名誉回復措置はされず、１２月定例会。「（ヘイト決議が）名誉を毀損している」と原告・被告の双方の弁護士が見解一致するも。

 

 

本定例会において名誉回復の措置はとられませんでした。
暖かい声援をくださる皆様に深く感謝いたしますとともに、ヘイト認定決議について動きがないままに定例会が閉じたことにお詫び申し上げます。

現在の進捗として、当職代理人弁護士より、行橋市議会・正副議長に対して発した”名誉回復措置の要請”について、本定例会では実施されなかった。決議案などは上程されておらず、議会の意思を諮ることはされていない。非常に残念だが、今後、議会において対応して頂けるものと強く期待したい。ここまで長期間にわたって名誉を貶められてきたことが明らかとなったのであり、私は早期の名誉回復を求めていく。

　これは爆破予告という暴力的な手段をもって「市議の辞職」を求める脅迫を発端に、議会手続きをもって「ヘイト」と認定する決議を議会が過半数をもって可決したことに端を発する。訴訟によって名誉を毀損していることが明らかとなった。

何も進まなかったわけではなく、代表者会議において諮られ、当職の代理人弁護士と市側弁護士の見解が文書で配布されるに至った。同配布文書においては、本件ヘイト認定決議が「①小坪議員の名誉を毀損するものであること」及び「②真実であることの証明がない」と認定されていることが、原告・被告の両弁護士の見解が一致した。つまり、本件決議は私の名誉を毀損し、真実である証明もないと原告・被告の両弁護士の見解は一致している。実際の資料を公開する。

しかしながら被告・市側弁護士は、当職が代理人弁護士を通じて行った名誉回復措置の要請については（現時点では）「別段取り組みは必要ないと思います。」とコメントした。まったく理解ができない。

代表者会議で配布された資料を各会派に持ち帰るところまでは行っている。手続きとしてはそこまでとなり、いまだ名誉回復措置は実施されていない。正直、どうして被害者がここまでせねばならぬのか？という怒りもあるが、私はかなり抑えている。一部議員からは私が声を挙げたこと、結果として議会を批判したことに対する不満の声もあった。とは言え声を挙げねば物事が進まなかった経緯もまた事実である。

実際の資料を公開いたします。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

これは行橋市議会の代表者会議で配布された資料であり、当職も23日（本会議最終日）に議会事務局より得た。当市議会は会派制をとっているため、各会派の代表によって構成される代表者会議がある。

当初は、２３日の本会議閉会後（一切の議会手続きがとれない）に開催と伝えられていたが、他会派の代表からの要請により閉会前の前日である２２日に実施されることとなった。一応は述べておきますが、本件を取り上げる代表者会議が開催されることは私には伝えられていなかった。

本資料の読み方になりますが、左側の要請とは、当職の代理人弁護士の要請です。右側の判決内容とは、被告・市側弁護士の見解になります。頁１、頁２とあるのは、”名誉回復措置の要請”における文言になります。

（文字が小さくなるため、写真では二枚になっておりますが実際には一枚の資料です。）

 

 

関連個所を赤文字で示します。

 

よって市議会で配布された同文書において、本件ヘイト認定決議が「小坪議員の名誉を毀損するものであること」及び「真実であることの証明がない」と認定されている双方の弁護士の見解が一致している。

 

その上で、被告・市側弁護士（時枝）の確認に対して意見を述べる。当職の代理人弁護士による要請書（２頁目）における「真実でない事実」「誤まった事実」のフレーズについて、判決では”言っていない”と判決内容を指摘する。そのことは一旦は受け止めるが、これをもって”取り組みは必要ないと思う”と結論付けることは相当に厳しい強弁だ。

まず”真実性の証明責任は被告側にある”ことを述べておく。本件決議の中身が真実である証明は被告側にある。市側弁護士（時枝）が真実性の証明に失敗している以上は、原告側弁護士が要請において「真実でない事実」と言及することには正当性がある。よって時枝弁護士の助言は失当である。
被告市側弁護士（時枝）は、上記の２つのワードを理由とし、（名誉回復措置の要請に対し）「別段の取り組みは必要ないと思います。」と助言した。これには問題がある。

頁１として示された箇所において、すでに「小坪議員の名誉を毀損するものであること」及び「真実であることの証明がない」点は”判決文の通り”と意見が一致しているにも関わらず、結論として”別段の取り組みは必要ないと思います”という助言はあまりに酷い。

狡猾とは言わないが、”思います”を付記することで、どことなく責任を回避しようとしているようにも感じるのだが、そのあたりは不公正だ。結果として責任元を誤魔化そうとしているようにも読めてしまう。

