【外国人参政権の布石か？】市民の定義に「外国籍」を明記する条例素案、政令市の自治基本条例で。熊本市にパブコメを送ろう。TSMCは無関係←重要

 

 

私は自治基本条例に対して反対である。自治を謳いつつ、外国人に参政権を売り渡そうとしてきた動き、その発端は常にこの条例だった。今回は参政権は無関係なのだと強弁する。しかし、自治基本条例そのものが「外国人に自治体運営に参加」させることを目的として内包しており、美名のもとに【日本人から主権を奪う】ことを狙った条例と認識している。

私は、反対の立場を明確にする。
また実際に効果がある反対方法を提案する。
併せて、熊本議会の状況をお伺いしたので出せる限り正確に（言える範囲で）公開する。

私が考える最大の問題は、「自治基本条例において、外国人が市民として”敢えて明記”」されることにあり、政令市としは初となる目論見だ。国内に２０か所しかない政令指定都市において前例を作り、どうにか全国展開を狙う意図すら感じる。絶対に止めねばならない。

ただし、ネット上にはデマも流れている。ネットとリアルの乖離が生じたままだと議員は極めて動きにくい。議会での反対活動が極めてやりにくい”ように思う”と述べておく。正直に言えば”反対できなくなる”ので、このデマの打消しを強く要請する。例えばTSMCは無関係で、理由は条例素案を読めば誰でもわかる。本条例がは熊本市内の事業所に影響を与えるのだが、実は同社は（熊本県内にはできるが）建設されるのは菊陽町であり同条例の影響範囲外だ。

自治基本条例の反対に併せ、（論拠が薄い）自らの主張を混ぜ込んだ勢力がいる。そのこととは切り分けて反対活動を行うことが肝要だ。同県内ということで影響があったのではないか？という推論ならまだしも、断定的に同社との関係を述べることは間違っている。陰謀論の流布、もしくは持論の宣伝の場ではない。明確に述べておくが、そもそも自治体の条例で他の自治体に影響を及ぼすことはできない。これら、地方議会における一般常識を混ぜこぜに持って来られると身動きがとれなくなる。

むしろ関係があるのは朝鮮総連。熊本市（中央区）には朝鮮総連があり、同条例が素案通りに可決した場合、そこで就労する北朝鮮国籍の方を新たに「熊本市民として、条例で敢えて認定」することになる。現場における主力の反対理由はここである。熊本の拉致被害者奪還のチームは歴史も古く勢力も極めて大きい。（大きな陸自基地もあるため、退職自衛官も巻き込んだ大きな動き。）

そもそも熊本の市議らは反対のスタンスと伺っており、（いまパブコメを募集している）そのままの素案が通過するとは思えない。自民党会派は２つあり、いずれも反対の意向と聞いてる。素案通りに上程しても過半数は確実にとれず、『変にデマを流さなければ』、①廃案（否決）または②極端に骨抜き、③上程すらされない（提案すらされない）の帰結となると見られている。熊本県は極めて保守色が強い地盤であり、九州の中でもかなり激しい政治をすることで有名、神風連の乱をご存知ない方はいないだろう。その系譜を未だに持つ。
なぜこのデマが現場（反対のスタンス）に打撃を与えるかを詳述する。

今回の提出方法には、かなりの悪質さがある。拉致問題を教育指導要綱に記載したのも熊本は速かった。特に台湾との友好に関しては先進的な都道府県であり、それは日華議員懇（いわゆる台湾議連）の事務局長を長らく続けている木原稔先生が一区支部長を務めていることに関係すると思う。台湾の大企業が来るということで、いま熊本は県民性もあって歓迎ムードだ。通常ならば反対してくるであろう、熊本の保守系議員らも「この空気ならいけるんでは？」と我々とは異なる陣営がひっそりと盛り込んだのだろう。熊本市議会も統一地方選挙であり、２月議会が任期の最後となる。市議らが多忙な中、１２月にこっそりとパブコメにて素案を示したという流れだ。

