【拡散】漫画でわかる外国人特権~税金がゼロになる仕組み【この状態で、移民労働者いれますか?】


 

 

「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えない。
しかしそれが公的に証明された例は、ほぼない。
かつ議員が発言したことは事実上ないように思う。

そこで、私が本件に対し、明言したいと思う。
そのような制度、仕組みは「実在」する。

本制度の問題点をわかりやすく漫画にしてみました。
以前、webにも公開したものでありますが、「全国の自治体」に関連資料として発送を済ませているもので、ここに再掲する。

国民健康保険を悪用した詐欺の危険性については、かなり法的な縛りが入った。
私は反対の立場であるが、外国人の「移民労働者」も流入が続くように感じる。

外国人の扶養控除についても、国の制度が相当に厳しくなって行ってはいる。
国税庁から各法人に向け、また行政側の対応も相当に変化。
ただし、まだ完全とは言えないため、さらなる対策を求め本件を再掲する。

特に力を入れて述べたいのは、こんな状態で大量の外国人労働者を受けれ入れた場合、「受け入れた企業」のみは儲かるものの、最終的には社会保障費などのしわ寄せが日本国民にくることは明らかだという点だ。

 

(応援候補)
平本 英久亀岡市議会議員選挙(京都府)
令和5年1月15日(日) 告示
令和5年1月22日(日) 投開票

(選挙期間は1月22日(日)までであり、本記事の拡散は22日の23:59までです。)

 

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(OGP画像)

OGP(大型政策テーマ漫画

 

 

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上記の漫画を裏付けるための補足資料はこちらです。
是非、併せてお読みください。

 

 

本書は、本制度の改善を訴えるために制作された漫画であり、著作権の使用権は私が所持しています。
本書における画像の全てについて、著作権を放棄、転載を許可する。
続報は今後も継続していくため、リンクのみ必須とさせてください。

 

さて。

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6 Responses to 【拡散】漫画でわかる外国人特権~税金がゼロになる仕組み【この状態で、移民労働者いれますか?】

  1. 斉藤博史 より:

    非常に分かりやすかったです。
    悪用する反日左翼(日本人含む)も増えそうな気もしますが…

  2. みどりこ より:

    外国人労働者を入れないこともですが、まず帰化制度を廃止してほしいです。
    日本人と結婚した外国人に日本国籍を与えるのも止めてほしいです。
    日本国民党の鈴木信之氏は帰化制度廃止の運動をしていらっしゃいます。

  3. ロード より:

    日本国民のためといって選出されたはずなのに、
    左派政治家は、外国人に金を与え、自治を与え、外国人の楽園を作ろうとするのだから信用されないのです。
    そして日本国民を守る政策ほど激しい対立が起こるのが残念でなりません・・・。

  4. BLACK より:

    「陰謀論」と言われてしまうかも知れませんが
    現在の日本は、やはり何かがおかしいと私は思います。

    特に、中国・韓国・北朝鮮との関係は
    普通の国際関係・独立国と独立国とは思えません。

    それを言ったら米国との関係だっておかしいよ、と言うことになりますが
    米国は進駐軍・日本に対する占領国ですので、理解出来る部分が多いですが
    中国・韓国・北朝鮮は、進駐軍でしょうか。
    中国・韓国・北朝鮮は、日本を占領したのでしょうか。
    していないですよね。
    (ですが、政界・経済界・マスコミ・芸能界等、日本を占領しているのかも知れません。)

    この「何かがおかしい」の正体は
    政界・経済界・マスコミ・芸能界等で、中国・韓国・北朝鮮が日本を実質占領していることへの違和感なのかも知れません。

    安倍総理が異常に憎まれ、現在も憎まれている正体。
    安倍総理が命を奪われた正体も、そのことだと私は思っています。
    (実際に計画して実行したのは誰か、と言うこととは別にしても、と言う意味です。)

    以上 文責 BLACK

    1. BLACK より:

      国の予算の配分がおかしいのも
      地方自治体の予算の使われ方がおかしいのも
      国民の募金したお金の使途がおかしいのも

      「何かがおかしい」の一部だと私は思います。

      以上 文責 BLACK

  5. かめ より:

    >「受け入れた企業」のみは儲かるものの、最終的には社会保障費などのしわ寄せが日本国民にくることは明らかだという点だ。

    制度に歪みがあることが問題で、受け入れた企業も腹黒先生も、与えられた条件下で当然の経済活動をしているに過ぎないという考えです。特に外国人株主にとって、日本国民へのしわ寄せは無関係なので、全く合法かつ安全な利益機会。経営者個人の考えがどうであっても抗うのは難しい。

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