いずれにせよ判断は議会（この場合は正副議長）においてなされる。この点については動かない。私が代理人弁護士を通じて提出した要請は、正副議長であるためだ。

進捗状況については、正副議長に対し当職代理人弁護士を通じ、もしくは議場などにおいて継続して公式・かつ書面などによって確認する方針を検討している。

 

（関連）
爆破予告というテロに屈した市議会。ヘイト決議は名誉毀損と司法判断くだる。議会に対して名誉回復を要請。

ヘイト決議、名誉毀損と司法判断。（判決文全文）左派の新手法、保守系議員の潰し方に対抗

 

 

 

決議の名誉毀損性については明確に司法判断が下されており、そのことは原告側・被告側の弁護士の見解が一致している。また真実性の証明もなされていないことが明らかとなっている。

そもそも論になる。
いずれにせよ、爆破予告を受けた被害者を糾弾し吊し上げたことについては、ネット上等に（単に事実経過を公開するだけでも）行橋市議会への批判が出るのは当然の反応であり、これは名誉回復措置をとらない限りにおいては（仮に現在の議員が全員引退したとしても）後世議員は議会人として背負い続けることになる。

 

これは繰り返し述べてきたことだが、行橋市議会を私自身が「馬鹿にしている」わけではない。すでに他議会および他の市区町村の有権者からそのような評価をされているのだ。議決当時の議員だけではなく、仮に現在の議員の全員が引退したとしても、将来に渡る議員らは行橋市議会として背負い続けることになる。

ここは言葉のニュアンスになるのだろうけれども、爆破予告の被害者を糾弾したこと、かつ当時において弁明の機会を付与していないこと等が多々批判されたことは当然の反応であり、名誉回復措置などを別のアクションで上書きしない限りにおいては各議会や各市町から寄せられたコメントは生き続けるのであり、消えることはない。
（オピニオン誌などですでに出版されている。）

 

仮に、私が”黙ればいい”と思っている市議がいるのだとしたら、それはそうはならない。私は自身の名誉回復を強く求めるし、自らの生存権としても発言を続ける。それはこれからの市議のためである。名誉回復措置を希望するという点については、まったくゴールを動かしていない。これがなされない限りは、”爆破予告に屈した議会”という他議会からの評価と、同じく”屈した決議が名誉毀損を継続しており、かつ決議文が真実である証明ができなかった”という批判の声は続く。

私が私のために述べるのみならず、これは今後の行橋市議にも全て影響してくる話である。
どのように影響するかは次項で述べる。

 

 

 

本定例会は１２月２３日をもって閉会し、何がしかの議会手続きをもって名誉回復措置がとられることはなかった。

正副議長に対しては当職代理人弁護士から要請をしたままであり、今回の議会においては「原告側弁護士・被告側弁護士の、双方の主張の一致する点」が明示されたことを成果とはしたい。

当議会の決議が「①小坪議員の名誉を毀損するものであること」及び「②真実であることの証明がない」ことは、代表者会議という議会組織をもって明確に共有された。

ならば早急に手続きをとって頂きたいと重ねて私は要請する。
名誉を毀損していることが議会組織において、認定された資料が配布されたにも関わらず、いまだ名誉が回復されていないことについては非常に残念だ。

 

 

下記については公開情報であるため、引用する。

 

電話については多数かかったと伺っている。そのことに不満げな議員の反応もあった。メールについては負荷を生じるものではないと推察する。また、当市の有権者が声を挙げる事や、もしくは他県であったとしても類似の爆破予告が横行したことを鑑みれば意見や思いを届けることには正統性があり、議員側が抑圧するような振舞いはしないだろう。

ご意見がある方は、メールにてお願いします。
現時点で名誉回復措置はとれていないため、私がこれを述べることぐらいは許されるだろう。

 

次稿においては、「なぜ決議の名誉毀損性を司法で問うことができたのか？原告・被告側の弁護士の見解が一致した理由はなぜ？」という部分を焦点とした記事を配信いたします。

実は一部から取材を受けているため、現状のままにお答えしたいと思う。行橋市議会に対しては、名誉回復措置を要請するも、少なくとも現時点においては手続きはとられていない。そのことは、当市議会にとってはプラスにはならないように私は思う。

 

 

 

１２月議会は閉会しました。手続きはとられていない。

 

非常に残念だ。

 

当該「ヘイト認定決議」が名誉を毀損していることは明らかになったのだから

 

早期に回復することを強く求める。

 

爆破予告という暴力的手段をインプットとし、特定の議員をヘイトであると認定し、

 

レッテルを貼るような議会手続きについては抗議を続ける。

 

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