ほぼ確信的に議会が反対にまわる理由も明記する。
統一地方選では維新や参政党も出馬すると聞いている。凄まじく保守色が強い熊本市において、自民党市議が賛成に回ればダメージにしかならない。こっそりとこんなものを用意したことに怒りを持っている政治家も多いようだ。

議会における迎撃体制は整っていると聞いている。
執行部が何をしてこうようとも、議会で否決すればそれまでだ。

その上で、いま私たちができる反対方法を明記する。
①まずTSMCに付随した条例というデマを確実に払拭すること、②パブコメを送ること、③パブコメ終了後において議会に声援を届けること。

重要になるのは③であり、パブコメ終了後にももう一勝負が控えている。
ただし、議会構成上は自民単独過半数のガチ保守議会ゆえ、着実な反対活動を継続すればこの案は潰れる。

↓反対活動や状況についてはバナーより下部↓

 

（応援候補）
平本 英久・亀岡市議会議員選挙（京都府）
令和５年１月１５日（日）　告示
令和５年１月２２日（日）　投開票
（選挙期間は１月２２日（日）までであり、本記事の拡散は２２日の２３：５９までです。）

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

まず、自治基本条例について述べます。
私は本件については少し踏み込んで発言する資格がある。

この条例は各所で問題になってきた。
今回、熊本市はパブコメ募集ページにおいて「日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。」と敢えて明記するに至っている。

このロジックは、ある意味では私を含む古参ロビーストが開発した論法だ。
その上で熊本市が述べているロジックに私は真っ向から反論する。

そもそも自治基本条例の反対活動は、外国人参政権（地方参政権）の反対活動の派生である。
私が反対活動に身を投じてから１５年ほどが経過しており、まだ議員バッジを着ける前のことですが、外国人参政権反対活動を牽引してきた村田春樹先生（楯の会５期生）とともに総務省に陳情に行ったこともある。

これら外国人参政権の反対活動は奏功し、推進側（簡単に言えば敵）も無理だと悟った時期がある。その際にすり替えて出してきたのが自治基本条例であり、そもそも自治基本条例そのものが外国人参政権と無関係ではない。

はっきり言えば、この条例そのものが外国人の地方参政権の派生条例という政治的歴史背景がある。よって熊本市の発表には反論する。

 

私も古くから自治基本条例の反対活動をしてきた。特に加熱したのが実は明石市で、こちらは住民投票条例を用いていた。住民投票とは住民意思を投票で示すことができる方法だが、住民投票を実施するには「この件で住民に聞いてみるけどいい？」と議会に諮る必要があった。これを議会に諮らずに、常に住民投票を行えるようにするという条例で、常設型住民投票条例というもの。

そして、その投票資格には、外国人が含まれていた。
これをもって「事実上の外国人参政権」というフレーズを開発し、戦い抜いた。当Blogで呼びかけたのは2015年のこと。

熊本市が述べているフレーズは、私たちが用いたロジックをベースとしている。

 

 

 

私は熊本市議ではないため、なぜこのようなパブコメが募集されるに至ったのか、詳細情報は持ちえない。また熊本市議も厳格に言えば分からないはずだ。読者からすると「え？議員なのに知らないの？」とか、逃げじゃないか？と疑問も持つかもしれない。

そもそも「熊本市」と「熊本市議会」はある意味では別組織なんです。
熊本市は行政権であり、熊本市議会は（地方における）立法組織です。

本条例素案は、４年ごとの改定とされている中、有識者会議的なところで出てきたもののようだ。
細かく辿っていないが市のHPに公開されているので詳細はお読み頂きたい。私の場合は調べる必要を感じない。

 

「狡猾な」と述べた理由がここになる。
市のHPに公開された経緯など、表の話はどうにでも調整つけてしまうだろう、それが行政職員の仕事だ。

ただし、いま持ち出したのは狡猾だと思う。タイミングがドンピシャで、どさくさに紛れて通そうとしたとしか思えない。

 

通常ならば、熊本市なんていう非常に保守的な議会で、こんな条例が通るわけがないのだ。
しかし、いまは状況が違う。熊本は台湾に対して非常に暖かい視線を送ってきた自治体で、台湾の大企業が来ることを歓迎ムード。

