もわかると思います。また、外国人地方参政権についても反対活動が凄まじく強く、結果として推進側も断念していった過去がある。その際に同じくして出てきたのが自治基本条例。
そもそも外国人参政権のすり替えとすら言われていた条例です。
どういうどんでん返しがあるかはわからない。
政治は水物であり、未知数という側面はある。
とは言え、市長が記者会見で言及したことの意味は大きい。
推進派と推察される報道機関がほぼギブアップ宣言をしている。
最後のダメ押し、２４００件に対しての１０００件は、ここからの余波も確実にある。
結果、これらの報道につながり、そして市長の会見となった。これは外形的な政治事実だ。
そのことをいまは喜ぼう。
多くの場合、反対の呼びかけはなされる。
しかし続報や、その詳細な解説はなされてこなかった。
理由は、ちゃんと現場にコミットしておらず、現地情報を持っていないからだろう。
自治基本条例が前市長のもとでできたとはいえ、条例そのものが廃止になったわけでもない。
一度つくられた条例を潰すというのは、実はほぼ不可能な難易度であり、４年ごとに震えることにはなる。それは選挙で選ばれた市長・市議ではなく、「市民が色々やれる」という怖さ。
”市民が色々やれる”と聞くと一見すると良いことに感じるかもしれない。
けれどね、市長も市議も、外国人の地方参政権（投票権）はないし、出馬において国籍条項がある。市民は、住民票さえあれば市民なのです。しかも今回は、その定義にわざわざ外国人を加えようとしました。
これはとても怖いことです。
「勝った！」と喝采をあげるのもいい。
その意図もあって本稿を記した。
しかし、今回のヤバさは「市民に、外国人が定義される」という一点だけではない。
そもそも自治基本条例そのものがかなり危ない条例であり、保守としては再度注目すべきものだと伝えたいからです。
そして地元事情をしっかりと把握し、正確な照準で弾を撃たねば効果を発揮しえないことを強く述べたい。
熊本は、たまたま保守王国でした。国会議員も市長もしっかりしており、結果として市議会の過半数も自民党。
すごく恵まれた条件下であったことも覚えておいて欲しい。
また、その恵まれた条件というのは、熊本市の保守たちが築き上げてきた財産であり、それに助けられたのだと、ご地元に感謝する心ももって欲しいのです。
次はどこで出てくるやら分からない。そして議会において自民劣勢という危険性だってある。
だからこそ、私たちはこの勝利のエピソードを伝えていかねばならぬと確信する。
「勝って兜の緒を締めよ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪氏の当ブログを拝読して
嬉しく、そして恐ろしくなりました。
自治基本条例とは、意図を持った者が悪用すれば
民主主義と選挙の否定になるものではありませんか。
極端に言えば、一部の「市民」の独裁。
「有識者」の独裁。
とも言える市政が誕生することになるのではないでしょうか。
その「市民」が外国籍であったとしたら
その「外国籍の市民」が本国からの使命を持っていたとしたら
外国による自治体の乗っ取り、とも言える状態が出現する可能性を考えます。
これを防止する手立て、
日本全国の自治体を、一部の「市民」や「有識者」「日本国籍を持たない市民」
から護る方法は
今回の熊本市での事例のように、その都度対応して行くしか無いのでしょうか。
今回は、油断は出来ないものの、多くの方々のご尽力で対応出来たようですが
今後も今回のように対応出来るとは限らないと思うと
今のこの制度は非常に恐ろしいものだと知りました。
根本的解決の方策は無いのでしょうか。
今回ご尽力してくださった多くの方々
全国のみなさま、
熊本市民のみなさま、
活動してくださった政治家の先生
熊本市議会自民党会派の先生
小坪氏
ありがとうございました。
どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。
以上 文責 BLACK
仰る通りです。
更に怖いのは、この【自治基本条例】なる【自由民主制破壊工作=独裁体制への移行】は、全国の自治体何処でも起こり得る【危険】が有るという事です。
特に市長を【反日左翼】に奪われている市町村は、【危険性が爆上がり】です。
他人事ではありません。
このエントリーを、知り合いの市議に転送します。これから…
先ずは小坪市議、ホッとしました。
【小坪市議の緊急要請】で、パブリックコメント締切日に、泡を喰って【熊本市の公式の文書形式】(このコメント欄の様な)では無く←書き込みも、ダウンロードもダメでした…
ダメ元で【メール形式】でパブリックコメントに【反対表明】した甲斐が有ったのなら重畳です。
さて、かねてから【疑問】だったのが、【外國人参政権付与は憲法違反】の最高裁判決が出て、【法例】になったにも関わらず、未だに【自治基本条例】の様な【市長選挙や市議会議員選挙も無効にする様な憲法違反の条例】案が、地方自治体に『平然と提案されている現実が信じられません。
何故、我國の政治は、この様な【憲法という日本國の最高法規】を無視する【法律・条例】を禁止出来ないのですかね…
我々【自由主義日本國】が当然だと思っている人間には、【憲法違反の法律・条例(案)は、自動的に無効】とする法律が無い事の方が信じられない事です。
こう言うと『それは思想・信条・言論の自由を規定する憲法違反だ！』みたいな反論が出ますが…その
【思想・信条・言論の自由を保証する日本國憲法】を『無視する法・条例を提案する行為そのものが憲法違反でしょうが。』
そう言う【自由民主体制を否定する専制主義集団(暴力革命を掲げる共産党等)の禁止を法で決めている【西側自由民主体制諸国】も現実に有ります。
私は、それが当然だと思います。『思想・信条・言論の自由を護るのに必要だからです。』
小坪市議、我國では何故これが出来ないのです？國に【意見書・議決】でも出して、【凡ゆる選挙を無効化する専制独裁的法律・条例】は禁止する法律の成立、或いは【公職選挙法】等、関係法の改正に努力して頂きたい。
所で小坪市議、熊本市議に送る【応援コメント】は、
1,いつから？
2,何処(メールアドレス)へ送れば宜しいのですか？
小坪先生
ひな形ありがとうございました。熊本に縁あるものとして、力になれて良かったです。
今後ともよろしくお願いします。
(｀・ω・´)
熊本県支部連合会に、改正案への反対をお願いしました。
熊本県はTSMCの誘致も決定され、また第二の工場建設も検討されていると聞きます。
国益を担う中心地として、熊本県は非常に大きな役割を果たされており感謝しています。