これは中国・ロシア・北朝鮮などに対する反応とは明確に違うもの。
これは議会だけではなく、熊本の県民性にも言えることです。実際、熊本の方が様々な反対活動をしています。

いつもならば「外国人の・・・」と言い出せば、議会も強く反応してしまうだろう。しかし、台湾友好ムードの”いまならば！”と、保守のガードが下がったと、それを狙って（有識者会議的なものを使って）、「我々とは異なる立場の方」（分かりやすく言えば敵。）が提出してきた、と。

狡猾続きで言えば、ある意味では議会をナメた態度だと思う。
繰り返しになりますが、熊本市も統一地方選であり4月9日が投開票。２月議会が最後の議会となる。

１２月はいずれの議員もドタバタしており、「見てないだろう」「議員の監視の目も弱まっているだろう」とでも思ったんじゃないか？だとすれば、あまりに議会をナメている。

 

 

 

議会の監視の目が甘いとでも勘違いしていたのだろう、それは邪推と言われればそれまでだけれど。

しかし、実際はそんなに甘くはなかった。
ネットの盛り上がりもあって、一部の議員には速攻で喝破された。

この動きは実はネットより速かったはずだ。
ろくでもない条例素案のパブコメ募集を開始したのが１２月、速攻で議会にバレたのだろう。
私の体感では、少し左派色があるかな？という新聞が、「これは外国人参政権ではないんですよぉ涙」という記事を配信。それは議会から反発をくらい、ある意味では泣き言を述べているように行間から感じた。

 

では、議会構成を見てみよう。
熊本市には２つの自民会派がある。

熊本自由民主党市議団　16議席、自由民主党熊本市議団　12議席。
定足数は４８議席。自民だけで２８議席があり、両会派が反対となると可決することは不可能だ。
自由民主党のみで単独過半数。

公明党が８議席、市民連合８議席、共産党２議席、その他が２議席と続く。

 

この場では名前を控えますが、熊本の政治関係者によると両会派とも反対の見込みと伺っています。
ちなみに名前を伏せた政治関係者とはだいぶ偉い人です。直接聞きました。

 

では、なぜ熊本がここまで保守色が強いのかという話をします。
それは熊本城、そして神風連（しんぶうれん）の変。私はこれが関係あると思っている。

詳細はググって頂くとして、いわゆる士族の反乱があったのです。
維新軍に敗れ、侍が地位を失って行った時代。神社も含め、戦うと決意。明治政府に盾突いた、と。
ラストサムライという映画がありますが、佐賀の乱や西南の役、そして紙風連の変がモデルになったとも。特に神風連の乱は、その精神性が特徴で、刀や槍などを祀っていました。他の士族の乱とは少し意味合いが異なる。

 

新開大神宮（熊本市南区）のHPには、神風連のページが誇らしく掲げられる。

その刀を精神性とし、神聖なもの、国家そのものと信じた。
かつては神風連の乱とされましたが、のち乱ではなく変であるとされたもの。

その意味ではラストサムライで描かれた精神性のまま、全国的にも珍しい戦いがあった。
直接の血族でなくともこの精神性の中、風土の中で育ってきた議員たちがどのような性格かは考えて欲しい。

 

かつて衆院選で、熊本県選挙区は衆議院の議席が１減じられた。
よって１名を比例ブロックに回ってもらう必要がある。比例ブロックは、九州全県および沖縄の全ての自民党員による”比例票”で頂く議席であり、熊本だけのものではない。その１名のために熊本の小選挙区支部長らはどうしたか。

全員が比例重複出馬を取りやめ、小選挙区で敗北すれば即時に落選と、自らの命綱を全員が切るという話があった。（実際にどうなったかは覚えていない。）
１議席を九州沖縄の全域から優先的に頂くということ、全員の仲間が助かるために全員が背水の陣をひく。いわゆる比例復活という甘い言葉とは全く異なる、政治における武闘派みたいな側面がある。

そもそも熊本県において自民党が市議選に強い理由が木原稔先生の存在だ。
小泉解散で当選するも、民主党による政権交代の風で落選。長い浪人生活を続ける。

のち安倍総裁のもと小選挙区で勝利するのだが、公明党からの推薦を受けなかった。
理由は、「私を支えてくれる自民党の地方議員は、公明党からの推薦を得ていない。私だけが楽をするわけにはいかない。」と。厳しい選挙、浪人中からの戦いであり苦境だった。断定的に言えるのは、私もその現場にいた一人だから。（市議に当選後だったがバッジを外してジャージを着て）運動員として現場を走り続けた。

熊本一区、その選挙区は熊本市（中央区・東区・北区）です。

 

木原先生の後姿を見てきた市議たちが、こんな条例素案に立つ（賛成）するとは思えない。

まぁ、まずない。というか絶対ありえない。
これを起立したら、直後に控えた統一地方選で後援会からボコボコに怒られるような県民性です。

ちなみにある程度のことは伺った上で書いています。

 

 

 

熊本市自治基本条例（改正後）素案 が下記になります。
（素案のため、まだ議会には諮られていません。）

下記のページ番号は重要なので書く際に使ってください。

[２頁] 第２条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(2) 市民 次のいずれかに該当するもの（外国の国籍を有する者を含む。）をいいます。

[７頁] 第27条 市民、市議会及び市長等は、参画による市政・まちづくりに取り組みます。
２ 参画による市政・まちづくりは、地域社会を構成する多様な市民が共同して取り組みます。

[７頁] 第32条 市民は、市民相互の協働により、防災、福祉、環境等の身近な地域の課題を解決していくとともに、社会を多様に支え合う自主的で自立的な地域のコミュニティ活動（以下「地域コミュニティ活動」といいます。）を推進するよう努めます。

[８頁] ２ 市民は、地域コミュニティ活動を行うに当たっては、思いやりとふれあいのある
住みよい地域となるよう、自らの役割を自覚するとともに、多様な文化的背景を踏まえつつ、互いを十分に尊重しながら進めることとします。

[９頁] 第36条の２ 市民は、日頃から一人ひとりが災害等の発生に備え、物資等の備蓄や近隣の者との協力関係の構築に努めるとともに、災害等の発生時には、相互に助け合うよう努めます。

 

 

かなりの数が、「様式不備」で受け付けられていないという情報もあります。
意見として反映されません。
確認しところ、メールのみ（word、pdfの様式以外でも）受け付けてくれるそうです。

 

私は下記のようなパブコメを送ります。
メール等で平文で送っても受理されません。様式に従ってください。

 

担当課の課長に電話して確認しました。

ギリギリの連絡になりますが、よろしくお願いいたします。

 

 

 

結構きつめに言っておきます。
邪魔です。

明確に言います、邪魔です。
自治基本条例の反対活動の阻害要件になっていると感じる。

 

熊本市の自治基本条例における市民の定義は
「ア 住民
イ 本市の区域内に通勤し、又は通学する者
ウ 本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体（以下「事業者、地域団体、市民活動団体等」といいます。） 」です。

TSMCができるのは、熊本県の”菊陽町”です。
事業者は熊本市にないため、そもそも本条例案とは関係ありません。
自治体を横断し、熊本市が菊陽町の事業者に何か便宜を図る権限はそもそもありません。やるならば県議会でしょう。

無論、TSMCの従業員が熊本市内に居住する可能性は否定しません。
人員は当初発表の1,500人から、製造能力の拡充により1,700人に増員されています。
しかし、そもそも「台湾TSMCはうち300名」であり、他はソニーからの出向200名、残りの7割を新卒・中途採用、アウトソーシング等で採用する予定とのことです。台湾から何千人という人が移住するわけではありません。

 

むしろ本条例素案で関係するのは、熊本市内にある朝鮮総連のほうであり私のパブコメでも記載したように「敢えて北朝鮮籍の方も市民として再定義するのか？」という意見のほうがしっくりくるように思います。

【TSMCが悪い企業だ！】という持論をぶたれる方もおりますが、それを全否定はしませんけれども『自治基本条例とは無関係』であることは繰り返し述べさせて頂きます。陰謀論の流布や持説の宣伝の場ではありません。かなり厳しく述べたのは、そもそも市議会は反対の動きを見せています。ネットよりも速かったと思う。

これは熊本が決めたことではなく、むしろ国策の側面が強い。
それを熊本に行っても仕方ないだろうに。いま日本には半導体がなく、これは自動車などを対象としたサプライチェーンの側面が強い。中国ですら半導体確保ができず自動車が減産される中、日本企業も生産に苦しみ納車が遅れまくっています。超最新型の凄いチップではなく、むしろ大量消費用の、他産業を支えるための部品の供給だと理解しています。
一か月に一回食べるかどうかのステーキの話ではなく、３日に２日は食べる「米」みたいな存在です。ないと、他産業が回らない。

仮に米中戦争が勃発し、台湾海峡が使えなくなった場合、半導体の供給はどうするのでしょうか。
国内に工場を置いて欲しいというのは、国防上の要求からもあったと考えています。
これが日本企業の工場ならばとは私も思いますが、そのような企業はすでに日本にはないのでしょう。エルピーダのことは私も元技術者の端くれとして様々な悲しみを覚えるのですが、すでにないもんはどうしようもない。

結果的に熊本にできる、
そして、それが台湾企業であった、
決めたのは熊本ではない。

 

ここで「実はTSMCがですね・・・」と熊本市議会に言ってどうなるんだろう。
ここまできつく言うのは、熊本は台湾に対して非常に協力的な地域柄という点です。

実際、日華議員懇（実態としての日台議連）の事務局長を長らく続けている木原稔先生のおひざ元。
緊張高まる台湾に、古屋会長とともに赴いた人の選挙区です。

熊本市議会は「台湾が怪しいから条例を否決！！」なんて言えない。
むしろ反対しずらくなるだけで、もとより反対方向でまとまりつつある議会を破壊するだけです。

 

「実はTSMCがですね・・・」を述べたい人は好きなところで好きに言えばいい。
ただし、関係のあるところで。仮に菊陽町で自治基本条例が成立し、そこに外国人と明記されるならば言えばいい。
（そもそも国策みたいなものんだから、菊陽町に言われてもポカーンだろうけれど。）

とりあえず熊本市には関係のない話だし、日台友好で沸く保守系議員らが、本条例には反対の動きを見せる中で冷や水を浴びせるだけの行為はやめて頂きたい。どこか別のところでやってくれ、というのが本音です。

 

申し訳ありませんが、自説の宣伝とか陰謀論の流布と看做され、むしろ敵を増やすだけなので他所でやって欲しい。よそでやることまでは苦言は申し上げません。しかし、自治基本条例とは関係のない話です。

（台湾も大好きな）市議らが否決した場合、「よし、TSMCが怪しいという声が届いたのだ！」と勝ち名乗りでも挙げられたら、もう誰もやらなくなる。

 

 

 

これらの条例については、保守においても成功事例がございます。

前述の明石以外に、撃破に成功したのが神奈川県の逗子市。
明石市の場合もそうだが、市議が命懸けで特攻をかけて潰したというもの。

逗子市の事例は、市長与党であったはずの丸山市議がこのまま行くならば・・・と推進の立場であった市長に対し、同志らと対立候補を用意して市長選ごと叩き潰したという事例。これは市議からすれば大博打とも言えるもので、政治生命をかけた戦いだった。
（丸山議員は、現・ウイグルを応援する全国地方議員の会の会長）

明石市の事例も、当時は無派閥の若い千住啓介議員が反対活動を展開。ネットと力をあわせて廃案に追い込んでいく。議会の多数派工作において、ネットの声は大きな力を発揮した。二度に渡る条例案を（取り下げ等で）廃案に追い込んでいます。これはニュースにもなりました。

 

それぞれに言論の自由はございますので、それを否定することはいたしません。
けれども「本当に反対する」とか「なんとか条例を否決に持って行く」ためには、市議会と協力する以外の方策はありません。

その地の市議が命懸けでやるしかない。
熊本市議会は、自民単独過半数という極めて有利な条件です。また既に反対の機運が醸成されていると聞く。
これだけ有利な条件で話がぶっ壊れたら、それは台湾攻撃をしつつパブコメを送った人たちの責任だということは明確に言っておきたいので本稿を書きました。

 

自民市議にとっては被害者みたいな部分もあって、仮に「誰も気づかず」に、さらっと条例が上程され、するっと通ってしまっていたならば。かつ後で問題になったならば、大打撃だった。２月議会が最後の議会で、そのまま統一地方選。選挙を直撃する。熊本の有権者は、これを許さないだろう。

幸いにして議会側も早期に気づいたという状況です。
（私だったら怒るレベル。）

 

 

 

市議らの賛否の声が明示されていないという方もいるでしょう。
現時点では市議の賛否は明かせません。理由はシンプルです、まだ議会に諮られていない。

パブコメにおいて条例素案を提示、何もなくパブコメが終われば「ご理解を頂いたようなのですが、パブコメはこちらですけれど・・・」と言って条例案を議会に諮るのです。

この条例素案ですが、そのまま出したら否決をくらう可能性が高く、熊本市は「パブコメ通りの素案」は出して来ないと思われます。もしも外国人の項目をそのまま生かしていたら、議会で否決されて廃案という流れ。他の可能性もあり、それら”ちょっと左派色が強いなぁ”という部分を削除して、修正して骨抜きにして上程してくるという方法もある。

いずれにせよ、議会にどのような条例案が示されるかは分かっていない。
（というか誰にも分からない。）

条例案（素案ではない）が明示されていない状態では議員は賛否を明らかにすることができない。

 

そのため、「きちんと様式に基づいた、（TSMCとか書いていない）反対のパブコメ」が多数届くのは状況を良くする一手にはなります。むしろどんどん送ったほうがいい。ただし熊本市に関係ある書き方をしてください。熊本市内にある朝鮮総連は関係あっても、菊陽町のTSMCは関係ありません。

あと、ちょっと寂しいことを書いてしまうとパブコメが”確実なトドメ”になるわけではないことは述べておきます。ここは議会に付与された権限であり、もちろん私にもありません。熊本市議らの判断にゆだねるしかないのです。そのうえで上記のようなパブコメが多数あれば、私たちの望む未来のために現場の議員が動きやすいだろうということは間違いありません。

 

 

 

本稿はもっと短く書く予定だったのですが、色々と調査をしていたら遅くなってしまいました。
１８日が締切です。お時間はありませんが、拡散とパブコメの提出をお願いします。

そしてパブコメで終わりではなく、「本当に熊本市が、熊本市議会に条例素案」を示してきたときに【本当の反対活動】をやりましょう。今回のパブコメはその布石になります。それまでに、自説の宣伝などの勢力に対して明確にノーを示しておきたい。むしろ後者の部分が一番大きいです。

ネット上の言論が陰謀論のように感染し、それがリアルに跳ね返れば大事故になる。
最悪の場合は、本当に条例素案が通ってしまう。

昔はこのようなことはなかったのだが、トランプ大統領選以降、バズればいいという拡散ありきの手法が横行するようになってしまった。こんなことは私も書きたくないのだが、現場に根差していない、または無関係の話をリミックスして放流するのは勘弁して欲しい。反対活動の現場となるべき市議会などに、むしろダメージを与える恰好になっている。

 

私は、自治基本条例に外国人が明記されることに反対です。

そのために言いにくいことも述べさせて頂きました。

 

 

自治基本条例は、外国人地方参政権の推進派が隠れ蓑のように支援していた条例であり、

 

外国人参政権と無関係という行政答弁は、一人の政治家として明確に反論します。

 

全国に２０か所しかない政令指定都市において、敢えて市民の定義に外国人が明記されることは、

 

結果としての地方参政権の付与、その前段としての「住民投票における投票権」の拡大につながりかねません。

 

ここで止めるため、どうかお力添えをお願いします。

 

熊本は保守王国、ガチガチの政治家たちがおります。ネットで想像する以上の。

 

どうか彼らを信じて欲しい、声援を届けて欲しい。

 

パブコメの一通一通が、最前線に届く弾薬だ。ちゃんと撃てる弾を送ってください。

 

自治基本条例の改悪に反対する方は、拡散をお願いします。

 

※　恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

 

 

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